2015年06月06日

1667 相続手続に際して、予算に余裕があるなら セカンドオピニオンの活用を

相続税申告に際して 予算に余裕があったら セカンドオピニオンの活用を


依頼する立場としては 相続で有名な税理士、大きな税理士法人の方が 安心なので 多少費用が高くても 依頼するということは あるかもしれませんが

もし予算に余裕があるなら 高くて有名な税理士一人に頼むより 普通の税理士2人に依頼するほうが 依頼者のメリットはあると思います



セカンドオピニオン(税理士)による依頼者メリット
・選択肢の広がり ・リスク把握  ・保守と積極性のバランス

つまり セカンドオピニオンの利用により 保守的な相続税申告に 積極的な解釈を加えたり、積極的な相続税申告に 保守的な意見を取り入れることができます


保守的な相続税申告に 積極的な解釈を加える際の目付け
・一般的な節税は 行われているか
・実態(時価)により 評価して 担税力ある申告になっているか


積極的な解釈の例
(不動産)
・小規模宅地特例の選択ミス、適用もれ
・不動産鑑定士の評価との有利判断
・土地家屋調査士等による再測量
・広大地のマンション適地判断(不動産鑑定士の意見書)
・無道路地、がけ地、間口狭小地、忌み地、日照阻害地、騒音、臭気等の減額余地

(未上場株)
・退職金、未払税金の計上もれ
・株主名簿(法人税別表2)との突合
・含み損(保険積立金、土地、償却不足)の計上
・役員など個人貸付金の実態



積極的な相続税申告に 保守的な意見を取り入れる際の目付けは 税務調査により 延滞税、加算税などムダな税金を生じさせないこと


保守的な意見例
・名義財産、現金の調査
・保険契約の調査
・遺言に記載された財産が相続財産にあるか確認
・役員など個人借入金の実態
・評価減、特例の適用要件の再確認

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