2014年04月23日

1457 平成19年3月以前設立の医療法人の持分を放棄する前に

平成27年以後の相続税増税を受けて
相続税負担が不安だから 持分を放棄したい という問合せは多いです


相続税対策として 医療法人の持分放棄(持分なしへの移行)を行うのは 優先順位が低いです

相続税は 相続財産に係る税金なので、相続財産のうち 相続税に充当できる財産(=換価しやすい財産)があり、相続税の納税資金に問題なければ 医療法人の持分放棄(持分なしへの移行)を行う優先順位は低いです


まずは相続税の試算を行い、相続財産の中に納税資金があるかチェックすることから


相続税を試算したら 生涯税金(=相続税+贈与税等)を最少にすることを考える


生涯税金を最少にするポイント
・新たな親族役員給与の検討
・役員退職金の検討
・持分の贈与
・含み損(不動産、保険積立金)の実現


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月22日

1456 平成19年3月以前設立の医療法人の移行対策(平成26年税制改正A)

6.医療法人持分の相続税等の猶予(2) 

出資者が持分を放棄した場合
* 放棄した出資者には 課税なし
* 放棄した出資者以外の出資者に みなし贈与税あり
* 平成26年税制改正により みなし贈与税が猶予される制度が創設

みなし贈与税の納税が猶予される条件
* 認定医療法人に該当する
* 税務署に担保を提供する
* 移行期間を経て 持分なし医療法人に移行する
* 他の出資者が移行期間内に 全ての持分を放棄する

みなし贈与税を納付する場合
* 相続税・贈与税を不当に減少させると認められる場合 医療法人に贈与税あり
* 持分なしに移行しない場合、持分を払戻した場合、認定を取り消された場合 猶予税額を納付する


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 05:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月21日

1454 平成19年3月以前設立の医療法人の移行対策(平成26年税制改正)

5.医療法人持分の相続税等の猶予(1)   

平成26年税制改正により 医療法人持分について相続税が猶予される制度が創設
* 税金が猶予されるとは 一定要件を満たす限り 納税不要という意味
* 猶予された税金は 相続人が持分を放棄した時に免除される
* 医療法人の持分とは 平成19年3月以前に設立した社団医療法人の持分のこと

医療法人の持分について相続税が猶予される条件
* 相続税の申告期限までに 認定医療法人に該当する
* 税務署に担保を提供する
* 移行期間を経て 持分なし医療法人に移行する
* 相続人が移行期間内に 全ての持分を放棄する

認定医療法人とは
* 医療法等に規定された移行計画において
* 3年以内に 厚労大臣に認定された医療法人
* 移行期間とは 社員総会を経て定款に定めた期間

持分ありから 持分なし医療法人に移行する際の留意点
* 相続税・贈与税を不当に減少させると認められる場合 医療法人に贈与税あり
* 持分なしに移行しない場合、持分を払戻した場合、認定を取り消された場合 猶予税額を納付する

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 05:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月19日

1454 平成19年3月以前設立の医療法人の移行対策(3)

4.持分ありから持分なし医療法人社団へ移行 

持分あり から 持分なし医療法人へ移行する方法
* 定款変更して 医療法人が 贈与税を払って 移行する
* 一定要件を整えて 贈与税を払わず 移行する

持分なし医療法人へ移行する手続
* 定款変更をして 社員総会決議を行う
* 定款変更届を 都道府県へ提出する
* 会計上 資本金をゼロにして その他の資本剰余金に振替する
* 税務署等へ資本金変更(異動届)を提出する

医療法人が贈与税を払わず 移行するための要件
* 役員の定数が 理事6人以上、監事2人以上
* 役員の同族割合が 1/3以下
* 社員、役員、親族に 特別な利益供与がない
* 残余財産の帰属先が 国、地方公共団体等
* そのほか一定の要件
  
特別な利益供与の例
* 医療法人が 理事長の社宅を持つ、社宅を借りる
* 医療法人が 理事長に貸付を持つ
* 医療法人の資産を 有利条件で 理事長に貸す、売る
* 医療法人がMS法人から借入をして 高い利息を払う
* 医療法人が時価より高額で 資産を買う
* 医療法人の不動産に 理事長の借入の担保を付ける

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月16日

1453 平成19年3月以前設立の医療法人の移行対策(2)

3.社団医療法人の持分のあらまし(2) 

出資限度額法人は 払戻し時、相続時の税金に注意

出資限度額法人の出資者が払戻請求をした場合
* 出資限度額法人は 出資額を限度として払戻できる持分あり医療法人社団のこと
* 払戻を受ける出資者に 課税なし
* 払戻を受ける出資者以外の出資者に 贈与税余地あり

払戻出資者以外の出資者に贈与税が生じるポイント
* 役員・社員が同族で占められ、その役員・社員に特別な利益供与が認められる場合 贈与税あり
* 出資持分の価額のうち 剰余金部分に贈与税あり
* 払戻後に 役員の同族割合が1/3超になっても 新役員が非同族者であれば 贈与税なし

出資限度額法人の出資者に相続が生じた場合
* 出資持分を相続した場合 未上場株の評価方法による相続税評価額により 相続税あり
* 出資持分の払戻を受けた場合 拠出金を 相続税評価として 相続税あり

未上場株の相続税評価額とは 次のいずれか
* 純資産価額
* 類似業種比準価額
* 折衷価額

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf
吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/


posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月15日

1452 平成19年3月以前設立の医療法人の移行対策(1)

2.社団医療法人の持分のあらまし(1) 

持分の所有者(=出資者)の権利
* 退社時に 持分払戻請求権がある
* 解散時に 財産分配請求権がある
* 意思決定権、配当請求権はない

持分のある社団医療法人のあらまし
* 持分とは 医療法人の出資持分のこと
* 持分は 相続財産として 相続税の対象になる
* 相続税評価額は ほぼ非上場株の評価方法と同じ

出資限度額法人の相続税評価額のポイント
* 出資限度額法人は 出資額を限度として払戻できる持分あり医療法人社団のこと
* 出資限度法人の持分 と 出資限度法人以外の持分の相続税評価額は 同じ

持分の相続税評価額は 次のいずれか
* 純資産価額
* 類似業種比準価額
* 折衷価額

基金拠出型医療法人(持分なし)の基金の相続税評価額
* 拠出者に相続が発生した場合 基金は相続税の対象になる
* 基金の相続税評価額は 基金拠出額

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 00:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月14日

1451 平成19年3月以前設立の医療法人移行対策(序章)

認定医療法人制度など 経過措置医療法人の改編が進んでいます
現行法の中で 持分ありから 移行するポイントを整理していきます


まずは 自院が どの体系の医療法人か知ることから

19年3月以前設立の医療法人社団の体系
・持分あり医療法人(経過措置型医療法人)
・持分あり医療法人のうち 出資限度法人(経過措置型医療法人)
・持分あり医療法人から 持分なし社団医療法人へ移行済
・持分あり医療法人から 社会医療法人等へ移行済


持分あり医療法人社団とは
定款に出資持分の定め(退社時の払い戻し、解散時の分配など)のある医療法人社団のこと
平成19年4月以後 持分あり医療法人社団は設立できない

出資限度額法人とは
持分あり医療法人社団のうち 退社時の払戻額、解散時の分配額が払込出資額以下である旨 定款に定めのあるもの


持分なし社団医療法人の体系を知る
・基金なしの 持分なし社団医療法人
・基金ありの 持分なし社団医療法人(基金拠出型法人)


