2011年08月09日

759 MS法人設立から介護開業まで 8

8.介護事業の開業(3) 

都道府県(または区市長村)の 介護サービス枠の公募情報をキャッチしたら、すぐ指定申請の準備をする

公募情報をキャッチしてから 指定申請までの流れ
1. 早めに 資格取得、所定研修受講を済ませておく
2. 公募情報をHPなどでキャッチしたら、すぐ不動産を探す
3. 候補の不動産が見つかったら、担当部署(都道府県または市町村)へ予約の上、事前相談に行く
4. 担当部署のHP・市販の運営規定集や開業マニュアルなどを参考に、申請書類を作成する
5. 申請書類提出前に 担当部署に 不足書類がないか 確認してもらう
6. 申請期日までに 担当部署に 申請書類を提出する
7. 内示や指定通知を受けてから、開業準備をする

主な開業準備(法人設立手続以外)
1. 借入の申込、助成金(雇用・施設)の申込
2. 不動産や駐車場の契約、電気・ガス・水道・電話・インターネットの契約、内装リフォーム
3. 職員の求人募集、就業規則・給与規定の作成
4. 備品(机、棚、電話機、パソコン、プリンター)、事務用品、介護用品、介護保険請求ソフトなどの購入・リース
5. 名刺、施設案内、HP、チラシ、ユニフォームの作成
6. 近隣住民、居宅介護支援事業者、医療機関、社会福祉協議会、町内会、民生委員などへ挨拶



おすすめの起業手続きテンプレート

ドリームゲート http://www.dreamgate.gr.jp/entrya/format.php

Jネット21  http://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/formats/index.html


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2011年08月08日

758 MS法人設立から介護開業まで 7

7.介護事業の開業(2) 

候補不動産・借入見込・自己資金に合わせた事業計画書(収支計画)のポイントは 売上と人件費

売上予測とキャッシュフローのポイント
1. 地域の介護人口調査や近隣の介護施設利用情報から、ターゲットとする利用者層の介護度を予測する
2. 介護保険売上は 開業月から月別に利用者・介護単価(加算項目含む)を予測し計算
3. 食事、住居など介護保険外売上は 地域相場を調査し、ターゲット利用者に合わせて 売上予測を増減させる
4. 介護保険売上の90%は2ケ月後に収入するため、キャッシュフロー計算書を作成し、運転資金ズレを把握

人件費予測とキャッシュフローのポイント
1. 指定基準(人員基準)を 都道府県・市町村に確認する
2. 人件費は 職能別の給与相場により、固定費(常勤者)と売上に変動する変動費(パート)に分ける
3. 人件費に 賞与、社会保険料・労働保険料を含める
4. 人件費支給は 介護保険収入後に設定し 人件費支給のための運転資金不足をなくす 

そのほか収支計画上の重要科目
1. 不動産関連費(敷金、内装費、家賃、駐車場代など)
2. 開業時の広告費(施設案内、HP作成費、求人費など)
3. 送迎用車両・備品購入、運営書類作成費など
4. 借入返済、税金、給食など外注委託費

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

【編集後記】
完璧な事業計画を求めて、コンサルタントに事業計画の作成を依頼するのは 間違いです。コンサルタントの作った事業計画は 塾考感がまるでないです。パワーポイントやエクセルで きれいに書かれていますが、他社の焼き直しで 数字に想いがないです。事業主が自分で作るべきです。税理士と ペンをなめながら   
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2011年08月05日

757 MS法人設立から介護開業まで 6

6.介護事業を開業する(1) 

どの介護サービスを事業展開するか。介護サービスの違いが 初期投資・運転資金の違いになる
1. 訪問サービス:初期投資・運転資金とも小
2. 通所サービス:初期投資・運転資金とも中〜大
3. 施設サービス:初期投資・運転資金とも大

介護サービスの例
1. 訪問サービス:訪問介護、訪問看護、居宅介護支援
2. 通所サービス:通所介護(デイサービス)、通所リハビリ(デイケア)、ショートステイ、グループホーム
3. 施設サービス:サービスつき高齢者住宅

事業計画書を作成する前に
1. 都道府県・市町村のHP、介護計画を通じて 候補地エリアを調査する
2. 候補地の都道府県・市町村の担当者から、介護指定基準(施設、人員)、施設助成金要件をヒアリングする
3. 候補地の物件(不動産または施設事業者)を探す
4. 候補地の物件の周辺介護事業所の視察、ワムネットや介護事業所のHPなど情報収集を行う
5. 候補物件に合わせた事業計画案を作成し、初期投資額・運転資金額を計算する
6. 日本政策公庫や民間金融機関に借入金の相談をする
7. 候補物件、借入見込、自己資金に合わせた事業計画書を作成する

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2011年06月10日

718 介護事業を知る 8

8.グループホームのあらまし(2) 

人員基準(1ユニットごと判断)の例
1. 代表者(介護等経験者か指定研修受講者。兼職可)
2. 常勤管理者(指定研修受講者。常勤判断は1ユニットで32時間以上勤務。支障なければ兼職可)
3. ケアマネージャー(同一敷地内2ユニットの場合 他ユニットの介護職員兼職不可)
4. 介護職員(利用者3人に対し1人以上。深夜・夜間は夜勤1人以上)

設備基準の例
1. 1ユニット5人〜9人。同一敷地内2ユニットまで
2. 居室は原則 個室。面積7.43u以上
3. 1ユニットごと 居間、食堂、台所、消防設備あり(事務所は 兼用可)

