2015年03月23日

1645 院長の相続税で回避したい3つのこと(1)

院長の相続税で回避したい3つのこと(1)

事実 医師のほとんどは富裕層であり、相続税に困ることもありませんが

持分なし医療法人理事長や個人医院の院長の相続税に際して 回避すべき2つのことがあり 持分あり医療法人理事長の相続税に際しては それに1つ加わり 3つになります


持分や医療法人か個人医院かに関係なく 院長の相続税で回避したい2つとは ・重加算税 ・持ち出し です

重加算税とは 税務調査により 財産もれが発見され 生じる罰金です
持ち出しとは 相続人が払う相続税が 相続した金銭で払いきれず 自分の固有財産で払うことです


重加算税を回避するとは 
富裕層である院長の相続税を考える上で 税務調査は必須です

税務調査がくることを前提に考えると 相続税を減らす前に すべての財産を洗い出し 財産目録を作成することが相続税対策の最優先事項です

なぜなら 税務調査で財産もれが発見されたら 最大35%(無申告の場合 40%)の重加算税が生じるからです。相続税本税も大きく 相続税率も高いので それ以上の税負担は避けるべきです

マイナンバーが適用されれば 財産検索は容易であり、今まで 時間がかかった預金調査も容易で 財産もれ、名義財産(贈与の失敗)は 見つけやすいはずです


今回の税制改正について
税制改正は 常に アメ(減税)とムチ(増税、手間)がセットになっています

平成27年税制改正は 法人税減税、新しい贈与制度が アメとして 目立ちますが

マイナンバー法に対応した銀行への財産検索を容易にするための体制の義務付け、財産債務の明細書の見直し は富裕層にとって ムチになり ノーマークだと 想定外の増税となる可能性が高いです

最近の税制は 税金は金持ちから取ればいいという思想が強いので 富裕層への隠れたムチに どう対処するかは 税理士の重要な仕事になると思っています


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:08| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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