2012年12月21日

1132 一人医療法人の税金テーマ 8

8.家計費の経費ポイント(4) 

生命保険は 契約者(個人・法人)・受取人を分散して  税金をコントロールする

個人契約の生命保険の税金ポイント

1. 生命保険料控除制度により 一部経費化できる 
2. 養老保険・年金保険は 受取年度を分散して (一時)所得税の分散ができる
3. 保険金は 受取人を分散して 贈与税に分散できる (贈与税の非課税枠が利用できる)
4. 死亡保険金は 相続税の非課税枠が利用できる
5. 入院給付金は 非課税にできる
    
法人契約+法人受取の生命保険の税金ポイント
1. 定期(掛捨)保険は 経費化できる
2. 長期定期保険は 一部経費化できる
3. 終身保険・養老保険は 経費化できない→税効果なし
4. 保険金・解約返戻金・入院給付金は 法人税が課税されるが 退職金を計上すれば 課税なし
5. 法人契約+個人受取の生命保険は 給与

社会保険(厚生年金)の税金ポイント
1. 個人負担分の社会保険料は 全額経費化できる
2. 法人負担分の社会保険料は 全額経費化できる
3. 厚生年金収入は 雑所得税が課税される(国民年金収入より多く 私的年金より税負担少ない)
 
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2012年12月14日

1126 医療法人で入るべき生命保険、個人で入るべき生命保険

法人で加入すべき生命保険と 個人で加入すべき生命保険は 違う
法人と個人では生命保険が果たす役割は違うので、法人で入るべきもの と 個人で入るべきものは違う

医療法人をせっかく設立しても、両者を区別していないと 財産効率は悪い



医療法人と個人の生命保険の役割を明確にすることから
・役割以上の保障(保険金)は 要らない
・役割以外の生命保険は 要らない


保険好きが お金を貯められない理由
・営業にNOと言えない → 役割以上、役割以外の生命保険に入っている
・自分で金融商品を理解しない → 役割を理解していない
・金融商品そのものでなく営業マンの良しあしで加入を決める → 役割を理解していない
・生命保険を貯金と思っている → 貯金は自分の財産、生命保険は含み財産(支払った保険料がもらえるとは限らない)



医療法人の生命保険の役割
・法人の借入金返済原資(院長死亡時に承継しなくていいように) 
・院長の退職金原資


※生命保険そのものに中長期的な節税効果はなく、税負担の低い退職金をサポートする役割であることに注意

医療法人の生命保険に合致しているのは 長期定期保険、逓減・逓増定期保険
法人の借入金と退職金を試算しながら 保険金額を検討していくのがいい
(生命保険だけで 退職金をカバーせず 利益留保額も退職金原資を考える)


個人の生命保険の役割
・相続税の原資
・介護医療費の原資


個人の生命保険に合致しているのは 終身保険、医療介護保険
医師(家族)の場合 必要な医療費負担額は 少なく済むケースが多いので 個人の生命保険は 役割以上に入っていることが多い。

入院日数上限や在宅医療重視(入院治療縮小)を考えると 入院保険金も少額なので、加入意義すらないかもしれないが特定疾病はケアした方がいいのでは


次のケースは要注意
・医療法人なのに 個人の生命保険に 役割以上に加入しているケース
・個人契約の定期付き終身保険が多いケース
・法人契約で医療保険、医療特約に加入しているケース


【編集後記】
医療法人の器を使って せっかく家計費の経費化のチャンスがあるのに 個人の生命保険にたくさん入っているのは 財産効率が悪いと思います



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2012年12月12日

1124 一人医療法人の税金テーマ 7

7.家計費の経費化ポイント(3) 

法人名義の固定資産(車両・建物・備品等)のメリット
1. 減価償却費により 固定資産を 経費化できる
2. 固定資産に係る税金・保険料・消耗品費を経費化できる
3. 固定資産に係る消費税を 控除できる

社用車(役員車両)の経費化ポイント
1. 社用車が 出張・営業など 事業の用に供している
2. 社用車が 個人の用に供していない(個人名義で別の車を持っているなど)
3. 利用規定に基づき 利用状況を管理している

社宅(役員住宅)の経費化ポイント
1. 時価に基づく適正家賃を 役員から徴収する
2. 救急対応など職務上必要な場合 徴収不要

保養所の経費化ポイント
1. 保養所が 専ら従業員の慰安のために利用されている(従業員が自由に利用できる)
2. 特定役員のみしか利用できない保養所は 役員給与
3. 利用規定に基づき 利用状況を管理している

書画骨董のポイント
1. 書画骨董は 減価償却(経費化)できない
2. 書画骨董とは 古美術品、美術年鑑登録品、20万円以上の美術品 のこと
3. 書画骨董に該当しない美術品は 減価償却できる 

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2012年12月10日

1123 一人医療法人の税金テーマ 6

6.家計費の経費化ポイント(2) 

福利厚生費は 医療法人の器を使って 全職員(役員含む)に行う 現物給付

福利厚生費のポイント

1. 福利厚生費とは 慶弔費、慰安旅行費、宴会費、運動会費、式典祭事費、衛生費、茶菓子代など
2. 専ら従業員の慰安のために支出されることがポイント
3. 特定従業員の慰安のための宴会費等は 交際費等
4. 通常の宴会費等より 高額な場合 交際費等
5. 社内規定の慶弔費より高額な場合 交際費等

社葬費用のポイント
1. 経歴・地位・生前の功績等から 社葬のための通常の費用は 経費計上できる
2. 墓石・仏壇費、香典返戻費は 経費計上できない
3. 香典収入は 相続人の収入にできる

ゴルフクラブ・スポーツクラブ等の法人会員のポイント
1. 入会金(無記名式)は 資産
2. 有効期間がある入会金は 繰延資産
3. ロータリークラブの入会金・年会費は 交際費
4. コルフクラブの年会費等は 交際費
5. スポーツクラブの年会費は 福利厚生費
6. 役員が 個人的に利用している場合の 入会金・年会費は 役員賞与(法人税課税)


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2012年12月07日

1120 一人医療法人の税金テーマ 5

5.家計費の経費化ポイント(1) 

医療法人の器を用いることにより 事業に関連する家計費を経費化できる(法人の方が経費の幅が広い)

院長の親族への給与・退職金は 不相当に高額にしないことがポイント

1. 不相当に高額な給与・退職金は 経費否認(=損金不算入として 法人税が課税)
2. 不相当に高額とは 職務内容、収益状況、一般職員の給与水準、同規模医院の給与水準により判断
3. 親族のほか 院長の内縁妻・愛人への給与も同様

交際費は 増やさないことがポイント
1. (資本金1億円以下&交際費6百万円以下の場合)交際費×10%が 経費否認
2. 交際費とは 取引者等への接待・慰安・贈答費用
3. 旅行・観劇への招待費は 交際費
4. 院長への渡切交際費は 役員報酬(過大な役員報酬は 経費否認)

