2014年03月20日

1435 事務長に経理不正の疑いを持ったら

事務長に経理不正の疑いを持ったら

事務長の主な業務
・窓口現金の収入、保管、金融機関への預入
・窓口未収金の回収
・経費の振込
・仕入代金の小切手払い
・給与の振込、交通費の精算
・取引先との交渉、契約
・医薬品の選定、在庫管理
・医療機器の選定、購入、売却

これらの業務は 経理不正、費消(使い込み)、流用が 容易です

事務長の経理不正の例
・窓口金の費消(使い込み)、流用
・窓口未収金を訪問回収後、費消
・架空経費の振込
・給与、交通費の水増精算
・取引先からのリベート収入
・医薬品在庫、医療機器の転売

事務長に経理不正の疑いを持ったら
事務長が管理している次の書類を 院長の管理にする

・現金帳簿
・窓口未収金台帳
・預金通帳
・総勘定元帳(会計ソフトデータ)
・医薬品台帳
・請求書、領収書

事務長の経理不正の裏付けの取り方
顧問税理士、監事、経理職員と協力しながら 次のチェックをする

・現金帳簿記帳、窓口未収金台帳をチェックする
・窓口未収患者に 残高証明書を送付する 
・預金通帳をネットバンクへ変更する
・金融機関の残高証明書を取り寄せる
・取引先に残高証明書を送付する
・総勘定元帳をチェックする
・固定資産台帳と現物をチェックする

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2014年03月19日

1434 現金不正を予防するために マニュアル、ルールより重要なのは

現金不正が起きる病医院には いくつかの共通点があります
その原因は 事務職員によるものでなく、院長の経営哲学、社風によるところが大きいです

現金のマニュアル・ルールより、
現金不正が発生する土壌を変える方が 不正防止に有効です

現金不正が発生する土壌

* 院長の公私混同
* 事務長まる投げ

院長の公私混同の例
* レジの窓口現金を 院長が勝手に持ち出す
* 取引者からのリベートを 院長が受け取る
* 患者からの謝礼金を 院長が受け取る

院長の公私混同を改善する仕組み
* 院長持ち出し、リベート、謝礼金を現金帳簿に記録する
* 税務リスク(課税もれ)を知る

事務長まる投げの弊害
* 窓口収入とレジジャーナルの差異を毎日チェックしない
* 現金帳簿と現金実査の差異を毎日チェックしない
* 実査金額と預金預入額の差異をチェックしない

事務長まる投げを改善する仕組み
* 業務分掌(複数の担当者で業務を行う)
* ジョブローテーション(担当者の変更)
* 監事等の外部チェック 

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2014年03月18日

1433 病医院の現金管理を内部統制する 2

監事の仕事として 現金管理をチェックして、誤りに一早く気づき、不正に現場で対応することは 損失を最少に抑え、未然に防ぐために有効です

さらに 現金帳簿の異常点に改善が見れれない場合 現場指導も有効です


現金の不正と誤りを防ぐために必要なのは
* 現金帳簿(現金出納帳)
* 現金マニュアル
* 定期チェックの仕組み(監事、管理者等)

現金マニュアルのポイント
* 現金の動きに合わせて 現金帳簿を記帳する
* 一人の担当社員に 業務を集中させない
* ルーチン業務は 一般社員に権限委譲する
* 重要業務は 管理者の承認を得る
* 現金帳簿、預金通帳を 監視する
* 業務を標準化、文書化する

現金の不正と誤りを防ぐ仕組み
* 窓口収入と小口経費を区別して管理する
* 毎日 金種表を作り、現金を実査する
* 翌日 窓口収入を 預金へ預け入れる

一人の担当社員に 業務を集中させない仕組み
* 窓口収入担当者 と 金種表作成者を 分ける
* 金種表作成者 と 預金預入者を 分ける
* 担当者をローテーションさせる

定期チェックの仕組み
* 管理者(院長)による毎日のチェック
* 監事によるサンプリング調査、異常点調査


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2014年03月17日

1432 医療法人監事は経営チェック役の要

医療法人は多くても、監事が機能している医療法人は少ないです

医療法人(社団)の監事のあらまし
* 監事の数は 1人以上
* 監事を選任するのは 社員総会
* 監事の任期は 2年

監事の主な仕事
* 業務、決算をチェックする
* 理事会、社員総会に参加する
* 監事監査報告書を作成、提出する
* 理事に意見を述べる

業務、決算をチェックするための資料
* 定款
* 予算、総勘定元帳、帳簿、領収書等
* 就業規則、職務権限規定等
* 業務マニュアル、稟議書等

監事の見方
* 業務は効率的か
* 法令は遵守しているか
* 決算の信頼性は高いか

監事として望ましくないのは
* 医療法人の理事(兼職不可)、理事の親族
* 医療法人の会計処理をしている職員、税理士等

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2014年02月20日

1427 現金管理を内部統制する 1 

個人医院から医療法人なり相談で
私が最も力を入れているのは 税金メリットでなく 現金管理の整備 です

医療法人の監事になった場合も まずは 現金管理のチェックからスタートします
現金が管理できない医院は 医療法人になるべきではありません


現金預金管理の目的
* 誤りを防ぐ
* 不正を防ぐ

管理するのは
* 現金預金(お金)
* 業務
* 担当社員(ヒト)
* 帳簿書類(モノ)

管理する現金預金とは
* 窓口現金(=患者負担金+つり銭)
* 小口現金
* 預金(ネットバンク含む)
* クレジットカード、小切手、商品券

管理する業務とは
* 窓口現金の収入、保管、預入
* 小口現金の補充、経費精算
* 預金の振込
* クレジットカードの引落
* 小切手、商品券の換金

管理する帳簿書類とは
* 現金帳簿(窓口日報、小口現金帳簿)
* 預金通帳


現金預金の誤り、不正を防ぐために
* 一人の担当社員に 業務を集中させない
* ルーチン業務は 一般社員に権限委譲する
* 重要業務は 管理者の承認を得る
* 現金帳簿、預金通帳を 監視する
* 業務を標準化、文書化する
* 担当者を評価する

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2014年02月17日

1426 医療法人監事の仕事 2

医療法人の監事

監事の数
医療法人は 監事1人以上 設置する

監事を選任するのは
社団医療法人の場合 社員総会

社員総会とは 社団医療法人の最高意思決定機関であり 株式会社の株主の意味で 社員という意味ではありません

社団医療法人の場合
社員総会のメンバーは 3名以上必要です
出資者でなくても 社員総会のメンバーになれますが、個人でなければなりません(株式会社や医療法人は社員総会のメンバーになれません)

社員総会のメンバーは 社員1人につき1つの議決権を持っています(出資金額の割合と関係なく、社員1人につき 1つの議決権を持ちます)


