2014年12月09日

1605 赤字薬局でも売却できるか

赤字薬局でも売却できるか

薬局利益は
1)処方箋枚数
2)技術料
3)医薬品納入価
4)人件費
5)そのほか運営費 で決まります



職員と資金が豊富にあるチェーン店薬局なら
2)技術料
3)医薬品納入価
4)人件費 を改善することができます



2)技術料について
今まで 管理薬剤師の余力がなく 処方箋対応で手一杯であったとしても チェーン店であれば 薬剤師の補充、本部サポートにより増額が見込めます



3)医薬品納入価について
今まで 直接取引できない医薬品や医薬品卸があったり、納入条件の交渉ができなかったとしても チェーン店であれば スケールメリットにより 有利な納入条件が見込まれ 納入価が低く抑えられます


4)人件費について
今まで 紹介会社に高い手数料を払って 高い賃金の勤務薬剤師を確保したとしても チェーン店であれば 紹介会社に依存した採用によらず ブランド力と信用で 勤務薬剤師を確保して 予算枠内の人件費で おさまります


チェーン店薬局(買い手)にとっての不安は
引継後において
1)処方箋枚数が減る
5)そのほか運営費が増えることです

不安要素は リスクとして売却価格の引下げ行動につながります


1)引継後に処方箋枚数が減る主な原因
・処方元の協力(信用)が得られない
・競合薬局へ処方箋が流出

5)引継後に増える可能性のある運営費
・家賃(引継に伴う条件変更)
・リース、設備投資(設備の老朽化、型遅れ)
・退職金


赤字薬局を売却する場合 売り手と買い手において
2)技術料
3)医薬品納入価
4)人件費 の現状を話合い 改善余地を考え

1)処方箋枚数を減らさない
5)そのほか運営費を増やさない ために売り手が全面協力する必要があります


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2014年12月08日

1604 薬局売却の流れ

薬局売却の意思が固まったら 薬局売却の全体像を意識した方がいいです
実務は多くの個別対応がありますが 通常の薬局売却の流れを紹介します

薬局売却の流れ
1.秘密保持契約
2.売却条件提示
3.基本合意契約(売却対価、対価の支払方法、契約解除条件の提示)
4.買収調査、買収価格修正、キーマン職員(役員、管理薬剤師等)面接
5.保健所への届出準備
6. 買収契約


薬局売却の際に 買い手から提示される条件例
どこまで乗れるか事前に決めておく

・買い手メリットの確保
・キーマン職員の継続雇用→売り手は 職員に 売却の話をつける
・賃借店舗の継続→売り手は 不動産オーナーに 売却の話をつける
・患者データの引継


買い手メリットとは
・処方元との関係→売り手は 処方元に 売却の話をつける
・患者(処方箋枚数)の継続


薬局売却の際に問題になりやすい点
買収契約前に下記の問題をクリアにしておかないと 売却後にフォローが必要なケースもある

・不良資産が過大→滞留した窓口未収金、査定減、取立困難の貸付金、老朽化した設備
・簿外債務が過大→退職金予定額、リース残債、保証債務、賠償債務
・買収交渉中の資金移動、設備投資、取引条件変更
・保健所への届出資料が不足


売却後(開店前)に問題になりやすい点
買収契約後 開店前までに下記の問題が生じたら 売却後に余計なトラブルに発展するケースもある
 
患者や処方元に迷惑がかからないように 売り手も協力すべき=売却したら おしまいではない
・使える在庫品、固定資産を店舗から引き上げる→引継直後の開店の場合 通常営業できるように 
・キーマン職員の一斉退職→開店後に引継職員同士が示し合わせて 一斉退職しないように
・システム変更→患者データを引き継げるように


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2014年12月03日

1603 薬局はいくらで売却できるか(2)

薬局の場合 仲介会社が売却価格を決めると高くなります
売却価格が高くなると 買い手としては投資回収のために 医療の質を維持するために必要であっても 運営コストを抑えざる得ません 

