2012年12月20日

1131 患者アンケート付き定期検診DMのすすめ

患者が痛くない時のコミュケーションツールが患者固定化のポイント
患者が痛くて医院に来ている時の
診療室での患者とのコミュニケーションは 当然の流れの中


急性期以外の診療所(特に歯科、内科、整形外科)は

患者が痛くない時の
診療室以外での患者とのコミュニケーション強化が 患者固定化のポイントになります



コミュニケーションツールの柱は 定期検診DM(ダイレクトメール)


定期検診DMの主な送付のタイミング
・患者の誕生月
・最終外来日の一定経過日
・季節ごと など


定期検診DMの対象者
・中断患者(治療途中で来なくなった患者)
・初診アンケートのDM希望者
・1年内に来院した全ての患者
・レセコン等に登録されている全ての患者


各医院 DMに対するスタンス、方法は 様々ですが、患者固定化&中断患者防止のため 定期検診DMの対象者の拡大を お勧めします


患者アンケート付きの定期検診DMのすすめ
定期検診の告知にとどまらず
往復はがき、FAXアンケート同封など患者アンケートを併せたDMにより 

医院の業務改善・患者対応改善に 役立たせることも お勧めします 

アンケート結果をどう見るか、どう活かすか、改善結果をどうPRするか は 医院ごとのグループディスカッション、QC(TQM)活動、経営幹部会で 討議すべきだと思います





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2012年12月05日

1118 ドクターショッピング(中断患者)分析 続

医師には言えないが、窓口には 小言を言える患者は多い
治療途中で他の医院へ変えるときに 何も言わない患者(物言わぬクレーム)が ほとんどだが、小さいクレームを 窓口担当者に言っているケースもある

窓口担当者が収集した情報(患者の生の声)が 医師に伝える仕組みになっているか も ドクターショッピング防止策の1つ

最近は 窓口スペースと診療室が離れていることが多いので 窓口担当者が収集した患者情報を 医療スタッフと共有する仕組みは必要

例えば 窓口用の患者台帳記入、カルテ備考記入(ふせん添付)、メール報告など  
 


ドクターショッピングは 患者の勘違い、患者の気まぐれ が多い
患者の勘違いを避けることが ドクターショッピング分析の目的

医師、歯科医師の能力(コミュニケーション能力含む)が 原因で ドクターショッピングが起こることは少ない

ある患者が勘違いすることは 他の患者も勘違いしやすいので ドクターショッピング分析は 勘違い・誤解を受けやすい項目を抽出することから 



患者アンケートでは 患者不満足調査は難しい
患者満足度調査、投書箱の設置、第三者委員会の設置では 不満足原因は抽出しきれない

そのほか
・治療途中で転院した患者に DM(ダイレクトメール)を送る
 → DMの反応が 1通でも回答を得られれば 経営効果は十分はある

・インターネットの書き込み内容を調査する
 → インターネットの書き込みから 事実を確認する価値はある

患者が誤解しやすい項目を抽出して、誤解されないための改善策を 全職員・専門家で考えるのが ポイント

改善策の例
・治療計画書、患者説明資料の交付
・休診日の連絡先の開示(オンコール体制)
・完全予約制と予約数の削減
・窓口、診療室のビデオ観察
・優秀職員(窓口業務・診察)のビデオ分析と勉強会の実施
・セカンドオピニオンの積極告知
・中断患者数に応じた賞与査定
・改善策のホームページ公開

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2012年12月04日

1117 ドクターショッピング(中断患者)分析

集患の方法
集患の主な方法は 広告、ホームページ、看板、リフォーム、クチコミなど
そのうち 患者固定化(件数の増加)に有効なのは クチコミ

クチコミを増やすには 治療途中で転院する中断患者(ドクターショッピング)を減らすこと
費用対効果の見えない集患策より ドクターショッピング分析の方が効果的


ドクターショッピング分析に必要なデータ
1.カルテの患者登録数(新患数)の増加数
2.治療途中で来なくなった中断患者の数
3.予約キャンセル数


特に 中断患者数・予約キャンセル数の分析が ドクターショッピング分析の中心


ドクターショッピング分析の方法
1.担当医から中断理由のヒアリング
2.ダイレクトメール(定期検診、季節ハガキ等)による来院喚起
3.患者アンケートの実施
4.サクラ患者による自院調査


ドクターショッピングの原因が 医院・担当医側にあるのか 患者の気まぐれか 把握して、
原因が 医院・担当医側にある場合 改善策を考える



ダイレクトメール業者の利用により 来院喚起と患者アンケートを兼ねた ドクターショッピング分析を 定期的に実施することも 有効


ドクターショッピングの原因が 医院・担当医側にある場合の改善策
・治療計画書、患者説明資料の交付
・休診日の連絡先の開示(オンコール体制)
・完全予約制と予約数の削減
・窓口、診療室のビデオ観察
・優秀職員(窓口業務・診察)のビデオ分析と勉強会の実施
・セカンドオピニオンの積極告知
・中断患者数に応じた賞与査定
・改善策のホームページ公開


セカンドオピニオンは かかりつけ医のポジションのまま 他院の意見を求めること
ドクターショッピングは かかりつけ医のポジションを他院に奪われること


【編集後記】
特にドクターショッピング分析が必要なのは 歯科、内科、整形外科です 


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2012年10月03日

1069 医療機関のホームページガイドライン(下)

ホームページに掲載すべきでない事項

1.虚偽の内容、客観的事実を証明できない内容は ホームページに掲載すべきでない 
(掲載すべきでない例)
・加工、修正したビフォーアフターの写真
・「絶対安全な手術」「必ず成功します」
・治療後の定期的な処置が必要なのに関わらず、「1日で全ての治療が終了」
・根拠、調査方法の提示なく、「○%の満足度」


2.他との比較により自らの優良性を示す内容は ホームページに掲載すべきでない
(掲載すべきでない例)
・「当院は ○○の治療では、日本有数の実績があります」
・「当院の医師数は県内一」
・著名人との関連性を強調する


3.内容が誇大なものは ホームページに掲載すべきでない
(掲載すべきでない例)
・あたかも特別な許可を、えたかのように、「知事の許可を取得した病院です」と掲載
・古い情報により「医師数○名」と掲載
・活動実績のない「○○学会認定医」「○○協会認定施設」
・医療機関名と併記する「○○センター」(法令に基づかないもの)
・手術、処置の効果(ビフォーアフター)
・体験談、感想
・「無料相談をされた方全員に○○プレゼント」


4.受診をあおる内容は ホームページに掲載すべきでない 
(掲載すべきでない例)
・「ただいまキャンペーン実施中」
・5ケ所以上同時に実施したときの割安な費用を大きく表示し、1ケ所のみ実施したときの割高な費用を小さく表示
・小さい文字で注釈されている
・「○○の症状の2人に1人は○○のリスクがあるので、今すぐ受診下さい」
・「○○手術は効果が高く、お勧めします」
・「○○手術はリスクが高いので、●●手術をお勧めします」

【編集後記】
美容クリニックの規制を強めるなら、エステサロンの広告規制も同等にしてほしいです。ガイドラインに沿った広告物は広告目的を達しません


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2012年10月02日

1068 医療機関のホームページガイドライン(中)

医療機関ホームページのガイドライン(厚労省)

ガイドラインの基本的な考え方
・ガイドラインは 自主的な取り組みを促すことが目的
・引き続き医療法では ホームページを規制対象としない(ホームページは 医療法上の広告でない)
・ガイドラインは ホームページの掲載事項の指針とするもの

ガイドラインの対象となるのは
・医療機関のホームページ
・ホームページとリンクした医師等のブログ
※バナー広告は 医療法上の広告に該当するため、医療法の広告規制あり