監事の任期
2年(任期ごと 役員変更届を 都道府県等へ提出)

監事の仕事
・業務の監査
・財産の監査
・業務、財産について 監事監査報告書の作成、提出
・業務、財産について 理事に意見を述べる


地域住民や都道府県等へ財務内容を保証する監査というより 医療法40条の2の通り

医療法人が 自主的に運営基盤を強化して、提供する医療の質の向上、運営の透明性の確保を図ることを サポートするのが 監事の役割と考えます  


監事になれないのは
・医療法人の理事、職員(兼職不可)
・理事の親族
・医療法人の会計処理をしている税理士等

つまり 自主的な運営基盤強化、医療の質の向上、運営の透明性の確保に至らない監事は 適当ではない という意味だと思います


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2014年02月16日

1425 医療法人が院長自宅を所有することはお勧めできません

医療法人の監事として
最初に適正化すべきは 理事長と医療法人の取引関係です


節税のため
医療法人が 理事長自宅を所有するケースが多いですが 
(1)本当に節税になるか
(2)医療法上 問題ないか は慎重に判断すべきです 


(1)本当に節税になるかについて
将来の税金動向が さらに 法人税の負担が軽くなり、相続税、贈与税、所得税など 富裕者個人の税負担が重くなることが予測される中で

相続税、贈与税、所得税(所得税、譲渡所得税)といった個人の税金計算上 特例が用意されている居住用財産を法人に持っていき 法人税を減らすことが 本当に節税になるのか という意味です

・自宅に係る経費、建物の減価償却費による法人税のマイナス効果
・社宅収入による法人税のプラス効果
・社宅収入により役員報酬を引き上げたときの所得税のプラス効果
 だけをもって 節税と判断せず
 
売却、相続時の税金も含めて 節税判断すると お勧めしにくい面があります


(2)医療法上問題ないか について
医療法人が理事長に居住用財産を賃借することになるので 医療法人が理事長から社宅収入を得ることになりますが

・社宅収入が 福利厚生の範囲を逸脱していないか
(社宅収入が 医療法人の付随事業収入、付帯事業収入に該当するか)
・利益相反取引として 特別代理人を立てて 届をしているか 
 という意味です


税効果も低いうえに 医療法人のガバナンス上も問題あるので 医療法人が 理事長の自宅を所有することは あまりお勧めしません


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2014年02月14日

1423 医療法人監事の仕事

1.内部統制のあらまし 


監事が内部統制に際して 意識する
内部統制の目的とは

* 業務の効率性を高める
* 決算の信頼性を高める
* 法令を遵守する


内部統制の流れ

* 統制環境の整備
* リスク分析
* 統制活動の整備
* 情報の伝達
* 定期点検

統制環境の整備とは
* 経営理念(理事長の方針)を理解する
* 定款、就業規則を作り、更新し、周知する
* 社員総会、理事会を開催し、内容を記録し、議事録を保存する
* 職務権限規定を作り、更新し、周知する
* 予算を作り、決算で確認する

統制活動の整備とは
* 業務の流れ、稟議の流れを文書化する
* 業務マニュアルを文書化する

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2014年02月12日

1422 医療法人監事の仕事 序章

医療法人の監事の仕事について整理していきます
監事の仕事として 特に 病医院の内部統制を 取り上げていきます


病医院の内部統制とは
病医院を 管理する仕組み のことです


病医院に 内部統制が必要なケース
・理事長しか 物事を決められないケース(=理事長の過重負担、過重責任)
・事務長などの業務の裁量が大きいケース
・金額の大きい取引に 正当な手続がないケース
・情報保護、盗難、経理不正、クレーム、事故に予防策、事後対応マニュアルがないケース


上記のケースにおいて
理事長に代わって、病医院の内部統制を図るのが 監事の役割です

次回以降 監事の内部統制づくりのポイントを整理していきます


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2013年09月13日

1314 MS法人の注意点 5

5.MS法人の注意点(税金)

MS法人の税務上のポイント
* 医療法人との取引対価が適正か
→不適正の場合 寄附金課税等があり
* MS法人に実体はあるか(ペーパーカンパニー)
→実体ない場合 同族会社の行為計算否認規定あり

MS法人・医療法人間の取引で否認されやすい例
* MS法人が 医療法人に 医薬品等を 卸売する
* MS法人が 医療法人に 医療機器等を リースする
* MS法人が 医療法人に 不動産を賃貸する
* MS法人が 医療法人の業務を受託する
* MS法人が 医療法人の職員(MS法人の業務の労務実績なし)へ給与を支給する

取引対価の適正のポイント
* 第三者との取引対価と 同じ
* 不動産賃貸料は 近隣相場と 同じ
* 業務委託は 契約書に内容が細かく記載されている
* 業務委託料の算出方法は適正

MS法人の実体のポイント
* MS法人に 事業、事務所がある
* MS法人に 職員がいる、社会保険に加入している
* MS法人と 医療法人の資金のやり取りが多くない


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2013年09月12日

1313 MS法人の注意点 4

4.MS法人の注意点(医療法)

1)MS法人の代表取締役に注意 
* MS法人と医療法人に取引がある場合 理事長(医療法人)は MS法人の代表取締役に なれない

理事長(院長)が MS法人の代表取締役になれる場合
* 個人の病医院の場合
* MS法人が 自己の事業を行う場合

MS法人が 自己の事業を行う例
* MS法人が 認可を受けて 介護サービスを行う
* MS法人が 医療法人を通さず 患者に物品を販売

2)MS法人の事業は許認可に注意
* 有償の患者送迎は 陸運局の許可が必要
* コンタクト販売は 高度管理医療機器の許可が必要
* X線装置管理は 特定保守管理医療機器の許可が必要
* 補聴器販売は 管理医療機器の届出が必要
* 医薬品卸販売は 卸売販売行の許可が必要
* 化粧品の製造販売は 化粧品製造販売の許可が必要

3)医療法人がMS法人に対価を支払う場合 注意
配当類似行為として禁止される取引の例
* 高額な役員報酬を払う
* 高額な不動産賃借料を払う
* MS法人に 高額の対価を払う
* MS法人に 利益に応じた借入利息を払う


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2013年09月11日

1312 MS法人の注意点 3

3.医療法人の業務(2)

6号業務を 医療法人でやるべきか、MS法人でやるべきかが ポイント
→MS法人で新規にやる場合 許認可のハードルは 医療法人より高い
→医療法人でやる場合 定款変更と毎期決算届による報告が必要 


