2015年06月14日

1673 相続財産を法定相続割合で分割するなら、相続税評価額より現金価値にする

相続財産を法定相続割合で分割するなら、相続税評価額より現金価値にすることがポイント


相続財産を法定相続割合で分割することにより 家族全員の合意を得やすく 不毛な相続トラブルを避けられるなら 財産別に相続者を決めるより すべての財産を 法定相続割合により 遺産分割した方がいいです


不動産や未上場株を含めたすべての財産を法定相続割合で分割するポイントは
すべての財産を 相続時点(または今現在) 現金化したら いくらか計算して その現金価値により 相続財産を評価すること


不動産と未上場株の相続税評価額は あくまでも 相続税を計算するため求められたものであり 時価(現金価値)の基礎数値にはなると思いますが そのまま 現金価値を意味するものではありません


不動産を売却したり、未上場株の発行会社に買い取ってもらったり、または未上場株の発行会社を解散した方が 現金価値は客観的なので 

家族で最初に決めるのは
・不動産を売却するか否か
・未上場株の発行会社の買い取り請求するか否か
・未上場株の発行会社を解散するか否か です


法定相続割合で遺産分割することにより 相続トラブルが予防できるなら 相続財産の評価は 相続税評価額ではなく 相続時点における現金価値にすることにより

相続財産の評価基準を 手元現金にした上で (相続財産を すべて 手元現金に替える) 各相続人に 法定相続割合分を 相続する方法が もっとも 相互理解を得やすいと思います


不動産の共有はすべきでないけれど
遺産分割協議時点は いったん 法定相続割合により共有にして 売却して 法定相続割合分の手取額を受けることも 相続トラブルを発生させるより マシだと思います

各相続人の不動産の手取額=(売却価格−手数料)×法定相続割合

実際売却しなくても 売却したとみなして 相続時点の現金価値を求める方法もあります
相続時点の不動産の現金価値=不動産鑑定評価(または不動産会社の査定価格)−手数料−所得税等


未上場株をM&Aで同業者等に売却する選択肢もありますが
売却価格は 情報や含み損益、簿外債務の範囲の取り方によって 大きく異なるので 売却より解散による現金価値の算出の方が 客観的で固定的(価格が後で変動しない)だと思います

解散して 株主が収入する金額は 債権債務、固定資産、借入金を整理してから 所得に応じて払った法人税等を控除した残額になり、さらに そこから 所得税等を払った残額が 未上場株の現金価値になります

未上場株も実際解散しなくても 解散したとみなして 相続時点の現金価値を算定する方法もあります 
 

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