2015年05月31日

1662 医療法人の解散は得策か?(3)

法人の解散は 設立時より コストがかかり 当座の資金繰りに注意する必要があります


社員総会決議による解散の場合 誰に 何を 依頼するか
医療法人の解散認可申請→行政書士(または 自院)
医療法人の清算、残余財産分配→弁護士(または 自院)
解散の税金申告→税理士
解散登記→司法書士


ハッピーリタイヤメントの場合 解散認可申請や清算(残余財産分配)手続は 都道府県が解散を認めなかったり、債権者や持分所有者が清算に反対するケースが ほとんどないため 書類の形式上だけの話であり 前後の関係から 税理士、司法書士のサポートにより 自院中心で 進めるケースも多いです


形式上 理事が清算人になり 清算手続を進める
<清算人の仕事>
・債権の取り立て(保険請求債権や窓口未収金の回収)
・債務の弁済(医薬品等の代金、借入金の支払)
・退職金の支給
・固定資産の処分
・在庫の廃棄
・法人税申告、納税
・登記、社会保険手続
・預金、生命保険等の解約
・不動産契約の解約、保証金の受入
・患者情報の管理など
・残余財産を持分に応じて分配する


貸借対照表、損益計算書から 金額の大きい取引先、毎月取引のある取引先から 清算手続きを進めていくのが 円滑な清算手続きのポイントです  


清算手続に際して 見積るべきコスト
通常の資金繰りのほか スポットの次のコストを見積もる必要があります
1.借入金、リースの返済原資
2.退職金
3.納税資金
4.清算登記費用、税理士報酬
5.不動産の修繕費、立退費用、仲介手数料


医療法人を解散するために いくらかかり どこから資金をねん出するか を決めたうえで 解散の決断をすることをお勧めします

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posted by 川口市の医療専門税理士 at 21:21| 再生・清算 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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