売却する側にも 買い手を 価格以外で選ぶ目は必要であり、自分の薬局の適正価格の目安はもっておくべきだと思います


決算書から求める売却対価の目安
1.株式譲渡、合併の場合 (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 時価純資産など
2.店舗譲渡の場合    (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 引継純資産など


売却対価を求める際の目付けポイント
利益状況、利益以外の周辺情報から 売却対価を求める際に 次の項目をチェックしています


1)売上高について
・薬価と技術料の構成比
・処方箋枚数の月別推移
・後発比率
・一般医薬品の売上高
・在宅の有無、体制加算状況
・保健所調査の履歴
・患者クレーム履歴


2)売上原価について
・現在の納入価の条件
・支払サイト
・小切手、手形決済の有無
・在庫備蓄数、在庫の回数
・医薬品卸、メーカー、使用医薬品の指定・希望の有無


3)人件費について
・薬剤師数
・シフト(薬剤師と事務の比率)
・パート比率
・紹介会社手数料、求人採用媒体
・退職金制度の有無
・労基署調査の履歴
・職員トラブル履歴
・組織図、職員名簿
・法人登記簿、定款、就業規則


4)他の固定費
・リース契約、残債
・賃借の場合 家賃契約、賃貸借契約書、保証金や償却の有無
・所有の場合 請負契約・売買契約書、固定資産税評価証明書、不動産登記簿
・交際費、寄付金、会費の必要性
・保険証券、保険解約返戻金
・そのほか 消耗品、保守費など


株取得の場合 上記に加えて
5)窓口現金の帳簿、不正や過不足の履歴、預け入れ状況
6)普通預金の通帳履歴
7)窓口未収金の取立履歴、未収患者リスト
8)貸付金、借入金(金融機関以外)の場合 契約書、入出金履歴、滞留性・粉飾性・仮装経理の判断
9)固定資産台帳、現物突合
10)在庫明細書、現物突合
11)金融機関の借入金の場合 返済明細書、返済棚上履歴、保証契約書
12)申告書、税務調査履歴、消費税届、借地権届
13)退職金要支給額一覧表


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2014年12月01日

1602 薬局はいくらで売却できるか(1)

薬局を売却する(いくらで売れるか?)

薬局を経営するオーナー会社社長が 薬局を売却するケースを考えていきます


オーナー社長の対価受取方法
・株式を譲渡して 売却対価を受ける
・店舗の譲渡した対価を 退職金等として受ける
・合併をして 合併対価を受ける


売却対価を決める要素
・利益状況=損益計算書の営業利益等
・財産状況=貸借対照表
・利益以外の情報 


売却対価を最初に提示するのは 売り手

一度提示した売却対価は 理由なしに変更しないのが ルールです

つまり 次の方法はルール違反です
・法外な売却価格を提示して 買い手の反応に合わせて 値引き等をする方法 
・売却対価を低く設定して 売却条件を増やして それを受けられなければ 高くしていく方法

薬局売買は 商品売買と違い 売り手と買い手が 秘密を保持しながら 信頼関係を構築していく必要があります。お金で 解決できることは 意外と少ないことは認識すべきです 


売却対価の決め方の例
・決算書から求める方法
・希望退職金額を売却対価とする方法
・借入返済額を売却対価とする方法など


決算書から売却対価を求める方法
1.株式譲渡、合併の場合 (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 時価純資産など
2.店舗譲渡の場合    (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 引継純資産など

次以降 決算書から売却対価を求める方法について 紹介していきます

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2014年11月30日

1601 利益と薬剤師を確保できない零細薬局は閉店するしかない

利益と薬剤師を確保できなければ 薬局は閉店するしかない

薬局を閉店する前に ハッピーリタイヤを考える
零細薬局のハッピーリタイヤの方法

・株を譲渡して 譲渡対価を受ける
・店舗を譲渡して 譲渡対価を受ける
・合併して 合併対価を受ける
・役員を退任して退職金を受ける など 手法の違いは 受取時期、税金、手取対価の違いとなるので 注意が必要です 