会議費・会議以外の飲食費は 交際費にしないことがポイント
1. 会議・商談用の飲食代(昼食代程度)は 経費
→昼食代程度を超える会議飲食代は 交際費
2. 会議以外の飲食代(1人5千円以下)は 経費
→1人5千円超は 交際費


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2012年12月06日

1119 一人医療法人の税金テーマ 4

4.役員報酬・役員退職金の税金テーマ(2) 

医院利益を 税負担の少ない退職金を使って どれだけ配分するか考えることが 医療法人の税金テーマ 

役員退職金のあらまし

1. 社員総会決議(または理事会決議)により支給決定
2. 退職金額は 役員退職金規程等により 決まる
3. 不相当に高額な役員退職金は 所得税のほか 法人に法人税が課税される
4. 社員総会決議日(または支給日)の損金になる

死亡時に支給される役員退職金・弔慰金
1. 死亡時の役員退職金に 所得税なし
2. 死亡時の役員退職金に 相続税あり(非課税枠あり)
3. 相当な弔慰金に 所得税・相続税なし
4. 相当な弔慰金とは 業務上の死亡の場合 役員報酬の3年分(業務外死亡の場合 6ケ月分)

法人税が課税されない 適正な役員退職金額とは
1. 役員在任期間、医院への貢献度、同規模医院の支給状況から 妥当な退職金額
2. 役員報酬(月)×功績倍率※×役員在任期間
※功績倍率は 理事長:3、理事:2以下が目安

役員退職金の打ち切り支給
1. 理事長が理事等になり 役員報酬が1/2以下になった場合 役員退職金の打ち切り支給ができる


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2012年11月30日

1114 一人医療法人の税金テーマ (役員報酬の設定)

役員報酬の金額設定が最も難しいテーマ

医療法人設立時、毎決算期、大幅減収時が 役員報酬金額の設定改定に 悩む時期


医療法人設立時の役員報酬設定ポイント

役員報酬=個人の所得金額の70%が目安

医療法人設立時は 運転資金借入は引き継げないことが多いため 設備資金借入返済資金と減価償却の関係がキャッシュマイナスになる場合 役員報酬の設定を その分マイナスする方がいい


毎決算期の役員報酬改定のポイント

増収増益に合わせて
・役員報酬を増額改定したり
・役員報酬をそのままにして 退職金引当や設備資金を留保したり 判断が分かれます

役員報酬を増額改定するメリット
・早めに院長に財産還元できる
→ 自己金融(無借金経営)ができる

役員報酬を増額改定するデメリット
・税負担の少ない退職金の高額支給ができない
・設備投資はフルローン(金融機関だのみ)


大幅減収減益時の役員報酬改定のポイント

どこまで役員報酬を下げるか がポイント
役員報酬の目安は
営業利益−借入利息+減価償却−法人税等(※欠損金の有無に注意)
が プラスになる金額まで下げるのが原則


病院との圧倒的な差は 減収減益時のスピード対応

ほとんどの病院が減収減益でも 楽観的な見方しかしません。借入を増やすだけ、委託費を減額折衝・業者変更するだけです。自分を変えようとは思っていません

それが、さらなる悪化を生じさせていることに気づいていません



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2012年11月29日

1113 一人医療法人の税金テーマ 3

3.役員報酬・役員退職金の税金テーマ(1) 

役員報酬・役員退職金の税金テーマは ダブル課税(所得税&法人税)を避けること

役員報酬と税金

1. 役員報酬とは 役員(院長・院長親族等)の毎月の給与
2. 役員報酬の原資は 医院利益
3. 役員報酬は 役員に 所得税等あり

役員退職金と税金
1. 役員退職金とは 退職時に役員に支給する給与
2. 役員退職金の原資は 医院利益・保険積立(内部留保)
3. 役員退職金は 役員に 所得税等あり

所得税のほか法人税が課税されるケース
1. 職務対価として 不相当に高額な役員報酬・退職金
2. 役員賞与、毎月同額でない役員報酬
∴上記の役員報酬・退職金は 損金不算入として 法人に法人税等が生じる

役員報酬のダブル課税を回避するポイント
1. 役員報酬の改定は 原則 定時社員総会のみ
2. 職務時間・能力・資格・経験年数・他院の給与水準等により 職務対価の妥当性を判断 
3. 院長親族への役員報酬は 職務時間・理事会議事録・稟議書・業務日報など 立証資料が必要


役員報酬の求め方
・役員報酬・役員退職金の原資=役員報酬計上前の医院利益+減価償却費−借入返済−法人税等
・役員報酬・役員退職金の原資を 役員報酬と役員退職金引当金に どう配分するかが ポイント


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2012年11月27日

1112 一人医療法人の税金テーマ 2

2.一人医療法人の財産形成と税金 

一人医療法人の税金テーマを考えることとは 院長の財産形成と財産承継を考えること


個人医院 院長の財産形成と税金
1. 院長の財産=医院利益合計+医院財産−所得税−家計費
2. 医院利益合計は 開業から廃院までの利益合計
3. 所得税は 医院利益に累進課税される(=利益が大きいほど 税率も高い)
4. 院長の財産は 相続時に 相続人に承継される →相続税負担あり

一人医療法人 院長の財産形成と税金
1. 院長の財産=役員報酬+役員退職金+出資持分−所得税−家計費
2. 役員退職金=医院利益合計−法人税等+保険積立額
3. 法人税は 医院利益に課税(固定税率)→家計費のうち事業関連経費は 法人税減少効果あり
4. 出資持分=医院財産 →持分は贈与・譲渡しやすい
5. 所得税は 役員報酬・役員退職金に累進課税される(=給与・退職金が大きいほど 税率も高いり

一人医療法人の財産承継と税金
1. 出資持分(=医院財産)は 小口贈与しやすい→贈与税・相続税の負担少ない
2. 相続時の役員退職金には 相続税の非課税枠がある


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2012年11月23日

1108 一人医療法人の税金テーマ 1

1.一人医療法人の税金テーマ(1) 

一人医療法人は 医療法人の器を持った個人医院

医療法人の器による税効果

1. 医院利益に係る税金を 所得税と法人税に分散できる
2. 医院の留保利益を 税負担の低い退職金により 院長に還元できる 
3. 事業関連家計費を経費にできる→個人医院時代より 医院利益に係る税金を減らせる
4. 院長の所得を 事業所得から給与所得に変えることにより 給与所得控除(経費)が計上できる
5. 医院財産を出資持分に変えて 分散贈与できる

※税金以外の医療法人の効果
1. 事業の収益性が明確になり、金融機関等から資金調達しやすい
2. 出資持分の相続・贈与・譲渡により 事業承継しやすい
3. 分院拡大・M&Aにより 事業拡大しやすい