自由診療を行う医療機関が ホームページに掲載すべき事項
・通常の治療内容
・費用
・治療等のリスク、副作用

※ホームページで自由診療の治療等を紹介する場合 ホームページに掲載すべき事項
・治療の名称
・治療内容(最低限の治療内容だけでなく、平均的な治療回数・治療期間)
・費用(最低限の費用だけでなく、最高金額まで)

※留意点
・利点、長所、効果を大きく表示して 短所、リスクを小さく表示うることは控える
・短所、リスクをリンク先のページに飛ばすなど は控える

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2012年10月01日

1067 医療機関のホームページガイドライン (上)

美容医療を中心に、医療機関のホームページに提供された情報を巡って、消費者トラブルが増えています


そこで、今まで 無法状態に近かったホームページ内容に対しても 医療広告ガイドラインに準じた規制をすることになりました


これを受けて 厚労省が出したホームページガイドラインを整理していきます




医療機関のホームページガイドラインのポイントは

1.ブログ、バナー広告は 規制対象になるのか
2.自由診療を行う医療機関がホームページに掲載すべき事項は何か(詳細後述)です


自由診療を行う医療機関に対して、掲載事項を特定しているのが ガイドラインの特徴です
医療広告ガイドラインは 自由診療を主な規制対象にしていますが、ホームページガイドラインも 自由診療を主な規制対象と想定しているようです


美容医療系の学会は もっと厳しい自主規制ガイドラインを定めているので、今後 さらに規制が強化されるかは わかりませんが、順次 不適切な表現は是正することをお勧めします



ホームページに掲載すべきでない事項は 医療広告ガイドラインと同じです。掲載すべきでない項目は

1.虚偽の項目、客観的事実を証明できない項目
2.比較により優良性を示す項目
3.誇大広告など 詳細後述



医療法の広告概念を変えなくても、薬事法や景品表示法でも、十分規制できるのに あえてホームページのガイドラインを出したということは、規制が厳しくなる前触れです 

知らなかったでは済まされません
HP作成業者に丸投げせず、院長自ら 今すぐ 自院のHPをチェックすべきです


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2012年08月24日

1043 生命保険のムダをなくして、設備資金を留保する  (後編)

この記事の目的は
「過剰な生命保険を払いながら、設備投資は借入で行う」お金の使い方を見直すこと 


借入による設備投資は、リターンが不確定な投資リスクを、さらに高めている
(借入コストを増やし、回収を遅らせ、個人保証や個人財産を担保に提供しているという意味で)

今回は 事業に関するお金の使い方の中で 過剰な生命保険の見直しを取り上げました



生命保険を見直すとは
・保険代理店の生命保険の見直しは 同じ保障で保険料を削減する(生命保険を変える)ことを意味
・この記事の生命保険の見直しは お金の使い方を見直す(生命保険から設備投資に変える)ことを意味

少しでも投資リスクを下げ、撤退時期を遅らせるには、自己資金による設備投資がベスト
自己資金による設備投資を目指すために、過剰な間接コストになりやすい生命保険を見直す


まずは、生命保険契約の現状を知る

現状を知る作業(直近5年〜10年)
1.会社の保険料累計額を知る
2.個人の保険料累計額を知る
3.会社の設備投資額を知る
4.会社の事業投資額(新規事業投資額)を知る
5.現在の金融機関借入残高を知る
6.現在の保険解約返戻金を知る


ムダな生命保険を知るとは 必要な保険金額(保障)を知ること
必要な生命保険金額は 法人と個人の 保険金額を合計して考える

必要な生命保険金額は 次の合計
1.相続税の納税資金→相当の預金があれば、不要
2.借入など債務金額→後継者が経営承継している場合 不要
3.退職金(老後の生活資金)→年金以外の世帯生活資金


上記金額を超える生命保険は解約して、その分を戦略資金として留保すべき



【編集後記】
減収してから、生命保険を解約する企業は多いが、それでは遅いと思います。減収してから、次の事業の柱づくりに着手すると スパイラル的に悪くなる可能性もあります

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2012年08月23日

1042 生命保険のムダをなくして、設備資金を留保する (前編)

ムダな生命保険を解約して、設備資金を留保する


生命保険に過剰に加入している中小企業は多い

主な加入理由は 節税、つきあい(顧問税理士が保険代理店の場合も多い)

経営者自身「過剰」加入に、気づいていない のがポイント


保険好きの経営者は 会社を大きくできない
・利益が出たら 生命保険に加入して 利益(自己資本)を大きくしないから
・事業投資は 借入で行うため 新規事業の撤退時期が早くせざるえないから



「生命保険=節税」は 間違い
会社にも 生命保険が必要な時期はあるが、節税目的で生命保険に加入するのは間違い 


節税とは
・税率の低い法人に利益を留保して、法人で納税すること
・税率の低い退職所得で個人に還元すること



「生命保険=貯金」は 間違い
預貯金は元本が割れることはないが、生命保険は元本が割れる商品もある


一定期間を超えると解約返戻率が上がる生命保険(低解約返戻の生命保険)は要注意
・資金ニーズはいつ生じるかわからないのに、契約直後の返戻率が著しく低い
・長期間、資金がロックされる
・投資利回りも高くない(事業活動の投資利益率に比べれば)

事業活動(運転資金)や設備資金を借入により行いながら、投資利益率の低い生命保険で資金を寝かせてしまうのは 機会損失


生命保険に支払う資金より、設備投資に支払う資金の方が重要
生命保険が売上を拡大することはないが、設備資金は売上(事業)をつくる

経営者の仕事は 事業をつくること
生命保険で 将来の個人の保身を図るより 新しい事業投資の資金を留保すべき

経費は 売上に貢献するもの、利益を維持するもの、運営上必要な業務を委託するもの いずれかであるべきだが、生命保険料はいずれにも該当しない



【編集後記】
法人の生命保険が悪いという意味ではなく、お金の優先度を考えるべきという意味です。
後編は、ムダな生命保険のポイントを整理します

中小企業の過剰な生命保険は、顧問税理士にも責任があります。会計事務所なのか、保険代理店なのか、どちらかわからない仕事をしている会計事務所は多いので

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2011年11月05日

824 経営力の評価ポイント 歯科医院

歯科医院の経営力は 組織力(ヒト)がポイント

私が考える歯科医院の成長戦略
1.医療法人なり→組織化、マニュアル化
2.M&Aによる分院拡大→グループ経営
3.介護予防活動、障がい者歯科、在宅への事業拡大

人口減、子供の時からの歯磨き啓蒙、キシリトールガムの習慣化啓蒙などにより 子供の歯科患者が激減する前に 歯科医院の組織化による生き残りは必要。

生き残りのための成長戦略として 組織化は利益面、患者固定化の面から有効


医科より歯科の方が 組織化、分院化が図りやすい

組織化、分院化により
・事務コストなど固定費がならされ 
・歯科部材や技工、レセコンの一括購入により価格折衝が可能なため
利益率が向上する

医科より歯科の方が
・歯科医師、衛生士など資格者の確保が容易で
・在職年数も長い傾向がある(開業率が少ない)ため
職員が安定しやすい

・紹介会社や求人広告費、リクルーティング費などの採用コスト
・医療設備の陳腐化による買替などの高額な臨時費用が少ないため
資金は安定しやすい


患者が かかりつけ医を変えるのは  

医科の場合 待ち時間(薬局で薬をもらうまでの合計時間)が多いが、歯科は予約制であり、院外処方もほとんどないので、待ち時間による不満は少ない

歯科医師の説明や態度などコミュニケーションに対する不満がほとんど。

組織化に伴う患者対応マニュアル化や教育により 患者流出を防止できる 


組織としてのルール、マニュアル、職場内コミュニケーション、共通目標が機能しているかが 経営力評価のポイント

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2010年02月09日

432 医療機関の保険・共済 8

8.法人契約生命保険の税金(2) 