基金とは 社団医療法人に 拠出者が 現物拠出した財産のことであり、基金拠出型法人は 拠出者に 基金の 返還義務を負う


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
5/9 相続対策セミナー(川口)→5月9日.pdf
5/22採用対策セミナー(池袋)→5.22.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月27日

1430 MS法人が院長自宅を所有することが、法人個人トータルで節税になるとは思いません

医療法人には 医療法の規制があるので、MS法人に院長自宅を所有させることが多いようです

節税と租税回避のボーダーラインは 税理士によって 判断が異なりますが
本当に節税になるか は慎重に判断すべきです 

法人所有社宅(院長自宅)の場合 給与課税を回避させるため 減価償却費の半額、固定資産税評価額の一定割合などを目安に 院長が負担する必要があります

そこで 院長の報酬手取が減るので、上記金額分の役員報酬を引上げるケースが多いです

役員報酬の引上げに伴い
1)院長の所得税、住民税が増えます
※ 社会保険料も増えるケースもあります


自宅建物の減価償却は増えることにより 法人税は減りますが

2)院長負担分の収益は増えるので、法人税の減少効果は 減ることになります
3)さらに 法人住民税の均等割も増えます


内装、備品などを減価償却することにより 法人税は減りますが
4)償却資産税は増えます

1)〜4)だけでも 節税効果は低くなりますが、
税務調査において 福利厚生の範囲を逸脱し、院長への利益供与に該当すれば 役員賞与、租税回避行為として 個人法人ダブル課税等がされます 

さらに 院長個人が所有する居住用財産には
・取得時に所得税の特例
・配偶者等への贈与時に贈与税の特例
・譲渡時に所得税の特例
・相続時に相続税の特例 が用意されていますが、
法人所有の場合 特例は使えません



低い固定税率の法人税を減らすために、累進課税で高い税率となる可能性のある所得税、贈与税、相続税を減らす効果を捨てることになるので

法人の自宅所有を使った節税は 所得税率の高い院長にとって ハイリスクでローリターンのケースが多いです

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【医療経営セミナー情報】
平成26年3月27日 in北とぴあ(東京都北区)。テーマ「医療法人の設立・運営」。
FAX申込はこちら→327.pdf

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
医療経営メルマガ http://www.mag2.com/m/0000267653.html

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月25日

1429 医療法人設立と一緒に、MS法人を設立することをお勧めします

医療法人とMS法人の2つを所有する院長は多いです

医療法人とMS法人の2つの法人を設立する際には
医療法、薬事法、税法、労働法など の知識と経験が必要です

それぞれに設立するより、一緒に設立した方が
税金コントロールや法令遵守がしやすく、設立費用も少し安くなると思っています


医療法人とMS法人の2つの法人の医療法や行政通知の規制
・医療法人の役員とMS法人の役員の規制
・医療法人の業務の規制
・医療法人とMS法人の取引の規制
・医療法人の理事長の子息が非医師の場合の事業承継など


医療法人とMS法人の2つの法人の税金上のポイント
・実態のないMS法人(同族会社)は 法人税法上 行為計算が否認される
・医療法人、MS法人の役員報酬のうち 職務対価として高額の報酬は否認される


規制や守るべき法令は多いですが、
節税効果、事業リスク分散、相続トラブル抑止効果は 一層高まります



医療専門の行政書士、社労士、税理士の3士業で
医療法人とMS法人のダブル法人設立パックを企画しています



まずは 医療法人設立セミナーへの参加を検討ください
平成26年3月27日 in北とぴあ(東京都北区)。テーマ「医療法人の設立・運営」。

FAX申込はこちら→327.pdf


posted by 川口市の医療専門税理士 at 21:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月28日

1139 医療法人が不正行為の支出を行った場合のポイント

医療法人が不正行為の支出をした場合 損金に算入されない(=経費が否認される)
不法行為の支出とは
・わいろの支出
・税負担を減らすために 帳簿や取引を仮装・隠ぺいするための支出
・加算税、延滞税、罰金等の支出


医療法人が使途秘匿金を支出した場合 経費否認&追加税金がある
使途秘匿金とは
・支払先の氏名、住所など秘匿するため 帳簿書類に記載していないもの
・帳簿書類に記載された支払先が 単なる名義人の場合も 該当する

追加税金とは 使途秘匿金額×40% 


医療法人の帳簿書類に 次の不備がある場合 青色申告が取り消される
・帳簿書類が 備付け、記録、保存されていない場合
・帳簿書類が 隠ぺいまた仮装して記載されている場合

青色申告が取り消された場合 次の特典が使えなくなる
・青色申告欠損金の繰越
・税額控除、特別償却など


医療法人が仮装・隠ぺい行為を行った場合 重加算税が課される
仮装・隠ぺい行為とは
・架空名義取引
・取引日の操作
・架空経費の計上
・売上・在庫の除外
・二重帳簿の作成 など
 

重加算税の税率は 35%か40%
重加算税=仮装・隠ぺいに係る増差税額×税率


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人(2)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_350132-1.html 医療法人(3)
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月27日

1138 医療法人が寄附をする場合のポイント

寄附金は出資金、所得金額、寄附金の種類に応じた損金算入規制があり、一部のみ損金算入される

寄附金とは
反対給付なく、金銭・資産を贈与すること、利益を供与すること
寄附金に該当する場合 寄附金の損金不算入の対象となる 


医療法人名義で 院長が 出身大学・関連大学(医局)・医師会・政治団体等へ寄附をする場合 寄附の目的が 課税関係を決めるポイントになる


寄附の目的が 広告宣伝、福利厚生の場合
・カレンダー、手帳、手ぬぐいなど贈答用の少額物品費は 広告宣伝費(事業経費)になる
・寄附金名目でも 広告宣伝の実態がある支払は 広告宣伝費になる


出身大学等に寄附した場合
・事業に関係なく、寄附をした場合 院長個人の給与になる(役員報酬の損金不算入として 法人税も課税)
・医師などの採用目的で 謝礼として 寄附をした場合 交際費等になる(交際費等の損金不算入として 法人税課税あり)


国、地方公共団体、特定の公益団体などに寄附した場合
・寄附金を全額損金にできる


医師会等の会館建設のため寄附した場合
・繰延資産になる(20万円未満の場合 一括損金可)
 →繰延資産は 会館の耐用年数の7/10 の年数にわたって償却する


交際費等に該当するものは 交際費の損金不算入の対象となる
・事業に関係ある者に対する金銭、物品の贈与は 交際費等
・事業に関係ない者に対する金銭の贈与は 寄附金


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_356876-1.html 医療経営(3)
posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月26日

1137 医療法人(院長)が取引先から金銭贈与を受けた場合の税金

院長は MR・卸・門前薬局から 金銭・物品・接待供与を受けることが多い
これら利益供与について ムダな税金を生じさせないように ケアする必要がある

慣習化された裏金は ムダな税金が生じることに注意。業界の流れ・ルール、インターネットでの悪い噂による信用低下 を考慮して 院長側から 利益供与を断っては


利益供与を どこで受け入れるか(入口から課税を考える)
・医療法人で受け入れるケース
・院長個人で受け入れるケース のいずれかがある


医療法人で受け入れる場合
・雑収入として収益処理(法人税課税)
 → 院長から借入金がある場合 借入返済として 院長個人に還元可能

・院長からの借入金がない場合 院長個人に還元するには (出口から課税を考える)
 1.役員給与(賞与)の損金不算入として 法人税二重課税あり
 2.院長への貸付とする場合 取立しないと 上記と同じなので 役員給与からの徴収、経費精算との相殺などの方法あり


