2015年02月05日

1637 費用と手間がかかるけど・・・な相続税対策

費用と手間がかかるけど・・・な相続税対策

費用(税理士費用、登記費用、法人設立費用・・・)と手間はかかる 高コストな相続税対策のわりに 税務調査での否認リスク、相続トラブルによる相続税特例使えないリスク・預金凍結リスクなど 高リスク である相続税対策を紹介します
↓↓
高コスト&高リスク(または中リターン)の相続税対策の例
・欠損法人、一般社団法人、持株会社の活用
・不動産保有法人に事業承継税制適用するため生命保険活用
・親族内の画地分割
・不動産、自社株の収益受益権を分けて贈与
・養子(孫、嫁)

これらの相続税対策は いったん申告時には 相続税は減らせても 税務調査後に 減った相続税以上の修正相続税等、加算税、延滞税が生じる余地があるので 税務調査が終わるまで リターン(=相続税を減らす効果)は確定しません

特に法人を活用した手法は 税金を減らす目的以外がなければ 同族会社の行為計算の否認、組織再編の行為計算の否認等により 否認される可能性が大きいと思います

さらにこれらの手法はキャッシュを減らして財産価値を減らすので 相続トラブルを誘引しやすく 相続税を減らす2大特例(配偶者軽減、小規模宅地評価減)を使えなくなるケースもあります



リスクは少ないが 高コストであり コストとリターンが 割に合わない相続税対策を紹介します
↓↓
高コスト&中リターンの相続税対策の例
・不動産を現物出資して株贈与
・不動産の管理会社に所得移転
・配当還元方式適用のため株主変更


コスト、リスクは小さいが 適用要件が厳しく チャンスの少ない相続税特例もあります
対策して適用を受けられるわけではないので 与えられたチャンスを逃さないものです
・広大地
・小規模宅地評価減


コストは少しかかるのですが、リスクも限定できる オーソドックスな相続税対策を紹介します。まずは この相続税対策から着手するのがいいと思います
↓↓
中コスト&限定リスクの相続税対策の例
・贈与→遺留分(特別受益)リスク、名義財産リスク
・遺言→遺留分リスク
・相続人が受取人の一時払い終身保険→分割協議やり直しリスク
・分割直後の当座資金つくり→財産流用リスク


相続税セミナーin東川口のご案内→21相続税セミナー.pdf

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2014年11月27日

1598 一人医師医療法人も守るべき資産管理チェックリスト

医療法人の資産管理のチェックポイント

医療法人運営ガイドラインを参考に 管理の手間をかけられない 一人医師医療法人でも守るべき資産管理のポイントをチェックリスト化しました


不動産について
□ 医療法人の所有不動産は 所有権の登記がされている
□ 医療法人の財産の処分(売却)手続は 定款に定められている
□ 医療法人の財産の担保提供は 定款に定められた手続を経ている
□ 不動産の賃借の場合 契約書がある
□ 医療法人と理事長の取引は 特別代理人を選任している


現金預金について
□ 現金保管担当者を置いている
□ 預金は法人名義である


借入金について
□ 借入金は医療法人の財産で完済できる
□ 借入金は社員総会、理事会の議決を経ている


会計帳簿について
□ 会計帳簿(現金帳簿など)が整備されている
□ 証憑書類が保存されている


予算の編成、執行、予算と決算の差異を分析して改善措置をとる ことも医療法人の運営ガイドラインの重要ポイントとなっていますが 一人医師医療法人に 会計責任者を置き、予算を運用する余力はないケースが多いので 省略しました


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2014年11月26日

1597 社団医療法人が守る財務チェックリスト

社団医療法人が守る財務チェックポイント

決算について
□ 医療法人は 決算日後2月以内に 事業報告書等を作成している
□ 医療法人は 決算日後3月以内に 事業報告書等、監事監査報告書を都道府県等に提出している
□ 医療法人は 事業報告書等、監事監査報告書、定款を事務所に備え置いている
□ 医療法人は 社員総会メンバー、債権者から請求を受けた場合 事業報告書等を閲覧している
□ 理事は 監事に 事業報告書等を提出している
□ 監事は 決算日以後3ケ月以内に監査報告書を作成している

事業報告書等とは ・事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書

貸借対照表とは 貸借対照表.pdf
貸借対照表は 決算日の財産状態を示す表です
資産=負債+純資産となります

資産=プラス財産
負債=マイナス財産
純資産=自己資本(実財産)=設立時の出資金+設立時から現在までの税引後利益の累計額

資産=流動資産+固定資産
流動資産=現金預金、医業未収金、棚卸資産・・・
固定資産=建物、医療器械、ソフトウェア、リース資産・・・

負債=流動負債+固定負債
流動負債=買掛金、未払税金、賞与引当金・・・
固定負債=リース負債、長期借入金、退職給付引当金・・・


安全性を示す指標
□ 自己資本比率=純資産÷総資産
□ 固定長期適合率=固定資産÷(純資産+固定負債)
□ 流動比率=流動資産÷流動負債


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2014年11月25日

1596 医療法人が守るべき運営ルールとは

医療法人が守るべきルールをチェックリスト化しました。すべてに該当するように整備してください。何を言っているのか分からない項目については 顧問税理士等に質問してください

社員総会メンバーについて
□ 社員総会議事録はある
□ 社員総会メンバーは3名以上である
□ 社員総会メンバーに株式会社は存在しない

社員総会メンバーが署名押印した社員総会議事録を事務所に備え置いてください


社員総会について
□ 決算月に翌期の事業計画を決定している
□ 決算月に翌期の借入限度額を決定している
□ 決算日後2月以内に決算を確定している
□ 定款変更をする場合 社員総会を開催している
□ 役員、社員総会メンバーを変更する場合 社員総会を開催している

誰が社員総会メンバーだかわからない状況は絶対に避けるべきです。設立時資料や保健所提出資料から社員総会メンバーの名簿を作成してください


出資持分・拠出金・基金について
□ 出資者等の名簿はある
□ 出資者等に株式会社は存在しない

出資持分の有無、基金の選択の有無を定款、事業報告書から確認してください


役員(理事・監事)について
□ 役員名簿はある 
□ 理事会議事録はある
□ 理事3名以上、監事1名以上である
□ 監事が決算日後3ケ月以内に監査報告書を作成している
□ 理事と医療法人との間で不動産賃貸借等を行う場合 特別代理人を選任している

名義だけの理事、監事を避けてください。特に 監事は今後 役割が大きくなりますので 財務会計や医療経営に詳しい人を選任してください 


決算届・登記について
□ 毎期 決算届を都道府県等に届けている
□ 定款・決算届を事務所に備え置いている
□ 毎期 資産の総額を変更登記している
□ 毎期 登記変更届を都道府県等に届けている 