運営基準の例
1. 運営推進会議を設置し、定期チェックを受ける
2. 内容・費用について 利用者等に事前に説明する
3. 事業者自ら評価した上で 第三者評価を受ける
4. 非常災害対策を定期的に行うなど

グループホーム開設準備のポイント
1. 候補地が決定したら区市町村へ相談
2. 整備費補助金の要綱を確認
3. 近隣住民へ説明

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2011年06月09日

717 介護事業を知る 7

7.グループホームのあらまし(1) 

グループホームとは
1. 介護保険上 認知症対応型共同生活介護のこと
2. 認知症の要介護者に対し、住居において 日常生活の介護、機能訓練を行う
3. 『住み慣れた地域での日常生活の継続』がキーワード
4. 要支援2の認知症患者について介護予防サービスあり

行政指針など取り上げられることが多い事項
1. どこからが医療行為に該当し、どこまで介護職員が行えるのかについて 行政指針あり
2. 複数ユニットを兼任する職員について、ユニットごとに 固定配置する 行政指針あり
3. ケアマネを兼任する職員について、複数ユニットの勤務が配置基準違反になる行政指導あり
4. 医療連携体制加算(看護師による日常的な健康管理)の内容について、行政指針あり

グループホームの指定を受けるには
1. 総量規制あり(市町村の介護保険事業計画参照)
2. 特別養護老人ホーム待機者の受け皿として 総量が増える余地あり
3. 人的基準、設備基準、運営基準のほか、運営実績、医療機関等との連携体制などが必要

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【編集後記】
グループホームは 医療や福祉との長期的な連携や地域との密着が 強く必要な部分であり、市場撤退や売却がありうる全国区の営利法人には なじまない と考えています 
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2011年06月06日

715 介護事業を知る 6

6.小規模多機能型居宅介護のあらまし(2) 

小規模多機能型居宅介護の指定を受けるには
1. 総量規制あり(市町村の介護保険事業計画参照)
2. 人的基準、設備基準、運営基準のほか、運営実績、医療機関等との連携体制などが必要

人員基準の例
1. 代表者(介護等経験者で指定研修受講。兼職可)
2. 常勤管理者(介護経験者で指定研修受講。兼職可)
3. 通所介護職員(通所利用者3人に対し1人以上。深夜・夜間は夜勤1人・宿直1人以上。併設事業所の兼職可)
4. 介護職員として 看護師1人以上配置(非常勤可)
5. ケアマネージャー配置(兼職可)

設備基準の例
1. 居間・食堂の面積が 通所利用者×3.3u以上
2. 宿泊室は原則 個室。面積は 利用者×7.43u以上
3. そのほか 事務所、台所、浴室、消火設備などが必要

運営基準の例

1. 運営推進会議を設置し、定期チェックを受ける
2. 内容・費用について 利用者等に事前に説明する
3. 事業者自ら評価した上で 第三者評価を受ける
4. 非常災害対策を定期的に行うなど


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【編集後記】
指定基準はクリアできるのですが、実績重視や設置総量が少ないなど 参入障壁は高いです。
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2011年06月04日

714 介護事業を知る 5

5.小規模多機能型居宅介護のあらまし(1) 

小規模多機能型居宅介護のキーワードは  『多機能』『小規模』『地域密着』
1. 利用者の状況に合わせて、一体的な日常生活の世話、機能訓練を行う
2. 家庭的な環境、地域住民との交流により、利用者の日常生活が継続することを支援
3. 施設入所でなく、住み慣れた地域・自宅において 利用者の日常生活が継続することを支援

『多機能』とは
1. 介護事業所が 通い(通所介護)を中心に 訪問介護、泊まり(ショートステイ)を提供
2. グループホーム、サービス付き高齢者住宅の併設・連携により 居住を提供する
3. 診療所、訪問看護事業所、リハビリテーション施設、薬局の併設・連携により 在宅医療を強化する

『小規模』『地域密着』とは
1. 利用者の登録は25人、通所利用者は1日15人、ショートステイ5名〜9名が目安
2. 通所利用者以外の登録者は 訪問介護を利用
3. 介護事業所の同一市町村の利用者が対象
4. 介護事業所は 365日24時間の営業体制あり
5. 市町村が 事業者を指定し、指導監督する権限を持つ


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【編集後記】
多角化による重複コスト増をどう抑えるかが 小規模多機能のポイントです。保険収入の上限は包括で決められているので。
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2011年06月01日

712 M&Aで ワンストップ化(小規模多機能型介護展開)を図る

介護政策が小規模多機能型居宅介護を誘導しているのは明らかです

認知症対応は 医療が主導すべき分野ですし、介護予防は 今後 減収が見込まれる整形外科、歯科にとって 重要な市場となります

そこから考えると介護事業者は 小規模多機能型に移行せざるえないと思います。今まで 専門特化と企業努力による効率性向上で 黒字化してきましたが、今後は ワンストップ型の居宅介護が求められます


M&Aによるワンストップ化が 最も黒字化までの時間節約になる と考えています


外部委託型(専門以外を外注するやり方)では、スケールメリットで黒字化してきた介護事業者は 利益を維持できません。自社により ワンストップ型の介護サービスを目指す方が 失敗確率は低いです


人と時間、お金の余力がある事業者は ワンストップ化に向けて ゼロから立ち上げるのでしょうが、M&Aにより 黒字化までの 時間を節約する方法も選択肢の1つです 

M&Aは 2つの会社の各々の介護サービス(例えば A社の通所サービスと B社の訪問介護)を 1つの会社(例えば A社)に 合併、買収する行為です 

A社(通所サービス専門)が 訪問介護展開する際に @新規参入するか AM&Aにより B社(訪問介護専門)を 買収するか BB社に外部委託(業務委託)するか  比較検証すべきです