院長個人で受け入れる場合
・収入頻度(季節ごと、毎月、年1など)、年間収入金額 から 課税関係が決まる
・金銭のみでなく、商品券・夜の接待も同じ
・MRなどの法人名で院長に供与する場合のみでなく 担当者個人名で供与する場合も同じ


院長が 毎月など定期的に高額(年20万円超)の 金銭等の贈与を受ける場合 雑所得課税、一時所得課税、贈与税の余地あり
→ 課税もれのケースが多い。医療法人で受入れる方が課税リスクをコントロールできる
→ 課税もれの場合 重加算税、延滞税などが生じる


院長が少額の金銭等の贈与を受ける場合 相手側で交際費課税済のため 課税なし 
→ 昼食程度(1人5千円以下)の飲食供与であれば 会議費として相手側でも課税なし
→ 3千円程度の贈答であれば 相手側でも課税なし
 
 
他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人(2)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_350132-1.html 医療法人(3)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月25日

1136 医療法人が宿泊旅費を負担するポイント

学会、視察旅行、研修、慰安旅行など宿泊旅費の税金ポイントは
・業務分のみ旅費であること
・旅費は課税がないこと(旅費以外は課税があること)


研修付き旅行費など 宿泊旅費は 次に区分する
・研修場所へ往復交通費
・宿泊費、食費
・観光費
・研修費、視察費 → 研修、視察は業務


研修付き旅行費の税金ポイント 
平日就業時間の日程を  業務分と非業務分に分けて 課税を考える

旅行費のうち業務分は 旅費
旅行費のうち非業務分は 給与とする 
→ 給与の場合 個人に課税(役員の場合 個人課税のほか 法人課税あり)

∴ 旅費となる研修付き旅行費 = 往復旅費 + (旅行費−往復旅費)×業務割合


医師会等が主催する視察旅行費の場合
平日就業時間の日程を 業務(視察)、非業務(観光)、その他に区分して 課税を考える

業務割合により 旅費となる金額が異なる
・視察÷(視察+観光)が90%以上の場合 視察旅行費は 全額旅費となる(個人課税なし)
・視察÷(視察+観光)が10%以下の場合 給与として個人課税あり
・視察÷(視察+観光)が50%以上の場合 往復旅費+視察旅行費×業務割合を 旅費として損金算入


慰安旅行費の場合
業務に関連していれば 交際費(業務性がなければ 給与として個人課税あり)



他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_350132-1.html 医療法人(3)
posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月24日

1135 医療法人で社員旅行に行くポイント

社員旅行費の課税を回避するには 福利厚生費にすること

社員旅行費が福利厚生費に該当する場合 課税なし

社員旅行費が福利厚生費に該当しない場合
 ・社員旅行費について 個人に給与課税あり
 ・役員分社員旅行費は 法人に役員報酬損金不算入課税あり


社員旅行費を 福利厚生費にするには
次の全てに該当する必要がある
1.社会通念上 高額な社員旅行に該当しないこと
2.旅行日程が 4泊5日以内
  ※海外旅行の場合 滞在日数が 4泊5日以内
3.職員の50%以上が参加



医療法人が 個人的に行う旅行費を負担した場合 個人に給与課税あり


全職員が毎月 旅行積立している場合
法人負担分が 福利厚生費(または給与)となる


税務調査で開示する資料
・参加者名簿(同伴者含む)
・旅行日程表
・旅行会社や企画者のパンフレット、社員向けチラシ
・領収書等


単なる慰安だけでなく、医療法人としての 費用対効果を考えることも 給与課税されないポイントになる

日程、参加者数、金額など外形のみでなく
社員旅行により 医療法人がどのような利益を得るか考えながら、社員旅行を企画したかも 課税を考える上でポイントになる

例えば 職員間コミュニケーションを強化するために社員旅行を行う場合 観光のみでなく、マネジメントゲーム研修、ブレーンストーミング会議、社内表彰・発表会などと併せることで 外形要件を満たさなくても 給与課税を回避する余地はある


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月13日

1125 医療法人で高級外車を買うポイント

まずは 費用対効果の観点から検証することが ムダな課税を回避する前提


高級外車の必要性、期待効果を考える

・筐体が強く事故時の被害を最小限にする
・燃費が良くガソリン代が安くなる(他の交通機関より安い)
・地域住民への広告、イメージアップ効果


事業用車両の税効果
事業用車両は 耐用年数にわたり 減価償却により経費化される
事業用車両の 車両維持費、ガソリン代、高速代は 経費化される



高級外車が 事業用車両に該当するかがポイント
院長の私用車両を法人が購入した場合 法人が 院長へ臨時給与を払ったことになるため 経費否認され 法人税課税がある


事業用車両に該当する主なポイント
・法人に車両ごと管理台帳があるか→院長でなく 法人が 利用日、利用場所、運転者を管理しているか
・院長以外の職員が 事業に利用している実績はあるか
・事業、研修、学会参加のための出張、移動に車両を利用している実績があり 車両を利用している場合 交通費を請求していないか
・院長が 別の私用車両を持っているか
・法人の利益状況は 良好か
・他の役員、分院院長、他の同規模医院の院長は 同クラスの車両か など

上記すべてに該当する必要はないが、総合的に事業用か私用か判断される 


法人でヨットや馬を所有することは認められるか
ヨットや乗馬は 院長の趣味であることが多いため 事業や慰安との接点はないので 経費として認められない


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_340205-1.html 医療経営(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_329448-1.html 医療経営(2)


posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月10日

356 医療機関の広告規制

医療機関のHP、チラシ、ミニコミ紙の広告、パンフレット、院内印刷物など 医療機関の訴求媒体が増えています

厚生労働省による医療機関の広告ガイドラインに抵触することのないように留意すべきだと思います

医療機関の広告ガイドラインの禁止広告を整理しました

医療機関の広告規制

広告規制違反の行政側の対応の手順
1.行政機関による立入検査、違反項目の改善命令
2.改善命令に従わない場合 罰則あり
3.虚偽広告については 直ちに罰則を適用できる

禁止される広告
1.比較広告
2.誇大広告
3.広告を行う者が客観的事実を証明できない広告
4.公序良俗違反の広告

暗示的・間接的な表現が虚偽・誇大広告の場合 禁止
1.『アンチエイジング』は 医療でないため 広告禁止
2.『最高の医療を提供』は 客観的事実を証明できないため 広告禁止
3.病人が回復して元気になる姿のイラストは 誇大広告のため禁止

医療法により禁止される広告
1.術後生存率・死亡率の広告は禁止
2.未承認医薬品(輸入医薬品、健康食品)の広告は禁止
3.著名人が受診している旨の広告は 事実でも禁止

禁止される広告の例
1.『絶対安全』『日本一』『最高』『理想的』の記載された広告は禁止
2.患者の体験談による広告は禁止
3.『今なら○円キャンペーン実施中』など費用を強調した広告は禁止
4.医薬品の商品名を記載した広告は禁止  
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月12日