長期平準定期保険のポイント
1. 長期平準定期保険は 定期保険のうち 保険期間が長いもの。解約返戻率(解約返戻金/払込保険料)が高いケースが多い
2. 長期的な保障を定額コストで買いながら、解約返戻率のピーク時に解約をして退職金に充当するなど 税金流出を抑えた財産還元が可能
3. 保険期間の前半6割期間は 1/2損金(1/2資産)
4. 保険期間の後半4割期間は 支払全額+資産計上額の期間配分額が損金
5. 被保険者:役員、受取人:被保険者の家族の場合 給与課税&法人税課税あり
6. 解約返戻金のない場合 定期保険と同じ

逓増定期保険のポイント
1. 逓増定期保険は 定期保険のうち 年々保険金が増加する生命保険(保険料は定額)。逓減定期保険は逆
2. 保険期間の前半6割期間は 1/2、1/3、1/4を損金(ほかは資産)
3. 保険期間の後半4割期間は 支払金額+資産計上額の期間配分額が損金
4. 被保険者:役員、受取人:被保険者の家族の場合 給与課税&法人税課税あり

定期つき終身保険など主契約と特約がある場合
1. 主契約と特約ごとに区分

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2010年02月08日

431 医療機関の保険・共済 7

 7.法人契約生命保険の税金(1) 

法人契約の生命保険の課税リスク
1. 法人契約の生命保険が 特定者のみを被保険者とする場合 被保険者に給与課税あり
2. さらに 被保険者が役員・役員親族の保険料は、役員給与の損金不算入規定により 法人税等の課税あり
3. 保険種類・契約によって 支払金額のうち損金計上できる部分と 資産計上すべき部分がある

定期保険のポイント
1. 定期保険は 保険期間が10年などの掛捨て保険で 保険期間内の保険事由発生時・解約時に保険金あり
2. 安い保険料で 高い保険金(保障)を買えるが、保険期間終了のつど 保険料が高くなるデメリットあり
3. 保険料支払時に全額損金(保険金支給時 全額課税)

養老保険のポイント
1. 養老保険は 保険期間内の保険事由発生時・解約時また満期時に 保険金・解約返戻金あり
2. 保険料支払時に全額資産(被保険者が全社員の場合 1/2は損金可。被保険者が役員の場合 給与課税)
3. 受取人が被保険者・被保険者家族の場合 給与課税

終身保険のポイント
1. 終身保険は保険期間を決めず、保険事由発生時に保険金あり
2. 保険料支払時に全額資産

【編集後記】
事業主に必要な生命保険は 長期的に安定的な保障があり いざというときに 借入や払済終身保険へ移行でき、解約時に 返戻率の高く さらに 一部でも損金効果のあるものだと 考えています。院長の年齢にもよりますが 5年や10年の掛け捨て定期保険では 年齢とともに 保障を落とさなければならないリスクが あります

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2010年02月05日

429 医療機関の保険・共済 6

6.個人契約生命保険の税金(2) 

保険料贈与の活用
1. 契約者:子、被保険者:父、受取人:子の場合で 父が保険料を負担している場合 
2. 原則 満期保険金収入時、子に高額な贈与税課税あり
3. 父から子へ保険料相当を贈与することにより 満期保険金収入時、子に一時所得税あり(1/2課税でたりる)
4. 年間保険料が110万円以下の場合 子に贈与税なし

契約関係ごとの満期保険金の税金
1. 契約者(保険料負担者):父、受取人:父の場合 満期保険金収入時に 一時所得税あり
2. 契約者(保険料負担者):父、受取人:子の場合 子に贈与税が課税

個人年金保険の年金受給後に受給者が死亡した場合
1. 契約者(保険料負担者):父、年金受給者:父、父の死亡後の年金受給者:母の場合、相続税が課税
2. 契約者(保険料負担者):父、年金受給者:母、母の死亡後の年金受給者:子の場合、子に贈与税が課税
3. 契約者(保険料負担者):父、年金受給者:母、母の死亡後 一時金を取得した場合、相続税が課税
4. 契約者(保険料負担者):父、年金受給者:母、母の死亡後の年金受給者:父の場合、雑所得課税のみ
5. 契約者(保険料負担者):父、年金受給者:母、母の死亡後 一時金を取得した場合、一時所得税あり


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2010年02月04日

428 医療機関の保険・共済 5

5.個人契約生命保険の税金(1) 

個人契約の生命保険の税金のポイント
1. 契約関係により税目が異なる
2. 不用意な生命保険契約には 贈与税リスクがある
3. 贈与税には 毎年110万円の非課税枠がある (贈与税率は 高いデメリットあり)
4. 相続税には 生命保険非課税枠(500万円×相続人数)がある
5. 一時所得の所得税は 払込保険料と50万円を控除でき、通常所得税率の1/2で課税が終了する
6. 一時所得の所得税は 給与などの所得と合算され 所得税率が高くなるデメリットがある 
7. 満期保険金は満期時に所得税・贈与税の課税がある
8. 生前受取の高度障害保険金・年金は非課税
9. 個人年金保険という名目でも 個人年金保険料控除(一般生命保険料控除と別枠)を受けられないものがある
10. 個人年金保険は 年金受給時の所得税の課税がある
11. 従業員(親族以外)の退職金原資・福利厚生目的の個人契約の生命保険は 必要経費の余地がある

契約関係ごとの死亡保険金の税金
1. 契約者(保険料負担者):父、被保険者:父の場合 相続税が課税(受取人が相続人の場合 非課税枠あり)
2. 契約者(保険料負担者):子、被保険者:父、受取人:子の場合 子に所得税が課税
3. 契約者(保険料負担者):父、被保険者:第三者、受取人:子の場合 子に贈与税が課税

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2010年02月03日

427 医療機関の保険・共済 番外編

院長・理事長が若いうちから 長期的な生命保険・年金・共済の枠組みをつくるのが ポイント
医療法人・個人医院を問わず 院長が若いうちから 長期的な枠組みを作る方が 長い目で見て安いコストで済みます

長期保険でも 被保険者が若い方が保険料が安く済みますし、積立期間も長く 積立金額も増えていきます

死亡時の保険は十分すぎるのに 他を想定していないケースが多いです
病気により長期療養(休業)するケースや障害により仕事に戻れないケース、引退後の公的年金以外の収入などを想定していない バランスの悪い保険加入をしているケースが多いです

死亡時の保険金はいくら必要なのか。そこから考える必要があります。多いに越したことはありませんが 広く浅く加入するのが 最初の一歩です 

事業主の保険は 事業借入の保証リスク、解散時コスト(従業員への退職金、債務支払)、事業主自身の相続人の生活コストを考慮した保険金設定が必要
生命保険だけで すべてカバーしきれないので 政府系共済制度、医師会など同業者団体の共済制度などを活用する必要があります

医師会に加入しない開業医の方が増えているようですが 厚生制度の充実も考慮の上 加入の検討をした方がいいと思います。(地域や開業医の地盤によって 加入の困難度は異なると思いますが)

残念なのは 保険会社営業マンまかせ、代理店の税理士まかせが とても多いことです
営業マンや代理店税理士の情報を収集しながら その保険会社以外の保険商品も情報収集し 比較すべきです。皆さんが損をして 営業マンや代理店が儲ける仕組みがないか 考えるべきです