保健所提出書類(押印済)を 税務署提出書類同様に 期別に保管してください


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2013年09月16日

1317 女性医師・女性歯科医師の医院開業をプロデュース

医療界は男性社会です。
患者の不満足は 男性の性格(大雑把、上から目線、話ベタ、理想主義)に起因しています


女性院長も増えていますが、どちらかと言うと 男まさり というタイプが多く、
女性の良さ(丁寧さ、コミュニケーション力の高さ、人集めの上手さ)を活かした医院運営は まだ未成熟です


女性院長というメリットを活かしながら
他専門家と連携して 女性医師・女性歯科医師の開業をサポートします



女性院長メリットを活かす医院づくりとは
・地域の人が集まる医療施設づくり
・開業直後の集患を可能にするプロモーション
・院長、全職員が 仕事と家庭を両立させる仕組みづくり


地域の人が集まる医療施設づくりのポイントは
立地場所より 医療施設の魅力づくりを重視すること

例えば
・院長と建築士のコンセプト共有から生まれる魅力ある医療施設づくり
・カフェ、保育、ネイル、エステ、アロマエステ、化粧品販売、雑貨店などの併設によるコミュニティーづくり


開業直後の集患を可能にするプロモーションのポイントは
・開業コンサルタントが 内覧会、Webにより 開業直後から地域患者を集め、固定化する仕組みを提供すること


院長・全職員が 仕事と家庭を両立する仕組みづくりのポイントは
・税理士による 財務管理(お金)サポート
・社労士による 労務管理(ヒト)サポート

 により ワークライフバランスの仕組みと原資をつくること


税理士による財務管理サポート
・資金調達、事業計画、会計帳簿、経理業務、税金計算など お金まわりのサポート
・共同経営(2人院長)を希望する方は 配分計算
・コストが増えないための仕組み(予算管理)

共同経営についての記事
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/10662806.html


社労士による労務管理サポート
・人事制度の策定、運用、復職支援制度づくり
・採用基準づくり、福利厚生の充実
・勤務シフトの適正化、ムダな残業代の削減



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【医療経営セミナー情報】
平成25年9月29日in大宮ソニックシティ。テーマ「節税」。FAX申込はこちら→9.29.pdf
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2013年09月15日

1316 士業等連携により人手不足を解消する

人手不足は 労務管理だけでは解消しません

人手不足解消のためには
業務改善、労務管理、財務管理 の3つを同時実行する必要があるので、複数の士業、コンサルタントのプロジェクトにより 人手不足解消に取り組みます


人手不足解消の目的は
・必要な人手(要員数)を減らすこと
・一人あたりの賃金を上げること
・全体の人件費を上げないこと
・職員の定着率を上げる(=退職者数を増やさない)



業務改善により人手不足を解消する
・QC活動により 業務(=人手)を減らす
・マニュアルにより パートを活用する(=全体の人件費を上げない)
・勤務シフトを適正化する(=全体の人件費を上げない)


労務管理により人手不足を解消する
・教育訓練により 職員の多機能化を図る
・給与条件を改善して 定着率を上げる
・福利厚生を強化して 定着率を上げる
・職員アンケートにより 嫌な仕事はさせない(=定着率を上げる)


財務管理により人手不足を解消する
・設備投資により 人手を減らす
・外部委託により 人手を減らす
・予算管理により 人件費の増加を抑える
・原価計算により 過剰サービスを減らす
・分配ルールにより 賃金と業績を連動させる 


その他
・病医院の良いイメージをつくる
・採用、リクルーティングを強化する

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2013年05月26日

1238 有床診療所経営のまとめ

平成25年予定の医療法6次改正で 有床診療所の位置づけが変わりそうなので、有床診療所経営について まとめてみました

有床診療所メリットは 
入院しても 担当医(かかりつけ医)が 変わらないこと


この患者メリットと 財務視点・職員視点のバランスを取ることが 院長の仕事
→患者メリットが強すぎて、財務面・職員面で問題点あり


財務面・職員面の問題点
・院長、医師、看護職、職員の加重負担(人手不足)
・設備の陳腐化(資金不足)
・経営管理不足


人手不足の原因
・採用基準、要員管理能力の不足
・定着率の悪さ、職場環境の悪さ
・きめ細かなサービスの提供(過剰サービス)


資金不足、経営管理不足の原因
・経営管理者の採用が困難



患者メリットと財務メリット・職員メリットのバランスの取り方
・過剰な医療サービスをしない
・コストを削減する
・職員1人あたりの労働時間を削減する
・地域のポジショニングを徹底する 


地域でのポジショニング例
・在宅療養支援診療所、終末期医療
・病院から受け入れて 介護・在宅へ引継ぎ
・訪問看護、訪問介護
・専門医療(産婦人科、眼科など)


改善策
・パート(復職者、兼務者、短時間勤務者)中心
・2人院長制(共同経営)
・経営管理者の育成(院長夫人、顧問税理士)
・病院、診療所、介護施設の紹介(早期退院)
・サービスのマニュアル化(ナースコール対応、患者の世話の範囲)
・職員の動線を短くする
 