314 クリニックの在庫管理 2

8.クリニックの在庫管理(2) 

リーテルサポート(医薬品卸への要請)
1. 長期契約・数量契約・高額機器購入による納入価割引の折衝
2. 医薬品の成分・効能情報を記載した院内印刷物、POPなど作成を依頼
3. 保管場所ごとに区分したカテゴリ納品を要請
4. 近隣クリニックで発注が増えている医薬品の情報収集

門前薬局との事業連携(WIN-WIN関係構築)
1. 品切れで院内対応できない場合 FAX処方箋により待ち時間短縮
2. 薬局から医薬品を購入(卸機能を薬局へシフト)
3. ジェネリック、OTC、サプリ、化粧品、健康食品の効能・医師コメントを記載した販売促進印刷物の作成
4. 共通診察券、患者データベースの共有

MS法人の活用
1. MS法人に在庫管理の人員を配置し、クリニックから業務委託料を支払う(所得移転により節税効果あり)
2. クリニックの発注管理、入荷作業、受払簿記帳、在庫管理、棚卸作業、卸会社との折衝、支払業務をMS法人へ業務委託(クリニックが発注した医薬品の管理を代行)
3. 医薬品のトンネル卸は出来ないことに注意
4. 寄附金課税されないように、業務委託契約書と作業報告書などを整備


posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月22日

301 医療法人の運営 7

 7.さまざまな医療法人のあらまし 

社会医療法人は 公益性が高い医療法人
1. 社員総会の構成員、理事・監事のメンバーのうち、同族関係者の占める割合が 3分の1以下
2. 救急医療等確保事業を行い、そのための設備等の基準を充たす
3. 会計監査が義務化され、公的な運営要件を充たす
4. 解散時の残余財産の帰属が、国等と定款に記載
5. 特別医療法人制度は 平成24年廃止した代わりに 社会医療法人制度が新設
6. 一定の収益事業ができる(特別会計経理により)
7. 社会医療法人債による資金調達可

医療法人社団(19年4月以降設立)
1. 基金拠出型医療法人社団
2. 出資社員の持分なし
3. 出資社員が退社した場合、拠出額を上限に払戻し
4. 法人解散時 残余財産が国等に帰属

経過措置型医療法人(19年3月以前設立)
1. 出資社員の持分あり
2. 出資社員の退社時、法人の解散時に 出資割合に応じた残余財産の分配あり
3. 経過措置がいつ廃止されるか不明だが、後継者のいない医療法人は解散対策が必要

posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月21日

300 医療法人の運営 6

6.医療法人への行政指導 

医療法人に対する行政指導の流れ
1. 医療法人の業務が定款等に反している疑いがある場合、医療法人に報告を求め、事務所に立ち入りできる
2. 医療法人の業務が定款等に反している場合、医療法人に期限を設けて 改善命令をすることができる
3. 医療法人が改善命令に従わない場合、医療法人に業務停止命令をすることができる

医療法人の設立認可が取消される(行政処分)ケース
1. 医療法人が全ての診療所等を休止後 1年以内に再開しない場合で、正当な理由がないとき 
2. 医療法人が法令等に違反し、他の方法では行政指導の目的が達せられないとき

医療法違反の罰金
1. 定款変更について届出をしない場合や虚偽の届出をした場合 20万円以下の過料
2. 医療法人が出資者に利益配当した場合 20万円以下の過料
3. 医療法人が決算届出をしなかった場合、虚偽の決算届出をした場合、事業報告書等の備え付けを怠った場合 20万円以下の過料
4. 医療法人の財産登記、理事長登記などを怠った場合 20万円以下の過料

【編集後記】
営業戦略上 自分のノウハウ・得意分野を明示するために始めたブログが300になりました。おかげさまで 顧客紹介会社やHP作成会社などに お金を払うことなく お客様に認知いただくことができました。今後もテーマを思いつくかぎり 続ける予定です。
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月20日

299 医療法人届出チェックリスト

医療法人の届出チェックリストを整理しました。届出もれや虚偽の届出は 罰金、行政調査、行政処分などの対象になりますので 注意して下さい

□決算届を保健所に提出してますか
□申告用決算書で代用してませんか
□決算届を保管してますか
□財産登記は毎年してますか
□2年ごと理事長登記はしてますか
□社員総会名簿はありますか
□社員総会議事録は保管してますか
□設備投資時に社員総会してますか
□役員(理事・監事)名簿ありますか
□理事長との取引は代理人いますか
□理事は3人いますか
□監事は監査報告書作成してますか
□新定款は保管してますか
□定款変更の届出を提出してますか
□附帯業務の届出を提出してますか

【編集後記】
一番の問題は 全て税理士まかせだから わからない(または 大丈夫)という考えだと思います。ご自身で管理し、医療法をご自身で理解すべきです。
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月16日

298 医療法人の運営 5

 5.医療法人の解散手続き 

医療法人の解散時の残余財産は出資者に戻ってこない
1. 19年4月以降設立する医療法人について、解散時の残余財産は 国、地方公共団体、他の医療法人、地域医師会のいずれかに帰属される
2. 19年3月以前設立した医療法人(経過措置型医療法人)について、解散時の残余財産は 出資者の持分割合により 分配される
3. 経過措置型医療法人が、残余財産の帰属者について新法に定款変更した場合 1が適用(後戻りできない)

医療法人の解散手続き
1. 解散は、社員総会の3分の2以上の決議、他の医療法人との合併、債務超過による破産手続、社員の欠乏などの事由により生じ、事由ごと手続きが異なる
2. 手続きの流れは、都道府県に事前相談→解散認可申請→解散登記・清算結了登記→都道府県に登記届
3. 解散手続きの前に 法人の残余(設備を売却し、債務者・出資者へ支払った後)の財産を院長・院長親族へ還元する手法を検討
4. 残余財産が多い場合、休業期間にして 給与(事後処理職務対価)、退職金(不動産などの現物給付)としてはきだした後に解散
5. 解散しないで、出資持分を売却(M&A)も可
6. 個人診療所を開設する場合、開設出来る状態になった後10日以内に保健所へ開設届(保険診療の指定も取れるように、厚生局などに相談)

【編集後記】
自分の相続の心配はしても、法人の解散の心配はしていないケースが多いです。院長の相続対策と医療法人の解散対策は どのように時間をかけて計画的に 法人の財産を院長個人に還元するか考える上で 重要です
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月15日

297 医療法人の運営 4

4.医療法人の運営報告手続き

毎決算末3ケ月以内に事業報告書を提出  
1. 医療法人は毎決算ごと 事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監査報告書を保健所などへ提出
(ひな形は保健所等のHPにあり)
2. 医療法人は事業報告書、社員(社員総会構成員)名簿、役員名簿などを 主たる事務所に備え置き、社員などから請求があった場合 閲覧する
3. 都道府県は医療法人の定款、事業報告書等の直近3年分(19年4月以降開始事業年度以降)について 閲覧請求があった場合、閲覧しなければならない

法人登記に変更があった場合も保健所等へ届出が必要
1. 医療法人は毎決算ごとに、資産総額の変更登記の上 保健所等へ届出が必要
2. 理事長の任期(2年)ごとに変更登記・更新登記をした上 保健所等へ届出が必要
3. 定款を変更により、登記事項が変更した場合も 登記した上で 変更事項に応じた書類を添付して 保健所等へ届出(添付書類は保健所等のHPに詳細あり) 