医療法42条 6号(保健衛生に関する業務)とは
* 薬局、鍼灸施術所、臨床検査技師による衛生検査所
* 介護福祉士、ホームヘルパーの養成施設
* 難病患者の居宅生活支援
* 病児・病後児の保育
* 介護保険法の介護サービス、介護予防サービス等
* 障害者自立支援法の障害福祉サービス等
* 助産所、歯科技工所
* 福祉用具専門相談員指定講習
* 高齢者居住安定確保法のサービス付き高齢者住宅
* 労働者派遣法の特定労働者派遣
* 障害者への地域生活支援、就業支援
* 障害児童への施設サービス
* 認可外保育施設

介護サービス・社会福祉サービスの移送費
* 道路運送法の許可のある送迎(実費)は 附帯業務
* 買い物などを目的とした介護タクシーは 対象外

医療法人が すでに設置している 次を満たす高齢者専用賃貸住宅は 附帯業務(当面の間)
* 居住者に 生活指導、安否確認、緊急対応のいずれかのサービスを提供
* 高齢者専用賃貸住宅の戸数を増やさない


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2013年09月10日

1311 MS法人の注意点 2

2.医療法人の業務(1)

医療法人の業務内容
* 本来業務(医療行為)
* 附帯業務(医療法42条の業務)
* 付随業務

附帯業務(医療法42条)
1. 看護専門学校、リハビリテーション専門学校
2. 臨床医学研究所
3. 巡回診療所
4. 疾病予防運動施設(メディカルフィットネス)
5. 疾病予防温泉利用施設
6. 保健衛生に関する業務 
7. 社会福祉法2条2項・3項の事業
8. 有料老人ホーム(老人福祉法)
* 附帯業務を行う場合 定款変更が必要
* 定款変更認可後に 老人福祉法等の手続を行う

付随業務
* 患者用駐車場
* 患者送迎(無償)
* 院内売店、物品販売(歯ブラシ販売、化粧品販売等)
* 医療用器具の販売(松葉杖販売等)

付随業務のポイント
* 付随業務を行う場合 定款変更は不要
* 金額が小さいものに限る

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2013年09月09日

1310 MS法人の注意点 1

医療法6次改正、診療報酬改定、消費税増税など 大きな変化を控えて、MS法人について 取り上げました

1.MS法人の事業 

MS法人(メディカルサービス法人)とは
* 医療法人の兄弟会社(同じ出資者)の株式会社等

MS法人の役割
* 医療法人の規制を避ける
* 所得分散により節税を図る

医療法人の規制
* 医療法の附帯業務以外の業務は 禁止
* 配当禁止(配当類似行為も禁止)
* 私募債不可、会社分割不可

MS法人の事業
* 介護
* 医薬品・医療材料の仕入、在庫管理
* 保険請求、未収管理
* 窓口受付、現金管理、事務職員等の派遣出向
* 物品販売(コンタクトレンズ・化粧品等)
* 入院まわり(給食、清掃、リネンサプライ)
* 広告、広報、経営企画
* グループ管理

MS法人をグループ管理に使う例
* 不動産管理
* 金融管理(借入、設備投資、予算)
* 職員管理(採用、配置、給与計算、教育、退職)

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2010年09月17日

564 社会医療法人と医療法制度 8

8.社会医療法人の認定・認定取消 

社会医療法人の認定時の税金
1. 既存の社団医療法人などが解散し、新たに社会医療法人が設立したものと考える
2. 期首〜認定日前日を1事業年度とみなして 法人税等を決算申告し、認定日から公益法人の特例計算をする
3. 既存の社団医療法人の清算について清算課税なし
4. 所轄の税務署・市町村に認定書、定款等を提出する

社会医療法人の認定取消時の税金
1. 認定取消年度の期首〜認定取消日前日を1事業年度とみなして 公益法人の特例計算をする
2. 認定取消日から 通常の法人税等の決算申告をする
3. 認定取消日前の収益事業以外の留保利益は 取消時の益金として課税される(留保損失は損金算入)
4. 所轄の税務署・市町村に認定取消書等を提出する

認定取消までのプロセス
1. 書面確認調査→報告要求→立ち入り検査→改善命令→業務停止等の勧告→認定取消の順で行われる
2. 法人財産の流用、附帯業務拡大による経営悪化、医療法違反などの場合 行政監督あり
3. 改善しない場合 認可取消の処分がされる
4. 社会医療法人は 株式保有、寄附金拠出、遊休財産所有の規制を守るのが 他の医療法人制度との違い 

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2010年09月16日

563 社会医療法人と医療法制度 特3

医療法人の介護保険サービス

医療法人が本来業務以外の事業を行うには規制がある

医療法に定められた付帯業務の範囲内で行われ、付帯業務を行う場合 定款変更、事業報告などが必要。老人保健施設以外の介護サービスは付帯業務


地域で連携して患者への医療サービスを完結させる上で 医療機関の介護サービスの提供、介護施設との連携は重要
診療所の介護サービスの役割は 在宅



介護保険サービスは 次の施設、在宅、その他の3形態がある

1.施設をもち 医療機関自ら介護サービスを提供する
2.かかりつけ医としての在宅医療サービスを提供する
3.その他 介護用品の販売、レンタルを行う


医療法人の施設サービスは
 
1.老人保健施設など入所系サービス
2.老人保健施設での通所系サービス
3.有料老人ホームなど居住系サービス


医療法人の在宅サービスは 
1.訪問看護、訪問リハビリテーション
2.居宅療養管理など

※訪問看護とは 看護師等による自宅看護
※居宅療養管理指導とは 医師等による自宅療養の管理・指導


老人保健施設とは

症状が安定している要介護者にリハビリを中心に行う施設

※特別養護老人ホームは 社会福祉法人などが運営し、日常生活介護が必要な要介護者の入所施設。
老人保健施設は 医療法人などが運営し、症状の安定した要介護者が入所する施設


施設サービスを展開する場合 綿密な設備投資金額と回収計算が必要

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2010年09月15日

562 社会医療法人と医療法制度 7

 7.社会医療法人の税金 

社会医療法人は 公益法人課税が適用
1. 収益事業は 法人税課税(税率22%)
2. 収益事業とは 卸売業、小売業、不動産業(売買除く)、飲食業、サービス業など
3. 保健医療事業(収益事業以外)は 法人税非課税
4. 保健医療事業とは 病院、介護老人施設等の事業
5. 保健医療事業でも 附帯業務と付随業務は収益事業として 法人税課税(税率22%)
6. 附帯業務とは リハビリ施設、薬局、訪問看護、ケアハウス、有料老人ホーム、障害者支援施設の経営など 
7. 付随業務とは病院の売店、食堂、駐車場の収入など

収益事業と収益事業以外を区分経理する
1. 収益、費用、資産、負債について 収益事業と保健医療事業(収益事業以外)に区分する
2. 費用のうち 収益事業と保健医療事業に共通するものは 人数、収入金額比など合理的な方法により按分