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2013年05月25日

1237 病院経営のまとめ

包括払いの DPC病院の経営については 次のように考えています


病院経営の目的は 医療サービスを提供すること
特に 急性期の入院医療サービスが 病院の役割


利益追求が目的ではないが、医療サービスを提供するには 利益が必要
救急やベッドは採算性が低いが、地域医療ニーズと合致していれば 撤退はできない 


利益改善のポイント
・コスト標準化
・最少の医療サービス
・コスト削減
・入院患者の紹介増



コスト標準化のポイント
1.疾病別原価の算定
2.医療行為別の人件費の把握
3.疾病別のあるべき原価の算出


最少の医療サービスのポイント
1.過剰な医療サービスの削除
2.入院、ベッドの運営管理
3.手術室の運営管理
4.マニュアル化


コスト削減のポイント
1.仕入原価の削減、支払条件
2.委託費の削減、委託先の質管理
3.間接人件費の削減、採用求人費の削減
4.内装修繕費の削減



病院のM&A案件を見るときは これらの取り組みを聞くことが多いです

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2013年05月19日

1236 医療経営のまとめ

医療経営について、こんな風に考えています

医療経営の目的は 医療サービスの提供
営利企業のような利益追求は目的としないが、医療サービスを提供し続けるには 利益が必要


院長の3つの仕事は
1.医療サービスの質の向上
2.安定経営の確保
3.経営判断


院長の経営判断に必要な3つの視点は
1.患者の視点
2.職員の視点
3.財務の視点


医療サービスの質とは
・人的サービス
・設備サービス


医療サービスの質の向上に必要なのは
・組織づくり、職員教育
・設備投資


院長の安定経営の確保に必要なのは
・現在の収益の確保
・将来の地域医療ニーズの予測


現在の収益を測る3つの指標は
1.キャッシュフロー
2.患者件数
3.職員の定着率



税理士事務所の経営については 特に 経営哲学を持っていませんが、院長をサポートする立場として 医療経営について こんな風に考えています 

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2013年05月06日

1230 どうすれば、お客様に喜んでもらえるか

私のビジネスの中で(ボランティアでなく、ビジネスとして)
どうすれば、お客様に喜んでもらえるか
を 開業から ずっと考え続けてきました


医療専門の税理士として
院長のお金と時間を増やすこと
により、お客様に喜んでもらえるのでは と考えています


最近まで
税理士費用以上に 院長のお金(=財産や医院の利益)を増やしさえすれば
喜んでもらえる と思っていたのですが


私のお客様で、お金を第一に考えている院長は少なく
むしろ、お客様の時間を増やすこと
の方が、喜んでいただけることに気づきました


今は 当事務所のサポートにより、院長のお金のみでなく
院長の経営管理・経営判断に要する手間を減らすことで
院長自身の時間も増やしたい

と考えています


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2013年05月03日

1227 トラブルは成長過程で起きる

職員、患者、お金のトラブルは 成長企業の一過程で生じることが多いです

・労基署、保健所、税務署の調査
・患者、職員からの賠償請求、示談交渉
・現金盗難、備品流用、経理不正
・投資の失敗、取引停止
 などのトラブルは 医院の成長過程で生じることが多いです 

院長の判断ミスではなく、医院の成長過程で通過する一事象です
これらを経験すると、事業意欲が減退すると思いますが、単なる一プロセスなので 過度の心配は不要です。これらのトラブルは 衰退企業には見ることが出来ない成長企業の証です

過度に心配して
・トラブルを完全に予防しようとしたり
・成長やリスクテイクをやめてしまったり
・全てのトラブルに対して保険をかけようとする
 より トラブル発生後の初期対応と改善策に 集中した方がいいです


初期対応のポイントは 院長まわり(院長夫人、事務長、顧問税理士等)の経営力アップです
院長まわりの引き出しを増やし、初期対応で トラブルの芽が小さいうちに潰すことが トラブルを大きくしない(経営のバランスを図る)コツです


改善策のポイントは 法律と行政ガイドラインの理解です
・弁護士、社労士への相談体制
・厚労省、労働局、都道府県、医師会、歯科医師会、総務省、学会のガイドラインの収集
 がトラブル改善策の一歩です

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2013年04月17日

1219 医院開業を考え始めたら

医院開業の相談が少しづつ増えてきました
見落としがちな開業前の留意点を整理しました



まずは医療経営の失敗を知る
コンサルタントの開業セミナーを選ぶとしたら、成功事例より失敗事例を 多く聞けるものがいいです

失敗こそノウハウなので
・実際 開業している院長の失敗談
・実際 医療経営の失敗を多く見ている顧問士業・金融機関
 の話を聞く方が 開業後の役に立ちます


職員トラブル、借入トラブルの事例紹介について
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開業直後の失敗として、次のような 院長の孤立があります
1.地域からの孤立(=地域の同業者、地域の隣接業者、地域住民からの孤立)
2.院内での孤立
3.取引者からの孤立



医療経営に スタートダッシュは必要ありません
地域、職員、取引者との協力関係を作り、院長が孤立しないために 開業前後に 何をするかを考える方が 安定経営が続くと思います

勤務時代に幹部経験があれば、1(地域)2(職員)が 重要な事は理解しているのですが、中小企業者として、3(取引者)との関係づくりも重要であることは 認識していないケースが多いです



1.地域からの孤立を避けるために
開業に際して 開業イベント、HP、広告(チラシ・DM・電柱広告等)、院内広報、内装など コンサルタント型の集患に 目が行くと思いますが

医師会加入、地域の病院・診療所・介護福祉施設・薬局・ドラッグストアへの案内、地域団体・地域住民活動への参加など 地域との関係づくりに 時間とお金を かけた方がいいです


2.院内での孤立を避けるために
開業に際して 労務コンサルにより 人事労務制度を厳しく設計するケースが多いですが、就業規則を強化するより、職員と どうコミュニケションを図るかに 時間とお金を かけた方がいいです

性悪説でルールを設計して、性善説で人事を運用する方が 実入りが大きいです


3.取引者からの孤立を避けるために
取引者(医薬品卸、検査会社、門前薬局、消耗品購入先、リース会社、金融機関、顧問士業等)との関係づくりは 軽視されがちですが、

取引先を 条件によって、コロコロ変えることは 相互に 付加価値がありません。取引先と価格交渉により利害対立するより 協力関係を強くした方が 実入りが大きいです


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2012年12月22日

1133 医院経理を誰に任せるか

医院経理を誰に任せるか

医院経理と言っても
経理(保険請求、仕入・経費等の支払、現預金帳簿作成、会計データ作成)のみでなく
窓口(予約管理、外来患者対応、窓口金管理)
人事(給与計算、社会保険届、人事考課、労働トラブル対応)
総務(営業対応、契約取次、行政手続、設備管理、レクレーション幹事、広告、HP管理)
まで多岐にわたり、さらに

医療秘書(患者クレーム対応、カルテ管理、入院管理、窓口未収金取立て)
経営企画(金融機関対応、仕入条件折衝、財務管理、事業投資・設備投資)
まで出来れば、医療スタッフは医療に専念できるので、医院経理を任せるヒトの存在は重要


ただ 1人で 全て出来ないので
ルーチン業務と非ルーチン業務を分けて、非ルーチン業務は 院長、幹部、院長親族にしたり
外注できる業務は 外注したり 分業を図るケースが多い

医院経理を考えることは 内製と外注(経営分業)を考えることでもある


一番多いのが 院長夫人、院長子息
院長親族に医院経理を任せるメリットは 他人には見せたくない部分(医院の資金繰り、院長の給与や交際費)を見られずに済む
デメリットは 家計・家業的発想から 短期業績傾向が強く 経営方針が内向き(コスト削減が強引、設備投資や教育投資をしない、医療方針に口を出す)であり 中長期的経営視点が乏しい

医師資格・歯科医師資格のない子息に医院経理を任せる場合
医師、歯科医師の資格を持つ子息 と 資格をもたない子息 の場合 相続承継計画づくりがポイント →医療専門税理士が有効