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2010年02月02日

426 医療機関の保険・共済 4

 4.生命保険と税金のあらまし 

生命保険のポイント
1. 保険加入目的は何か→退職金原資、相続税資金、事業承継資金(借入返済原資、自社株買取原資)など
2. 契約者、被保険者、受取人は誰か→保険料支払時の税金、保険金受取時の税金が異なる
3. 保険期間はいつまでか、保険金はいくらか→被保険者が何歳まで いくら保障されているか
4. 保険料と解約返戻金の推移はどうか→いくら払って いくら戻ってくるか

法人契約の生命保険(医療法人、MS法人)のポイント
1. 契約者貸付(保険を担保に保険会社から借入できる制度)はあるか
2. 払済終身にできるか(今まで払った保険料で終身保険に変えられるか)
3. 退職予定時に 解約返戻率のピークを合わせているか
4. 保険期間が短い生命保険(掛捨、10年定期など)で 長期的に見て 保険料が高くならないか
5. 全額損金か、1/2損金か

個人契約の生命保険のポイント
1. 保険金が 相続税、事業承継資金として十分か(トラブル回避策とともに納税資金対策を検討)
2. 保険金受取時に契約関係により 所得税・贈与税・相続税の課税あり(税目分散を事前に検討)
3. 医療・終身・年金・障害を広くカバーしているか 

【編集後記】
サラリーマン家庭と事業主が入る生命保険は違います。サラリーマンより 多くのリスクを背負っているので 長く付き合いのある保険営業マンに勧められたから という理由だけで 生命保険選びをすると あとで 後悔すると 思います

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2010年02月01日

425 医療機関の保険・共済 3

3.年金と税金(公的年金等)

厚生年金・国民年金
1. 年金掛金(支払金額)は 社会保険料控除の対象であり、所得税の計算上 全額控除
2. 年金受給時は (年金−年金額に応じた控除額)を他の所得と合算して 5%〜40%の所得税あり
3. 一定の遺族年金・死亡時一時金・障害手当金は非課税

健康保険(医師国保含む)
1. 保険料(個人負担分)は 社会保険料控除の対象
2. 保険料(事業主負担)は 経費として控除対象
3. 一定の療養費手当金、育児手当金、出産手当金、埋葬一時金などの受給は非課税
4. 医師会加入の小規模診療所などを対象とした 事業主負担なし・保険料金額の少ない医師国保も同様

小規模共済
1. 共済掛金は 小規模共済掛金控除の対象であり、所得税の計算上 全額控除
医療法人理事は加入不可(個人医・MS法人役員加入可)
2. 解約した場合 (一時金−払込合計−50万円)×1/2を他の所得と合算して5%〜40%の所得税あり
3. 退職金として一括受給した場合 源泉徴収で課税終了
4. 年金として分割受給した場合 公的年金等の雑所得課税(厚生年金受給時と同じ)
5. 加入者死亡時の受給は 退職金非課税枠利用可 

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2010年01月27日

424 医療機関の保険・共済 2

2.年金と税金(医師会年金)   

医師会年金の掛金の税金
1. 年金掛金は保険料控除の対象外(個人年金の生命保険料控除や社会保険料控除の適用不可)
2. 受給したとき 掛金相当額が雑所得の経費になる

医師会年金の受給時の税金
1. 医師会年金は 毎年 公的年金以外の雑所得課税あり
2. (年金額−年金に対応する掛金額)を 他の所得と合算して 所得税率5%〜40%の所得税あり

医師会年金を一時金として受取った場合の税金
1. 一時金は 受取年に 一時所得課税あり
2. (一時金−掛金合計−50万円)×1/2を 他の所得と合算して 所得税率5%〜40%の所得税あり

受給前に加入者が死亡した場合の税金
1. 一時金の場合 一時金が相続財産になり、生命保険金の非課税枠利用不可
2. 年金形式の場合 年金受給権が相続財産になり、生命保険金の非課税枠利用不可。遺族に雑所得課税あり

受給中に加入者が死亡した場合の税金
1. 一時金の場合 相続財産になるが、生命保険金の非課税枠利用不可
2. 年金形式の場合 年金受給権が相続財産になるが、生命保険金の非課税枠利用不可。遺族に雑所得課税あり

【編集後記】
公的年金、私的年金、生命保険、退職金をうまく 組み合わせて 引退後や相続時までに 税金流出を抑えて 財産を院長や配偶者・子息に残すことを 早い段階から 考える必要があります。

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2010年01月26日

423 医療機関の保険・共済 1

1.年金と税金(保険医年金) 

保険医年金の掛金の税金
1. 保険医年金は 非適格企業年金に該当
2. 保険医年金掛金のうち保険料部分は 一般生命保険料控除の対象(社会保険料控除対象外)

保険医年金の受給時の税金
1. 保険医年金は 毎年 公的年金以外の雑所得課税あり
2. (年金額−年金に対応する掛金額)を 他の所得と合算して 所得税率5%〜40%の所得税あり 

保険医年金を一時金として受取った場合の税金
1. 保険医年金の一時金は 受取年に 一時所得課税あり
2. (一時金−掛金合計−50万円)×1/2を 他の所得と合算して 所得税率5%〜40%の所得税あり

受給前に加入者が死亡した場合の税金
1. 一時金の場合 一時金が相続財産になり、生命保険金の非課税枠利用可
2. 年金形式の場合 年金受給権が相続財産になり、生命保険金の非課税枠利用可。遺族に雑所得課税あり

受給中に加入者が死亡した場合の税金
1. 一時金の場合 相続財産になるが、生命保険金の非課税枠利用不可
2. 年金形式の場合 年金受給権が相続財産になるが、生命保険金の非課税枠利用不可。遺族に雑所得課税あり

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2010年01月25日

422 医療機関の保険・共済 序章

次回以降 医療機関が加入する生命保険、損害保険、共済、私的年金などの活用と 出口と入口(保険料支払時と満期時・保険事由発生時)の課税ポイントを整理していきます

医療法人が院長個人に事業利益を還元する方法は複数ありますが、法人契約で解約返戻性の高い長期保険に加入し、解約返戻率のピークに解約をして 退職金を支給するのは 法人設立と同時に検討すべき還元方法です

生命保険について どんな保険に加入しているかわからず 営業担当者の言われるがまま 保障を重複して新規加入したり 書き換えや名義変更をしているケースが目立ちます

法人契約の生命保険を中心として 個人契約については相続税資金対策として 何をすべきかや MS法人を活用して 小規模共済た退職金なども 視野に入れて 整理していこうと思います

まずは 今加入している生命保険証券を見て 自分で現状を把握すべきだと思います。自分で保険証券を整理しながら 書き出していると 意外と 見えてきます 

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2009年12月14日

397 医療機関の税務調査 8

8. 税務調査のポイント(源泉税) 

源泉税もれのポイント
1. 非常勤医師等へ払った給与等の源泉税は乙欄計算しているか(10%源泉などにより計算していないか)
2. 給与扱いとすべき交通費・給食費・法人契約の生命保険はないか

非常勤医師の給与等の源泉税もれ
1. 非常勤医への給与について、勤務先に扶養控除申告書の提出がない場合 乙欄計算 (臨時的な代診は除く)
2. 乙欄計算者は所得を合算すると税率が上がり 源泉不足分を確定申告で納税するケースが多く、源泉もれが反面調査などにおいてトラブルになるので要注意
3. 支給方法が月額か日額かによっても源泉税計算が異なるため 雇用契約書で決めること