医院利益に係る税金を 所得税と法人税に分散するポイント(税目分散のポイント)
1. 医院利益の法人税+役員報酬の所得税 が最少となる役員報酬を設計する
2. 役員報酬(院長個人)の所得税を減らすには 親族への所得分散が有効→親族の役員就任など
3. 医院利益の法人税を減らすには 院長・親族・MS法人への所得分散が有効

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2012年11月21日

1107 一人医療法人の税金テーマ (税金メリットを受けるための前提)

医療法人が税金メリットを受けるための前提は
1.法人税が生じている
2.運転資金借入が減っている  の2点です


医療法人において 「法人税が生じない」「運転資金借入が減らない」ことは問題があると 認識した方がいいです


法人税が生じない原因は 次のいずれかです
1.利益構造に問題がある
2.タックスコントロールされていない



利益構造に問題があるとは
・患者数(件数)・受診回数・保険点数が少ない
・固定費(人件費・委託料・設備費など)が多い という意味です
→これは 院長の責任です。経営の見直しが必要です


タックスコントロールされていないとは
・役員報酬が高く、医療法人の意義(メリット)を受けていない という意味です
→これは 顧問税理士が機能していない証拠です

※新医療法を考慮して 意図的に内部留保しないケースもありますが、それでは退職金を使えないので、軌道修正が必要だと思います


運転資金借入が減らない ことの問題点について
開業時・開設時の運転資金借入、設備資金借入は 減らなくても問題ありませんが、保険請求債権や在庫に不良リスクが存在しない医療経営において 運転資金が減らない状況は問題があります

これから説明する「一人医療法人の税金テーマ」は 主に 医療法人で法人税を生じさせることにより 法人個人トータル節税を図ることなのですが、運転資金借入返済が多いと 納税資金がねん出できません

→運転資金借入が減らないのは なぜ借入が必要なのか検証してこなかったことが原因です


税金テーマを考える前に
・法人税が生じているか
・法人税が生じていない場合 その原因は何か
・運転資金借入は減っているか
・運転資金借入が減っていない場合 その原因は何か を検討してみてください


法人税が生じていない、運転資金借入が減っていない 医療法人は 税金テーマを考える前に 利益構造、資金構造、タックスコントロールに改善点がないか、院長と顧問税理士で話し合うべきだと思います


【編集後記】
先日 他の医療特化税理士法人の顧問先である医療法人様から 「お金が貯まっていない原因を教えてくれ」という相談を受けました。担当者から 増患(マーケティング)情報はもらっているが、利益構造・借入分析・タックスコントロールの報告・提案はない ということでした

増患ノウハウも重要ですが、全体を見ることも必要だと思います


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2012年11月20日

1106 一人医療法人の税金テーマ 序章

一人医療法人の税金テーマを整理します

役員報酬、役員退職金、生命保険、修繕費・消耗品費、交際費、借地権、出資持分(相続税)など 一人医療法人の税金テーマを整理していきます


法人個人トータル節税が メインテーマ

一人医療法人は 医療法人の器を持った個人医院だと考えています
個人医院と一人医療法人の違いは 医療法人の器があるか ないかの差です


医療法人の器があると、どうなるか
医療法人の器があると、法人税など 税目が増えます 
税目が増えて 税金が増えては意味がありません。税目が増える(=税目を分散する)ことにより 税負担を減らすことが 一人医療法人の税金テーマです


相続までタックスコントロールできれば、税額は減らせる
税額が減れば、手取りが増えます。手取り増分が税理士費用の3倍を超えれば、顧問税理士として 最低限の仕事はしている といえます

同世代の顧問税理士を選んだ方がいいのは 相続までタックスコントロールできることにより、生涯税額を減らすことを意図しています


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2012年10月29日

1088 一人医療法人の経営テーマ 総括

介護や一般業種と比べて、医療は経営が安定しやすい業種です

一般業種では 開業後3年未満に廃業する確率が70%という数字もあるようですが、医療で 開業後3年未満の廃業は聞いたことがありません

競争が激化していると言っても 短期収益確保と長期体制づくり を実行していれば 廃業することはないと思います(税理士業界も同じです) 



「自院の短期収益確保策と長期的に必要な体制は何か」を考えて、経営資源(ヒト、モノ、設備)の配分を考えるのが 院長の仕事 

院長の仕事をサポートするのが 監事や顧問税理士の仕事だと 思っています

院長の独断では限界があるので、「院長まわり」を固めることは 安定経営の必須条件です



一人医療法人の経営テーマ(経営目標)=設備投資×人事管理×院長への還元(+節税) 

次以降で 一人医療法人の税金テーマを整理しますが、患者や職員を優先して 院長自身に還元されない経営は 安定継続しません

利益(キャッシュ)を 設備、職員、院長自身に どう配分するか を 考えてもらうことが 今回 一人医療法人の経営テーマを整理した趣旨です

医院=院長 です。医院が息切れすることなく継続するために 設備、職員、院長自身に バランスよく配分する ことをお勧めします 



次以降 一人医療法人の税金をテーマに整理していきます

医療法人メリットである、節税と相続承継を中心に 退職金の税効果、戸建診療所の税務ポイント、理事給与、MS法人などをテーマとして 整理する予定です



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2012年10月26日

1087 一人医療法人の経営テーマ 8

8.経営テーマ(人的サービス向上)に取り組む(2)

経営テーマとして 人的サービス向上に 取り組む理由
1. 医療サービス=人的サービス+設備サービス
2. 人的サービスの低下は 医療サービスの低下を意味
3. 人的サービスの向上は 医療の質を向上させる
4. 人的サービスは 短期的な安定経営に直結する

人的サービスを管理するポイント
1. 適正な人件費を維持する
2. 人件費を変動費化する

適正な人件費を維持するポイント
1. 人件費の予算化
2. 労働分配率・賃金水準の維持→業績に合わせて人件費を管理する
3. 人件費=給与・賞与+社会保険料+退職給付引当金+福利厚生費+採用教育費+業務委託費

人件費を変動費化する方策
1. 業績に連動した年棒制・成果給・賞与
2. 人件費の外注化
3. パート・バイト社員の活用
4. 変形労働時間制による労働時間の削減

人件費の外注化のポイント
1. 外注化に際して 外注の品質管理・コスト管理が必要
2. 外注化できる業務は 投薬、検査、清掃、保険請求、窓口事務、経理、採用、教育、保守、広告

外注業務を内製に戻すことにより 人件費(業務委託費含む)を削減できる。内製による人件費削減のポイントは
1. 職員の多機能化・兼職
2. 業務のマニュアル化・簡素化


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2012年10月25日

1086 一人医療法人の経営テーマ 7

7.経営テーマ(人的サービス)と職員指標(1)