事務長(他院、MR、会計事務所、金融機関出身の)
メリットは 何でもやる人が多い
デメリットは 勤続年数が長くなると 自分が経営者だと勘違いして 院長の方針に反したり、別会社を作って資金流用したり、会計不正をしたり、高給のわりに経営効果が低かったり お金まわりの問題が多くなる

解雇したくても 業務範囲が広いので 解雇できない(代わりがいない)ケースが多い

事務長に医院経理を任せる場合
不正を発見する仕組み、事務長より事務能力が高い専門家の監視がポイント →医療専門税理士が有効 
 


複数のパート社員に分業して任せるケースもある
メリットは 経営企画以外のそれぞれの業務だけをやってもらうことで、作業が標準化され 高給な院長親族・事務長に任せるより 費用対効果が高くなる

デメリットは
・すぐ辞める、すぐ休む、医院経営への参画意識がないこと
・育成するヒト(事務のプロで、かつ 自院を熟知している)が必要なこと
→育成には 医療専門税理士が有効


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埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299486-1.html 経理業務(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_330888-1.html 経理業務(2)  


【編集後記】
事務長のお金まわりのトラブルは多いです。単なる事務手続だけでは高給すぎるし、経営サポートを任せれば出過ぎるし 事務長を雇う際は 注意が必要です。少なくとも前職の退職理由は確認追跡すべきです


事務長を解雇したいとき 医療専門税理士が役に立ちます。事務管理能力、経営全般の経験知識、組織管理能力とも 事務長を上回らないと カバーしきれないからです

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2012年12月19日

1130 病医院と患者のコミュニケーション強化ツールをプロデュース

HP製作会社・販促品印刷会社と 共同で コミュニケーション強化ツールを 企画しています

企画のネライは
・増患より 患者の固定化
・販促より クチコミ誘発 です

そのために 
診療室以外の場所で
双方向コミュニケーションを図る間口を増やしたい と考え 企画しています




主なコミュニケーション強化ツール
・ホームページ
・携帯電話、メール
・患者アンケート、往復ハガキDM
・院内報、院内ポスター、院内掲示板
・待合室ビデオ、商品ポップ、チラシ、パンフレット
・治療説明書、写真、模型、治療計画書
・意見箱、ビデオ監視、定期監査



コミュニケーションツールの使い方
コミュニケーションツールを利用して
・診療室以外の場所で
・事務を含めた全職員と
・固定患者のみでなく 中断患者、転院患者を含めた患者(レセコン等に登録された患者)
を結ぶ 双方向コミュニケーションを図る


コミュニケーションツールとしての インターネットの使い方
・直接 医院名で検索する患者を対象 → SEOは重視しない 
・ホームページを作成する前に 患者アンケート、競合分析を行う
・患者アンケート結果に応じて コンテンツをオーダーメイドする
・自院で コンテンツを 追加・修正・更新していく



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2012年10月30日

1089 医療経営に役に立つ本

医療経営に役立つ本を聞かれることが多いので、今の本棚にある本を紹介します

一度読めば十分な本は、読んだらすぐ捨てるか売るので 本棚に残っている本は、何かしら 役に立つのだと思います



日本医療企画
「第5次医療法改正のポイントと対応戦略60」川渕孝一
「病院経営のしくみ」木村憲洋ほか
「成功するための医院開業ハンドブック」米本倉基
「民間中小病院経営必勝法」大江唯之
「病院機能再編経営戦略マニュアル」川渕孝一研究室
「強い現場をつくる問題解決型病院経営」迫田勝明ほか
「医療経営者のための介護経営マニュアル」(社)日本医業経営コンサルタント協会


税務経理協会
「医療法人ハンドブック」実藤秀志
「社会福祉法人ハンドブック」実藤秀志


医学通信社
「戦略医業経営の17章」吉田博文ほか
「医業経営黒字の鉄則」鈴木久夫


財経詳報社
「医療法人制度の実務と税務」鈴木克己
「医療機関M&Aの実務と税務」鈴木克己


日本経済新聞出版社
「明るい病院改革」麻生泰
「明るい医療現場改革」麻生泰


中央経済社
「こうしたら病院はよくなった」武弘道
「病医院・社会福祉施設の賃金システム」鞄本経営
「Q&A医療法人経営と税務」長隆


ぎょうせい
「自治体病院経営ハンドブック」自治体病院経営研究会
「病医院の経営ノウハウ」公認会計士町山三郎事務所


じほう 「病院を変える150のヒント」下間幸雄、日本経営
メディカルサイエンスインターナショナル 「医療危機管理」安達秀雄
現代人文社 「医療事故対処マニュアル」藤田康幸

日本プラニングセンター 「超病院改革」 畑實
新日本法規 「病院・診療所の相続・承継をめぐる法務・税務」江口正夫ほか
税務研究出版社 「医療法人の設立・運営・承継と税務対策」青木惠一

清文社 「病院・診療所の税務Q&A」東日本税理士法人
日総研 「もっと病院変わらなきゃマニュアル」塩谷泰一
TKC出版 「福祉・介護事業者の人事・労務」川井義久

H&I 「患者さまが増える」五人会
ぱる出版 「競争に勝ち抜く医療マーケティング」渡辺孝雄
あゆみ出版 「これからの医療経営ノウハウ」伊藤一良

経営書院 「医事業務Q&A」三浦昇
日本医事新聞社 「事例別医事法Q&A」高田利廣
幻冬舎 「病院経営+失敗の法則」医療経営を考える会
評言社 「医療行政激変時代の病医院・歯科医院経営」松江満之


【編集後記】
開業から5年で読んだ本のうち、今の本棚にある本です。ほとんどブックオフの100円売場で買い集めました

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2012年10月20日

1083 医療機関の消費税の損を減らす工夫

医療専門税理士の税金対策上の違いは 消費税



消費税を多く払っていることに 納税者自身も気づいていない ことが多い

私が無料相談で見たのは
・課税区分を誤り、毎年10万円損しており、20年で200万円損しているケース
・設備投資年に 70万円損しているケース
・リース契約年に 50万円損しているケース
・一括比例配分方式により 自費医薬品の消費税を毎年15万円損しているケース
・棚卸資産調整により 消費税を損しているケース



消費税の損が生じている 共通的背景

・担当者サービス(税理士は決算押印の際しか来ない)
・税理士費用が安い
・高齢税理士
・翌期以降の設備投資(リース含む)計画について ヒアリングがない


顧問税理士との密着度、税理士自身の年齢、税理士費用の低価格化が 消費税の不利を生じさせているケースが多いです

消費税増税の流れの中、消費税の損税対策として 医療専門税理士のセカンドオピニオンの依頼が増えてくると予測しています



医療機関が消費税で損しないために 顧問税理士に伝えること

1.決算月に 翌期以降の 設備投資計画、新規リース予定
2.仕入、経費、固定資産、リース契約に際して ひもつき売上が 保険診療なのか 自由診療なのか 




埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人、不動産相続の税理士 吉田正一HP
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/


