2015年03月28日

1648 院長の相続税で回避したい3つのこと(まとめ)

院長の相続税について回避したいのは 1.重加算税 2.持ち出し 3.二重課税 です

相続財産別に見ると

1.重加算税は 預金から 2.持ち出しは 不動産から 3.二重課税は 医療法人持分から 生じます

個人医院、医療法人別、戸建診療所など診療形態別で見ると
1.重加算は 個人医院、医療法人問わず 対策をすべきです
2.持ち出しは 個人医院、医療法人問わず 戸建診療所等不動産を所有する院長は対策をすべきです
3.二重課税は 持分あり医療法人のみ 対策をすべきです

具体的な対策については 前回以前の記事を確認ください


一番わかりにくい 3.二重課税について 補足します
二重課税が生じるのは 持分あり医療法人について 理事長の相続発生直後に 医療法人を解散して 残余財産を 持分を相続した相続人に分配したときです


持分とは 医療法人の株みたいなイメージです
自分の持分を 医療法人に 売却(買戻し請求)することができますし、医療法人の解散時には 自分の持分に相当する残余財産を受けることもできます

平成19年3月以前設立の医療法人社団は 持分(=買戻し請求権)のある医療法人でした。平成19年4月以後設立の医療法人社団は 持分がありません


医療法人が解散した場合の残余財産は 貸借対照表の純資産合計です
純資産は 設立時の資本額と 設立から今までの利益留保額の2つから構成されています

つまり 設立から今までの利益留保額が小さければ 残余財産も小さくなり 二重課税も生じなくなることになります 

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