給与扱い(源泉税対象)となる経費のポイント
1. 交通費で実費(合理的な交通手段による)でないもの
2. 通勤手当(合理的な交通手段による)が月10万円など一定金額を超えるもの
3. 社宅費用(通常家賃の50%を負担していない場合)
4. 社内融資(通常金利より低い部分)
5. 社内レクリエーションの不参加者に対する金銭給付
6. 法人契約の生命保険で 被保険者・受取人が個人の場合 その個人への給与課税あり
7. 法人契約の生命保険で 被保険者が理事長などの場合 理事長への給与課税余地あり

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2009年12月12日

396 医療法人設立前後の検討事項

医療法人を設立し事業利益を理事長給与で吸収させるだけでは
法人・個人のトータル節税になっていないと思います。医療法人なりしてしまうと 法人の税金減らしに目がいき 実は節税効果を得ていないケースがあります

医療機関の事業利益は高い水準なので
医療法人なりした方が 事業利益に係る税金は低くなりますが、院長個人への還元時に高い税金を払っているケースが多いです

法人メリットの退職金をどこで出すかを設立前後の早い段階で考えるべきです
退職金の税金は低く 退職金として妥当な範囲内であり、かつ 原資があれば 院長個人への還元としては最優先に検討すべきです

事業利益(法人財産)を減らすだけの節税を続けると
理事長に高額な退職金を支給するだけの内部留保がないことになります。税率の低い法人で税金を払い内部留保しながら 退職金として 一気に院長へ財産還元する方が 税金流出は少ないと思います

生命保険で退職金の原資にするなら 若いうちから検討する必要があります
保険料が安くすむ若いうちから 長期的な視点で 解約返戻率が高く 長期の保険を 考えることが ポイントになります。短期的な節税のためだけに保険や共済に入る財産流出策だけはやめた方がいいと思います

一般的な節税型財産還元手法である退職金以外の手法で いかに税金を抑えて 院長に財産を還元するかが コツになります
後継者・相続人・MS法人・戸建診療所・出資持分の組み合わせにより 財産還元手法は 複数の選択肢があり それぞれ 税金流出額が異なりますので 誰よりも 皆様の事を理解している専門家に相談する事をお勧めします
 
【編集後記】
よく医療機関専門税理士と通常の税理士はどこが違うのか という質問を医療機関の方や同業者の方から受けます。情報とだけ答えていますが 医療法に配慮した節税型財産還元ノウハウは 医療機関のお客様に力を入れた税理士しかできないと思います  

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2009年12月11日

395 医療機関の税務調査 7

7.税務調査のポイント(不動産賃借) 

第三者から診療所を賃借する場合
1. 敷金・保証金など返還されるものを費用としていないか
2. 個人医の場合 居住用賃借料を費用としていないか(部分的に費用にしている場合 妥当性はあるか)
3. 医療法人が不動産賃借料を払う場合 居住者(理事長など)から 通常家賃の50%以上を徴収しているか 

MS法人・院長個人から診療所を賃借する場合
1. 近隣相場の家賃と差はないか
2. 契約書はあるか(家賃改定を検討しているか)
3. MS法人の転貸の場合 差額に根拠があるか(管理業務の実態はあるか)

法人が院長個人から土地を賃借し 建物を建設した場合
1. 法人が院長個人に権利金(更地価格×借地権割合などを参考とした価格)を支払っているか
2. 法人が権利金を支払っていない場合 法人が院長個人に相当地代(更地価格×6%などを参考とした家賃)を払っているか
3. 法人が権利金・相当地代を払っていない場合 契約書に医療法人が院長に無償で返還する旨記載があり、かつ税務署に一定の届出をしているか
4. 上記に該当しない場合 法人が借地権の贈与を受けたとして課税あり
5. 院長の相続にあたり、上記に応じて土地の評価方法が異なるが、適正に評価されているか

【編集後記】
戸建診療所の場合 院長の不動産をどうするかは 中長期対策の柱だと思います。医療法人・MS法人に売買・現物出資するか、医療法人に賃貸するか、後継者に売買・贈与するか。
この中長期的対策に早めに手をつけられれば 院長の財産還元は やりやすいです

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2009年12月09日

394 医療機関の税務調査 6

6.税務調査のポイント(事業経費) 

費用を経費とするためには
1. その費用がクリニック収入を得るため直接必要であることが前提
2. 交際費、福利厚生費、旅費交通費、研修費、会費、消耗品費、雑費などは 事業に関係あることの根拠が必要
3. 経費を立証するには 領収書・パンフレット等の保存や内容の記録がポイント
4. 記録すべき内容は いつ誰に いくら払ったか、誰と一緒だったか、事業上なぜ必要なのか

交際費のポイント
1. 個人クリニックの場合 事業に直接関係ない者への交際費は経費にならない
2. 医療法人の場合 事業に直接関係ない者への交際費は損金不算入か給与になる(役員給与の場合 法人税と所得税のダブルで課税される)
3. 事業に関係ない者とは 取引者・職員・出資者でない者
4. 他院と比較して交際費が著しく大きい場合 要注意

研修費のポイント
1. 学会・医師会などが主催の研修費(参加費・移動費)は 日程表などによる視察・研修などの実態がポイント
2. 観光費(観光地への移動費含む)などは個人の場合 経費とならず、法人の場合 交際費課税か給与課税
3. 海外渡航費は研修等の事業割合が90%以上の場合 経費可

【編集後記】
事業に関わる費用だからといって 全て経費になるわけでは ありません。経費とするには 書類と実態による根拠が必要です

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2009年12月08日

393 医療機関の税務調査 5

 5.税務調査のポイント(固定資産) 

固定資産のポイント
1. 10万円以上の固定資産が消耗品費になってないか
2. 30万円未満の少額減価償却費の特例の金額上限・適用期限を超えていないか
3. 法定耐用年数・中古資産の耐用年数は適正か
4. 購入付随費用(引取運賃・運送保険料・購入手数料・関税)を取得価額に含めているか
5. 20万円以上の修繕費で固定資産(資本的支出)に該当するものはないか
6. 固定資産や資本的支出を分割払にして費用化していないか(見積書・請求書の確認)
7. 固定資産の利用可能時期や修繕の完了時期は翌期以降でないか(作業報告書の確認)
8. 名義や購入価額は適正か

修繕費の注意点
1. 修繕により高機能化・使用期間延長など資産価値が増加した場合 固定資産に該当
2. 用途変更や模様替えの費用、避難階段取付、建物増築などは 固定資産に該当

消耗品費の注意点
1. 内装のカーテンなどは 1枚ではなく 部屋合計で10万円以上の場合 固定資産
2. 消耗性があるかどうかは 業界特性、過去3年の取替状況により判断

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2009年12月07日

392 医療機関の税務調査 4

4.税務調査のポイント(給与)

個人開業医の場合の注意点
1. 同一生計の親族へ払う給与・家賃は経費にならない
2. 同一生計の親族とは 院長と同一家屋で起居するなど院長の所得(サイフ)で成り立っている親族のこと
3. 青色申告者で一定要件を充たす場合 職務対価として妥当な金額を経費可(青色申告者の専従者給与)
4. 青色申告者の専従者給与を受ける場合 配偶者控除・扶養控除は適用できない

医療法人の場合の注意点 
1. 役員(理事長・理事・監事)給与は原則 損金にならない
2. 定期同額の役員給与で一定要件を充たす場合 損金可
3. 院長の親族であるが 役員でない場合など みなし役員の規定により 役員給与の制限あり
4. 役員賞与で事前届出のないものは損金にならない(使用人兼務役員の使用人分賞与は損金余地あり)
5. 定期同額でも 職務対価として妥当でない場合 損金にならない

