2015年06月02日

1664 経過措置型医療法人の移行(2)

経過措置型医療法人が持分なしの社団医療法人に移行する場合 社団は 基金制度を選択できます(選択しないこともできます)

基金制度を選択した持分なしの社団医療法人を 基金拠出型法人と言います


なお 経過措置型医療法人とは 平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人のことを言います


イメージとしては 持分=資本金、基金としないで拠出=寄附金、基金として拠出=借入金
基金とは 持分なし医療法人に拠出された財産であって 医療法人が拠出者に 定款に定めるところにより 返還義務が生じるものを言います



今回は 持分なし移行、基金制度選択、出資額部のみ基金へ振替した場合の課税関係を整理します

出資額部分のみ基金へ振替したことにより 各出資者は 出資持分の含み益(=利益剰余金)部分を 放棄したことになります


したがって 医療法人の出資者が その出資持分を放棄したことにより 出資者等の相続税、贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合 医療法人に贈与税が課されることになります


<次の場合 贈与税が非課税となります>
1)運営組織が適正であること
・社会保険診療収入が 全収入金額の80%超
・医業収入が 医業費用の150%以内
・役員報酬等が 不当に高額にならないような支給基準を規定
・病院、診療所の名称が 医療連携体制を担うものとして 医療計画に記載

2)役員等のうち同族者は1/3以下
3)法人関係者に 特別な利益を与えない
4)残余財産を 国、地方公共団体等に帰属させる
5)法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等がない




基金拠出型法人に移行する場合 利益剰余金部分も含めて 出資持分を基金に振替えれば 医療法人への贈与税は生じません


持分なし移行に際して 含み益を放棄するだけなので 基金選択をするケースは多いです。贈与税の非課税基準が困難な場合 利益剰余金部分も含めて 基金に振替える方法が いいと思います 


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