医療法人の経営テーマ
1. 医療の質の向上→設備+人的サービス
2. 安定経営の確保→短期収益+長期体制

医療の質(人的サービス)の向上のポイント
1. 定着率(在職年数)の向上
2. 要員数(職能別の必要数)の補充採用

安定経営(短期収益)の確保のポイント
1. 人件費管理
2. 人件費の外注化 また 外注の内製化
3. 人件費の変動費化

定着率(在職年数)向上策
1. 職能資格制度(職能別に等級を設けて、等級ごとに 権限・責任・賃金・教育を決める制度)
2. 能力開発制度(OJT、社外研修、資格取得援助)
3. 目標管理制度
4. 社内レクレーション(慰安食事、社員旅行、運動会等)
5. 社内表彰制度

要員数(職能別の必要数)補充採用のポイント
1. 要員計画の作成
2. 採用基準・新入職員用マニュアルの作成
3. 採用媒体(求人誌、チラシ、ウェブ、紹介会社)の活用
4. ホームページ・会社案内の作成


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2012年10月24日

1085 一人医療法人の経営テーマ 6

6.安定経営の指標の見方(1)

安定経営の主な指標
1. 患者指標:実患者数・延べ患者数・保険点数
2. 職員指標:資格別の職員数・人件費
3. 財務指標:売上・利益・キャッシュフロー

指標の見方
1. 患者→財務→職員→財務の指標の順で 見る
2. 各指標に 異常が生じたら 掘り下げて 調査 

患者指標の見方
1. 毎月の件数(実患者数)の安定が 最重要テーマ
2. 延べ患者数(=件数×受診回数)が増加しても 件数が減少している場合 財務指標に要注意
3. 毎月の診療行為別保険点数 と 患者単価(=売上÷延べ患者数)の 相関関係をチェック
4. 開設の古い医院は 国保・後期高齢者・社保別の 件数・延べ患者数・保険点数の変化に要注意

新規来院時や定期的な患者アンケートも 患者の変化を知る上で有効。主なアンケート項目は
1. 希望するサービス内容(受診回数、保険外、診療時間)
2. 来院理由、転院理由、治療途中で来なくなった理由
3. 口コミ・紹介の有無、広告の認知度
4. 定期検診・季節の挨拶などDM拒否の意思確認
5. 接遇、説明・対応、待合室の不満


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2012年10月21日

1084 一人医療法人の経営テーマ 番外

レセコンから出る月報の見方

レセコンの機種によるが、月報から出る主なデータは

1.件数(実患者数)
2.延べ患者数(=件数×受診回数)
3.保険点数(国保、社保別)
4.保険診療収入金額(国保、社保別)
5.自由診療収入金額(内容別)
6.年齢別患者数、男女別患者数
7.診療行為別収入金額


最も重視すべきデータは 件数(実患者数)

売上金額と件数の関係は 毎月追跡

安定経営の本丸は 件数を増やすこと(延べ患者数や患者単価を増やすことでなく)


患者単価(患者1人あたり保険点数)が増えることは 件数を減らす結果になることもある
患者負担金や受診回数が増えることにより 患者が他院へ流出することは 留意すべき


保険点数や受診回数を増やさないように 政策誘導・指導規制していることからも 件数(実患者数)を増やし、受診回数・保険点数は増やさない というのが 最優先



件数を増やし、受診回数・保険点数は増やさない中で 適正な診療行為の保険請求もれ、査定減をなくすこと を考える

保険請求もれリスト、査定減リスト、再請求リストを作成して 効率的な売上管理が必要



年齢別、男女別、国保・社保別、診療行為別のデータの活用方法

・異常値発見のツールとして
・自院の最も多い患者層をモデル化して 設備投資や職員の採用基準の参考に
・販売促進のターゲットを絞る参考に
・将来の医療ニーズ、介護ニーズの予測の参考に
・個別指導回避の基準として
・ニーズのある自由診療サービスの参考に


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2012年10月19日

1082 一人医療法人の経営テーマ 5

5.経営テーマ(設備投資)に取り組む(3)

主な設備投資
1. 医療器械、画像診断システム
2. 電子カルテ・レセコンなど事務機器
3. 医院の増改築、内装リフォーム
4. 保養所など福利厚生施設

主な医療器械
1. 検査機器、超音波診断装置、内視鏡、X線装置
2. 治療機器、手術機器、リハビリ機器、ユニット
3. 分包機、技工機器

設備投資と税金
1. 不動産(土地・建物)の取得時に 不動産取得税あり
2. 不動産は 毎年 固定資産税あり
3. 医療器械・備品等は 毎年 償却資産税あり
4. 医療器械(5百万円以上等)は 減価償却特例あり
5. サービス付き高齢者賃貸住宅は 減価償却特例あり
6. 一定の事務機器・ソフトウェアは 減価償却特例 また 法人税減税あり(中小企業のみ)

一人医療法人も 長期的な体制づくりの事業投資は必要。主な事業投資は
1. 他院のM&A(合併・買収)
2. 介護(訪問・通所・施設)、薬局・医薬品店舗販売
3. 在宅医療、訪問看護ステーション
4. 専門外来を強化するための設備


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2012年10月18日

1081 一人医療法人の経営テーマ 4

4.経営テーマ(設備投資)に取り組む(2)

経営テーマとして 設備投資の判断が難しいのは 資金調達・投資回収の判断が難しいから

資金調達のポイント

1. 取得方法を決める→取得/リース
2. 取得の場合 資金調達方法を決める→金融機関借入/割賦購入/自己資金 
3. 取得の場合の初期投資額=現金正価+金利
4. リースの場合の初期投資額=総リース料

リースのメリット・デメリット
1. メリット:借入枠を温存できる、手続が簡単
2. デメリット:コストが割高、途中解約不可
3. 安易なリースは 財務悪化を招く

投資回収のポイント
1. 投資利益 と投資回収期間を算定する
2. 投資利益が大きいほど、投資回収期間が短いほど 有利な投資
3. 投資利益=耐用年数の回収額−初期投資額
4. 投資回収期間(年)=初期投資額÷回収額(年)
5. 回収額=増収額−維持費・保守費・運営費
6. 増収額=増患数×患者単価
7. 増患数は 最大数・最低数・平均数の3通り算出
8. 運営費は 設備投資により増加する人件費・訓練費

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2012年10月17日

1080 一人医療法人の経営テーマ 3

3.経営テーマ(設備投資)に取り組む(1)

経営テーマとして 設備投資に 取り組む理由
1. 医療サービス=人的サービス+設備サービス
2. 設備サービスの陳腐化は 医療サービスの低下を意味
3. 設備投資は 医療の質を向上させる
4. 設備投資は 将来収益を先取りできる(長期安定経営)

院長が 設備投資を決める(具現化する)ポイント
1. 患者視点・職員視点・財務視点のバランスは いいか
2. 地域医療における自院のポジショニングに合致するか
3. 資金調達できるか(設備投資できるか)
4. 投資回収できるか

患者視点・職員視点・財務視点のバランスがいい設備投資のポイント
1. 競合医院の設備より 著しく古い設備はないか調べる
2. 設備を 操作する担当職員・訓練が必要か考える
3. 設備を 操作する新しいシステムが必要か考える
4. 設備マニュアル・業務マニュアルを 作成する
5. 設備のランニングコスト・保守費を 算定する
6. 設備の保守計画を 立てる