職務対価としての妥当性のポイント
1. 職務の実態はあるか(タイムカード、会議録、稟議書などから立証できるか)
2. 資金繰り・人事など管理業務、経理・事務など総務業務など親族の業務内容を明瞭にできるか
3. 労働日数・業務内容などから給与の額は妥当か
4. 医学部生の子息への給与は 職務実態に応じて判断すべきだが 労働対価以外は不可

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2009年12月05日

391 医療機関の税務調査 3

3.税務調査のポイント(MS法人)   

MS法人活用の一例
1. 株主が院長・親族、役員が親族等の一般法人を設立し、医療法人・個人開業医の医療行為以外の業務を行う
2. 医療法人・個人医の医療以外の所得を MS法人に分散することで、法人税率軽減(年800万円まで)、交際費非課税枠、配当による財産還元などのメリットあり
3. 給食・清掃サービス、医療付随品(コンタクトレンズ、歯ブラシ、美容品・健康品など)の販売や中間卸、不動産や医療機器の賃借、経理・窓口業務の受託等を行う

MS法人の事業の実態性が第一ポイント
1. 事業の実態がなく、医療法人等とMS法人は同一体と認定された場合 医療法人等側で課税
2. MS法人の事業の実態とは MS法人にヒト・モノ・設備・ノウハウがあり、それを提供していること
3. 契約書に基づき MS法人自ら請求書などを計算し、作業報告書を作成し 医療法人の指揮下にないこと
4. MS法人が仕入をして医療法人等へ販売する場合 仕入請求先がMS法人かどうかなど外部請求書にも留意

MS法人への金額の妥当性が第二ポイント
1. 医療法人の業績に応じた業務委託料は 課税
2. MS法人の原価(物品・不動産・医療機器・経理者等給与など)を集計し その金額を基準に算定
3. 原価に数%上乗せする業務委託は その上乗せ分は何か(在庫リスク、販売ノウハウ、管理の手間など)明確化

【編集後記】
MS法人を単なる節税目的法人としてだけ活用するのでは足りないと思います。医療法の解散時のリスクヘッジをしたり、退職金や生命保険により節税を図りながら院長へ財産還元したり、附帯業務の拡大・多角化経営をしたり 中長期的に活用すべきだと思います 

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2009年12月04日

390 医療機関の税務調査 2

2. 税務調査のポイント(現金管理)

窓口現金管理のポイント
1. 保険請求分のみでなく、自由診療・自賠・労災など電子カルテで一元管理しているか
2. 窓口未収分やクレジットカード収入分を管理しているか
3. 電子カルテ窓口負担額とレジ入金額が一致しているか
4. 窓口免除分(院長・職員・知人・取引先など)は 管理しているか
5. レジしめ後に金種表を作成しているか(現金過不足金は把握しているか)
6. 金種表の残高−おつり用金銭−小口経費=預金振込額となっているか(頻繁に預金へ振込しているか)
7. 院長等が レジから自由に お金を出入れしていないか

小口現金管理のポイント
1. 小口用の金庫残と小口現金出納帳残が一致しているか
2. 領収書なし経費や内容不明の経費がないか
3. 院長等の個人的な費用が混入していないか
4. 仕入や外注への支払、給与など金額の大きい経費は預金から支払っているか

現金は税務調査の重点箇所
1. 窓口収入の除外や請求収入の事業以外口座への振込は重課対象(預金調査などから容易に判明できる)
2. 院長個人のサイフと事業のお金は明確に区分しないと 法人・個人問わず 経費性に問題あり
3. 現金は多頻度に預金へ預け入れ、履歴を残すのが安全

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2009年12月03日

389 医療機関の税務調査 1

1.税務調査の流れ 

税務調査に至るまでの流れ(一例)
1. 税務署から税理士・納税者に連絡
2. 担当部署名と担当者・役職、調査官の人数、調査対象を確認の上 日程と調査スペースを調整
3. 事前連絡なしで現況調査や現金調査をするケースあり。 任意調査なら事業に支障が少ない日へ変更可
4. 税理士法33条の2の書面添付をしている場合 調査の前に税務署が税理士に意見聴取
5. 税務調査開始(2日ほど)

税務調査の準備資料
1. 過去3年〜5年の決算書・申告書・総勘定元帳・領収書・請求書、固定資産台帳、契約書、棚卸原票
2. 昨日までの現金出納帳・窓口日報・金種表、預金通帳
3. 組織図、給与台帳、役員との取引書類
4. 会社パンフレット、仕入から売上までの流れ資料

本人の同意のもと開示を求められるケース
1. カルテ・パソコン・机・金庫は本人の同意の元 開示を求められるケースあり
2. 開示理由を確認の上 開示拒否・整理して開示・後日開示など検討
3. カルテ開示を求められるのは窓口現金管理が不十分なケースが多いので 日頃から窓口現金を整理する
4. パソコン・金庫・机にある私的なもの・複数の印鑑は自宅へ移動

【編集後記】
カルテは断固開示拒否という医療機関の方もいると思います。カルテまで開示しなくても 違う資料で説明することでの対応をすることにより 話が平行線にならずに済みます

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2009年12月02日

388 医療機関の税務調査 序章

次回以降 個人開業医・医療法人の税務調査のポイント、医療法の行政立ち入り調査のポイントなども含めて整理していきます(税務調査のポイントというより 所得税法・法人税法のポイントを整理していきます)

税務調査が嫌われる理由は 何を聞かれるかわからない、余計な回答をして勘違いされたくない などのようです

基本的には 税務調査は納税者の協力に基づく任意調査なので 聞かれたことに 答えられる範囲で事実を回答する、その書類を提示する ことでいいと思いますが

法人税法や所得税法のポイントを抑えれば 税務署の質問の趣旨を理解でき スムーズな回答ができると思います

税理士の立会が必要かどうかは 費用はいくらか、立会なしで調査方法の法令遵守が確保されるのか、修正申告に応じるべきか否かの判断は誰がするのかなど との兼ね合いで決めるケースが多いようです。

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現実的に 調査立会は税理士不在で担当者のみのケースもありますし、書面調査が中心であれば 立会不要かもしれません。安心料としては高額なケースもあるようなので 

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2009年09月11日

334 医療機関の消費税 8

8.法人成りと消費税 

個人医が法人成りすることの意味
1. 法人成りは、個人事業の廃止と法人の設立を意味
2. 個人医で使っていた事業用資産・負債を法人に譲渡し、対価として法人から株式(出資持分)を取得する
3. 拠出した財産は個人のものではなく、法人のものであり、医療法上 法人財産について各制限がある

法人成り時の消費税
1. 事業用資産(建物、設備、商品)の譲渡・譲受が消費税の課税対象であり、時価(直前簿価)が消費税対象
2. 個人の前々年の課税売上高が1千万円超の場合 資産の譲渡対価の5%について 消費税の納税義務がある
3. 法人は資本金が1千万円以上か課税事業者届を提出した場合 譲受した事業用資産について払った消費税のうち 一定金額を控除できる
4. 法人なり年度に個人の納税義務がある場合 納税義務があり、法人の納税義務がない場合 取り戻せない

個人期間と法人期間で消費税の課税関係が異なる場合
1. 個人は免税、法人は課税となる場合 どちらの収益・費用か区分する必要がある
2. 収益・費用は原則 法人設立登記日を基準に区分
3. 設立登記日前でも、設立準備に必要な費用は法人の設立期の費用処理可
4. 医療法人の設立申請からの費用について法人費用か個人費用か区分が必要

【編集後記】
医療法人なりを検討する際の納税試算は 法人税と所得税の差より 消費税をどうするかの方が 重要だと思います
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2009年09月10日