投資金額の計算、回収期間、黒字化のポイント、人員配置や常勤換算基準など がポイントになります


総量規制のある介護サービスで許認可がとりにくい場合 株の売買のみでなく、会社分割や合併による選択肢もあります




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2011年05月31日

711 介護事業を知る 4

4.サービス付き高齢者住宅制度のあらまし

高齢者住まい法により 高齢者住宅を整備
1. 高円賃・高専賃・高優賃を廃止し、サービス付き高齢者住宅に一本化し、都道府県に登録する制度に改編

サービス付き高齢者住宅とは
1. 高齢者(60才以上または要介護者・要支援者)が入居
2. 居住スペースの床面積は25u以上(共有の食堂・台所などがある場合 18u以上)のバリアフリー構造施設
3. 安否確認サービス、生活相談サービスは必須(医療・介護スタッフが日中常駐)
4. 権利金を収受しない等所定の契約によることが必要

サービス付き高齢者住宅の促進策
1. 認可申請手続の簡便化、認可要件の緩和
2. 建設費補助(1/10など)、改修費補助(1/3など)
3. 不動産取得税・固定資産税の減税
4. 減価償却割増制度(通常償却費の1.4倍など)により 早期損金化
5. 住宅金融支援機構の融資制度整備

サービス付き高齢者住宅の展開例
1. 小規模多機能居宅介護、グループホーム、訪問介護など他の介護サービス事業所と併設
2. 医療施設、薬局、訪問看護事業所などと併設

【編集後記】
医療保険を救済するため等 いろいろな思惑で医療から切り離した介護ですが、ここへきて 医療との密着度が求められているようです。介護政策や医療政策、保険制度に不満を持つ介護事業者が多いのも 理解できます

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2011年05月30日

710 介護事業を知る 3

3.今後の介護政策のキーワード(3) 

介護政策は 『施設療養』から『居宅での自立支援』へ

1. 介護政策の課題は 介護サービスの充実のみでなく、高齢者住居の安定供給、医療連携、介護予防まで 幅広い

『居宅での自立支援』のための主な取り組み

1. 医療と介護の連携
2. 24時間対応の居宅介護
3. 認知症対応型共同生活介護(詳細後述)
4. 介護予防給付
5. 高齢者住居の整備(サービス付き高齢者住宅)

医療と介護の連携のため報酬などで評価した点

1. 在宅療養支援診療所
2. 訪問診療、訪問看護ターミナルケア、在宅歯科
3. 医療と介護など多職種間連携

24時間対応の居宅介護とは

1. 小規模多機能型居宅介護(詳細後述)
2. 夜間対応型訪問介護など
3. 24時間対応の居宅介護サービスを 高齢者住宅や医療サービスと組み合わせる

介護予防給付とは

1. 運動機能向上(転倒防止、筋力向上など)
2. 口腔機能向上(歯磨き、口腔清掃など)
3. 管理栄養士による栄養改善

【編集後記】
医療が介護に参入する分野は 営利法人や大法人では参入しにくい 重症患者の24時間対応(ターミナルケアも含めた)、介護予防、認知症対応だと思います。この分野は 生活支援でなく 医療なので 医療機関が 主導すべきだと思います 

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2011年05月29日

709 医療運営と介護運営の違い

医療運営と介護運営の違い

医療機関の介護参入にあたり、留意すべきポイントを整理しました


利益率と 利益を上げる構造が違う


介護事業の利益率は低く、施設を増やすことにより共通費をならすことで利益を上げる構造が多い(介護サービスを 特定サービスに特化して 施設を増やす戦略が多い)

介護は 医療のように 1施設1サービス(1診療科目)で利益を上げるのは 困難


政策の変更が 売上に与える影響が違う

特定のサービスに特化するため、その特定サービスの介護報酬改定がされると 売上金額が大きく変わる。 介護政策は 医療政策より変更、行政誘導が多い


職員の回転率、職員間のコンフリクトが違う

介護職員の退職率は高い。介護職員間の衝突が多い

医療は院長をリーダーとしたトップダウン組織が成り立つが、介護はリーダーの管理能力により人事トラブルが多い

クレームの多さが違う

・介護利用者にとって介護保険サービスと介護保険外サービスの違いがわかりにくく、保険外サービスを受けられないことに不満

・ヘルパーなど職員と介護利用者の相性が悪かったり、ヘルパー変更が多かったり、ヘルパーによって サービスの質が大きく違うことが 不満など 利用者からのクレームは多い



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タグ:介護経営
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2011年05月26日

708 介護事業を知る 2

2.今後の介護政策のキーワード(2) 

地域包括ケア実現のための『生活支援』の取り組み

1. 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス
2. 複数の居宅介護を組み合わせた複合型サービス
3. 介護予防、生活支援、権利擁護の生活支援サービス

介護予防、生活支援、権利擁護の生活支援サービスとは
1. 生活支援サービス対象者に 介護予防、生活支援、権利擁護を行うこと
2. 介護予防とは 通所介護予防、訪問介護予防
3. 生活支援とは 見守り、配食、買い物など
4. 権利擁護とは 財産管理など