薬局の売却相場が高くなっていても 次の3条件を充たさなければ 売却しても ハッピーリタイヤできません 

ハッピーリタイヤの3条件

1.患者との信頼関係が継続
2.処方元との関係が継続
3.門前の立地が継続

1.患者との信頼関係が継続するとは
患者が 売却後も薬局に 処方箋を持って来ること
ただし 患者と薬局の信頼関係が低下し 処方箋が他薬局へ流出していれば ハッピーリタイヤ不可

2.処方元との関係が継続するとは
院内処方に戻す、チェーン薬局は受け入れない ことがないこと
ただし 処方元と薬局の信頼関係が低下し 利益供与などがあれば ハッピーリタイヤ不可

3.門前の立地が継続するとは
処方元の病医院の門前のまま継続すること
ただし 不動産賃借者が継続できない、さらに立地のいい場所を他薬局に押えられた場合 ハッピーリタイヤ不可


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2014年11月29日

1600 零細薬局は負ける前に売るのがコツ

零細薬局は負ける前に売る

零細薬局が薬剤師と利益を確保することは 今後も困難だと思います

このような零細薬局は 患者が来ているうちに(=患者との信頼関係を維持しているうちに) 処方元とのマンツー関係が変わらないうちに 売却してハッピーリタイヤすることをお勧めします


零細でも 門前薬局にあるもの
1.蓄積してきた患者の信頼
2.処方元との連携
3.門前の立地 

地域に密着して 時間をかけて 蓄積してきた これらの財産は たとえ 大きなチェーン薬局でも すぐに得られるものではありません


零細薬局になくて、チェーン薬局にあるもの
・後継者(管理薬剤師)
・勤務薬剤師の確保
・医薬品卸会社への交渉力
・資金力

多店舗展開するチェーン薬局には ヒト、モノ、カネが豊富にあるのですが 投資回収リスクの大きい面分業は難しく、人口密集地域の医院数は過剰状態にあるので マンツー薬局の出店場所もありません


薬剤師確保、卸への交渉力、資金力のない零細薬局の選択肢
・チェーン薬局への売却
・閉店→処方元へ薬局探しか院内処方を依頼

これ以上 薬剤師と利益の確保がムリと判断したら チェーン薬局にないものを 零細の門前薬局が提供することにより ハッピーリタイヤすることをお勧めします


零細薬局が チェーン薬局に売却するメリット
・患者の信頼の継続
・処方元との連携の継続
・零細薬局のハッピーリタイヤ
・チェーン薬局のエリア拡大(スケールメリット)


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2014年11月28日

1599 医療経営より薬局経営の方が難易度が高い

医療経営より薬局経営の方が難易度は高い

医療経営と薬局経営の違いを考えるとき 利益に影響するヒトが 薬局の方が多いです

病医院の利益に影響を与えるヒトは

1.院長
2.患者
3.職員 の3者だけですが

保険薬局の利益に影響を与えるヒトは
1.管理薬剤師
2.患者
3.処方元(医師)
4.行政の規制
5.勤務薬剤師
6.事務職員
7.(零細の場合) 医薬品卸会社 と 
利益を確保するためには より多くのヒトを考える必要がでてきます


医療経営を安定させる困難度が 1としたら
保険薬局経営を安定させる困難度は 3倍難しいと思います

※ちなみに ドラッグストア経営を安定させる困難度は 6倍難しいと思っています

その理由は 品揃え、在庫管理、販売促進、接客、仕入条件交渉の難しさ、価格競争、ネット販売の参入障壁の低さ、代金回収の困難性 大型店舗の必要性、盗難・期限切れロスの多さ、・・・クリアすべき問題が多いので


保険薬局経営を難しくしている原因
1)利益が縮小
2)薬剤師の確保が難しい
3)処方元の医師に左右される
4)医薬品卸の交渉力は 零細薬局ほど 大きい


1)利益の縮小原因
・薬価(売上)の引下げ
・医薬品納入価(仕入価格)は下がらない
・消費税増税
・薬剤師給与、紹介会社手数料は高い
・新規出店場所は少ない

2)薬剤師の確保が難しい影響
処方箋1日40枚につき 薬剤師1人確保できるかが薬局運営ガイドライン上の目安

薬剤師確保が難しければ
薬剤師の付加価値業務に手が回らず
・患者の薬歴管理、服薬指導はできない(加算とれない)
・地域の在宅医療ニーズに対応できない(加算とれない) ことになります