設備投資が 「地域医療における 自院のポジショニングに合致するか」 のポイント
1. 設備が 地域医療ニーズに 合致しているか 考える
2. 将来の地域医療ニーズを予測し、自院のポジショニングを見直す
3. すでに競合が 同型設備を導入していないか 調べる


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2012年10月16日

1079 一人医療法人の経営テーマ 2

2.経営テーマ具現化の考え方 

経営テーマ(医療の質&安定経営)の具現化のポイント
1. 具現化に際し、患者の視点・職員の視点・財務の視点のバランスを図ることがポイント
2. 患者の視点とは 患者メリット
3. 職員の視点とは 職員メリット
4. 財務の視点とは 利益・キャッシュ

一人医療法人の具現化策の特徴
1. 患者の視点を重視するケースが多い→患者評価高い
2. 職員の視点を軽視するケースが多い→定着率悪い
3. 財務の視点を度外視するケースが多い→財務悪い

職員の視点を軽視したため バランスが悪くなった例
1. 患者サービス強化のため診療時間延長→職員負担が過大→サービス低下→患者流出
2. 財務改善のため人員削減→職員負担が過大→サービス低下→患者流出
3. 設備を扱える職員がいないのに、設備投資→財務悪化
4. 院長の資金流用・独断経営→職員流出→サービス低下 

患者の視点を軽視したため バランスが悪くなった例

1. 財務悪化を防ぐため、設備更新せず→患者流出
2. 設備投資が地域医療ニーズに合っていない→財務悪化
3. 待ち時間対策、窓口担当者教育を怠り、患者流出

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2012年10月15日

1078 一人医療法人の経営テーマ 1

1.病医院の経営テーマ(経営目標)とは 

病医院の経営テーマ
1. 地域医療ニーズの充足
2. 医療の質の向上
3. 安定経営の確保

院長の仕事は 経営テーマを具現化すること

医療の質の向上とは

1. 医療の質=職員サービス+設備サービス
2. 職員教育により 医療の質は向上
3. 設備投資により 医療の質は向上
4. 院長の仕事は 職員教育・設備投資を具現化すること

安定経営の確保とは
1. 安定経営=短期的な安定収益+長期的な体制づくり
2. 短期的な安定収益=現在の収益=現在の医療ニーズ
3. 長期的な体制=将来の地域医療ニーズ
4. 院長の仕事は 安定経営の確保策を具現化すること
5. 長期的な体制づくりに必要なのは 「将来の医療ニーズの予測」「組織づくり」「設備投資」
6. 組織づくり=自院のポジショニング+組織+コミュニケーション+職員教育

一人医療法人に 不足しがちな経営テーマ
1. 地域医療ニーズの把握+長期的な体制づくり
2. 職員教育・設備投資

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2012年10月13日

1077 一人医療法人の経営テーマ (チェックリスト補足)

前回のチェックリストを補足します。チェックが多い項目について 対応策の例も上げました

1.患者について
患者層の変化のリスク
・この項目は 地域の医療ニーズを把握しているかのチェック項目です

【チェックが多い場合】
・地域の人口変化を市町村HPなどでチェック
・近隣の介護施設をチェック
・小児受診を増やす戦略を検討
・地域の病院戦略、新しい診療所をチェック


患者トラブルのリスク
・この項目は 患者とのトラブルを把握しているかのチェック項目です

【チェックが多い場合】
・予約制の導入、インターネット予約、インターネット問診表書き込みを検討
・患者の年齢に合わせた窓口担当者も トラブル緩衝に有効
・窓口担当者の定着率向上策、接遇研修受講を検討
・手術料または自由診療は 賠償保険を手当
・院外処方により 投薬リスクを分離することも有効


2.職場について
労働トラブルのリスク
・この項目は 職員とのトラブルを把握しているかのチェック項目です

【チェックが多い場合】
・採用時に労働条件通知書を交付する
・就業規則を休憩室などに閲覧
・労働時間・有給休暇を管理
・採用基準、新入職員用マニュアルを作成


事務不正リスク
・この項目は 職員の会計不正の余地を把握しているかのチェック項目です

【チェックが多い場合】
・窓口現金の預金振込頻度を 毎日行う
・家賃、リース料など二重振込がないか 試算表チェック
・現金担当者と預金管理者を別にする
・現金は毎日絞めて、金種表を作成する
・院長が自由に窓口現金を出すと、現金担当者も流用しやすい風土になるので 院長経費はクレジットカードにするなど 現金ルールを徹底する


3.財務については 顧問税理士と対策等を話し合うことをお勧めします

川口市、草加市の一人医療法人様については チェックリストを中心とした 無料相談を受けています

お申込みは
メール zeiriyoshidama102090@auone.jp より


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2012年10月12日

1076 一人医療法人の経営テーマ (チェックリスト)

医院運営リスクを知るためのチェックリスト

まずは チェックした項目が多いものに 潜在リスクがあることを認識することから

1.患者について
患者層の変化のリスク
□ 親は外来に来るけど、子は来なくなった
□ 介護施設などへ引越す患者が増えてきた
□ 予約キャンセル率が高くなってきた
□ 子連れ主婦層の患者が増えない
□ 特定地域の患者が著しく減った

患者トラブルのリスク
□ 予約制でない
□ 国保患者、生保患者が多い
□ 窓口担当者がすぐ退職する
□ 手術料または自由診療の比率が高い
□ 院内処方で、投薬料の比率が高い


2.職場について
労働トラブルのリスク
□ 採用時に労働条件通知書を交付していない
□ 就業規則がない(どこにあるか知らない)
□ 労働時間・有給休暇を管理していない
□ 採用基準、新入職員用マニュアルがない
□ 昼食休憩中の電話・来客対応が当番制

事務不正リスク
□ 窓口現金の預金振込頻度が2週に一度
□ 自動引落の経費チェックはしない
□ 現金と預金は1人の事務担当者しか見ない
□ 金庫は毎月締めない。金種表は作成しない
□ 窓口レジから院長が自由に現金を出せる


3.財務について
黒字倒産リスク
□ 窓口未収金は督促状を出さない
□ 薬剤、消耗品の在庫管理はしない
□ 医薬品卸と価格交渉しない
□ レセコンは5年ごと新機種に買替える
□ 薬剤、検査の支払サイトは翌月

経営破たんのリスク
□ 職員間の衝突が多発している
□ 求人を出しても募集者が少ない
□ 設備が古い、医院内が汚い
□ 院長と事務長が対立している
□ 若い勤務医の在職年数が短縮化してきた

医療法人のリスク
□ 法人が戸建診療所を保有している
□ 加入生命保険の保険内容を知らない
□ 定款がどこにあるか知らない
□ 社員総会に名義だけの構成員がいる
□ 法人から理事長個人への貸付金がある