医療法人と理事長の利益相反取引が生じた場合
1. 法人と理事長間で不動産取引などを行う場合、理事長は特別代理人を選任し、都道府県等に申請する
2. 理事の親族、従業員、顧問税理士等は特別代理人になれない
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月14日

296 医療法人の運営 3

3.医療法人の運営機関   

社員総会の意思決定により理事が運営する
1. 理事は理事会を通して 理事長を決定し、医療法人の業務を運営する
2. 理事長は 医師・歯科医師の理事から1人選出される
3. 理事は3人以上必要だが、一人医療法人などの場合 都道府県の認可により 2人以下も可
4. 医師・歯科医師、出資者でなくても 理事になれる
5. 医療法人が開設する診療所の管理者は 理事になる
6. 法人、利害関係法人の役員、未成年者は 理事に不適

監事は業務監査と会計監査の2つのチェックが仕事
1. 監事は1人以上必要(理事との兼職不可)
2. 医師等、出資者でなくても監事になれるが、理事の親族、顧問税理士等は不適
3. 監事は毎決算終了後3ケ月以内に監査報告書を、理事会・社員総会に提出する

理事・監事の任期と手続き
1. 2年以下の任期ごと 社員総会で理事、監事を選び、理事会で理事長を選ぶ
2. 役員新任の場合や役員更新(重任)の場合、 社員総会議事録など一定書類を保健所などへ提出
3. 役員が辞任した場合、社員総会議事録、辞任届を提出(任期満了辞任の場合 辞任届出不要)
4. 役員が死亡した場合、住所変更した場合も一定届出が必要 

【編集後記】
医療法人を所有しているのは 出資者でなく社員総会であり、理事は 社員総会の意思に基づき運営をしている形式になります 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月13日

295 医療法人の運営 2

2. 医療法人社団の意思決定機関 

医療法人の運営機関は社員総会と理事会の2つ
1. 社員総会は医療法人の意思決定機関
2. 社員総会には 定款により定期的に開催する定時総会と、定款に基づき必要な都度開催する臨時総会がある

社員総会の意味
1. 社団法人の社員とは 株式会社の株主と同じ
2. 社員は法人、個人とも可(設立時は2人以上必要だが、設立後は社員1人でも可)
3. 社員総会では、定款変更、決算承認、予算策定、社員加入、合併・解散などを決議する
4. 社員の議決権は1人1個であり、出資持分とは無関係であることがポイント
5. 新定款において 通常の議題は出席社員の過半数で決議するが、医療法人の解散については 総社員の3分の2以上(変更可)で決議

医療法人の行為は定款・社員総会決議に拘束される 
1. 日常のクリニック運営は、社員総会の委任を受けており社員総会の意思を確認する必要はない
2. 大きな借入、設備投資、予算に盛り込まれなかった支出は、社員総会の決議が必要
3. 理事長が100%出資を持ち、一社員を構成していても、社員総会の過半数が得られなければ、何も出来ない
4. 医療法人の解散時にトラブルが生じない社員構成を検討する必要ある

【編集後記】
今すぐ定款と法人登記簿を見て 社員総会の構成員、役員(理事 監事)、出資者名簿を確認すべきです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月10日

292 医療法人の運営 1

1.医療法人の業務 

医療法上、医療法人の附帯業務が拡大
1. 本来業務に支障がないことが前提であり、附帯業務の委託、本来業務を行わず附帯業務のみを行うことは 医療法人の運営上 不適当とされている
2. 附帯業務を拡大した場合、都道府県に定款変更手続き、法務局に登記簿目的変更手続き、保健所・市町村に附帯業務を行うための手続きが必要
3. MS法人で運営できる業務の場合 中小法人の税率軽減・交際費非課税枠拡大を考慮し、MS法人で業務した方(所得を分散)が節税効果あり

医療法42条(附帯業務の内容)
1. 看護師などの養成所・研修所の経営
2. 医学などの研究所の設置
3. 巡回診療所、サテライト診療所の開設
4. 一定条件を充たした疾病予防施設、温泉利用施設
5. 薬局、鍼灸院、介護サービス、歯科技工所、助産所、高齢者賃貸住宅、労働者派遣などで一定業務
6. 身体障害者支援、高齢者介護支援、生活困窮者支援、母子家庭支援の一定事業
7. 保育所などの経営
8. 有料老人ホーム、ケアハウスの設置

施設としての要件も必要
1. 医療法人の附帯業務として認められても、実際業務を行うには、消防法などの施設要件あり

【編集後記】
医療法改正による業務拡大をクリニックの差別化戦略に活用したいという相談があります。事業キャッシュフローを予測した上で 慎重に判断すべきだと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月09日

291 医療法人の運営 序章

次回以降 医療法人の運営上のポイントを整理していきます

1 19年4月施行の医療法改正について 再確認と実務事例を書いていきます

2 毎期の運営管理手続きのポイントについて 行政届にもれや誤りがないように 実務事例を交えて描いていきます

3 医療法人から相談の多い 今後の対応と 今すぐ行うべき対策について ポイントを書いていきます

4 医療法人を解散、売却する際の注意点、不採算のクリニックの売却スキームなどを検討していきます

5 窓口業務はこなせても、医療経理は不得意というクリニックが多いので カンタンな医療経理のコツを書いていきます
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月05日

287 戸建診療所と家族経営の推進

医療機関は 医療法人、個人開業医を問わず、戸建診療所と家族経営の方が 経営基盤が安定し、経営効率も良く、引退時までに税金対策をしながら 財産形成できる と考えています

1 ビル診の不動産更新トラブル
医療機器を設置し、定期的に大きなリフォームをしても、貸主の都合により契約更新できない場合があります。不動産契約は 2年〜10年が多いようですが、経営基盤が 10年ごと不安定になるようでは 経営も安定しません

貸主の承諾なしに 医療設備を設置できないケースもあるので 医療行為も制限されます

2 医療モール内の共喰い、連鎖減収
モール内の他の医療機関の影響力をモロに受けるとともに、診療行為もバッティングがないように制限されます。医療モール自体も増え、集患効果も薄れているので、より地域密着性が強く 差別化を図れる自由度の広い戸建診療所が有利です

3 家族経営(ファミリービジネス)が見直されている
労働トラブル対策をとりながら スタッフを増やし、インターネット広告・電柱広告で患者増を目指すスタイルが主流になっていますが、診療圏内に同一診療科目の2〜3の医療機関が競合している状況下では 縮小均衡を図る方が 賢いと思います。家族+αによる運営縮小化を検討すべきです 

外部環境が 患者の受診抑制に向かっているなか、患者増に向けた取り組みより、外部環境(市場縮小)に合わせて クリニック運営も縮小して均衡を図るべきでは ないでしょうか
  
4 税金対策は 家族経営の方が容易
医療法人の解散時までに財産を院長に還元する仕組みや 生命保険や退職金の活用、医療法人の売却などは家族単位の方が容易です。社員総会構成員や監事に 家族以外が配置されていると、僅かにリスクがあります(医療法上 家族以外の者を配置するように 指導していますが)

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

川口市医療専門税理士のHP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 11:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月16日

