2015年03月27日

1647 持分あり医療法人の相続時の二重課税

持分あり医療法人の相続時の二重課税


後継者のいない医療法人は、理事長の相続=医療法人の解散となります
相続は財産に対して相続税が課され、医療法人の解散に対しては 所得について法人税等、出資者への払戻金について所得税が課されます

つまり 医療法人の出資持分を相続した相続人は 相続時と解散時に二重課税が生じる余地があります



院長の相続で回避したい3つめは 二重課税問題です

二重課税となる可能性があるのは 平成19年3月以前に設立した経過措置型医療法人(持分あり社団医療法人)です

持分あり医療法人のほとんどが 一人医師医療法人であり 相続発生=医療法人の解散となるからです



医療法人持分に対して課される相続税について
理事長が所有する医療法人の持分の相続税評価額は 出資額限度法人か否かに関わらず 純資産価額、類似業種比準価額、折衷価額のいずれかにより算定されます

持分を相続した相続人に 相続税が課されます


医療法人の解散に伴い 相続人に課される所得税について
医療法人の清算時の純資産(=資本金+剰余金)を 出資額に応じて 払い戻す場合 払戻金×剰余金/純資産 を配当とみなして 算定されます

払戻を受けた相続人に 所得税が課されます


解散時の税金を回避するために 後継者を探すのも選択肢の1つですが 勤務医が開業決断をするのは、家族の協力とお金、経営能力が 必要なので 難しいですし 必ず医院が儲かる時代ではないので 後継者探しは困難です   
 

相続税と解散に係る税金を減らすことに取り組みながら 後継者を探すことをお勧めします
相続税と解散に係る税金を減らすには 医療法人に剰余金が生じないように 時間をかけてコントロールしていく必要があります


医療法人に剰余金を生じさせないために 早い段階から
・役員退職金を組み立てる
・親族給与を支給する
・MS法人に利益を移転する 必要があります


間に合わなければ 持分なし医療法人に移行することも検討余地があります
持分なしへの移行により 相続税と解散に係る税金の二重課税の余地がなくなります


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:00| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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