金融機関のリスク
□ 個人所有の不動産が借入担保に入っている
□ 理事長夫人が連帯保証人に入っている
□ メインバンク一行としか取引していない
□ 借入金の金利と保証状況を知らない
□ 知人の債務の連帯保証人になっている

コスト増加リスク
□ 消耗品・書類の置き場所が決まっていない
□ 外部委託の方がコスト安だと思っている
□ 業務・労働時間・スペースの削減を考えてない
□ 広告の効果を初診アンケートで確認していない
□ インターネット、メールを活用しない


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2012年10月11日

1075 一人医療法人の経営テーマ 序章

一人医療法人を想定した経営テーマを整理していきます

一人医療法人(院長=理事長の医療法人)で

・常勤医師、常勤歯科医師が 院長のみ(院長夫人もサポート)
・看護師、歯科衛生士が1人〜2人、事務、助手が1人〜2人 の計5人体制くらい
・初期診療、かかりつけ医、無床診療所

を想定した医院の 経営テーマを取り上げていきます


最初に経営チェックリストで、潜在トラブルをチェック
財務全般、労務、患者動向まで薄く広く 自院の潜在トラブルを把握してから 経営テーマを堀下げて整理します


整理する予定の経営テーマは

1.お金(資金繰り、資金調達、税金、設備投資)
2.医院運営(職員、行政、事業承継)
3.患者(患者分析、地域住民の医療ニーズ)など


一人医療法人のメリット、デメリット

メリット
・医院運営が円滑で 外部環境の変化に対応しやすい
・収益率が高く、経営リスクは低い
・タックスコントロールしやすい

デメリット
・院長の負担が過重で 医院運営管理・外部環境の変化まで手が回らない
・一定規模で企業能力がストップする
・第三者への承継が困難


今回は上記メリットを受けるためのポイント、デメリットを回避するための最少努力を説明していく予定です


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2011年04月29日

689 分院院長の依頼を受けたら

権限、責任、給与を明確にしてから 受任するか検討すべきです

理事長以外は登記されないので、分院院長(理事)になっても 登記簿にのることはないが、都道府県などに届出の必要があり、安易に受けるべきではない


与えられる権限と責任の大きさは 等しくあるべき。そして 給与は権限と責任の大きさにより決まるべき


残業手当、賞与はあるのか、雇用保険・労災保険の対象なのか、給与の昇給は理事会で決まるのか(定期昇給なのか)から話し合う

使用人兼務役員なのか 役員なのかは 最初に認識すべきです。使用人(労働者)として 雇用関係下にいるのか 役員として 社員総会との委任関係にあるのか、所得税法、法人税法や労働保険の権利関係の違いから 説明を受けるべきです


分院院長は 使用人兼務役員のケースが多く、税法や労働保険関係は 使用人(労働者)とほとんど同じことが多いです

  
院長経験がある人が転職することにより 分院院長の依頼を受ける場合 利益責任を負うケースもあります 

利益責任を負うためには 仕入や物品の発注権、販売促進の権限、人事権をもつ必要があります。これらの権限なしに 利益責任だけ負わされるのでは 割りに合いません。


事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2011年04月28日

688 分院院長のための管理者講座 6

6.分院院長の計数管理(2) 

仕入発注権や人事権がないのに、分院院長が利益責任を負うべきではない
1. 分院院長の計数管理は 売上管理がメイン
2. 理事会などで策定した予算に沿って 売上を管理するのが 分院院長の役割
3. 売上とは 保険診療収入(窓口患者負担金+保険請求収入)、自由診療収入の合計のこと
4. 事務にやらせるのでなく、分院院長自ら会計データと現場データを拾い 整理することにより 改善点が見える

分院院長の売上管理の仕方
1. 各月の売上金額を 一覧表にする
2. 各月の患者数を 一覧表にする
3. 各月の患者単価(=売上金額/患者数)を算出する
4. 上記を 保険診療・自由診療別、診療行為別、患者年代別、職員1人別に分析する
5. 前年、前月、予算と比較して 異常値がないかを見る
6. 異常値の原因は何か。改善点は何か考える

分院院長が見るべき現場データ
1. 診療報酬計算書、窓口日報
2. 時間別外来数、予約キャンセル状況
3. 保険査定減(再請求)通知書
4. 窓口未収管理表
5. 給与台帳、職員シフト表

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2011年04月26日

687 分院院長のための管理者講座 5

5.分院院長の計数管理(1) 

分院院長の管理対象
1. スタッフ管理、外注委託先管理
2. 医療安全管理体制のチェック
3. 院内感染予防対策の管理
4. 医薬品安全管理体制のチェック
5. 医療機器安全管理体制のチェック
6. 業務マニュアル・手続のチェック
7. 診療記録類の管理
8. 個人情報取扱・クレーム管理
9. 防火・防災・施設設備の管理
10. 分院の計数管理

10の計数管理以外は 都道府県、厚労省、医師会、保険医協会などのHPで 精度の高いマニュアルやチェックリストがあるので、以降 計数管理を対象に整理する


分院院長の権限・責任に合わせた計数管理が必要
1. 売上の権限・責任がある場合 売上管理が必要
2. 消耗品など物品購入権がある場合 物品管理が必要
3. 薬剤・検査・技工の内外管理・発注・決済の権限がある場合 外注委託先管理が必要
4. 人事権(採用・労働条件・異動)がある場合 スタッフ管理が必要
5. 分院の利益責任がある場合 利益管理が必要
6. 設備投資の権限がある場合 固定資産管理が必要
7. 資金調達の権限がある場合 資本・借入管理が必要

権限の大きさと責任の大きさは等しい
1. 分院院長が与えられる権限の大きさは 責任の大きさと等しくなければならない(管理の原則)

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2011年04月25日

686 分院院長のための管理者講座 4

4.分院院長に求められる組織論(2)

組織のメリット・デメリットを知る
1. 管理者の命令が一元化され、統一行動(秩序)が維持
2. メンバーの専門化・分業化により、コスト削減効果あり
3. メンバーの能力により、品質が維持されない
4. メンバーのモラール低下が起きやすい

組織メリットを享受し、デメリットを回避するために
1. 管理者が管理するメンバー数を減らし、ピラミッド型の階層を形成する
2. 権限と責任を職務分掌などにより、明確にする
3. 規則、手続、マニュアルを文書化し、明確にする

組織の限界(官僚制の逆機能)
1. マニュアルの限界(全ての業務を文書化できない)
2. 規則・手続きに コスト、手間がかかる
3. メンバーの目標が ルール遵守に置き換わる

組織運営において 会議・教育研修が重要な理由

1. 全職員に組織の共通目標(ビジョン)を共有させるため
2. メンバーに共通目標達成に貢献したいと 思わせるため
3. 全職員の権限と責任を決め、修正するため
4. 規則・手続・マニュアルを作成・更新・廃棄するため