みなし寄附金制度のあらまし
1. 収益事業に係る金銭等を 保健医療事業へ支出した場合 収益事業に係る寄附金となる
2. 収益事業に係る寄附金は 所得金額の50%(または200万円)を上限として損金可
3. 保健医療事業の寄附金収入は 非課税

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2010年09月13日

561 社会医療法人と医療法制度 6

6.社会医療法人の運営制限(2) 

理事会による運営のポイント
1. 理事会は 過半数の理事の出席が必要
2. 各理事は1個の議決権をもつ(理事と法人の取引などについては、その理事に議決権なし)
3. 重要事項は理事総数の2/3以上、その他事項は過半数により決議する

理事総数2/3以上の賛成が必要な重要事項とは
1. 定款(財団の場合寄付行為)の変更
2. 毎会計年度の事業計画、予算と決算の決定
3. 財産の取得に充てるための資金保有額
4. 将来の特定事業計画及び特定事業準備資金など

社会医療法人債とは
1. 社会医療法人が発行できる債券で救急確保事業に運用が限定されたもの
2. 債券を発行して民間投資家から資金調達し、償還日(解約日)に返済する。約定利息を債券者に支払う
3. 債権者集会は 債券条件など利害に関係ある事項についてのみ決議権あり 

社会医療法人債を発行した場合の監査強化体制
1. 毎会計年度 決算届のほか純資産変動計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細書を作成し、都道府県等へ提出
2. 監査法人等の監査報告書を都道府県等へ提出

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2010年09月10日

559 社会医療法人と医療法制度 5

5.社会医療法人の運営制限(1) 

公的な運営のため
1. 理事6人以上、監事2人以上を 社員総会(財団医療法人の場合 評議会)の決議により選任する
2. 理事・監事、社員総会構成員などの同族割合(3親等以内の親族割合)1/3以下
3. 他の同一団体の理事・監事の兼職割合が1/3以下
4. 理事・監事、社員総会構成員、MS法人などへ特別の利益供与(有利取引)できない
5. 株式(50%超の議決権ある)を保有できない
6. 遊休財産額≦事業費用 の規制がある
7. 医業収益の80%超を社会保険診療とする規制がある

遊休財産額≦事業費用 の規制について
1. 遊休財産額=(資産−業務財産)×自己資本比率
2. 業務財産には、減価償却累計額、将来の特別支出のための事業用資金を含む

医業収益の80%超を社会保険診療とする規制について
1. 社会保険診療とは 社保診療費、国保診療費、高齢者医療費、労災保険診療費、健康診査、助産など

一定の条件のもと社会医療法人が行える収益業務
1. 農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業(売買除く)、飲食業、宿泊業、医療・福祉、教育業、サービス業

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2010年09月07日

556 社会医療法人と医療法制度 4

4.社会医療法人のあらまし(2)

社会医療法人が行う救急医療等確保事業とは
1. 各都道府県が医療計画に記載した救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の5つの事業
2. 上記5つの事業のうち1つ以上について、設備基準、業務基準、実績基準をみたす必要がある
3. 複数都道府県に施設がある場合 都道府県ごとに社会医療法人の要件をみたす必要がある 

救急医療は次の基準を全てみたす必要がある
1. 救急医療のための診察室等、専用病床をもつ病院
2. 都道府県の医療計画に、救急医療提供施設として記載
3. 救急医療体制(救急時に医師などを呼出すオンコール体制含む)が 常時ある
4. 夜間等救急搬送件数が一定数以上など

災害診療は次の基準を全てみたす必要がある
1. 災害医療のための集中治療室、診察室、ヘリ離発着地、簡易ベッド、トリアージタグ(症状を示すタグ)、DMAT(災害派遣医療チーム)などをもつ病院
2. 都道府県の医療計画に、災害医療提供施設として記載
3. 救急医療体制(オンコール体制含む)が常時ある
4. 夜間等救急搬送件数が一定数以上など

そのほか  へき地医療、周産期医療、小児救急医療も同様に高度な設備基準・業務基準・実績基準がある(詳細は厚生労働省のホームページなど)

【編集後記】
各都道府県のHPに医療計画が公表されていると思います。概要などがわかりやすくまとまっているので 、ご覧になってはいかがでしょうか

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2010年09月06日

555 社会医療法人と医療法制度 3

3.社会医療法人のあらまし(1)   

社会医療法人とは
1. 新医療法において創設された医療法人類型のこと
2. 都道府県作成の医療計画にある救急医療等確保事業を行うなど公益性の高い医療法人
3. 都道府県等が社会医療法人の認定をする
4. 旧医療法の特別医療法人(平成24年3月廃止)より、収益事業や資金調達手段を拡大できるメリットあり
5. 旧医療法の特別医療法人など公益性の高い自治体病院の多くは、赤字経営であり その受け皿として期待

都道府県等から社会医療法人の認定を受けるには
1. 救急医療等確保事業を行う(詳細後述)
2. 財団医療法人または社団医療法人(持分なし)
3. 基金拠出型医療法人が社会医療法人に移行する場合 基金返還し、定款から基金の条文を削除
4. 解散時の残余財産の帰属先を国等と定款に記載

社会医療法人の制限事項・禁止事項
1. 一定団体への寄附が制限
2. 遊休財産を一定以上保有することが制限
3. 過半数議決権の株式保有が制限
4. 役員・社員総会構成員等の1/3以上を親族が占めることが制限
5. 社会保険診療割合が80%超となるように規制
6. 特別の利益供与が禁止
7. 会計監査が義務化

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2010年09月02日

553 社会医療法人と医療法制度 2

2. 医療法人の類型と特徴(2)


社団医療法人の持分とは
1. 平成19年3月以前設立社団医療法人は 持分をもつ(定款変更により 持分なし、持分払戻制限も可)
2. 持分とは 医療法人の出資持分のこと(株式と同じ)
3. 医療法人の意思決定機関は 社員総会であり、出資者に意思決定権や配当請求権はない
4. 出資者は出資金額+内部留保額を払戻請求できる
5. 出資者の相続時は 相続財産として評価される(含み益などを考慮して評価)

社団医療法人の基金とは
1. 平成19年4月以後設立社団医療法人は 定款により基金制度を導入できる
2. 基金とは 返還請求できる拠出金のこと(借入と同じ)
3. 借入と違うのは 利息を受けられない、基金返還は社員総会決議事項である、全額返還されると限らない
4. 基金拠出者は 拠出金額を上限に返還請求できる
5. 基金拠出者の相続時は 相続財産として評価される(拠出金額により評価)