3)処方元の医師に左右される
処方元への利益供与、第二薬局は減っていますが

・処方元医院が廃院したら 薬局閉店
・処方元医院の隣地に競合薬局が出店したら 薬局継続困難
・行政が後発医薬品を促進しても 処方元が後発医薬品を拒否すれば 後発品比率は低いままである等

処方元との連携という名の下請を感じている門前薬局は多いと思います



4)医薬品卸会社のスタンス
・大手薬局チェーンの納入条件は談合して 利益確保
・零細薬局に対しては 高めの納入価格(交渉に応じない)により利益確保しており

零細薬局については きびしい経営環境となっています


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2014年11月10日

1589 関連会社等で薬局経営を行っている病医院には薬局売却をお勧めします

関連会社等で薬局経営を行っている病医院には薬局売却をお勧めします


薬価差益、技術料、体制加算等の引上げは マンパワーなしでは 実現しません
病医院が関連会社を使って 分業利益を グループ内に留保するケースは多いですが 第二薬局対策を取りながら 病医院等の関連会社を使っても シェアできるほどの薬局利益は 望めません

たとえ 今後 行政が チェーン店の門前薬局を減らす行政誘導をしても 余力のない門前薬局から チェーン店への売却が増えるだけと思います


共同購買を使っても 医薬品コストは下がりません
消費税増税や医療費削減の行政環境の中 卸会社も生き残りに必死で チェーン店による一括購入以外 医薬品卸会社との交渉力を上げる術はないと思います

コスト削減コンサルもいますが 主要卸に談合されたら 納品がストップされ 病医院経営への影響すらあります


薬剤師不足はさらに加速します
今後 さらに 薬剤師等の賃金が上昇し、紹介会社手数料が高騰することが予測されます


医療圏としては 十分採算が取れる地域でも 薬剤師が採用できないアクセスの悪い地域は 全国区のチェーン店以外 薬剤師を調達できません


関連会社等で薬局経営を行っている病医院は 早めに 信頼できる薬局チェーン店に売却して 財産を増やして 撤退することをお勧めします


薬剤師は 薬剤師の指揮命令しか受けません
薬局会社の経営者が 非薬剤師であるケースは多いですが 国家資格者は 年齢や肩書きを問わず 同じ資格者の指揮命令権にしか従いません
(薬剤師だけでなく、医師、看護師、弁護士、税理士・・・も同じです)


多角化の一環として薬局経営している会社も同じ状況にありますので 早めの売却をお勧めします


主な薬局売却方法
1.株の売却
2.事業の売却

売却相談はこちらより
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/serviceindex1001.html


【編集後記】
地域包括ケアの中 1つの病医院が 地域の医療、介護、福祉全体の頂点となることは もうないと思います。病医院としては 地域の中で分業と連携(利益のシェアと患者サービス)を図る必要があり、投薬部分はチェーン店へ分業するのが 自分の財産を守ることになると考えます

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2012年08月09日

1031 化粧品等の広告基準 7

11.ネット広告・ネット通販のルール(1)

商品内容・取引条件について、実際より 著しく優良・有利と誤認されるネット広告は 景品表示法で禁止される 

クチコミサイト・ブログの景品表示法の違反例

1. 代行業者に依頼して、多数の好評価を クチコミサイトに投稿させる
2. 実際より優良と誤認させるために、自ら クチコミサイトに投稿する 
3. ブロガーに依頼して、根拠のない効果を ブログで紹介させる

クーポンサイトの景品表示法の違反例
1. 通常価格の販売実績がないのに関わらず、通常価格と割引価格の二重価格を表示する
2. 実際より優良と誤認させるために、クーポンサイトに表示する

アフィリエイトサイトの景品表示法の違反例
1. バナー広告で「今だけ、通常○○円のところ△△円。今すぐクリック」など表示する(普段から △△円で販売)
2. バナー広告で根拠のない効果を表示する

