2015年02月06日

1638 マイナンバー法適用後の相続税対策は、財産もれによる加算税等を生じさせないことも必要

マイナンバー法の適用後の相続税対策は、財産もれによる加算税等を生じさせないことも必要


現在のところマイナンバーの対象外となっていますが 預金口座、証券口座、登記不動産に マイナンバーが付されれば 財産もれに伴う税金もれは なくなることが予測されます


つまり 生前から財産について話し合っていないと 税務署は知っているが、家族が知らない財産)が生じ、加算税や延滞税と言ったムダな税金を生じます



預金口座にマイナンバーが付されるかについては
平成27年税制改正大綱で 「マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置」として 銀行等に対し預貯金情報を マイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務づけていますので 税務署は、今まで手間がかかった預金調査を マイナンバーにより簡単にチェックできることになります



税金を減らすために 財産が流れる先は 1.家族 2.法人を経由して 家族等 3.国外 が考えられますが

2.法人については 国税通則法が強化され 税務調査も増えていくので 税金を減らす以外の目的のない同族会社の行為、計算は 否認されることが増えてくると思いますし

3.国外への財産移転については すでに 国外財産の届出義務の措置がされています


国外財産の届出義務とは
毎年 12/31現在の国外財産合計が 5千万円超の場合 一定事項を記載した調書を税務署に提出するというものです(提出しない場合、虚偽記載の場合 罰則もあります)


さらに 平成27年税制改正大綱で 次の3点が追加されました
1)国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
時価1億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する際に、その有価証券等の譲渡等をしたものとみなして課税する特例を創設。

2)非居住者に係る金融口座情報の自動的交換制度の整備
非居住者の金融口座情報の自動的交換のため、金融機関に対し非居住者の金融口座情報の報告を求める制度を整備。

3)財産債務明細書の見直し
提出基準、記載事項等を見直し。


マイナンバー法とは 個人と法人に 共通番号を割り振って 国、地方が 年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野の情報を管理するものです

平成28年1月から利用開始予定なので、所得税については 平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、利用開始予定となります

今のところ 年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の管轄行政機関は マイナンバーをもとに 共通データベースを構築するのではなく 必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しているので すべての個人情報にアクセスできる権限はないです


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:20| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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