170 医療法人の対応策 4

4.経過措置型医療法人が新医療法人へ移行した場合

持分(出資者の財産権)が 医療法により消滅した効果
1. 経過措置型医療法人が 新医療法人へ移行することにより、出資者の財産権が消滅するため
2. 出資者の相続により 財産価値のない出資持分は 相続税課税されない予定
3. 新医療法人への移行により、出資者と医療法人の間に贈与課税リスクがある
4. 理事に占める親族の割合が1/3以下などの場合 贈与税課税をしない予定(詳細は後日)
5. 経過措置型医療法人が 新医療法人に移行した場合 後戻り(経過措置型医療法人に戻ることは出来ない)

MS(メディカルサービス)法人の活用
1. 医療法人の医療行為以外の業務を MS法人へ委託することにより、移行リスクを分散
2. 不動産を MS法人へ譲渡し、賃貸借にする
3. 請求事務・経理の代行、窓口業務の委託、購買管理をMS法人に委託し、所得移転をする
4. MS法人は 出資者(株主)に利益配当できるため、利益還元をする
5. 退職金、役員給与、親族の株所有などにより、事業承継対策、相続対策を行う
6. 特に子息が医師資格を持たない場合、子息は医療法人 の理事長になれないので、MS法人を活用して、子息への事業承継対策、相続対策、財産移転を行う

【編集後記】
医療法人の情報開示(財務内容、法人情報)も大きな問題だと思います。特に 一人医療法人は、医療法人情報イコール個人情報なので、営業資料や犯罪悪用されないか 不安を感じます。

税理士や専門家の提案により、節税目的で法人にした方から 個人診療所へ移行する相談を受けました。医療法人の解散も 今後の医療法改正によっては 選択肢の1つだと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月14日

169 医療法人の対応策 3

3. 移行対策が必要な経過措置型医療法人   

移行対策が必要な経過措置型医療法人は
1. 後継者がいない(親族の後継者がいる場合 相続対策と 移行に伴う相続税試算が必要)
2. 医療法人が土地・建物を所有している
3. 持分の相続評価が高い(移行に伴う相続税試算が必要)

後継者がいない又は不動産を所有する医療法人
1. 経過措置廃止後、新医療法人に強制移行する場合、解散時に医療法人の財産が 国等に帰属
2. 移行対策は 後継者探し、持分売却先探し、不動産移転
3. 後継者不在かつ不動産所有している医療法人は早めに対策をうつ
4. 売り手、買い手とも 過大な税負担が生じないように、贈与制度を活用しながら実行
5. 特に、病床数、大型機械、優秀な人材、地域利便性などが突出している医療法人は売却可能性あり

移行前に医療法人の財産を 移転する方法
1. 移行前に 医療法人の財産を ゆるやかに 移転
2. 法人税法上の職務対価としての妥当性に配慮しながら、理事給与、親族給与を支給
3. 法人所有の不動産を理事などに譲渡し、賃貸借へ変更
4. 理事退職金の支給と 生命保険による原資確保
5. 上記方法により、個人課税が高くなり、税率の低い法人課税を利用した節税効果が薄くなる

【編集後記】
もともと節税効果を期待して 医療法人なりしたケースも多くあり、上記対策により 節税メリットを受けられない点は ありますが、仮に新医療法人へ移行し、後継者がいなかった場合 財産が無価値化するリスクもあるため、今のうちから 節税と個人財産確保のバランスのよい対策が必要だと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月13日

168 医療法人の対応策 2

 2.経過措置型医療法人のあらまし

19年3月以前設立の社団医療法人の概要
1. 19年3月以前の医療法人は、出資持分のあるものと、出資持分のないものに区分
2. さらに 出資持分のある医療法人は、出資者の払込金額までの財産権をもつ医療法人と 医療法人の全ての財産権(持分割合に応じて)をもつ医療法人に 区分
3. 移行対策が必要なのは、後者(経過措置型医療法人)

出資者が持分割合に応じた財産権をもつ医療法人の特徴
1. 医療法人は医療法上、利益配当できないが
2. 解散時に、出資者に 財産×持分割合の法人財産を分配することにより、医療法人が留保した利益を出資者に還元できる(解散時に利益配当を受けることができる)
3. 医療法改正により、19年4月以降設立の医療法人は 持分(財産権)がなくなった
4. つまり 19年3月以前に設立した医療法人の出資者には財産権(法人の財産を出資者の立場から 分配請求できる権利)があるが、新医療法人の出資者には財産権がない

今後予測される医療法改正
1. 経過措置を廃止して、経過措置型医療法人を 新医療法人へ強制移行
2. 経過措置を廃止しないで、経過措置型医療法人の存続を容認
3. 強制移行した際に リスクがある医療法人が存在

【編集後記】
5年、10年後 経過措置型医療法人がどうなっているのかわかりませんが、最低限の対策は必要だと思います。最低限の対策については 明日書きます
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月12日

167 医療法人の対応策 1

1.医療法改正による医療法人への影響 

医療法人制度の改正点
1. 医療法人は運営基盤の強化、医療の質向上、運営の透明性を図り、地域医療の重要な担い手である と医療法に規定した
2. 19年4月以降設立する医療法人は、社会医療法人、社団医療法人(基金拠出型法人)、財団医療法人いずれのみになり、出資持分(財産権)はなくなった
3. 19年3月以前の社団医療法人(持分あり)は、経過措置型医療法人として、当分の間 継続することになった

新医療法人(基金拠出型法人)の特徴
1. 社団医療法人の持分がなくなり、解散時に残余財産の帰属を制限(利益配当が不可能)、非営利へ移行
2. 医療法人の業務が拡大(ケアハウス、保育所など)
3. 役員(理事)の任期は2年(再任可)、監事の職務が医療法に条文化し、権限を明確化
4. 決算・事業報告書・監査報告書を期末3ケ月以内に知事に提出(書類は法人備置き、知事は閲覧)
5. 自己資本比率20%の資産要件が廃止

解散時の残余財産帰属の制限の意味
1. 医療法人が解散した場合、医療法人の財産は、出資者には分配されないことを意味
2. 新医療法人が解散した場合、残余財産は国、地方公共団体、医師会に帰属する(医療法人の非営利を確保)

【編集後記】
19年3月以前設立の医療法人は 所有する財産、後継者問題と医療法改正を絡めて 方向性を検討する時期だと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月14日

151 医療法人の設立 2

設立手続前の打合せ事項
1.定款案(モデル定款をもとに)を作成し、出資者と理事・監事を検討
2.個人クリニック時の不動産(取得時の資料、確定申告書を)確認
3.個人クリニック時の備品、機械(確定申告、リース契約書を)確認
4.不動産賃借契約書作成(現物出資も可だが、慎重にリスク判断)
5.収支予測書を作成し、給与を試算(過去 2〜3年の確定申告書から作成)



監事の選定が困難
1.監事は会計監査と業務監査を行うが、顧問税理士、親族者は好ましくないとされているため、選定が困難
2.実際は、頼める人がいないため、親族者や顧問税理士が 監事を引き受けるケースもある


診療所の土地、建物の所有権は 個人の方がリスクは低い
1.19年4月以降設立の医療法人社団は 基金拠出型法人(出資者に持分がなく、出資者は配当を受けられず、出資額までの払戻しか受けられない)
2.法人が解散した場合 法人が所有する財産(残余財産)は 国などに帰属する
3.理事長個人が不動産を所有したまま 医療法人に賃借した方が 法人税・所得税の節税余地ある
4.理事長の相続対策として 貸家建付地として 20%くらい評価減され、小規模宅地減として さらに50%評価減余地があるので 納税対策が出来ていれば、相続リスクは低い