333 医療機関の消費税 7

7.個人開業時及び法人設立時の消費税 

消費税の納税義務のあらまし
1. 3期以降の消費税の納税義務は 前々期の課税売上高が1千万円以下か否かにより決まる
2. 個人診療所の1期2期の消費税納税義務はない(相続により診療所を承継した場合除く)
3. 医療法人のうち1期2期の期首資本金が1千万円以上の場合 消費税納税義務はある
4. 医療法人のうち1期2期の期首資本金が1千万円未満の場合 消費税納税義務はない

消費税納税義務の留意点
1. 消費税納税義務がない場合 還付も受けられない
2. 還付を受けるために期限内に課税事業者選択届出書を提出し、1期2期の納税義務を生じさせる
3. 個人事業開始及び法人設立に際し 届出書の提出期限は当期末(適用したい課税期間末日)

消費税納税義務と実取引の関係
1. 消費税納税義務があるが、消費税を収受しなかった場合 自由診療対価の105分の5を消費税として納税
2. 消費税納税義務はないが、消費税を収受 又 払っている場合 収益費用の一部として法人税等が課税  

法人なりの消費税に要注意
1. 個人開業医が法人なりする場合 建物(内装含む)、設備など現物出資した場合 消費税対象
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2009年09月09日

332 医療機関の消費税 6

6.消費税の経理方法 

税抜経理と税込経理の選択
1. 税抜経理の場合 決算書上の自由診療収入金額や医薬品仕入高など課税対象科目は本体価格のみ
2. 税込経理の場合 決算書上の課税対象科目は 本体価格+消費税等(実際の収入・支出額)
3. どちらの経理方法も可(固定資産は税抜経理、その他は税込経理など一定の混合も可)

税抜経理の方法
1. 収入の場合 105分の5を仮受消費税へ、支出の場合 105分の5を仮払消費税へ振り分ける
2. 決算時に消費税計算をして、確定納税額を未払消費税経理し、仮払消費税、仮受消費税を消し、差額を租税公課等で経理する
3. 仮払消費税のうち固定資産などの分は 法人税法上 繰延消費税額等として5年間で損金化
4. 繰延消費税額等を損金経理(租税公課経理)した場合 損金不算入となり 翌期以降にわたり損金処理される

税込経理の方法
1. 決算時に消費税計算をして、確定納税額を未払消費税経理するか、納税時に租税公課経理するだけ
2. 交際費の非課税枠、少額減価償却費などの金額基準が本体+消費税のため 不利の余地あり
3. 決算書の見栄えがよくなり、期間比較も見やすい、利益と課税所得のズレもないなどの管理メリットあり

【編集後記】
耐用年数6年以上の設備投資が毎期あり、毎期自由診療が1千万円を確実に超える医療機関は税抜経理により 節税余地がありますが、租税公課金額が大きい決算書で 決算書の見栄えが悪くなります。
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2009年09月08日

331 医療機関の消費税 5

 5.消費税還付を受けるケース 

消費税が還付されるとは
1. 設備投資(資産購入、リース)により払った消費税のうち課税売上に係るもの(または課税売上割合分)は 預かった消費税から控除できる
2. 控除できる消費税が、預かった消費税より大きい場合 還付される

還付を受けられないケースと還付を受けるための対策
1. 前々期の課税売上高が1千万円以下の場合 当期に設備投資をして控除できる消費税が多くても還付されない
2. 課税事業者選択届出を前期末までに提出することにより、還付を受けられる(翌期も課税される事に注意)
3. 前々期の課税売上高が5千万円以下で簡易課税を選択している場合 還付されない
4. 簡易課税選択不適用届出を前期末までに提出することにより、還付を受けられる
5. 前期末まで還付を受けるための届出を提出できなかった場合 課税期間短縮届出により還付余地あり

消費税還付が予測されるケース
1. 戸建診療所の建物購入費(住居併用の場合 診療所部分のみ)、ビル診療所の内装工事費
2. 個人開業医が法人なりした場合 建物・設備などを現物出資した場合の建物等の評価額(個人側で納税義務がある場合 課税される)
3. 医療設備の購入費、総リース料など

【編集後記】
医療機関は設備投資のサイクルが短く 金額も大きい上 課税売上と非課税売上が存在するため 消費税のケアが必要な業種です
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2009年09月07日

330 医療機関の消費税 4

4.控除できる消費税の計算方法

控除できる消費税の計算方法は2つ  
1. 簡易課税による方法(預かった消費税×50%などを控除できる消費税とする方法)
2. 本則課税による方法(払った消費税のうち課税売上割合分を控除できる消費税とする方法など)
3. 本則課税の場合 払った消費税のうち非課税売上に係るものは控除されない 
4. 払った消費税が、課税売上に係るものか 非課税売上に係るものか 両方に係るものか(どちらともいえない場合含む)に区分する必要がある

払った消費税のうち非課税売上に係るものの例
1. 健康保険医療・国保医療・後期高齢者医療、生活保護・労災・自賠などの医療収入に係る医薬品購入代、検査
2. 妊娠・出産・乳児の検診・入院・治療対価に係る入院食事材料費、経費代
3. 職員の社宅に係る更新手数料など

医療機関は簡易課税が有利なケースが多い
1. 基準期間(前々期など)の課税売上高が5千万円以下で、当期末までに届出をすれば、来期から適用可
2. 簡易課税適用年度以降で基準期間が5千万円以下の事業年度は簡易課税が強制適用されるので注意
3. 来期において設備投資などにより払った消費税が多くなると予測した場合 当期末までに不適用の届出を出すことにより、簡易課税適用が外れる  
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2009年09月03日

329 医療機関の消費税 3

3.医療機関が払う消費税   

医療機関が払う消費税の取扱
1. 消費税課税対象のものを購入した場合 課税事業者・免税事業者問わず 消費税(5%)を売却者に払う
2. 預かった消費税から 払った消費税のうち一定の金額を控除した差額を国に納付する(差額がマイナスの場合 還付を受ける)
3. 実際払った消費税と消費税計算上控除できる消費税が異なる医療機関が多いのがポイント

消費税課税対象の購入品例
1. 医薬品、検査外注、医療消耗品、給食代
2. 交際費・福利厚生費(慶弔金除く)
3. 建物(土地・借地権除く)、内装工事費、医療機械設備、リース資産
4. 経費(人件費、税金、保険料、会費除く)、MS法人への業務委託料(出向負担金除く)
5. 診療所家賃、駐車場代、仲介手数料(社宅、敷金除く)

控除金額の計算方法は複数あり納税最少を選択できる
1. 簡易課税方式と本則課税方式があり、保険主体の医療機関の場合本則課税の中でも個別対応方式と比例配分方式がある
2. 1度採用すると2年強制適用(今年は有利でも来年は不利かもしれない)
3. 前事業年末までの事前届出が必要であり、予測を見誤ったり、届出を忘れたりした場合 不利益あり

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2009年09月01日

328 医療機関の消費税 2

2. 医療機関の課税売上 

医療機関が預かる消費税の取扱
1. 医療機関は免税事業者、課税事業者を問わず、消費税課税取引について 消費税5%を別途収受
2. 診療対価全体の5%でなく、診療対価のうち消費税課税対象のみの5%であることに注意
3. 電子カルテ・POSレジで課税対象取引を設定する
4. 手書きの領収書や窓口日報管理の場合 領収書や窓口ノートを保険用と自由用に区分
5. 消費税課税対象を課税売上という

