2015年05月18日

1659 医療法人の解散は得策か?(序章)

持分あり医療法人を解散るのは得策か?(序章)

医療法人は 持分所有者とのしがらみ、お金の払い戻し請求など 面倒な点もあります

持分あり医療法人について 移行を考える上で この際だから 医療法人を解散して 個人医院として 再出発するという選択肢もあっても いいと思いますので 医療法人の解散について 整理していきます


医療法人の解散のポイントは 次の3点です
1.医療法人を解散するために必要な条件
2.医療法人を解散後に残った財産の分け方
3.医療法人の解散時の税金 


1.医療法人を解散するために必要な条件について
社員総会決議による解散が多いので 次回以降 社員総会決議による解散の流れを整理するほか 他の解散事由も 列挙していきます

目付けポイントを伝えると 早い段階から 社員総会メンバーが誰で その社員総会メンバーの3/4以上の合意を得られそうか 多数決を考えることが 医療法人解散の最低条件となります


2.医療法人の解散後に残った財産の分け方について
資金ショートの破綻状況になければ 実務上 可能な限りの退職金を払って 解散するケースが多いです。よって 残余財産が生じるケースは少ないのですが 

理事長以外の持分所有者が 社員総会メンバーである場合など 解散を認めてもらうために 退職金代わりに 残余財産の分配のインセンティブを与えることもあります

次以降に その場合の分け方を整理していきます


3.医療法人の解散時の税金について
次以降に 医療法人における税金、持分所有者の税金を整理していきます

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posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:24| 再生・清算 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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