設立手順
1.まずは 都道府県(医療法人設立担当窓口)へ相談に行く
2.定款、社員総会、理事会を開催し、議事録を作成(ひな型あり)
3.設立認可申請書を作成し、提出
4.法人設立登記
5.保健所へ診療所開設届提出
6.税務署、社会保険事務所、ハローワーク、都道府県、市町村へ法人設立届、社会保険・雇用保険の加入届


だれに依頼すればいいのか
1.個人クリニック時の顧問税理士が そのまま設立サポートをして 登記のみ司法書士へ依頼するケースが多い
2.医療法人は 一般法人とは 税金面(事業税、消費税など)、行政面(決算届提出)、法務面(財産登記、理事長更新登記)など少し異なるので 医療法人の顧問経験のある税理士の方がいい

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:57| Comment(0) | TrackBack(1) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月13日

150 医療法人の設立 1(PR含)

医療法人社団の設立

医療法人設立の動機
私が設立相談時によく聞く設立動機は、次の2つ
1.子供が医師(または医師志望)、副院長が若いなど〜事業承継による動機
2.節税目的による動機、他の医師から勧められたなど〜相続時の対策を含めた節税による動機
ほかに、地域医療への貢献、イメージアップなどを よく聞きます


当方の設立時サポート
設立動機に合わせて 設立したらどうなるのかに重点を置いています
都道府県、法務局、税務書などへの提出書類の作成・届出は 副次業務として行います(登記関係は司法書士へ依頼)
1.事業承継計画設計と生前贈与対策
2.医療法人にした場合の法人税・所得税・相続税比較
設立後の月次顧問を前提にしているので、単なる設計・計画でなく、実行しながら、計画修正をしています


医療法人の設立後の要望
私が理事長から受ける月次顧問への要望は 次の2つ
1.計数管理(今の利益状況で、理事給与をいくらにすればいいのか、どこに税務リスクがあり、節税余地があるのか)
2.労務管理(人事規定を整備し、いい人材に長く勤務してもらう体制づくり)


当方の設立後サポート
理事長の要望に合わせて 次のサポートをしています
1.月次レポートの作成(ここに 税務リスク、節税ポイント、業績ポイントを書いています)
2.決算申告書の作成、税務行政届出の作成(登記関係は司法書士へ依頼)
3.給与計算・年末調整サポート、労務規定サポート

【編集後記】
医療法改正から 1年半が過ぎ、実務対応も明瞭になりました。医療法人なりを検討していたけど、医療法人メリットが不透明だった個人開業医の方も 検討の段階にあると思います

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:53| Comment(0) | TrackBack(2) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月07日

124 医療法人の税金と経理 8

8. 医療法人とM&A(買収) 

医療法人の買収の買い手メリットは 病床数取得、
1. 売り手メリットは 退職金や不動産賃貸収入の取得、借入債務の精算(ハッピーリタイヤ)、職員雇用継続
2. 出資持分の譲渡と 理事長変更が 主形態(他に 事業譲渡や合併もあり)
3. 出資持分の譲渡により、譲渡した側(前理事長など)が 譲渡対価を受け取り、含み益に 譲渡所得税課税
4. 理事長は退職金を受け取る(源泉所得税、住民税課税)、過大退職金の場合 法人側でも課税
5. 医療法人が不動産を所有している場合 上記出資持分の譲渡で 移転完了
6. 理事長が事業用不動産を所有している場合、医療法人に賃貸する場合 賃貸収入を受け取り(所得税課税)、譲渡する場合 譲渡収入を受け取る(含み益課税)

必要な資産のみ譲渡も可(事業譲渡)
1. 医療法人のもつ資産のうち 必要なもののみ譲渡する
2. 事業譲渡は 買収リスクが低く、少額投資で済む買い手メリットあり
3. 医療法人は 器のみになり 解散。民事再生法適用の場合 事業譲渡されるケースが多い

合併により 医療法人消滅(合併法人に吸収可)
1. 法人財産の含み益課税を 繰り延べることが出来る
2. 前理事長は 合併法人の出資者になり、株主としての権利存続

【編集後記】
医療法改正により 医療法人に法人なりする際は、理事長所有の不動産は現物出資しないで 賃貸借にした方が安全です。理事長相続時に貸家建付地評価して小規模評価減を使うか、生前贈与するかなど 将来を見据えた相続税対策が必要です

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月06日

123 医療法人の税金と経理 7

7.医療法人と相続 

理事長が亡くなっても 医療法人は存続
1. 理事長の所有している出資持分と事業用不動産をだれが相続するか、相続人は医師か の2点がポイント
2. 相続人が医師でない場合 理事長は医師資格が必要なため、出資持分を相続しても 配当権や経営権を行使できない(相続後、持分を払戻し可)
3. 相続人が医師の場合 出資持分と事業用不動産を相続することにより、容易に事業承継できる

相続の注意点
1. 相続人が医師と 医師以外の者が複数いる場合、医師である相続人に 財産が集中し、協議が整わないリスクがあるため 相続対策が必要
2. 出資持分と不動産の評価は 高くなりやすいため、相続税納税対策と評価引下げ策が必要

相続対策・納税対策
1. 出資持分と事業用不動産を 生前贈与
2. 時間がある場合、 暦年贈与制度により納税最少の移転が可能。含み益が予測される出資持分を相続時精算課税制度により 大型贈与が可能
3. 公正証書遺言制度を利用(遺留分への配慮が必要)
4. 個人の生命保険の活用、法人の生命保険を原資とした退職金の活用により、納税資金をカバー(非課税限度枠活用)
5. 貸家建付地の評価減と 小規模宅地の評価減を どの不動産に使うか事前シミュレーション

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月05日

122 医療法人の税金と経理 6

6.医療法人の人件費の注意点 

理事長・親族への給与、家賃、貸付は要注意
1. 理事への給与は 毎月定額が原則(改訂時期は 定時株主総会時のみ)
2. 親族への給与(特に医学部生の子息への給与)は 職務対価の妥当性が必要(職務内容など実態を明示)
3. 理事長の土地に 法人の建物が建っている場合 借地権課税リスクあり(無償返還届などの対策が必要)
4. 理事長への金銭貸付は 相当の金利収入が必要(医療法上 問題あるため 早く取立すること)

非常勤医師への給与・交通費は源泉所得税に注意
1. 日払いの場合、源泉徴収税額表(日額表)により、乙欄計算をする。月払いの場合、月額表の乙欄で計算する
2. 通常 月払いの方が 源泉所得税は安くなるため、毎週払い場合でも 月払いで計算して 4で割った源泉所得税を徴収するケースが多い
3. 交通費は実費のみ非課税だが、実費との関連がない支給は 給与課税される

職員への福利厚生と源泉所得税
1. 給食費は 実費の2分の1以上 職員が負担している場合 非課税。残業、宿日直の食事代も非課税
2. 社宅費は 実費の2分の1以上 職員が負担している場合など 非課税。(その他計算式あり)
3. 職員レクリエーション費用は非課税。職員旅行費用は 4泊5日以内などの場合 非課税