生活支援サービスの対象者は

1. 要支援と非該当を行き来する高齢者
2. 虚弱、ひきこもりなど介護認定されない高齢者

地域包括ケア実現のための『認知症支援』の取り組み

1. 市民後見人が 認知症高齢者の介護サービスの利用契約の支援などを行う
2. 市民後見人とは 市町村が育成し、家庭裁判所が選任した後見人のこと

地域包括ケア実現のための『住宅の整備』の取り組み
1. 高齢者住まい法によりサービス付き高齢者住宅を創設し、定期巡回・随時対応サービスと組み合わせる
2. 介護拠点として 特別養護老人ホームを整備(社会医療法人の開設を可能にするなど)
3. 有料老人ホーム、グループホームの入居契約解除時に 前払金を全額返還するように 利用者保護を図る

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【編集後記】
介護政策の方向性を見ると 営利法人(株式会社)が介護参入して 儲ける仕組みを 潰している気がします
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2011年05月25日

707 介護事業を知る 1

1.今後の介護政策のキーワード(1) 

厚労省『介護保険制度改正の動向』より、介護政策のキーワードを知る

1. 介護政策のキーワードは 『地域包括ケア』
2. 『地域包括ケア』とは 医療、介護、福祉を患者の居宅する地域内で一体的に提供すること
3. 地域包括ケア実現のためのキーワードは 『認知症支援』『生活支援』『住居の整備』『在宅医療』の4つ
4. 地域包括ケアは 市町村が主体の地域密着型サービス

地域包括ケア実現のための『生活支援』の取り組み

1. 24時間対応の定期巡回・随時対応サービス
2. 複数の居宅介護を組み合わせた複合型サービス
3. 介護予防、生活支援(見守り、配食、買い物など)、権利擁護(財産管理など)の 幅広い生活支援サービス

24時間対応の定期巡回・随時対応サービスとは

1. 訪問介護等と連携しながら、利用者を巡回訪問すること
2. 利用者からの通報により、随時訪問すること
3. 在宅療養支援診療所、訪問看護事業所などとの連携が必要

複数の居宅介護を組み合わせた複合型サービスとは

1. 小規模多機能型居宅介護と訪問看護など 複数の居宅サービスを 1事業所で一体的に提供すること
2. 医療ニーズの高い要介護者を支援

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2011年05月24日

706 介護事業を知る 序章

サービスつき高齢者住宅、医療と介護の連携(地域包括ケア)、認知症対策など今後の介護保険改正が予測されるテーマを中心に 介護事業について 整理します

最近 医療機関の介護参入について相談が増えてきました。内科、精神科、整形外科だけでなく 介護予防の側面から 歯科からの相談もあります。同時に 小規模介護事業者のM&A(売却)相談も増えています

大企業の介護参入が広がり、中小企業が参入しづらいことに加え 市場淘汰も始まり、少しづつ 介護が 営利法人の手から離れ 医療に戻ってくる兆候が出ている気がします


最近よく聞く小規模多機能、グループホームについて 詳しく検証します 
介護事業の成功モデルは 訪問介護に特化したり、デイサービス専門にするなど 1つの介護サービスに専門特化し、エリアや施設を増やすことで 共通コストを減らし 黒字化することだと考えています。しかし 最近 分業とは逆の 小規模多機能居宅介護や認知症対策を政策的に誘導しているようなので これらについて整理していきます


医療が介護を事業化することを視野に入れて、医療法人が付帯業務として介護事業に参入する際の手続きを整理します
定款変更手続と介護事業手続を同時に行うので、手続の流れと留意点を整理します


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2011年04月10日

677 介護のM&Aのポイント

買い手のメリットは
事業が軌道に乗るまでの時間を節約できる

職員、利用者(患者)、許認可の引継が可能であり、 新たに介護事業に参入するより 時間を節約できる


買い手のデメリットは
売り手の簿外債務、まだ表に出てない想定外リスクを負担する可能性がある

今あるリスクと 将来起きそうなリスクを想定する目が必要

キーパーソンが流出し、トラブルメーカーややる気のない職員を引き継ぐ可能性がある

売り手のメリットは
不採算事業の投資回収が図れる

売り手にとって不採算でも、買い手にとって スケールメリットや シナジーにより 利益が出る場合があり、損失から回収できる

解散することによる全職員解雇、事業主の個人保証の履行、取引者の信用低下、連鎖倒産を防ぐことができる

過去のしがらみがない買い手は 改善活動、雇用調整に手をつけやすい
 

売り手のデメリットは
買い手が現れないと売れないため、適正価格より低い価格でしか売れない


残った職員の敗北感、裏切られ感、過去のやり方の固執が 全体のモチベーション低下や利益効率の低下につながる


買収対価を適正価格に近つけるには 情報を隠さないこと、将来リスクを共有すること、想定外リスクが生じたときの補償をつけること

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2010年11月29日

605 医療法人の介護事業(歯科)4

4.在宅歯科の診療報酬・介護報酬のあらまし(3) 

障害者歯科医療のあらまし
1. 歯科医師会や口腔保健センターが地域全体で主導
2. 障害者歯科報酬をプラス改訂することにより政策誘導
3. 全身麻酔による治療、摂食機能リハビリ療法、相談医制度など情報が整備され、参入障壁低くなっている
4. 口腔全般(食べる、話す機能)の かかりつけ医として、地域完結型医療の中で機能強化
5. 外来の場合 電話予約時に 対応できるか判断するためのマニュアルが必要
6. 障害の種類は何か、駐車場や車いすの対応が必要かなど予約時の聞取りがポイント

著しく治療が困難な障害者に対する歯科診療報酬
1. 初診料、再診料、歯科訪問診療料に加算あり
2. 初診料・再診料の障害者加算対象が月20人以上であり、病院と連携体制がある場合 障害者歯科医療連携加算あり
3. 障害者歯科医療連携加算の場合 歯科衛生士による15分以上の実地指導料に加算あり
4. 障害者歯科医療連携加算の場合 紹介に伴う診療情報提供料に加算あり
5. 歯科衛生士等による 摂食障害訓練等に 摂食機能療法あり。言語訓練に 障害者リハビリテーション料あり
6. 歯冠修復・欠損補綴に 加算あり

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2010年11月23日

603 医療機関の介護参入について多い質問

無料相談などで医療機関から受ける介護参入の質問を整理しました


介護事業は儲かるのか?