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2012年03月25日

935 医療機関顧問の目標

医療機関の月次顧問にあたり目標としているのは 次の7項目です

1.顧問先全社の保険診療収入を前年比増へ
2.顧問先全社の利益、キャッシュを黒字へ
3.顧問先全社の借入金利を1.5%以下へ
4.節税ニーズの高い顧問先の法人個人トータル税率を29%以下へ
5.戸建診療所の医療法人全社に相続承継策・医療法対策を実施
6.顧問先全社の窓口業務の省力・自働化、不正・誤りをゼロ化へ
7.経理担当者が経理未経験でも 日常業務をまわせる体制へ


1.顧問先全社の保険診療収入を前年比増へ−24年3月現在達成中
見えない自由診療より、計算できる保険診療を中心とした安定経営を顧問指針としています。
保険診療収入が前年割れした場合 異常値として 徹底分析と改善策を院長と話し合います。


2.顧問先全社の利益、キャッシュを黒字へ−24年3月現在達成中
減価償却計上後の当期利益の黒字化、キャッシュフローの黒字化を顧問指針としています。
中小企業会計基準を採用して、月次レポートを中心に院長と話し合います。


3.顧問先全社の借入金利を1.5%以下へ−24年3月現在 一部達成
『不動産担保・第三者保証を外して、さらに借入金利を低くする』または『無借金経営を実現する』を顧問指針としています。


4.節税ニーズの高い顧問先の法人個人トータル税率を29%以下へ
医療法人と理事報酬に係るトータル税率が29%以下とすることを 節税ニーズの高い顧問先様の顧問指針としています。

節税ポイントである退職金活用のため、積極的な法人納税と利益留保による退職金原資づくりを目指します


5.戸建診療所の医療法人に相続策・医療法対策を実施−24年3月現在達成中
戸建診療所の相続対策(公正証書遺言、贈与税特例の利用)、相続税の納税資金づくり、医療法人の解散時の対応策を目指します


6.顧問先全社の窓口業務の省力・自働化、不正・誤りをゼロ化へ
窓口業務の省力・自働化、窓口現金の不正・誤りのゼロ化に取り組んでいます。


7.経理担当者が経理未経験でも 日常業務をまわせる体制へ
経理担当者の作業の標準化、定型化を目指します。院長夫人やパート職員が病医院経理の日常業務(給与計算、保険請求、財務出納、会計)をまわせる体制をつくります。


川口市医療専門税理士のHP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html
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2012年03月08日

920 開業したいが、仕事と家庭も両立したい女性医師をサポート

開業したいが、仕事と家庭も両立したい女性医師、女性歯科医師には 2人院長による共同経営をお勧めします

勤務状況・勤務条件が悪いため 開業したい という女性医師、女性歯科医師が多い反面、結婚や育児がたいへんで 開業できない という声も多いです

女性医師、女性歯科医師が 医院経営と家庭の両立を図る手段として 2人院長による共同経営を 勧めています


2人院長のデメリットは
・リスク(責任、経営雑務)の負担は半分で済むが、リターン(収益)も半分
・リターン(収益)の配分に ルールが必要 
・対外的に代表者を決めなければならないケースが多い
・経営判断が分かれた場合 決断が遅れる

これらのデメリットをカバーするには 
収益を上げる仕組み、ルールの運用と調整を行う人が必要



共同経営の主なポイント
1.完全予約制により 患者単価の高い事業を選ぶ
2.借入をする場合 連帯保証人、連帯債務者とするか慎重に検討する
  無借金経営を目指す
3.院長ごと収益計算をする
4.院長ごと通帳を分ける
5.設備投資や借入リースは院長ごとに財産計算する
6.女性職員の定着率向上策(復職支援や短時間労働制など)をとる
7.診診連携、院外処方、外注活用を図る



当事務所が 2人院長の共同経営をサポートします
決算申告のみでなく、収益の配分ルールづくり、配分計算を 行います


詳しくは下記へ
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub18.html
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2012年03月07日

919 趣味を仕事にしたい医師・歯科医師をサポート

多才な医師、歯科医師が増えています

医療の仕事をしながら、趣味を副業にしている医師、歯科医師が増えています

例えば 
・健康機器、医療機器の販売
・美容教室、ヨガ教室の経営
・化粧品、輸入化粧品の販売
・不動産賃貸の経営
・有料老人ホーム、デイサービスの経営
・飲食店、ワインバーの経営
・ペットショップ経営
・洋服販売、雑貨販売
・人材紹介会社経営
・ソフトウェア開発など


副業経営に際して、法人設立をお勧めします。法人のメリットは

・医師・歯科医師の規制・法律から 距離を置くこととができる
・法人で活動することにより、税金をコントロールできる 
・資金調達や様々な取引契約において、責任を限定することができる
・副業の営業広報活動において、個人と切り離すことができる


副業経営に際して、共同経営スタイルをお勧めします

医師、歯科医師の副業経営の場合 共同経営スタイルにせざるえません。共同経営の基本は お金を出した方が経営判断をする です。共同経営者にまかせてはいけません。(まかせるのは 単なる投資です。)


医師・歯科医師の副業の税金をサポートします

医師・歯科医師の申告のみでなく、本業と副業のトータル節税策を提案します

法人設立前から お気軽に ご相談下さい

posted by 川口市の医療専門税理士 at 23:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療専門税理士の違い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月01日

918 院長の子息が医学部に合格したとき、どのように学費を工面するか

院長の子息が医学部に合格したときの入学金、寄附金、学費の工面の方法と各々の注意点を考えました


院長が扶養義務者として負担する通常の教育費は 贈与税を課されない
教育費として必要な都度 負担するものにかぎる。教育費という名目で贈与しただけで 預金に充当されたり、車を購入した資金に使われた場合 贈与税の対象


教育費に必要な資金を工面する方法
1.定期預金、学資保険、国債の満期、積立保険の解約

最も安全でオーソドックスな方法。計画的な積立が必要

2.不動産、株、債券など金融商品の売却
価値上昇時には税金により手取りが減り、価値下落のリスクがあるため、学費など生活資金充当資金には不向き

3.祖父母から贈与を受ける
祖父母から院長への贈与に対しては、贈与税計算について 相続時精算課税制度(非課税枠2500万円、税率20%)と暦年制度(非課税枠110万円、税率10%〜50%)のいずれか選択

