2015年06月01日

1663 経過措置型医療法人の移行(1)

医療法人の移行(1)

経過措置型医療法人について
平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人は 経過措置として 当分の間 存続する医療法人として位置づけられています

ただし 「経過措置」「当分の間」と言っても 現行法では 移行が強制されていませんので 移行は慎重に対応する必要があります 



持分を放棄する場合の最初の税金のポイントは 出資者の贈与税を回避すること

医療法人の出資者全員が持分を放棄する場合 贈与税は生じませんが 出資者全員が放棄しない場合 放棄しない出資者に 持分の価値が移転して 贈与税が生じます

移行を検討する際には 出資者全員が持分を放棄することにより 出資者に贈与税が生じないようにケアすることが 最初の注意点です



持分なしに移行する場合の最大の税金のポイントは 医療法人の贈与税を回避すること

その医療法人の出資者が その出資持分を放棄したことにより 出資者等の相続税、贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合 医療法人に贈与税が課されます


医療法人が個人とみなされて贈与税が生じないように 医療法人に次の体制を整える必要があります


<次の場合 贈与税が非課税となります>
1)運営組織が適正であること

・社会保険診療収入が 全収入金額の80%超
・医業収入が 医業費用の150%以内
・役員報酬等が 不当に高額にならないような支給基準を規定
・病院、診療所の名称が 医療連携体制を担うものとして 医療計画に記載

2)役員等のうち同族者は1/3以下
3)法人関係者に 特別な利益を与えない
4)残余財産を 国、地方公共団体等に帰属させる
5)法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等がない



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