どの介護サービス(通所、施設、居宅)に参入するか。何人くらいの介護サービスを想定しているか。要介護状態はどれくらいを想定しているかにより 大きく異なります。地域特性や近隣病院の介護事業現況なども 収益性を判断する上で重要です

ただ 介護単体で医療を上回る利益を上げるのは困難だと思います。むしろ ヒト、モノ、設備、お金など余剰資源の経営効率を上げる手段として介護参入を考える方が いいと考えています。在宅医療での収益向上、高齢患者の囲い込みなど医療収益向上もあり トータルで儲けを考えるべきです


MS法人と医療法人のどちらで介護を行うか?
個人開業医の場合 MS法人しか選択しがありませんが、医療法人の場合 医療法人の展開から検討すべきだと思います(特に診療所は)

MS法人など別会社で展開すると 当然 間接コストがかかります。医療法人と介護事業法人の共通コストの配分も問題になりますし、資金調達も 医療法人の方が容易でしょうし

黒字化してきたら介護事業の分社化を図るのも グループ経営では有効かもしれませんが、初めは 医療法人の1事業としての展開が いいのではないでしょうか


介護事業で 院長の負担は重くなるか?
院長は診療所経営だけでも過重負担を負っています。介護を 人まかせにしても 責任は負わされることを考えると 院長が負担せざるえない部分が大きいです。 気力体力に余力のない院長は参入しない方がいいです。


近隣の病院が介護をやっているが 自院(診療所)も介護参入した方がいいか?
ケースバイケースですが 病院と同じ戦略は とるべきではないと考えています。かかりつけ医の立場で病院と連携するのは有効ですが、病院と競合するのは 慎重にした方がいいのでは

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2010年11月22日

602 医療法人の介護事業(歯科)3

3.在宅歯科の診療報酬・介護報酬のあらまし(2) 

介護認定を受けていない通院困難患者への診療報酬等
1. 歯科訪問診療料ほか加算:要介護者と同じ(自宅療養者と同一建物居住者に区分)
2. 歯科疾患管理料:医療保険請求
3. 訪問歯科衛生士指導料(月4回まで):医療保険請求

在宅療養支援歯科診療所のあらまし(医療保険対象者)
1. 在宅高齢者の口腔機能管理のための歯科診療所で 地域連携体制が整っている必要あり 
2. 在宅療養支援歯科診療所は 歯科疾患管理料の加算、入院医療機関と共同で行う退院時共同指導料がある

地域医療連携加算のあらまし(医療保険対象者)
1. 在宅患者連携指導料(患者ごと 月1回 900点):訪問医療機関等と情報共有し、療養指導
2. 在宅患者の緊急時カンファレンス加算あり(月2回まで)
3. 施設基準届により 訪問歯科診療料の地域医療連携体制加算あり

その他の在宅歯科診療報酬
1. 訪問歯科衛生指導料:歯科衛生士等による口腔内清掃等(月4回まで)
2. 摂食機能障害のリハビリテーション(摂食機能療法)料あり。月4回まで算定可

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2010年11月18日

600 医療法人の介護事業(歯科)2

2.在宅歯科の診療報酬・介護報酬のあらまし(1) 

在宅歯科の診療報酬等のポイント
1. 訪問診療料は 自宅療養者と同一建物居住者に区別
2. 同一建物居住者とは 都道府県等の指定を受けた有料老人ホームなどの施設居住者のこと
3. 要介護者の自宅療養者への管理指導は介護保険請求 
4. 在宅療養支援歯科診療所の施設加算あり
5. 地域医療連携加算あり

自宅療養の要介護者への歯科診療報酬等
1. 歯科訪問診療料:1日20分以上830点(初診料、再診料なし)
2. そのほか 障害者加算、診療時間超過加算、緊急訪問加算(夜間・深夜加算)あり
3. 急性歯科疾患対応の周辺装置加算あり
4. 居宅療養管理指導(月2回まで):介護保険請求
5. 歯科衛生士居宅管理指導(月4回まで):介護保険請求

同一建物居住者の要介護者への歯科診療報酬等
1. 歯科訪問診療料:1人20分以上380点(初診料、再診料なし)
2. そのほか 障害者加算、診療時間超過加算、緊急訪問加算(夜間・深夜加算)あり
3. 急性歯科疾患対応の周辺装置加算あり
4. 歯科疾患管理料:医療保険請求
5. 訪問歯科衛生士指導料(月4回まで):医療保険請求

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2010年11月17日

599 医療法人の介護事業(歯科)1

1. 歯科診療所の介護事業参入の必要性 

歯科診療所の外部環境
1. 歯科診療所は個人医院が多い→介護事業主体は法人のみのため 介護歯科市場の競合は少ない
2. 勤務医を確保しやすく 分院拡大が容易→広範囲の地域をカバーできる(スケールメリットが生じる)
3. ユニット稼働率、新患数が低下傾向→既存のヒト、設備を効率化するための 新しい戦略が必要
4. 開設の古い歯科診療所の患者層の世代交代が始まる→患者の自然減を遅らせる戦略が必要
5. 単価の高い保険外診療(インプラント、美容)の競争激化→自費専門以外は 市場撤退を強いられる
6. 地域の歯科医師会などを中心にすでに介護展開している→ノウハウ構築されており、参入障壁は低い

