2015年06月05日

1666 相続手続を 負担と不満なく 終わらせるコツは 中心となる専門家を決めること

相続手続を 負担と不満なく 終わらせるコツは 中心となる専門家を決めること


相続が発生すると 数多くの手続が必要になります。手続に際して それぞれ費用もかかるので 当座の資金も必要になります

遅れても問題ない相続手続と 遅れると罰金罰則等が生じる手続きとがあり 特に 相続税、不動産登記、遺言執行、分割調停については 期限遅れによる損失が生じるので 

市町村の相続相談会、インターネット、税務署、法務局の相談窓口などでは対応しきれないため 最初から 資格を持った専門家に相談することを お勧めします



中心となる専門家を決める
中心となる専門家が決まれば 他の相続手続も 連携した資格者で回してもらった方が 重複した資料・聞き取りなく 効率的に終わります


まずは 弁護士が必要か否か判断します。弁護士が必要な相続において 中心となる専門家は 税金や登記の有無に関わらず 弁護士になります


1.分割調停、遺言執行(相続トラブル)のある相続→弁護士が中心
相続トラブルのある相続(手続中に相続トラブルが発生した相続含む)に関しては 最初から 弁護士を中心に 相続手続を終わらせるしかありません

相続トラブルの解決の糸口として 税務メリットからアプローチする場合 税理士を利用したり、不動産評価の平等性からアプローチする場合 不動産鑑定士を利用したり 様々な資格者との連携は求められますが その相続をコントロールするのは 弁護士が望ましいと思います



2.相続トラブルのない相続
相続トラブルがない場合 それぞれの事情に応じて どの資格者が中心か変わってきます

1)不動産あり、負債が多い→司法書士中心(または弁護士)
2)事業あり、相続税あり→税理士中心
3)相続税なし、事業に許認可あり→行政書士

1)不動産ありの場合 登記が必要になります。負債が多い場合 相続放棄、限定承認の手続が必要になります。これらの場合 司法書士か弁護士かを中心とした方がいいと思います

2)事業ありの場合 相続税申告以外に 次の税金手続が必要になります
・所得税の準確定申告 ・消費税の届出、申告 ・法人税別表2(株主名簿)の更新



相続の民間資格者、相続コーディネイターについて
相続周辺には多くの資格がありますが 法律的に 相続手続をできる資格者はかぎられています

弁護士より相続に詳しいコンサルタント、税理士より税金に詳しいコンサルタントは存在すると思いますが 法的な責任を取れる専門家に依頼するのが よろしいかと思います

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posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:08| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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