祖父母から院長夫人や子息への贈与に対しては、贈与税計算について 暦年制度により計算


4.祖父母、金融機関、医療法人、MS法人から借りる
祖父母から無利子で借りた場合、利子相当額について贈与税がある(その利子が少額など課税上弊害のない場合 課税なし)
※祖父母からの借入が 督促なしの出世払いの場合 贈与税がある

院長が医療法人・MS法人から無利子で借りた場合 医療法人に利子相当額の法人税課税がある
※役員賞与認定されれば、法人・個人ともダブル課税


5.院長などの役員報酬を上げる
・期首から3ケ月以降に役員報酬を上げる場合 役員賞与となり、法人・個人ともダブル課税
・院長夫人の役員報酬を上げる場合 職務対価としての妥当性が必要
・子息へバイト代を支給する場合 職務対価としての妥当性が必要  

(注意点)
・定期同額が原則で、臨時支給は役員賞与となり、法人・個人ともダブル課税
・医療法人から直接 大学に学費等を振り込む場合も 院長への役員賞与等になり、法人・個人ともダブル課税


【編集後記】
医師、歯科医師しか 原則 医療法人の理事長になれないことを考えると、医学部や歯学部の学費は事業承継に必要な資金ですが、費用・貸付・贈与による移転は 常に税金と隣り合わせです。顧問税理士と相談しながら 検討すべきだと思います


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2012年02月19日

909 2人院長による共同経営について

1つの医院に2人の院長で開業するケース
1つの医院に1人の院長という医院開業スタイルでは 院長負担と経営リスクが大きすぎるため、最初は2人院長による共同開業スタイルが有効なケースがあります

例えば 次のケースに有効です
・主婦の医師2人が院長になって、家事と両立を図りながら医院を運営するケース
・採用が困難な勤務医に頼らず、2人の院長で24時間対応の医院を運営するケース
・勤務しながら、2人の院長で開業して、患者増に合わせて少しづつ診療日を増やしていくケース
・資金面や管理能力面で自信がないため、リスクを2人の院長でシェアするケース

リスクが小さい分、リターンも小さいデメリットはありますが、不透明な時代には段階的な医院開業・医院運営が有効です
 

2つの医院を1つの医療法人として統合するケース
今までの個人医院スタイルのまま、2つの個人医院を統合して、1つの医療法人を開設することにより医療法人メリットを享受できるケースがあります

例えば次のケースは統合メリットがあります
・近隣別科目の個人医院と統合し、患者誘導を図りたい
・医師、看護師の余力のある医院と統合し、人手不足を解消したい
・事務経理の業務を統合し、人件費などの削減したい

利益配分や債務保証に調整・ルールが必要で、自分の思い通りならないデメリットはあります


なお 院長同士の仲介はしませんので、パートナーはご自身で探してください


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2012年02月04日

897 親の医院を継ぎたくない という相談について

子供が『親の医院を継がず、病院に残りたい』と言っているが、どうすればいいか という相談が増えています
誤った情報により継がない意思を決定することが多いので、まずは正しい情報収集をすることをお勧めします 


将来が不安だから継ぎたくないケース
診療所より病院の方が将来不安定です。医療行政の影響を受けやすいですし、高給医師の給与見直し、高齢医師や顧問・相談役の整理は病院の生き残り策の本丸なので


経営や管理が面倒なので継ぎたくないケース
診療所より病院の方が管理(組織のルール)が多いです。病院であっても年齢とともに経営層に上げられるので、管理の面倒は同じです。診療所は自分で作ったルールで運営すればいいので気楽では


借金を引き継ぎたくないから 医院を継がないケース
利益+減価償却が 借入返済額より大きければ 無借金経営は可能です。医療経営の場合 借金は設備購入のケースが多いので、個人財産の担保のつかないリースや金融機関借入を行うことで 借金リスクは低減できます


廃院してアパート経営した方が儲かるから 継ぎたくないケース
リフォーム代や税金を考えたら、実際の利回りは診療所経営の方がはるか上です。家賃引下や滞留、空き室増加のなか、借入による不動産投資は ハイリスクローリターンの投資です


診療所では やりたい医療ができないから、継ぎたくないケース
信頼する先輩開業医に意見を聞くことをお勧めします。おそらく違うと思います


ゼロから他の土地で開業したいから 継ぎたくないケース
ノウハウにより、1の利益を3に増やすことは容易ですが、ゼロの状態から 1の利益を生み出すのは ノウハウと多大の時間が必要です。今ある経営資源を有効活用しながら、分院戦略を図る方が 軌道に乗るまでの時間短縮になります


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2011年11月06日

825 歯科医院サポートにあたり気をつけていること


今後さらなる逆風が予測される歯科診療所に対しては、次をキーワードにしたサポートをしています

1.医療法人なり→組織化、マニュアル化

2.M&Aによる分院拡大→グループ経営

3.地域と密着した保険診療の事業拡大→口腔中心の介護予防、歯磨き指導、栄養セミナー、障がい者歯科や在宅歯科対応など


個人、組織体制のない医療法人、矯正専門、インプラント専門、審美専門の歯科は 今後 さらに厳しくなると思います


医療法人なり→組織化、マニュアル化

個人診療所、一人医療法人など院長主導の経営を行っている歯科診療所に対しては 組織化・マニュアル化・定型化のアドバイスをしています

すでに複数施設を持つ医療法人に対しては 集患より組織化に 予算をかけるようにアドバイスしています


M&Aによる分院拡大→グループ経営

設備、法律、診療方法は時代とともに大きく変化しており、変化へ対応できなくなったとき 売却するか廃院するしかありません

そういう医院を拾うことにより市場シェア(患者)を取得していくことは 組織化に成功した歯科医院にとって スケールメリットにつながり、利益率の向上、人員の効率化に直結します

この段階の医院に対しては M&Aノウハウ、グループ経営ノウハウ、これらに伴う節税手法などをアドバイスしています


地域と密着した保険診療の事業拡大→口腔中心の介護予防、歯磨き指導、栄養セミナー、障がい者歯科や在宅歯科対応など

審美やインプラントなど自由診療より、地域の保健予防活動、介護対応をアドバイスしています。審美やインプラントなど自由診療は 長期的に見て 資産利益率(投資回収率)が低いと考えています

地域との関わり、地域完結型医療での役割を伝えるようにしています


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2011年07月30日

753 MS法人の設立と活用について相談受付中

MS法人の活用事例
・医療法人の財産保全策としてMS法人を活用

・事業多角化手段としてMS法人を活用

・相続承継手段としてMS法人を活用

・節税手段としてMS法人を活用


特に次のケースはMS法人が効果的
・医療法人が不動産を保有しているケース

・医師以外の子息と 医師(医学生含む)の子息がいるケース

・院長個人の税金が 高すぎるので 何とかしてほしいケース

・医療以外のビジネスを検討しているケース 


資金調達手段としてのMS法人の活用

医療機関の方が与信が高く 金融機関からの借入はしやすいですが、MS法人に事業があれば 資金調達の枠が増えます

金融機関は 取引年数が長いほど 与信が上がる傾向があるので 短期的に見て 金利の安い医療機関で借入をするより、たとえ金利が高くても MS法人で取引をすることにより グループ全体の与信が上がるケースがあります