財団医療法人は持分がない
1. 寄附された財産を 理事会(評議会)が運用する

社会医療法人は持分・基金制度がない
1. 拠出・寄附された財産を 理事会・社員総会・評議会が管理運用する

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2010年09月01日

552 社会医療法人と医療法制度 1

1.医療法人の類型と特徴(1) 

医療法人は設立年度、定款、届出の違いにより  法人格の性格が異なることがポイント

医療法人は 届出により 次の大分類がある
1. 社団医療法人
2. 財団医療法人
3. 社会医療法人
4. 特定医療法人
5. 特別医療法人(平成24年3月廃止)

社団医療法人は 設立年度により 2つの中分類がある
1. 平成19年3月以前に設立した社団医療法人
2. 平成19年4月以後に設立した社団医療法人

平成19年3月以前設立社団法人は 定款により 3つの小分類がある
1. 定款に出資持分の定めがある社団医療法人
2. 出資額限度法人(1のうち 出資持分の返還額を払込額までとする定款変更をした社団医療法人)
3. 定款に出資持分の定めがない社団医療法人

平成19年4月以後設立社団法人は 定款により 2つの小分類がある
1. 拠出型社団医療法人
2. 基金拠出型社団医療法人(1のうち 定款に基金の定めのある拠出型社団医療法人)

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2010年08月31日

551 社会医療法人と医療法制度 序章


社会医療法人と医療法人制度について整理します


公益性の高い社会医療法人の設立要件について

設備要件、運営要件について説明します。今後設立が少なくなると予測される社会福祉法人との違い、社団医療法人、財団医療法人との目的の違いを中心に説明していきます


資金調達手段としての債券発行について
増減資がやりにくい医療法人について 金融機関の間接金融のみでなく 債権など直接金融を制度化した経緯やポイントについて整理していきます


社会医療法人債を発行する場合の会計について
病院会計準則を中心として 債権発行社会医療法人の会計のポイントについて整理していきます。社会福祉法人ほどの複雑さ 一般会計基準からのかい離は感じませんが 一般会計との違いを説明していきます


医療法人の設立、運営、承継、合併のポイントについて
1施設1法人の社会福祉法人と違い 医療法人は複数サテライトによるグループ経営が可能になります。グループ経営のポイントと グループ化の手法についてポイントを整理します

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2010年08月22日

545 医療法人メリットを受けるための8つの提案

医療法人メリットを受けていますか?

節税・承継メリットを受けていない医療法人が多いです。医療法人メリットを受けるための私の提案は

1.生命保険と退職金による節税・財産還元プランの作成
2.不動産と出資金の遺言・生前贈与による相続承継計画
3.MS法人による配当、小規模共済、親族財産移転の活用
4.法人税率と個人の所得税率が最少となる所得配分管理
5.人件費など固定費削減と窓口・経理の間接業務簡素化
6.患者層分析、自由診療・設備投資・販促による収益増加
7.サテライト開設、医療法人M&Aなどグループ経営化
8.余剰担保のない借入、私募債・リースなど資金調達管理


詳しくは無料相談会へ。申込は↓↓

● 電話→048−225−1463
● FAX→050−3156−0876
● メール→zeiriyoshidama102090@auone.jp

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2010年08月06日

535 持株会社のポイント 医療法人編

持株会社(MS法人)を頂点とする医療法人のグループ化
医療法人の新設・買収にあたり 持株会社が基金を引き受け、出資持分を取得する場合 持株会社を頂点とする医療法人のグループ経営が可能


ひとつの医療法人が複数サテライトをもつより 複数の医療法人を持株会社がもつ方がグループ経営に最適
サテライトは単なる1支店であり、管理医師が利益責任は負う仕組みは作れるが 借入や設備投資も含めた資産利益率の追求は図れない。管理医師(各医療法人理事長)に経営責任を明確にするには カンパニー制など持株会社の仕組みが必要


持株会社は社員総会の構成員になれない
持株会社は 各医療法人の意思決定機関である社員総会の構成員になれない。持株会社の役員やスタッフが間接的に意思決定することは可能。医療法人に議決権や株式数の多い少ないは関係ないことに注意


医療法人は配当できない
医療法人は留保利益を配当できないため、持株会社に配当収入以外の 事業(給食・清掃・事務など業務受託や不動産賃貸、保険代理など)が必要であり、グループ内の医療法人の業務を一括受注することによるスケールメリットや節税メリットあり

資本金の小さい法人が複数存在する方が 法人税法上税率優遇や非課税枠の二重どりなど 節税余地あり


直接 理事長個人が 医療法人グループを所有するケースとの違い
採算性の低い医療法人のグループ外への切り離し(売却)、医療法人の買い取りを 持株会社がグループ全体を見て判断できる


理事長個人が医療法人を売買をするのは 規制産業の中にあって 行政や同業者から 嫌悪感を招くおそれあり

  
医療法人の理事長は原則 医師、歯科医師しかなれない
理事長の相続人に医師、歯科医師がいない場合 理事長の死亡により 医療法人を解散するか売却するしかないため 承継財産が目減りするリスクあり


相続人へ財産承継するため 持株会社に診療所等の不動産や経営ノウハウを 移転させて 医師等以外の相続人の生計づくりができる

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2009年10月18日

362 医療法人の節税の注意点

医療法人なりのキッカケは 節税というケースは多いです

事実 法人の税率と個人の最高税率では 較差が大きく、事業利益にかかる税金は法人の方が少なくなり、税引後の事業財産は 個人より大きくなります

あとは 法人の税引後の財産を 給与、家賃、退職金、MS法人、親族給与により 個人に移せば 節税分の財産が 法人なりによって 増えることになります

しかし この中に 税務リスクがたくさん潜んでいます。医療法の制限もありますので 一般法人の節税スキームと 医療法人の節税は違うと思います

特に 戸建診療所の相続対策と医療法対策は 個人の財産防衛の上でポイントになります。早めに不動産について相続対策を行い、新しい定款を確認して 解散対策を行うべきだと思います

特別償却制度の適用もれも 無料相談でよく見かけます。設備投資の際は 税理士に事前相談をして 適用できる減税制度を確認してもらうべきだと思います

医療専門の税理士と 一般の税理士の短期的な違いは 上記の対応です。税理士変更の際は 医療専門税理士を ご検討ください


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2009年07月12日

294 医療経理の簡素化のコツ 2

4.書類をどうやって保管するか、いつ捨てるか
特にビル診や自宅兼診療所の場合 書類保管スペースが不足しています。書類は意識して増やさない(自動送り装置のある文書スキャナーが便利)習慣をもつとともに、必要な書類をすぐ出せる仕組みが必要です。支払先別に棚を設けたキャビネットにより管理し、1年ごとに更新しダンボールに1年分保管し、7年で廃棄(個人情報の場合 廃棄物業者へ依頼)