医療機関の消費税課税対象(消費税を預かるべき取引)
1. 美容整形、歯科自由診療、コンタクトレンズ販売
2. 保険証の提示なしの診療
3. 院内予防接種、人間ドッグ、特定健康診査、特定保険指導、健康増進法上の院内ガン検診・歯科健診
4. 不妊治療、人口妊娠中絶、乳児一般健康診査
5. 保険外併用療養費のうち選定療養(一定の初診料、再診療料、入院費、金歯代、予約診察、時間外診察)
6. 差額ベット代、保険を超える特別メニュー代、おむつ代、薬の容器代
7. 医療相談、証明書・診断書の文書作成、
8. 事業用資産(車、設備、建物)、ゴルフ会員権の売却対価(下取価格)
9. 薬卸会社からのリベート、反対給付性のある協力金

【編集後記】
消費税を収受していない医療機関が多いです。消費税は最終消費者が負担する間接税であり、医療機関は 医薬品の支払について最終消費者として消費税を負担していることを考えれば、課税対象の医療行為については 消費税を収受すべきだと思います  
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療経営 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月31日

327 医療機関の消費税 1

1.消費税のあらまし 

医療機関の消費税のポイント
1. 消費税課税対象取引、非課税対象取引、対象外取引を把握し、消費税課税対象取引の消費税を収受する
2. 消費税課税対象取引について消費税を収受していない場合 診療対価の105分の5を消費税として納付
3. 設備投資額から還付消費税額を考え、課税事業者か免税事業者か判断する

預かり消費税−支払い消費税の一定割合を納付する
1. 毎決算期ごと、下記金額を国に納付する
2. 患者などから預かった消費税−薬卸などへ支払った消費税のうち一定の金額−当期中間納付額
3. 当期の中間納付額は前期の消費税額により 毎月納付、3ケ月ごと納付、半年に1度の納付がある
4. 前期消費税が48万円以下の場合 中間納付なし
5. 支払い消費税の一定割合>預かり消費税の場合 還付

当期の消費税が免税になるケース
1. 前々期の課税売上高(自由診療など消費税対象売上)が1千万円以下のケース
2. 新設法人などで前々期がない場合で、期首資本金が1千万未満のケース
3. 上記のケースであっても、消費税課税選択届出書を提出している場合 課税
4. 本来免税なのに課税を選択する事により 還付選択可

【編集後記】
会計ソフト導入の初期指導において 消費税のアドバイスはポイントになります。窓口現金収入を消費税対象と 消費税対象外に区分して入力するのが第一のポイントになるので 消費税を勉強していない担当者が初期指導をすると 税金計算が出来ないことになります
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療経営 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月28日

326 医療機関の消費税 序章

次回以降 医療法人、個人開業医の消費税について書いていきます

医療機関の消費税のポイントは 2つ
1 設備投資などの場合 計算方法によって有利不利や 還付が生じる余地があるのに 事前対策不足により 不利な方を適用せざるえなかったり、還付を受けられなかったりするケースがある

2 保険主体の医療機関では、消費税納税義務が生じず、消費税の知識が不足している(納税義務が生じないことを理由に 会計事務所側も情報提供していないケースがある) 

納税者が不利益を被る理由
1 会計事務所側の体制不足が原因
2 具体的には 会計事務所担当者の知識不足、会計事務所の担当者変更時の引継不足、イレギュラーの入力方法についてのマニュアル不足など 
3 日ごろから会計事務所担当者と会社側のコミュニケーションが必要
4 毎月のデータ処理をしない医療機関や自由診療の多い医療機関は 特に要注意

【編集後記】
税理士との顧問契約書を見た方がいいかもしれません。消費税について記載がなければ アドバイスもないでしょうし、毎月データをチェックする月次顧問形式でないと 対応しづらいです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療経営 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月21日

276 クリニック運営トラブル事例集

クリニック運営トラブル事例

ビル診 医療モールでよく聞くトラブル

1 共喰い、共倒れ、連鎖減収
診療科目が隣接医療機関と競合し、共喰いするケース
隣接医療機関のミス、評判により、外来が減少するケース

2 貸主変動で不動産更新不可
貸主が相続、合併などの特殊事情により変動し、不採算と判断されて、更新をしない・賃料値上げとなるケース

3 改修費用・立退費用が過大
設備移転費用、定期改修費などの負担額が 保証金を上回るケース

4 経理書類やカルテ置き場・駐車場・休憩室・待合室が不足し、トランクやマンションなどを追加賃借しなければならないケース

5 門前薬局の撤退・縮小・変化
門前薬局が不採算と判断し撤退、薬局スタッフが少なくなり(待ち時間が多くなり)、院内処方の医療機関へ移行するケース

6 スタッフの定着率が低い
解雇しやすい就業規則体系、労働トラブル対策を重視しすぎて、スタッフの定着率が低く、求人コスト・教育コストなど余計にかかるケース



posted by 川口市の医療専門税理士 at 22:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 医療経営 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月13日

270 美容系クリニックの運営ポイント

ここ数カ月、美容系クリニックの方からのお問い合わせが続きました。その中で 見落としがちなポイントを整理してみました

1 美容設備の購入・リースの消費税還付について
消費税の有利判断は、突発的な設備投資には対応できませんが、常に前事業年度中に消費税判断をすべきです
顧問税理士がほとんど来ないため、設備投資予定を把握してない、顧問税理士が消費税が苦手など により 消費税還付見落としのケースがあるようです


2 税務調査について
自由診療は脱税案件も多く、税務調査が頻繁にあります。そのうえ 美容系クリニックはホームページで 多くの収益・設備情報を開示しているため、課税庁も入念な事前調査が可能であり 事前通知なく現況調査にくるケースもあります。

適正に処理されていれば 全く問題ないのですが、後手に回ると 税理士側の対応も受身になってしまうので、税務調査対応策は話し合った方がいいと思います。

税理士が適正に処理した上で 税理士法の書面添付をしたり、電子カルテを導入したり、窓口収入と預金預け入れを頻繁にして流れを明確にするなどの必要があります 


3 傷害保険、賠償保険、生命保険の加入について
医療法人、医師個人にはリスクヘッジが必要です。医師会に入っていれば 保険情報は十分に収集できると思いますが、様々な理由で医師会に加入していないケースが多いようで 情報が不足しているように感じます

傷害保険は医師自身が傷害を受けて十分な事業ができなくなった時の休業補償保険であり
賠償保険は医療賠償や美容医賠償に対する保険であり
生命保険は医師本人が死亡した場合 法人または相続人に 事業資金・債務返済・生活費・納税などに充当する時の保険です

節税や付き合いで加入するのでなく、リスクヘッジを第一に考えて 3つの保険に加入すべきです


4 設備投資の投資回収計算、キャッシュフロー経営について
医療機器はモデルチェンジが早いわりに 高額なものが多く、設備を借入で購入したのはいいが、予想より収益に結びつかず、債務返済に窮するケースが多いです。

一般的に医療機器は払いが終わってから 廃棄するまでの期間が儲けと言われています。何年使えるのか、何年払うのか、収益予測はいくらかを慎重に判断して下さい


5 医療事務コストについて
窓口業務は業務の忙しさにバラツキがあり、現場から何人いても不足しているという要請がくるケースが多いです。人を増やすより、業務を簡素化する仕組みを作る必要があります

現金と薬の受け渡し、待ち時間・予約時間の管理、新患対応、レセプト請求、支払請求書管理、薬剤在庫発注管理、給与管理、小口現金管理などまずは業務を一覧にして、マニュアルと業務の流れチャートつくりを お勧めします

拡大や多角化による差別化より 低コスト・合理的な運営こそが 低価格エステの対抗策になると思います

posted by 川口市の医療専門税理士 at 00:36| Comment(0) | TrackBack(14) | 医療経営 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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