【編集後記】
医療法人は配当ができない分 給与や家賃で利益還元する傾向があります。(源泉)所得税課税は当然ですが、支払った法人側で 課税されないように 給与などの改定については その都度 顧問税理士との相談が必要だと思います 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:22| Comment(0) | TrackBack(1) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月04日

121 医療法人の税金と経理 5

 5.医療法人の在庫管理 

ABC管理(重点管理)により薬剤を管理
1. A品目は 全体の2割を目安に、納入単価の高い、納入頻度も多い薬剤
2. B品目は 全体の5〜6割を目安に 管理をした方がいい薬剤(頻度は少ないが 単価が高いなど)
3. C品目は 最小コストで管理する薬剤

AB品目は薬品ごとの受払簿の作成から
1. 卸からの薬品納入時(薬品倉庫入庫時)に 受払簿の受入に 数量記入。A品目は納入価を記録
2. 薬品倉庫(保管場所を固定)から 直接患者へ引渡す ようにする(一時保管場所をなくす)
3. A品目の払出数量を 払出の都度 受払簿に記入
4. B品目は毎日の棚卸から 払出数量を推定(異常値の際に 検証できるように)
5. 先入先出を徹底し、発注点には 目に見えるように色紙などで目立たせる 
  
C品目はダブルビン方式
1. 保管場所を2つ(2列)にし、1列が空きになったら発注
2. 卸の営業担当と 管理方式と発注をルール化しておくとラク

A品目は需要予測がポイント
1. 納入価の改定直前において 需要予測ができるように、重点管理する

【編集後記】
在庫管理の重要性は 教育するしかありません。理事長から意識を変えないと 現場の意識は変わりません。現場の声を聞かないと 在庫管理は続きません。

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月31日

120 医療法人の税金と経理 4

4.医療法人と消費税計算

2期前の課税対象売上高が 1千万以下なら 当期は免税  
1. 医業収益のうち 何が課税対象で 何が非課税かがポイントになります
2. おおまかに言うと 保険診療は非課税、保険診療以外の自由診療などは課税となります
3. 2期前の自由診療収入等が 1千万円超の場合 当期の自由診療等の105分の5の消費税から 一定金額を 引いた額を 国に納付することになります

自由診療だが 消費税を預っていないケース
1. 消費税の基本構造は 消費者から預かった消費税から 自分が払った消費税を 引いた金額を 国に納める
2. 自由診療収入について、窓口で 消費税として預っていない場合 受け取った金額の105分の5を 預った消費税とみなして 計算します 

消費税のトラブルは 設備投資、リース契約時
1. 医療法人は 一般的に課税対象売上が少なく、人件費が多いため、簡易課税方式により計算した方が 納税有利になります
2. しかし、建物や医療機器の購入や 大型リースを契約した場合 預かった消費税より 払った消費税の方が 多くなり 還付を受ける可能性があるのですが
3. 簡易課税方式を選択していると、払った消費税に関係なく、納税計算されるので、還付されません

【編集後記】
今まで消費税を国に納付したことない医療法人は 税務顧問契約書に消費税がケアされているか 確認した方がいいと 思います

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月30日

119 医療法人の税金と経理 3

3.医療法人の税金メリット   

医療法人には 所得移転による税金メリットあり
1. 一般法人は 所得移転により 法人と個人のトータルで節税することが 最近の税制改正で 出来なくなったのですが、医療法人は 税制改正の対象外になるメリット
2. 社会保険加入や決算届提出、住民税など ランニングコストは増加するデメリット
3. 配当禁止により、株評価も高くなる傾向があり、相続の納税対策も必要なデメリット
4. 事業承継が個人事業より 円滑に進みやすく、地域医療の永続性に寄与するメリット

税金メリット
1. 個人事業者は 利益が 増えるに従い 税金も増えるが、法人は 一定税率なので 法人に利益を留保することにより 節税メリットを享受できる余地がある
2. 生命保険料、退職金が費用になるため、法人の利益を将来の社長個人へ移転できる
3. 社長が 不動産を所有している場合 相続対策ができる

法人デメリット
1. 社長への給与は 1年間 毎月同額支給でないと、費用として認められない場合がある
2. 親族への給与は 職務の対価として 妥当な金額でないと 費用として認められない場合がある
3. 交際費、利益供与は 費用と認められない部分がある(個人事業者も 直接事業と関係ない費用は 不可)

【編集後記】
医療法改正後 医療法人設立相談が減っています。一般的に 個人で2,3年 黒字にしてから 法人なりするケースが多かったのですが、医療経営が厳しく、法人メリットがないのかも しれません

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月29日

118 医療法人の税金と経理 2

 2. 医療法人の窓口管理 

窓口の現金管理がポイント(入院設備ない場合)
1. 外来収入の場合 現金管理と保険診療と自由診療の区別がポイント
2. 現金は 毎日レジ残を把握し、一定額を決めて その金額を超える分は 頻繁に普通預金へ預け入れ
3. 保険診療用ノートと 自由診療用ノートを作成
4. 電子カルテ導入により、医師の事務負担は 少し増えるが、レセプト請求や 窓口の現金管理など トータル事務は 省力化され、事務コスト減少効果大

自由診療収入は別管理が必要
1. 健康診断、受託検査、文書作成、保険外診療、予防接種など自由診療は 内容ごとに別管理が必要
2. 自由診療用ノートに 内容を記載
3. 健康診断について 国保組合や医師会請求分については 請求業務を自社でやる場合 請求時に収入計上
4. 健康診断の請求業務を 検査会社などに委託する場合 検査数分を収入計上

保険診療請求分の注意点
1. 社保、国保への請求時に収入計上。過誤返戻分を再請求する場合 別管理が必要
2. 自賠責保険収入は 請求後 入金まで時間がかかるため、金額的に重要性が乏しければ 期中現金主義により、決算時に請求済未入金を洗い出す

【編集後記】
税務調査の多い業種です。収入の内容によって 税金が課されたり 課されなかったり 顧問税理士側も個別対応が必要になります

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月28日

117 医療法人の税金と経理 1

1.病院会計準則の適用 

強制適用ではないけれど
1. 診療所のみを開設する医療法人社団は 病院会計準則により 決算書を作成することが 望ましい
2. 貸借対照表は科目名の違いだが、損益計算書は 製造原価報告書+損益計算書というイメージ

通常と違う勘定科目名(入院設備ない医療法人)
1. 売掛金→医業未収金、商品・製品・仕掛品→医薬品・診療材料、機械装置・工具器具備品→医療用器械備品 
2. 本部との貸借を 他会計貸付金(他会計借入金)
3. 設備取得用補助金を 設備減価償却費に合わせて収益化する場合 長期前受補助金勘定を 使用
  
区分が違う損益計算書
1. 大区分が 医業収益、医業費用、医業外収益、医業外費用、臨時収益、臨時費用の6つ
2. 医業収益の勘定科目は 外来診療収益、保健予防活動収益(健康診断など)、受託検査・施設利用収益(他の医療機関からの検査委託収入など)
3. 医業費用の中区分は 材料費(投薬費用等)、給与費(給与)、委託費(検査委託費用等)、設備関係費(家賃、減価償却費など)、研究研修費、経費(上記以外の医業経費)の6つに区分した後に 各勘定科目に細分
4. 売上総利益・営業利益→医業利益

【編集後記】
私自身は 一般業種の会計科目では違和感のある 上記科目を訂正している程度です

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:09| Comment(0) | TrackBack(1) | 医療法人 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。