書類・文書の管理ルールは院長が決めるべきですが、書類管理、文書管理は経理に任せる方が 簡素化がうまくいきます

5.給与管理は低価格ソフトを活用
給与計算、年末調整、社会保険手続き、労働保険・雇用保険手続きは パッケージソフトでいいものがたくさんあります。オプションなしで出力される帳票がどこまででるか、専用サプライを買わなくても どこまで白紙印刷で対応できるか がポイントになります

事務系ソフトの導入を検討する順序は レセコン→電子カルテ→給与管理→会計ソフトになると思います
データとして残るということは 自社に経理ノウハウが蓄積され、初心者でも データを見ながら処理できることになり 給与水準の高いベテラン経理の必要性が低くなります

6.重要書類がどこにあるかわからない、売上・利益がいくらかわからない、給与がいくらかわからない 
会計事務所・社労士事務所に 決算、給与計算をまるなげすると 短期的には安く確実な処理ができるのですが 経理ノウハウは蓄積されず、自社では何もできない状態になります

自社で簡素化する裁量がなくなる(外注先の権限が強くなる)デメリットがあります

7.医薬品の在庫管理について
今回の医療法人の運営のテーマが終わりましたら 在庫管理について 整理する予定なので 在庫管理による簡素化は その際 書きます
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2009年07月11日

293 医療経理の簡素化のコツ 1

経理の人材募集は意外に困難であり、ベテラン経理がきても 自分のやり方にこだわりすぎ、すぐ辞める(経営者と対立する)ケースが多いです

私は 業種を問わず、経理業務は初心者でも出来ると考えています。大事なのは パソコンが嫌いでないことだけだと思います

医療経理を簡素化するコツをいくつか紹介します

1.電子カルテ導入は 全ての事務作業効率を考える上で 重要です
窓口業務の効率化、レセプト請求効率化、院長の収益意識の向上、領収書発行・薬情報印刷など患者の安心向上に直結します

2.電子カルテを導入した上で考えるのが 窓口収入管理の簡素化です
窓口現金と小口経費用現金を 別管理するか 一元管理するか迷いますが、院長の目が行き届く場合 一元管理でもよく、窓口業務を事務にある程度任せる場合 別管理の方が 不正、誤りが防止できます。特に自由診療の多いクリニックは税務調査対策上 窓口現金の完全管理と頻繁な預金入金が重要です

3.預金はネットバンキングを利用
窓口現金を預金に預ける方法は 銀行へ行って振込、コンビニで振込、夜間金庫、警備会社に依頼するなどあります。安全性とコスト面に配慮したやり方を選んで下さい。預金通帳からの振込管理はネットバンキングが時間短縮に直結します(銀行への移動時間、待ち時間ほどムダな時間はありません)。また ネットバンキングの履歴はエクセル形式でデータ変換できますので、そこから預金出納帳がつくれます

【編集後記】
現金預金管理のコツは 収入と支出、残高の突合せを完全に行い、残高が合わなかった場合の現金過不足の頻度と金額の集計をとり なくす工夫を考えることです。毎日完全なルーチン作業をすることが重要です
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2009年07月04日

286 クリニックの経営基盤の弱点

1 医療機関は経理や医療事務への投資が少ない
→医療設備や広告にお金をかけても、経理や医療事務にお金をかけていないケースが多く、事務の効率化の仕組み や事務員の長期勤務を前提とした規程つくりがない

2 解雇しやすい就業規則、労働トラブル対策は万全でも、個別面接制度や 動機づけの仕組みが少ない
→ドクターと事務や看護師には 対立構造が生じているケースさえある

3 経理未経験者を育てる人がいない、ベテラン経理の暴走を止める人がいない
→窓口業務は出来ても、経理にお金の管理まで任せられない上に 院長が事務作業を苦手とするため口をだせないケースが多い

4 税理士まかせで 自分のクリニックの事をよく知らない
→定款や行政届など重要資料がどこにあるかわからない、当期の売上予測・利益予測がいくらか知らない、自分の給与がいくらか知らないなどのケースが多い 

【編集後記】
院長は毎日多忙なので、管理業務をやる時間がありません。家族運営なら それでいいのですが、そうでない場合 院長の近くで 経営管理をサポートする人間(奥様や顧問税理士など)が必要であり、また サポートする人間の意見を院長が聞き入れることが出来るかが ポイントだと思います

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2009年05月23日

256 医療法人のチェックポイント

情報交換を目的にした無料相談で気づいた 医療法人のチェックポイントをいくつか整理してみました

1 最新の情報をとりよせていますか?
もともと無料相談は医療法の情報が不足している若いドクターを対象に考えていましたが、実際は 50代以降の理事長で法人設立10年以上の方の相談ばかりでした。当然 顧問税理士さんはいるのですが、情報不足にあり 理事長自身が何をどうすればいいかわからないという現状があるようです

2 定款どこにありますか?
無料相談の申込の際に 定款をご用意くださいと言うと 50%以上が 税理士まかせで わからないという答えでした。定款は法人設立時に作成した法人のルールです。最近 新しい定款を作成しいるはずなので ご自身で保管すべきです


3 就業規則ありますか?
労働トラブルの多い医療業界は 特に就業規則 36協定など 解雇や労働時間について文書で明確にする必要があります


4 構成メンバー知っていますか?
出資者(法人設立時 お金や財産を出資した個人・法人)、社員(法人の意思決定機関)、役員(理事長、理事、監事)がそれぞれ だれなのか 人数は足りているのか 解散時にトラブルは生じないか 検証した方がいいです 


5 理事長が引退後 どうするか考えていますか?
この部分のいろいろなノウハウの差が 医療に強い税理士と普通の税理士の最初の違いだと思います。相続 M&A、事業承継税制、MS法人、生命保険を活用した退職金、医療法解散対策など 提案は広がると思います


6 業務の多角化は 検討しましたか?
医療法改正により 医療法人が行える附帯業務が拡大しました。保育所、鍼灸院、ケアセンター、有料老人ホームなど 多角化により クリニックの集患に直結するなら 集患効果と新事業投資を比較検証しては いかがでしょうか


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2009年04月23日

237 医療法人の再生 8

8. 医療法人のM&A対価の算定 

医療法人・事業用資産の評価方法
1. 主な評価方法は、時価純資産法、将来キャッシュフロー法、相続税法など税法上の評価方法など
2. ポイントは、決算書の修正と 隠れ債務の把握

決算書の修正ポイント
1. 決算書の金額を直近試算表の金額に修正
2. 理事貸付・借入がある場合、理事長個人の債務を法人が保証している場合、MS法人との取引がある場合、内容調査の上、対価に加減算
3. 資産・負債項目の現物確認の上、時価に修正(時価とは 今売ったら いくらになるか妥当な価額)
4. 医薬品の在庫把握(期限切れ・不良品の減算)