分院の運営上の異常点(小さな異常点は見逃さないこと)
1. 患者単価の減少
2. 職員退職率の増加
3. 各利益率・資産利益率の低下など

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2011年04月22日

685 分院院長のための管理者講座 3

3.分院院長に求められる組織論(1)

組織において 分院院長は 次の役割をもつ
1. 経営に参画する:理事長とともに、中長期的目標(ビジョン)を設定し、中長期計画を策定する
2. 分院を管理する:中長期計画から短期計画を落とし込み、分院のヒト・モノ・カネを配分する

分院院長は分院を管理するため、次を行う
1. 全職員に 中長期的目標(ビジョン)を共有させる
2. コミュニケーションを活発にして、職員が ビジョン達成に貢献したいと思うように、意欲を引き出す
3. コミュニケーションとは 院長から職員への指揮命令、職員から院長への報告・連絡・相談、ミーティング
4. コミュニケーションを活発にするため、組織のルールをつくり、周知徹底し、見直す

医療機関の組織形態は 機能別組織(職能別組織)
1. 機能別組織とは 医務部、看護部、事務部など職能別に区分された組織形態のこと
2. 組織が大きくなるほど、スケールメリットが働き、作業効率向上・コスト削減のメリットがある
3. 組織が大きくなるほど、各職能間におけるコミュニケーションギャップが生じるデメリットあり
4. つまり 分院院長は コミュニケーションに重点を置いて管理をする必要がある


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2011年04月21日

684 分院院長のための管理者講座 2

2.医療法上の分院院長の役割(2)

分院院長は 施設管理者として 次の職務を行う
1. 医療情報を公開する(患者の知る権利を尊重)
2. 安全管理体制を確保する
3. 勤務医師など従業者を監督する
4. 医療計画達成・医療連携体制に協力する

医療情報の公開義務について
1. 開設者、管理者、診療科目、診療時間、診療内容
2. 院内サービス、費用負担、施設設備、人員配置
3. その他 患者が医療を選択するために必要な情報

安全管理体制の確保義務について
1. 分院院長は 医療、医薬品、医療機器、院内感染について 安全管理体制を確保する
2. 分院院長は 安全確保のための指針・マニュアル・計画書づくり、研修実施、委員会設置などの措置を講じる 
3. 安全防止策のみでなく、医療事故発生時の指針も必要

分院院長は 理事(役員)として 次の善管注意義務を負う
1. 競業避止義務→医療法人と競合する取引を理事が行うことを避ける
2. 利益相反取引回避→理事と法人との取引を避ける
3. そのほか監督義務、秘密保持義務などがある
4. 善管注意義務とは 善良な管理者として(その職責上 通常期待される程度の)注意をする義務のこと
5. 善管注意義務に違反した理事は 損害賠償責任がある 

【編集後記】
医療法人と理事長との取引の場合 利益相反取引で特別代理人を立てる必要があります。分院院長に多いのは 競業避止トラブルです。院長の個人の医療活動にどこまで裁量を与えるかは 分院院長の責任とともに 話し合った方が トラブルが少ないと思います


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2011年04月20日

683 分院院長のための管理者講座 1

1.医療法上の分院院長の役割(1)

医療法人が分院を開設した場合の分院院長の位置づけ
1. 医療法人は 分院診療所の開設者
2. 分院院長は 分院診療所の管理者であり、医療法人の理事(役員)

医療法人の理事と社員(社員総会構成員)の違い
1. 医療法人の社員は 株式会社の株主に近く、医療法人の運営について 議決権を行使する
2. 医療法人の社員は 医療法人の業務を理事に委任する
3. 医療法人の理事は 株式会社の役員に近く、法人の業務を執行し、社員に対して 業務の責任を負う

分院院長は 次の役割がある
1. 分院診療所の施設管理者としての役割
2. 医療法人の理事(役員)としての役割
3. 医療法人の社員として承認された場合 議決権をもつ
4. そのほか 債務について第三者保証を負う場合もある

分院院長は 次のリスク負担を認識する必要がある
1. 医療事故、院内感染、安全管理不備、設備不具合、情報流出、廃棄物処理ミス、医療法・薬事法・医師法違反
2. 労働トラブル、労災事故、横領、保険不正請求、医薬品不正流用、労働法違反、刑法事件
3. 経営破たん、理事長の死亡・行方不明
4. 分院院長の給与は 労働対価のほか 管理者・役員としての責任報酬(マネジメントフィー)が含まれる

【編集後記】
名義個人医院をつくって分院化する雇われ院長のケースや 名義医療法人をつくって分院化する雇われ理事長のケースもあるようですが、分院院長の役割と責任が不明確なことが多く 分院院長が負わされる責任に気付いていない ことが多いです

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2011年04月19日

682 分院院長のための管理者講座 序章

分院やM&Aによる組織拡大が増えています。その中で 勤務医・分院院長の管理能力向上の相談を受けたので 計数管理や組織論を中心に整理しました 

組織化・拡大化に際し 分院院長の責任範囲・裁量部分の明確化、業務マニュアル作成、計数やミーティングによるモニタリングが 有効だと考えています


特にM&Aで分院院長を引継ぐ場合や 新たに分院院長を採用する場合 院長の過去の診療指針・点数の取り方・患者や職員との接し方について 徹底した文書やOJTによる指導教育が必要です

分院院長教育・指導がうまくいかないと 売上金額、患者1人あたりの売上金額、患者数に小さな異常値が生じます

本院の管理・経営幹部としては この小さい異常値を見逃さない計数管理が重要になります


計数管理については 分院院長は 院長としての職務を行いながら 計数管理能力を向上できると思いますが、組織論やマーケティングについては 管理者研修の一環として 計画的に習得する必要があると思います

組織に必要な要素、組織が拡大することのメリット、分院院長の役割、自院を分析し、利益を拡大するための戦略など あらましを紹介します


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2011年03月10日

659 医療法人の承継者(買い手)受付中

医師・歯科医師限定で医療法人の買い手を受け付けています。医師・歯科医師以外のM&Aは受けていません
今までエリア限定で受けていた医療法人のM&Aについて、売却希望者が増えてきたため、埼玉県全域、東京都に エリアを広げて買い手を受け付けます

コンサルタントなど医師・歯科医師以外の方からの受付はしていません


仲介業者ではないので、すぐ紹介できるわけではありませんが、希望条件を登録いただければ条件に合った案件が来た際に情報提供いたします

登録は zeiriyoshidama102090@auone.jp へ

名前、所在地、連絡先(メールのみ)、購入条件(診療科目、予算、収益、エリア、スタッフ引継など)


買収調査にあたり、お客様同士の売買を前提としているため 顧問契約を結んでいただきます
概略情報を提供し、具体的な調査を希望される場合 秘密保持契約締結・買収調査実施の上 調査報告書を作成します。売買契約の成否に関わらず、作業報酬を請求させていただきます


