2015年05月25日

1660 医療法人の解散は得策か?(1)

持分ありの社団医療法人について 持分払戻資金の問題、相続承継問題が生じるおそれがある場合 持分なしへの移行だけでなく 医療法人を解散する選択肢も検討価値があります

持分あり社団医療法人の解散の流れ
都道府県、税務署、法務局の手続は ほぼ 次の流れのなか 同時併行に進めていきます

1.解散事由の確認
2.都道府県知事へ医療法人解散の認可(または届出)
3.清算手続、残余財産の分配
4.解散登記


医療法人は安易に解散できないように 医療法で 次のような解散事由が定められています
・定款に定められた解散事由が生じた場合
・目的たる業務の成功の不能が生じた場合
・社員総会の決議により解散が決議された場合(定款に定めない場合 総社員の3/4以上の決議)
・他の医療法人と合併した場合
・破産手続開始の決定があった場合
・設立認可の取消処分があった場合など


ハッピリタイヤメントの場合 社員総会決議が多いので 以下 社員総会決議による解散を 整理します


【社員総会決議により解散する場合の定款の目付けポイント】
1)解散するために総社員の決議数は どれだけ必要か
2)解散するためにどのような流れを経るか



解散するために総社員の決議数は どれだけ必要か
定款を見て 解散に必要な決議数が どれだけ必要か確認する必要があります。総社員数の3/4以上の合意があれば 解散決議できるケースが多いです

医療法人の決議は 株式会社と異なり 理事長がどれだけ持分を持っていても 関係ありません。社員総会メンバーの一人1票の合議制によります

状況によっては 解散に必要な数の同意を集められない場合もありますので その場合の対応策も準備しておいた方がいいと思います

対応策の例
・社員総会メンバーの入れ替え ・合併(ホワイトナイト) ・事業譲渡等


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 16:53| 再生・清算 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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