将来キャッシュフロー計算(利益予測)の加減算ポイント
1. 薬価改訂、診療報酬改訂
2. 利益原因が理事長の能力による場合、理事長退社後の利益減を予測
3. 交際費、会議費、福利厚生費など理事長の裁量経費を除外して利益算定

隠れ債務の把握ポイント
1. 医療トラブル、未払残業代など給与トラブルの把握
2. 引継ぐスタッフ・理事長の退職金見込み額の把握
3. リース残債、未払税金、未払社会保険料の把握
4. 医薬品卸、検査会社、調剤薬局との特殊取引の把握
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2009年04月22日

236 医療法人の再生 7

7.医療法人のM&Aの一連の流れ 

出資持分の譲渡(売り手)のケース
1. 社員総会の過半数承認により、買い手を社員総会メンバーに就任
2. 売り手から買い手へ出資持分を譲渡(譲渡契約締結)
3. 社員総会メンバーの退社がある場合、社員総会で承認の手続きをする
4. 役員の変更がある場合、定款に沿った社員総会、理事会を経て、行政機関に届出

事業譲渡(売り手)のケース
1. 社員総会の決議を経て、事業譲渡契約締結
2. 行政機関に施設廃止の定款変更を届出
3. 事業譲渡は個人クリニックでも可(社員総会不要)
4. 譲渡後の運営について、トラブル対策が必要(キーマンとなる勤務医・職員の退職引留策、患者引継など)

医療法人のM&Aの注意点
1. 株式会社・他の医療法人は、出資はできるが、社員総会のメンバーにはなれない
2. 出資をしなくても、社員総会の過半数の承認により、社員総会のメンバーになれる
3. 社員総会は、所有する議決権比率は関係ないため、社員総会メンバー全員を取り込む必要がある
4. 役員の退職がある場合、退職金の支給、資金調達、買収手法ごとの税金と手取りの試算が必要

【編集後記】
実務でトラブルが多いのは、入院患者や矯正歯科患者の引継です。診療が長期に渡り、担当医が変わることによる患者側の不満と、診療サービスと診療収入が対応していないケース(M&A実行が 診療途中にあり、患者に対する前受分と未収分があるケース)は その評価が特に困難です  
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2009年04月21日

235 医療法人の再生 6

6.後継者がいない医療法人のM&Aのあらまし 

後継者不在の黒字医療法人、有床医療法人の選択肢
1. 事業用資産を理事長に譲渡し、法人解散(理事長相続の場合 休診にして 相続人に譲渡し、解散)
2. 医療法人を買いたい医師などへ譲渡(M&A)
3. 副院長など勤務医へ譲渡(MBO)。この場合 買収資金の原資があるかがポイント
4. 他の医療法人への転売目的、その医療法人のもつ不動産目的の場合、医師以外の買い手もいるが、トラブル回避のため、買い手の動機は確認した方がいい

M&Aの手法
1. 他の医療法人と合併して消滅
2. 他の医療法人・個人クリニックに事業譲渡&出資持分を新理事長へ譲渡
3. 前理事長の出資を払い戻し、新理事長から出資(100%減資と100%増資)
4. M&Aの場合 対価はいくらか、どのように移転するか、前理事長が新医療法人に関与するか、がポイント
5. 財務調査と税金対策が必要になる

M&A売り手のメリット
1. 出資持分の譲渡により、配当できない医療法人の留保利益を還元できる(みなし配当課税、株譲渡課税注意)
2. 患者の引継がラク、職員の継続雇用可、退職金の支給
3. 医療法人に不動産を賃貸している場合 賃貸収入あり
4. 解散コスト不要

【編集後記】
医療法人を設立したからには 自主解散するという選択肢は後回しにした方がいいと思います。解散することにより、地域医療全体に影響を与え、患者・職員の引継は、予想以上に困難になります。M&Aはマネーゲームではなく 有効な事業承継手法です
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2009年04月20日

234 医療法人の再生 5

1.赤字医療法人の再生型事業承継 

赤字医療法人の再生型事業承継
1. 誰が理事長になり、再生折衝の前面に出るか。新理事長が出資持分を持つかがポイント
2. 前理事長の子息が、医師か医学生の場合、中継ぎ事業承継か、第三者へ事業承継か、解散のいずれか
3. 前理事長の子息が医師資格ない場合、第三者への事業承継か、解散のいずれか
4. 医療法人の理事長は、医師資格が必要だが、理事・監事は医師資格不要

中継ぎ事業承継の注意点
1. 出資持分は理事長保有のまま、理事長・理事の構成を再生目的仕様に変更(再生報酬を理事報酬へ反映)
2. 金融機関の保証人になる場合、理事報酬に反映
3. 前理事長の子息への事業承継時期を、再生計画に織り込む(再生完了後、理事長変更)
  
第三者への事業承継の手順(詳細は後述)
1. 移転手法(合併、事業譲渡など)、交付方法、適格税制の検討、出資持分対価、事業譲渡対価、のれんの算定
2. 定款、就業規則、不動産賃借契約書、給与規定、借入契約書の確認
3. 再生計画の策定(診療報酬・薬価改定を考慮)、固定費削減、退職金の検討
4. 行政・税務・社会保険の届出
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2009年04月17日

232 医療法人の再生 4

4.赤字医療法人の取引条件変更折衝

金融機関の借入条件を見直し  
1. 金融機関、リース会社へ決算改善後の経営計画、資金繰りを説明
2. 金融機関ごとの借入金残高・全体シェアと担保状況(担保不動産の評価、理事長以外の第三者保証など)から、余剰の担保を外しながら、金利・返済期間・据置期間の条件変更の折衝(メインバンクを中心に)

医薬品卸会社、検査会社への支払条件を見直し
1. 支払の棚上げ、在庫の返品、支払サイトの長期化
2. 経営計画提示の上、資金注入(借入、出資)を要請
3. 出資を要請する場合、議決権制限と有利条件取引の設定がポイント 

滞納税金の分割納付相談
1. 税務署、都道府県、市町村の滞納税金は、納付相談窓口で、納付計画を策定
2. 納税の猶予制度を検討し、本税から優先納付していく

返済条件折衝のポイントは、今後の経営計画と資金繰り
1. 返済条件変更に伴い生じる延滞利息・手数料、滞納税金に伴う延滞税などを考慮した資金繰りを計算
2. 経営計画には、予定納税や確定納税を考慮
3. 民事再生法の適用、事業の収益性分析を早い段階で、検討しておくと、予測より悪い状況下において、M&Aや事業譲渡にも対応できる