地域医療の中での歯科診療所の位置づけ
1. 患者が医療保険から介護保険に変更しても 口腔ケア かかりつけ医として継続して管理する必要あり
2. 在宅医療について 地域全体のチーム医療を考えると 歯科医、歯科衛生士による口腔ケアは不可欠
3. 在宅歯科医療・障害者歯科医療の強化・後方支援について 国の政策誘導が予測される 

政策誘導により 在宅医療を充実させるとは
1. 介護報酬、診療報酬に反映させ評価する
2. 公的融資制度、公的助成などにより支援する

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2010年11月16日

598 医療法人の介護事業(歯科)序

歯科診療所は 保険戦略と保険外戦略の両方が必要
地域特性や既存の患者層にもよるが、保険戦略は 介護適用者も含めた高齢者の囲い込みがポイント。在宅歯科診療や居住系施設運営は 保険戦略の柱

保険への乗り入れがない保険外戦略(インプラント、ホワイトニング、矯正専門など)は 見直しの時期では


現在の患者層が高齢者中心の場合 介護展開が有利
患者層の世代交代による患者減の発生を 少しでも遅らせるため 在宅展開は必要

既存の患者(市場)に 新商品(介護事業)を投入する新商品戦略のため 多角化戦略より 成功確率は高い 

派手な広告で 保険外戦略を中心にしてきた歯科診療所が介護参入をするのは 新たな患者層を取り込まなければならないため 参入障壁が高い 

 
在宅歯科は既に 歯科医師会等により進められている
もうすでに 地域の歯科医師会などの支援体制がある地域が多い。独自ノウハウを構築する必要はないため 入りやすい

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2010年11月15日

597 医療法人の介護事業 8

8.居住系施設サービス(4) 

居住系施設サービスの診療報酬
1. 在宅患者訪問診療料(患者ごと 訪問数算定)。非定期な往診の場合 往診料
2. 在宅時医学総合管理料(患者ごと 月1回算定)
3. 特定施設入居時医学総合管理料(患者ごと 月1算定)
4. そのほか 在宅患者連携指導料、ターミナルケア加算等

居住系施設サービスの介護報酬
1. 介護事業者が 訪問介護(ホームヘルプ)などについて 要介護度、時間により介護報酬算定
2. 介護事業者(施設主体)が 特定施設入居者生活介護料の介護報酬算定
3. そのほか 福祉用具販売等あり

介護事業の内外判断のポイント
1. 医療法人が居住系施設を開設する場合 介護事業を内製するか外注するか事前判断が必要
2. 内製した場合と外注した場合の収支予測、現在の経営資源(人と金)の余力の有無がポイント

在宅療養支援診療所のあらまし
1. 終末期の在宅看取りのための診療所で 地域連携体制、24時間体制、介護連携体制が整っている必要あり
2. 一般診療所と比較して、夜間往診、医学総合管理料、在宅ターミナルケア(看取り)加算の点数が大きい

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2010年11月11日

596 医療法人の介護事業 7

7.居住系施設サービス(3) 

高齢者専用賃貸住宅のあらまし
1. 生活相談、見守りサービス(緊急時対応、夜間対応含む)を提供する高齢者向けのバリアフリー集合住宅
2. 総量規制なし→新規開設可能
3. 建設助成金、家賃補助あり→初期投資・運転資金補助
4. 公的融資・公的助成金あり→資金調達支援あり
5. 医療法人、営利法人が運営。医療法人の運営は 医療・介護収入に相乗効果あり

医療法人の相乗効果とは
1. 入居者から 医療収入と不動産賃貸収入を得ることにより、患者囲い込みと患者単価増加策が図れる
2. 不動産賃貸収入を抑えて 在宅医療・退院後の療養管理で儲けるビジネスモデルも可能
3. 不動産投資をして 利回りで設けるモデルではない

特定施設に該当する高齢者賃貸住宅(適合高専賃)
1. 居室の床面積25u以上(共同型18u以上)の個室
2. 前払家賃、一時金の収受が書面により明示
3. 介護、健康管理、食事、家事のいずれかを提供
4. 特定施設入居者生活介護の介護指定あり 

適合高専賃のポイント
1. 認知症高齢者など重度の介護者や終末期患者の居住系施設ニーズが高い
2. 他の介護施設、介護サービス、地域連携がポイント

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2010年11月10日

595 医療法人の介護事業 6

6.居住系施設サービス(2) 

介護付き有料老人ホーム
1. 健常者から要介護者が対象。介護が重度化しても転居不要。医療と介護に切れ目がなし
2. 総量規制、設置指針あり→新規開設困難な地域あり
3. 居室は床面積13u以上の個室
4. 社会福祉法人、医療法人、営利法人が運営

介護付き有料老人ホームのポイント

1. 入居一時金を計画的に償却する→修繕・退去時リフォームなど追加投資に 入居一時金を計画的に充当
2. 空き室率を抑える→死亡による空き室も含めて 空き室率を抑えるノウハウが必要
3. 入居者の介護が重度になると 人件費が高くなる

ケアハウス(軽費老人ホーム)
1. 自宅での生活が困難な健常者から軽度介護者を対象とした老人福祉施設。総量規制あり
2. 居室は床面積21.6u以上の個室、20人以上
3. 居室床面積7.43u以上、20人以下の小規模型も可
4. 建設助成金があるが 収入規制あり