さらに 売り手・買い手の基本合意の上 売買価格幅の設定、売買条件の調整を行い、売買契約が締結した場合 成功報酬を請求させていただきます

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2010年12月18日

620 医療法人設立の試算ポイント

法人の実効税率がさらに下がり、個人の所得税、住民税が上がることから 医療法人設立を検討する個人医院が増えると思います
法人と個人事業主では 事業利益の税率格差がさらに広がりました。一人医師法人が認められるので 個人開業医は積極的に検討すべきだと思います

設立試算に際し 設立から退職までの20年、30年プランを作成した方が 法人メリットは見やすいです
試算を税理士・会計士まかせにするのでなく、アドバイスをもらいながら 自分でプランすべきです

税理士・会計士の仕事は 税引き後の事業利益を 最少税金で どのように院長に還元するか 考えることだと思います


設立試算のポイントは
1.法人契約の長期保険に加入した場合 生命保険料の費用増加、解約返戻率ピーク時の算定、退職金支給金額の算定、退職までの税金流出の差
2.親族も含めた役員報酬設定。借入返済を含めたキャッシュフロー試算
3.一般法人に 医療法人収益を移転させて 先生が 配当で受ける金額(配当控除による節税額)
4.社会保険料、社会保険手続き費用、税理士費用、決算届出手数料、毎年の財産登記手数料の費用増加分
5.個人の事業借入を 法人に移した場合の支払利息
6.不動産を個人のままにするか、法人に移すか、借地権を生じさせるか の検討
7.設備投資計画に合わせた1期2期の消費税判断
8.個人契約の生命保険や 損害保険、賠償保険で法人契約にできるものの把握


社会保険料を払いたくないから 法人なりしないケースが多いですが
国民年金と厚生年金では 退職後の収入が大きく異なります。個人医院は 税金流出の多い私的年金など上乗せ年金でカバーしなければなりません。公的年金は払った分だけ 戻ってくることを考えれば 法人なりのマイナスではないと思います  

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2010年11月20日

601 医療法人等の監事受託のご案内(PR)

監事は名誉職ではありません。内部監査の要です


次の監事業務により 医療法人、社会福祉法人の現場を改善します
1.内部監査により、財務・会計・税務の正確性を向上させます
2.現状より 低コスト(経済的)かつ効率的な運営を提言します
3.不正抑止など内部点検や トラブル防止の仕組みをつくります


公益法人の税務(法人税、消費税、源泉所得税)対応のみでなく 医療法人(社団、財団)、社会医療法人、自治体病院、社会福祉法人などの財務・会計・税務について 提言型監査(レビュー)を行っています。現場でマンパワーとして 役員をサポートしながら アドバイスするスタイルです。


3年で一区切りとして、1年目は分析と正確性確保 2年目は問題指摘と対策検討 3年目は対策実践と修正 と考えています。3年で全ての問題に手をつけることはできないので 役員と優先順位を考えながら 金額的に影響の大きい問題からクリアしていきたいです


意外と多いのは 事務長など会計担当者を監事にするケースです。自分の仕事を自分で監査することになり、これでは 機能していません。理事長が事務管理に全く弱く 監事や事務方が理事長の対立軸になるのも おかしいです。批判や指摘を 無秩序に認めると 医院運営の障害になります


監事としては 理事長の負託に応えながら 財務、会計の正確性、効率性に重点を置くべきだと思っています。


業務内容は 毎月の現預金の出納監査、抜取り調査、会計処理・会計法規の確認、理事会(役員会)参加、会計責任者と共同報告、決算の確認、税務の合規性確認、監事報告書作成



無料相談は 048−225−1463へ 
打ち合わせは土日夜もOK



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2010年09月09日

558 社会医療法人と医療法制度 特2

医療計画(埼玉県)を知る 2


医療機関の機能分化・連携の目的は 地域完結型医療

大きな病院を中心に医療サービスを展開するのではなく、地域の医療機関が連携し、役割分担を図りながら 急性期、回復期、在宅医療などを含めて医療サービスを提供すること


生活習慣病の医療連携のあらまし
がん医療、脳卒中医療、心筋梗塞医療、糖尿病医療について かかりつけ医(歯科医、薬局含む)、専門病院、在宅医療の3つの役割分担をモデル化したのが特徴


がん医療の医療連携モデルの特徴は
1.予防・検診機能→高度・特殊専門医療機能→在宅・緩和医療機能の流れのなかでの役割分担であること
2.予防・検診機能と在宅・緩和医療機能は かかりつけ医が担うこと
3.高度・特殊専門医療機能のうち、がん診療連携拠点病院数を 医療計画において増やす方向にあること


他の生活習慣病の医療連携におけるかかりつけ医の役割は ガン医療連携モデルと同じく予防・検診機能、回復期医療を担う
1.急性期医療→回復期医療→維持・再発予防期の流れの中で 救急医療機関、急性期・回復期のリハビリ施設、専門病院と連携をとることが かかりつけ医の役割
2.かかりつけ医は 在宅医療を含めた患者の生活の場の 一番近くに位置していることがポイント


医療計画の医療機関の機能分化・連携の中で救急医療体制も整備している
救急医療、災害時医療、小児救急、周産期医療についても 整備目標を医療計画であげている

・救命救急センターや災害拠点病院の増加
・AED設置数の増加
・DMAT(災害派遣医療チーム)の増加
・小児救急電話相談(#8000)や救急医療情報センター相談の充実
・周産期母子医療センター※の増加

 ※周産期母子医療センターとは 母体、胎児、新生児に高度な医療を提供する施設

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2010年09月08日

557 社会医療法人と医療法制度 特1

医療計画(埼玉県)を知る


医療計画のあらまし

医療計画は厚生労働省の医療体制についての指針に基づき、各都道府県が 地域の実情に合わせて策定したもの。計画期間 平成20年度から平成24年度における目標を数値化、文書化してある


テーマは3つ
1.質が高く効率的な医療情報提供体制の確保
2.生涯を通じた健康づくり体制の確立
3.安心安全なくらしを守る健康危機管理体制の構築


3つのテーマのうちメインは1.の医療情報提供体制の確保


メインテーマの医療提供体制の確保の目標は2つ
1.患者本位の医療の提供、医療安全の確保
2.医療機関の機能分化、医療機関の連携→社会医療法人と関連性あり、明日取り上げます


患者本位の医療の提供のための施策は2つ
1.医療機関や薬局の機能情報をインターネットなどにより公開
2.県、医師会、医療機関などに患者の苦情・相談の窓口を設置


患者さんのための3つの宣言 の実施登録医療機関を全体の80%に増やすことも施策目標。3つの宣言とは
1.患者へ十分な説明と同意をして
2.患者の診療情報を開示し
3.セカンドオピニオンに協力すること

【編集後記】
税理士の公益活動として地方公共団体等監査や成年後見制度など行政機関との関わりが増えています。行政資料をわかりやすく民間の人に伝えるのも税理士の仕事かもしれない と最近思っています

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