2015年05月26日

1661 医療法人は解散は得策か?(2)

医療法人の解散を考える場合 定款を見るポイントは 次の2つです
1)解散するために総社員の決議数は どれだけ必要か
2)解散するためにどのような流れを経るか



定款に沿った医療法人の解散手続であっても 都道府県知事に認可されなければ(または都道府県知事への届出を失念していたら) 医療法人は解散できません 


解散事由によって 認可か(行政にお願いするのか)、届出か(事後報告か)変わってきます



<都道府県知事への解散認可について>
社員総会決議による解散、目的たる業務の成功の不能による解散をする場合 都道府県知事に認可を申請する必要があります

解散の認可申請に際して 申請書に 解散理由書、議事録等の解散手続書類、財産目録、貸借対照表、損益計算書。残余財産の処分明細等を 添付します


<都道府県知事への解散届出について>
定款に定められた解散事由が生じたことにより解散をする場合 都道府県知事への解散の届出が必要です


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 19:59| 再生・清算 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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