【編集後記】
取引条件の変更は、社内の決算改善が終了してから行わないと、経営計画・資金繰りが絵にかいたモチになり、債務者は 小さくなったパイを奪い合う状況になります。
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2009年04月15日

231 医療法人の再生 3

3.赤字医療法人の自主再生   

通常の営業活動をしながら、赤字を改善するには
1. 損失を拡大しないために、解散のタイミングを考える
2. 幹部、職員、金融機関、リース会社、医薬品卸など関係者と 理事長の話合いを調整する専門家を選ぶ(数字とお金、法律の話に強い専門家がいい)
3. 専門家から選択肢を引出しながら、理事長が決断し、専門家と理事長で実践
4. 検証ポイント(3ケ月に1度など)を設け、現状の把握と軌道修正、解散判断をする

まずは 決算改善策から
1. 粉飾決算をやめ、過去の粉飾分を損失化
2. 不良債権、不良在庫の損失化、稼働していない固定資産の簿価損失化
3. 理事長・新族への給与・家賃の大幅引下げ、理事長貸付金の約定取立、理事長借入金の債務免除
4. 交際費、福利厚生費、会費、その他経費を全て見直し
5. 土地 上場株式の売却、保険積立金の解約
6. 会計上の引当金・積立金の取り崩し、退職金制度廃止
7. 私募債や増資による資金調達(金銭のみでなく 現物増資やM&Aも検討) 
8. 職員の人件費、退職勧告の検討

どこまで決算を改善するか
1. 営業収支−借入返済−税金見込額がプラスに転じるまでの決算改善策が必要

【編集後記】
専門家(パートナー)選びと、しがらみなく実践できるかがポイントになります。毎月試算表を見ている顧問税理士なら、何度も黄色信号を伝えているはずです。まずは 顧問税理士に相談してはいかがでしょうか。コンサルタントは 個々の能力が大きく異なるので、大手コンサルタント会社でも 慎重に選ぶ必要があると思います。泣きっ面にハチの状況は 意外と多いです
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2009年04月14日

230 医療法人の再生 2

2. 医療法人解散の一連の流れ 

後継者がいない医療法人社団の自主解散の流れ
1. 薬品やリースの残債、金融機関の借入など返済
2. 中長期的に給与などにより、理事長・新族に所得移転した上で、退職金を支給
3. 解散時に残余財産がなくなるように、中長期的に資産を売却・処分(残余財産がある場合、休診として その期間中に残余財産を売却・処分)
4. 解散手続前に、保健所などに事前相談の上、事前審査
5. 個人診療所の開設をする場合、保険診療認可に空白期間がないように配慮(遡及届などにより)
6. 総会決議の上 保健所に解散認可申請書を提出
7. 解散認可→解散登記→清算手続き→税務申告・届出

理事長の死亡による一人医療法人解散の流れ
1. 定款を確認の上、相続手続と解散手続を同時に実行
2. 診療所を休診として、引継先を探し、相続人と引継先(個人医、医療法人)との間で 医療法人の売却・事業譲渡を検討
3. 患者・職員を引継ぐ場合、カルテ・給与規定を含めて、当事者の合意文書を作成し、署名押印
4. 長期間の診療を要する矯正歯科、入院費、未収医療費などは 相続人が整理し、前受診療報酬の精算
5. 個人契約分・法人契約分の生命保険金請求手続きをして、法人契約分について退職金の原資として利用
6. 休診期間中に、残余財産を 引継医師などへ売却・処分の上 保健所へ解散届出

【編集後記】
医療法人の解散手続きは 解散事由により違います。手続き自体は 保健所HPに判り易い資料があるのですが、申請前にに何をすべきか、解散後にどうするのか(自分で個人クリニックを行うのか、他の医師に引く継ぐのか)がポイントになります

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2009年04月13日

229 医療法人の再生 1

1.後継者がいない医療法人の解散 

後継者がいない一人医療法人の解散のタイミング
1. 理事長(医師)の引退・相続のとき
2. 19年3月以前設立の医療法人について、経過措置が廃止する前

解散する前の検討事項
1. 出資持分を他の医療法人に売却(M&A)して、退職金と持分対価を獲得し、ハッピーリタイヤできないか
2. 副院長や勤務医師に売却し(MBO)、患者・職員との関係を、現状維持できないか
  
解散を見こして、中長期的に何をすべきか
1. 法人が所有する財産を、個人へ移転
2. 法人が不動産を所有している場合、理事長の相続対策とともに、誰に財産移転するか検討
3. 理事長の相続対策・税金対策として、相続人を株主としたMS法人を設立し、医療以外の所得を移転
4. MS法人に不動産を移転し、不動産管理会社として税金対策をしながら、相続人へ財産移転・所得移転
5. 法人の事業利益を、給与・退職金・家賃・MS法人への業務委託料により、計画的に移転
6. 何年後にいくらの退職金が妥当か算出し、退職金規定と退職金原資(生命保険など)を手当
7. 利益留保しないように、理事長・相続人に職務対価として妥当な範囲で給与支給

【編集後記】
医療法人の設立動機は税金対策が多いと思います。毎年の節税も大事ですが、解散時の税金対策を中長期的に行うべきだと思います。後継者がいないケースは 医療法人の節税効果も含めて検証してはいかがでしょうか
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2009年04月10日

227 医療法人の再生 序章

医療法人の再生が必要なケース
1.赤字医療法人の再生、解散
2.19年3月以前設立の医療法人の医療法対策

赤字医療法人の再生のポイント
1.赤字原因の発見と改善(専門家と院長が共同して、行うことが重要で、専門家まかせでは 一時的な改善しかできない)
2.金融機関、リース会社、医薬品卸会社などとの条件変更折衝(折衝しやすい取引者のみでなく、全取引者と折衝する)
3.専門家選び(計数管理に強い)

赤字医療法人の解散のポイント
1.解散原因と解散手続き
2.専門家選び(手続きに慣れている方がいいが、保健所などのHPでも、わかりやすい手続きの記載がある)

経過措置型医療法人の医療法対策(改正後医療法人へ吸収されることを視野に入れた対策)
1.シミュレーション(相続、事業承継も含めた検証)
2.専門家選び(税金に強い)

専門家選びのポイント
1.身近な顧問税理士など公的資格者
2.医薬品卸や調剤薬局、他の医師から紹介された専門家など

【編集後記】
次回以降 医療法人の再生と解散について 具体的に書いていきます
専門家選びについて 専門家とあまり接点のない方は『コンサルタント』『コンサルティング』の肩書に弱い面があるので、何をコンサルタント(個別提案)する専門家なのか 把握してから 依頼をした方がいいかもしれません  

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療法人 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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