ケアハウス(軽費老人ホーム)のデメリット
1. 低額サービスのため 採算性が低い
2. 特定施設の介護指定の継続が困難
3. 介護が重度化した場合 他の介護施設へ転居が必要なケースが多い

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2010年11月08日

594 医療法人の介護事業 5

5.居住系施設サービス(1) 

医療法人が運営できる居住系施設は
1. 有料老人ホーム
2. ケアハウス(軽費老人ホーム)
3. 高齢者専用賃貸住宅(生活相談、見守りサービスあり)
4. グループホーム(認知症高齢者対応ホーム)
5. 医療法人・介護事業者は 入居者から 医療・介護・生活費収入と不動産賃貸収入を得る
6. 外部の介護事業者に介護事業を委託できる

居住系施設サービスが介護保険の適用を受けるには
1. 特定施設入居者生活介護の人員基準・設備基準・運営基準を満たして、都道府県から指定を受ける
2. 施設管理者・生活相談員・看護職員・介護職員が各1人以上常勤。理学療法士等・ケアマネージャーを配置
3. 設備基準は 居室は個室。食堂、浴室、便所、機能訓練室を設置
4. 入居者ごとに 特定施設サービス計画あり
5. 入居者29人以下の地域密着型特定施設入居者生活介護の場合 市町村から指定を受ける

入居者が多い場合 配置基準を満たすのが困難
1. 生活相談員は 入居者100人に対して1人以上配置
2. 看護職員・介護職員は 要介護入居者3人に対して1人以上配置
3. 入居者が多くなるケアハウスが 特定施設入居者生活介護の指定を継続するのは困難

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2010年11月07日

593 医療法人の介護事業 番外2

医療法人の介護事業参入ポイントは 余力と相乗効果だと思います
余力と相乗効果のある医療法人は介護参入メリットはありますが、単に 高齢者を取り込みたいだけ、介護市場の上澄みを享受したいだけ では撤退可能性が高く 撤退ロスが大きすぎると思います


余力とは経営資源の余力ということ
経営資源とは 院長自身の体力・士気、介護にまわせるヒト、お金、技術、設備、管理ノウハウのこと。これら経営資源に余力のない場合 参入は見合わせた方がいい

医療介護事業は 労働集約産業のため 人の問題が大きいです。介護事業は特に 退職率が高く 介護単体で人(資格者)を集めるのは困難です。現在 人の基盤が整っておらず 余力がなければ 人の基盤を整えるのが先ではないでしょうか


相乗効果はダブルインカムより 経営効率向上
診療報酬、介護報酬、生活費など不動産賃貸収入のダブルインカムより 既存の設備、既存の患者、既存の職員、既存の管理ノウハウをどう効率的に活用するか を考えるのが先です。

もともと高齢者患者の多い眼科・整形外科・歯科、介護との関係性の強い精神科、かかりつけ医として地域で重要性の高い内科など 介護参入により 経営効率が向上しないか 検討価値はあると思います


介護の場合 外注できる介護事業者や救急体制のある地域病院、介護が重度化した時の転居先など 人脈づくりも必要です。


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2010年11月05日

591 医療法人の介護事業 4

4.居住系施設と介護保険・医療保険(2)

医療保険の在宅医療のあらまし
1. 往診、在宅患者訪問診療、医学総合管理など
2. 在宅患者・同一建物居住者への訪問看護・指導など
3. 在宅療養指導など

同一建物居住者に対する在宅医療
1. 同一建物(居住系施設)居住者への在宅医療は 居住系施設等に居住する特定疾病者などが対象
2. 特定疾病者等への在宅医療は 自宅療養者と同一建物居住者に区別
3. 医療機関は 診療報酬を国保などに請求する
4. 同一建物とは 都道府県等の指定を受けた有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、ケアハウスなど

在宅医療の診療報酬改定(H22年)のあらまし
1. 往診料の点数増(定期的・計画的な対診は算定不可)
2. 在宅患者訪問診療・訪問看護を 居住系施設居住者から 同一建物居住者に変更(点数変更なし)
3. 訪問看護療養費に 複数の看護師等の加算を 創設
4. 在宅患者訪問診療に 乳幼児加算(3歳未満)、幼児加算(6歳未満)創設
5. 在宅以外の病院等で死亡した場合 在宅ターミナル加算を評価(点数変更なし)
6. 医学管理に 退院後の在宅移行に伴う早期加算を創設
7. 地域連携診療計画退院計画加算を創設 

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2010年11月04日

590 医療法人の介護事業 3

3.居住系施設と介護保険・医療保険(1)   

介護保険サービスのあらまし
1. 介護サービスは 施設、訪問居宅、通所の3つ
2. 施設サービスは 介護施設における介護サービス
3. 訪問居宅サービスは 居宅における介護サービス
4. 訪問居宅サービスは 自宅(在宅)のほか 居住系施設における介護サービスを含む
5. 居住系施設とは 都道府県等の指定を受けた有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、ケアハウス等
6. 通所サービスは 要介護者等が通院する介護サービス

介護保険の訪問居宅サービス
1. 介護保険の訪問居宅サービスは 居住系施設に居住する要介護者(要支援者の介護予防含む)が対象
2. 要介護者への訪問看護、居宅療養管理指導
3. 要介護者への訪問介護、訪問リハビリテーション
4. 要介護者への短期入所生活介護、短期入所療養介護
5. 居住系施設の居住者(要介護者)の生活介護
6. 介護事業者(医療法人含む)は、介護報酬を国保などに請求