MS法人の事業資金ニーズについては MS法人で資金調達した方が 投資収益性も見やすく、損益計算重視の利益管理だけでなく、貸借対照表も含めたキャッシュフロー管理ができます


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2011年07月17日

743 顧問税理士チェックリスト(医療機関用)

税理士サービスで 損しないためのチェックリスト

該当する場合 チェックしてください。6以上 チェックが入ったら要注意

□ 税理士が勧める通り、生命保険に加入している

代理店の税理士が儲けているだけ

□ 院長の退職金予定額が決まっていない

退職金が決まっていないことは、節税を考えていない

□ 毎月試算表について説明を受けていない

財政状態の特徴は院長自身が把握すべき

□ 金利や担保など借入条件を知らない

余剰担保、金利比較を行っていないと、万が一の時に個人財産を守れない

□ 申告ギリギリに納税額を知らされる

決算予測と納税予測は月次報告時にすべき

□ 税制改正情報は新聞から収集している

新聞の方が早いのは、月次顧問の意味がない

□ 消費税に有利不利があることを知らない

設備投資が多いわりに、簡易課税を選択しているため、不利になるリスクもある

□ 設備投資に減税制度があることを知らない

節税のポイントは 減税制度を漏れなく活用することであり、生命保険は節税ではない

□ 税理士作成書類による税務調査の省略を知らない

少なくとも、ダラダラ調査されることなく、ポイントを絞れる

□ 税理士作成書類による金利優遇を知らない

決算書の見方、評価のされ方について、もっと説明を受けた方がいい

□ 税理士とのやりとりはメールのみ。医院に来ない

最近多いが、現場に来なければ 月次顧問の意味がない

□ 医療経営・医療行政について 税理士と話さない

売上に大きく影響を与える医療行政については 税理士との意見交換が有効。税理士がわからないと答えたら勉強不足を意味

□ レセプトデータについて 税理士と話さない

現場データの変化は経営判断をする上で重要。税理士がわからないと答えたら勉強不足を意味

□ 質問しても回答が遅い。税理士がメール苦手

メールが事務所共有だったり、税理士自身は見れなかったり は効率が悪い 

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2011年06月07日

716 医療、薬局、介護の経営戦略の違い

医療は お金の使い方を間違えなければ生き残れる

医療は 設備投資、新事業投資、分院開設など 投資回収計算がしやすく、想定外が起きにくい。また想定外が起きても 対処がしやすく、損失を最少で抑えられる

最初の投資回収計算が大きく違ってなければ、医療行政が大きく変化しても 他の規制産業より影響は小さいです


薬局は 多店舗展開しか生き残れない

薬局は スケールメリットが顕著。大企業は一人勝ちしている反面 中小薬局が撤退を迫られている
医院開業が減り、分業予算が削られ、技術料マイナス改訂が予測され、医療の圧力を受け、卸の統廃合が影響するなど 中小薬局は 門前薬局であっても 売却せざるえない状況が予測される

中小薬局の社長の財産を守る方法は いい時期に売却すること


介護は ワンストップ化しか生き残れない

介護市場規模に魅力があり、介護に医療連携が求められると 介護と医療は分業化せず、逆に 医療の介護参入が促進する

介護事業者が ころころ変わる介護政策に対応し、医療との競合を避けるには 通所、訪問、居住を一体的に提供するほかない


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2011年05月05日

692 医院開業後の専門家との付き合い方


医院開業後の専門家との付き合い方


医療機関のまわりには たくさんの専門家が存在する。専門家との付き合い方は 次のパターンに分けられる

診療所の場合

1.税理士
2.税理士+社労士→職員の入退者が多い場合、人事が上手くいっていない場合 社労士を顧問に入れるのが有効
3.税理士+弁護士→不動産トラブル、医療過誤、労働トラブルがある場合 弁護士を顧問に入れるのが安心

限られた予算で 最大の利益を上げるために 税理士と月次顧問をして スポットで対応するケースが多い


病院の場合

1.診療所1〜3と同じ
2.公認会計士+診療所1〜3→決算の信頼性を向上させたい場合 公認会計士が有効
3.コンサルタント・中小企業診断士+診療所1〜3→売上向上、組織改善を求める場合 コンサルタントなどの選択肢あり

コンサルタントが医院運営を主導するケースあり。各資格者に独占業務のみを委託して 独占業務以外の業務(業際)はすべて コンサルタントが負担


医院運営における各資格者の独占業務は

1.税理士は 税金手続
2.社労士は 社会保険手続
3.弁護士は 訴訟手続
4.公認会計士は 決算の保証・証明

独占業務は 業法(税理士法など)により 各資格者しかできない
独占業務以外の業務(業際)については 資格者として 結果責任を負える範囲で対応することが多い


経験や知識により 業際の範囲の大きさが異なる。顧客にとっては もっと幅広いニーズにワンストップで対応してほしい という意見もある


それに対して コンサルタントは 規制がない分 自由に 幅広く対応できる
コンサルタントは 他の医院での成功経験、実務経験をベースにしている


コンサルタントを選択する場合 認識すべき点は
1.他院の成功事例が 自院に通じるか
2.過去の成功事例が 今 効果があるか
3.誰が結果責任を負うか 

資格者とコンサルタントの違いは 保険診療と自由診療の違いに似ている。

保険診療(資格者サービス)は公的な制度により担保され、その制度内で提供することを規制される不自由さはあるが、顧客が損害を受けた場合 公的な救済もある

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2011年03月25日

666 減収対策には医療専門税理士が役にたつ

無料相談で 医療専門税理士は何が違うのかとよく聞かれますが

私は 医院拡大時、減収時、緊急時に 目に見える違いがわかるのでは と答えています


例えば今回の地震や原発を受けて、計画停電や、受診抑制、取引関係の変化から 診療科目問わず 減収が予測されます

この場合の対応手段や代替手段について 医療専門税理士には 情報、知恵、現状に合った選択肢があると思います


院長一人の知恵で乗り切れればいいのですが、特に診療所経営においては 経営資源が足りないため 医療専門税理士は大いに役立つと考えています 


単に 理事報酬の引下げや雇用調整で済む話ではなく、医薬品の在庫管理、医薬品の調達が困難な場合の代替手段、検査委託先の委託困難状態の代替案、医療機器・専門スタッフの計画停電時対応など 医院運営全般に及びます