医療保険の同一建物居住者に対する診療とは
1. その患者と同一建物(居住系施設ほか)に居住する 他の患者に対する診療のこと

【編集後記】
医療の介護参入は 撤退が困難なため 介護市場の上澄みを儲けたいだけなら 参入しない方がいいと思います

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2010年10月22日

584 医療法人の介護事業 番外

施設サービスの概要

介護施設は3つ
1.介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
2.介護老人保健施設(老人保健施設)
3.介護療養型医療施設(療養型病床)


介護施設でのサービスの特徴
1.介護施設において介護サービスを行う(要介護者が居住するケース、通所するケースあり)
2.介護状況の軽度者の増加、介護予防ニーズに対する施設サービスや 認知症高齢者に対する施設サービスの充実が重要
3.特別養護老人ホームは不足状態にあり、医療法人の参入できるかがポイント
4.障害者に対する介護サービス、要介護者への歯科治療・予防歯科ニーズ、認知症高齢者に対する介護など政策的に 国が支援する分野多い


介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)のあらまし
1.社会福祉法人が施設主体となることが多い
2.要介護者に対して日常生活の世話、機能訓練などを行う
3.社会福祉法人は 1施設1法人が多く、グループ会社化するケースが多い
4.ショートステイ(短期入所生活介護)あり


介護老人保健施設(老人保健施設)のあらまし
1.医療法人が施設主体となることが多い
2.リハビリを中心として、医療管理下の介護サービスを行う
3.通所リハビリあり


介護療養型医療施設のあらまし

1.医療法人が施設主体となることが多い
2.療養目的の入院施設
3.ショートステイ(短期入所療養介護)あり
4.通所リハビリあり

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2010年10月20日

583 医療法人の介護事業 2

2. 介護事業参入のポイント 

医療法人の介護事業メリット
1. 医療事業の相乗効果あり→高齢者とりこみ・地域連携による診療報酬増加
2. かかりつけ医の介護予防機能、リハビリ機能が強化→高齢者とりこみ・地域連携による診療報酬増加
3. 使いきれていない既存設備の収益性・稼働率の向上→経営効率の向上
4. 認知症高齢者・障害者の介護について、国の政策が強化→介護報酬増予測
5. 政府系金融機関・都道府県等の資金調達支援が充実
6. 介護事業を行う営利法人、多くの施設・法人を抱える社会福祉法人の売却市場あり→新規参入より時間節約

医療法人の介護事業デメリット
1. 介護事業単体の資産利益率(投資回収率)が低い。借入返済も含めたキャッシュフローは厳しい
2. 介護専任の医師・看護師・職員が必要
3. 休日なし24時間体制・オンコール体制により退職率が高く、人員基準を充たすのが困難
4. 求人コスト、臨時職員給与、休日等加算給、社会保険料、退職金、事務コストなど人件費が高く 改善困難
5. 病院の余剰病床が介護転換した場合 有料老人ホーム等の需要が減る可能性あり
6. 保険外収入・国等の助成金が 減少傾向あり 
7. すでに大企業・病院が介護市場に参入済。社会福祉法人も多く、特養以外の施設サービスは新規参入困難

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2010年10月19日

582 医療法人の介護事業 1

1.介護事業のあらまし 

介護事業のあらまし

1. 介護事業とは、市町村により介護認定された要介護者等に対して行う介護保険法上の介護サービス
2. 介護事業者・介護施設は、法人のみ。 一定の人員基準、管理基準、設備基準を充たす必要がある
3. 介護事業を行うには、介護保険法の申請が必要
4. 医療機関は みなし指定制度により 申請不要の介護サービスがある

介護事業者は 次の介護サービスを行う(詳細後述)
1. 訪問介護(ホームヘルプ)
2. 訪問リハビリ、居宅療養管理指導
3. 通所介護(デイサービス)、通所リハビリ
4. 有料老人ホーム、ケアハウスなど居住サービス
5. 特別養護老人ホーム、老人保健施設など入所サービス

医療法人は 次の介護サービスを行うことができる
1. 老人保健施設などの入所サービス
2. 有料老人ホーム・ケアハウスなどの居住サービス
3. 訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリなど
4. 居宅療養管理指導
5. 社会医療法人の場合 障害者入所施設サービス

医療機関のみなし指定(申請不要の介護サービス)

1. 老人保健施設は 通所リハビリの申請不要
2. 病院・診療所は 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導の申請不要

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2010年10月18日

581 医療法人の介護事業 序章

次回以降 医療法人の介護参入について整理していきます
特に興味の高い高齢者賃貸住宅、通所リハビリ、訪問看護のあらまし を取り上げます


医療法人メリットは 節税や承継だけでなく 拡大戦略が図れる点もあります
医療福祉なら何でもできるというわけではありませんが、分院開設による新市場戦略や 介護参入による新商品戦略など 拡大アイテムが多いです

拡大手法も 初めから自院で 時間をかけて参入する方法以外に 買収や事業譲渡などにより 時間を節約して事業成立させる方法も 医療法人なら やりやすいです

介護展開する社会福祉法人や営利法人には 経営難にある法人もあるかもしれません。利用者と施設、サービスノウハウを M&Aにより取得するのは 1つの有効な選択肢だと思います


療養病床の介護転換や施設サービス強化により 病院は介護戦略をすすめています
地域連携が進む中 診療所は 介護予防やリハビリ、認知症高齢者対応など かかりつけ医として 機能強化するチャンスだと思います


病院は効率的観点(スケールメリット)から介護をすすめてくると思うので 診療所は病院との連携強化やシナジー効果が介護により生じるかをポイントに参入を検討してはいかがでしょうか

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