この状況下の医療独自の問題は 一般税理士やサラリーマン担当者では対応できないはずです。それは税理士の仕事ではないと考えているかもしれません


医療専門税理士は ほとんど医療機関のお客様しかいないのです。厚労省や医療関連機関から情報を毎日収集しています。医療専門税理士は 拡大時のみでなく、減収対策にも役に立ちます


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2010年09月05日

554 医療専門税理士と一般税理士の違い

ルーチンの決算申告業務では大きな差はないと思いますが

医療法人は医療法、医療行政などの規制を受けます。税法会計のみでなく医療の規制も熟知しているのが医療専門税理士の違いだと思います


規制や医療経営実務に詳しいと 万が一のときの対応力が圧倒的に違います

例えば 患者減少時、院長の病気による休業時、賠償を受けた時、解散時、院長交代時、相続承継時、分院拡大時、医療設備投資時など 

院長が困った時や迷った時のサポート力、最少リスクに抑える策は 一般税理士とは違うと思います


試しに 担当者に前年比減収だけど どうすればいいか質問してみて下さい。なかなかレセプトデータまで見て分析する担当者は少ないと思います


業務改善提案力もあります

窓口未収増、請求ミス、窓口現金ミスなどの業務の問題点についても 多くの事例を見ているので 改善提案力をもっていると思います。


医療専門税理士は高いとよく言われますが、業務効率化により 1人窓口が減るのに比べれば、税理士費用の増え幅が たいしたことないケースが多いです


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2010年06月19日

506 医療専門税理士が役に立つシーン

患者層を レセプトや窓口月報から把握できるのは医療専門税理士だけです

レセプト総括表は単なる売掛金集計表ではありません。保険点数、患者推定から異常値発見できます。

レセコン機能から 年齢、男女別、診療圏、初診数、再診数、保険と自由診療の乗り入れなど様々な経営情報を取り寄せられますその情報に興味をもち その情報の意味を読み取れるのは 医療専門税理士だけです


患者層を把握していれば、内装やキッズスペース、書籍、待合室、受付採用、院内印刷物の方向性のアドバイスができます

申告書作成を目的とする場合 患者層分析は必要性の低い情報ですが、医療専門税理士なら 設備選び、差別化、スタッフ選び、自院強化策、保険外展開、ポスティング地域、DM、HP戦略など多角的に利用できます


メインの患者層の外来が減った時は異常値分析できます

医療専門税理士なら競合分析、広告・窓口対応チェックなど自院分析、天候など外部環境分析ができます


税理士費用は高くなるかもしれませんが

医院の運営コスト全体は引き下げることができます。そのほか医院ならではのリスク対策や院長の財産還元など 幅広くコストやトラブルを抑えることができると思います


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2010年06月13日

500 医療専門税理士が役に立つシーン

医療専門税理士は次の場合 役に立ちます

● 美容クリニック、審美歯科には 周辺法務、キャッシュフロー予測に詳しい医療専門税理士が役に立ちます
● 戸建診療所の医療法人には 不動産承継、医療法、相続税、M&Aに詳しい医療専門税理士が役に立ちます
● 若手院長の医院安定経営、財産防衛には、医療専門税理士が役に立ちます 
● 競合が激しい医院には 在宅、自由診療、設備投資など新しい差別化戦略に対応できる医療専門税理士が役に立ちます
● 医療法人の再建、ダウンサイジング(縮小均衡)、拡大(スケールメリット)など組織再編には 医療専門税理士が役に立ちます


美容クリニック、審美歯科

頻繁な設備投資、広告ガイドラインに沿った広告、賠償対策費(賠償金原資つくり)、税務調査対策、分院の採算性分析、消費税判断などで 医療専門税理士が役に立ちます


戸建診療所の医療法人

次の医療法改正がどうなるか問わず、医療法と相続承継対策をトータルケアし、定款・社員総会構成の見直し、生前贈与、遺言作成、相続税対策など実践することで 医療専門税理士が役に立ちます


若手院長、2代目院長、子息が医師

節税は、税率の低い法人で事業利益に係る税金を払い、課税済利益を法人に留保し、時間をかけて 個人に還元する手法の中で 税金流出を抑える方法を用いるのが 効果があります。節税面で医療専門税理士が役に立ちます

また 若い院長はITや広告、在宅医療、自由診療、経営戦略、サービス業としての医師能力などに長けているケースが多いので、そこを強みとしてサポートすることで 医院経営の成長戦略に医療専門税理士が役に立ちます

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2010年05月08日

472 診療所経営に必要なのは

診療所経営に必要なのは 院長の腕、窓口の顔、税理士の頭 の3つだと思います

診療圏内の競合に勝ち かかりつけ医としての地位を維持するには 院長の腕、窓口の顔、税理士の頭が必要だと思います


院長の腕は 雑務処理能力がポイント

医師としての能力以上に 雑務処理能力が診療所経営のポイントになると思います。雑務は医療行為以外のことをいい、診療所経営の戦略策定、人事、社員教育、お金まわり、患者への販売促進、設備投資、働きやすい職場つくり などがあります


窓口の顔は 院長の雑務が機能しているかの バロメーター

医師や窓口担当者自身が思っている以上に 患者は窓口の印象で診療所を選んでいます。
窓口対応や待ち時間、予約、現金・処方箋・領収書の受け渡しなど マニュアルが行き届いているか。診療所の顔となる窓口担当者がコロコロ変わる診療所で 患者が固定化することは少ないと思います


税理士の頭は 院長の雑務をサポート

ブレーンは院長の診療所経営をサポートします。経営的思考のある事務長がいれば一番望ましいのですが、税理士が一番近い存在になると思います。

たいていの税理士は たくさんの中小企業経営を毎月見ています。院長の雑務について もっと連携を取れれば診療所経営のサポートになると思います。


医療機関はヒトと設備が過大になる傾向があります

診療所に限らず、病院も ヒトと設備が過大になる傾向にあります。
経営的に成立するか慎重に検討する前に 現場・患者の要請により 採用や設備投資を行い、資金赤字になるケースがあります。
もっと税理士の頭を活用し 投資回収を検証してから 投資に踏み切るべきです。一度 膨れ上がった固定費は 削減するのに たいへんな労力が必要になります


院長に情報が集まらない傾向があります

医師にモノを言う人が、ベテラン看護師以外 院内にいないため、なぜ退職率が高いのか、なぜ資金繰りが悪いのか、なぜ再診率が下がっているのか 全て外部環境が原因と結論づけるケースが多いです。

もっと 現場データを収集し 税理士の頭を活用して 改善策を検討すべきです

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