ドロップシッピングの景品表示法の違反例
1. ドロップシッピングで 根拠のない効果を表示する
2. 通常価格の販売実績がないのに関わらず、通常価格と割引価格の二重価格を表示する



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2012年08月07日

1030 化粧品等の広告基準 6

10.景品表示法のあらまし

厚労省の医薬安全策のほか、消費者庁の消費者トラブル防止策・公正取引策も ケアする必要がある

景品表示法の不当表示禁止のあらまし
1. 景品表示法では 消費者を誤認させる不当表示を禁止
2. 不当表示とは 優良誤認表示、有利誤認表示など

優良誤認表示とは
1. 実際の品質・規格等より 著しく優良と表示されること
2. 他社の品質・規格等より 著しく優良と表示されること
3. 品質・規格等とは 原材料、原産地、添加物、有効期限、国等が決めた規格 など 

有利誤認表示とは
1. 実際の取引条件より 著しく有利と表示されること
2. 他社の取引条件より 著しく有利と表示されること
3. 取引条件とは 価格、保証期間、支払条件、アフターサービス など 

景品表示法の過大景品禁止のあらまし
1. 景品表示法では 過大な景品類の提供は禁止
2. 景品類とは 懸賞、共同懸賞(福引など)、総付景品(購入者全員に プレゼントなど)
3. 景品類ごと 最高額と総額の上限が 規定されている
4. 値引き、アフターサービス、見本品などは 対象外

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2012年08月03日

1028 化粧品等の広告基準 5

9.化粧品等の効能効果の広告規制(4)

化粧品の効能効果は 医薬安全局長通知で列挙された 範囲内とする

毛髪の補修について広告表現を行う場合

1. 「成分が浸透して、髪を補修」など 成分密着により 損傷毛髪を物理的に補修する広告表現はできる
2. 「傷んだ髪を再生・回復する」など 損傷毛髪を治療して回復させる広告表現は禁止
3. 「傷んだ髪を補修して、髪質改善」の広告表現は禁止

「エイジングケア」を用いて広告表現を行う場合
1. 「年齢に応じて肌に潤いを与えるエイジングケア」などの広告表現はできる
2. 若返り、老化防止、しわ・たるみ防止のために 「エイジングケア」を用いた広告表現は禁止
3. メーキャップ効果のために 「エイジングケア」を用いた広告表現はできる

効能効果・安全性を保証する広告表現は禁止
1. 「これさえあれば」「安全性は確認済」「赤ちゃんでも安心」などの広告表現は禁止
2. 臨床データの例示を用いた広告は禁止
3. ビフォーアフターの写真等を用いた広告は禁止
4. 使用体験談を用いた広告は禁止
5. 「低刺激」「天然成分」などの広告は禁止
6. 「絶対安全」「最高の効果」など最大級表現は禁止


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2012年08月02日

1027 化粧品等の広告基準 4

8.化粧品等の効能効果の広告規制(3)

化粧品等は 美容医療(治療)の効果効能を暗示させる
広告表現が禁止される


化粧品等の広告で禁止される美容表現
1. 「痩身」「セルライト」など 身体構造を変化させる表現
2. 「デトックス(解毒)」「ケミカルピーリング」の広告表現
3. 「くすみ」という言葉の使用(メーキャップ効果による「くすみ」の使用は可能)

「美白表現」「ホワイトニング効果」の広告表現を行う場合
1. 薬用化粧品・一般化粧品とも 「メーキャップ効果により 白く見せる」 広告はできる
2. 薬用化粧品は 承認された効能効果(メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ)の広告表現はできる
3. 一般化粧品は 「メラニンを抑え〜」の広告表現は禁止
4. 一般化粧品は 薬用化粧品と誤認させる広告は禁止

禁止される「美白表現」の例
1. 肌の色そのものが 白く変化する広告表現
2. 「しみ、そばかすを なくす」など 治癒する広告表現
3. 「しみの出来にくい肌に」など 肌質改善の広告表現
4. 「早い人なら○日で白さを実感できる」「結果が見える美白」など 効能効果を保証した表現
5. 「美白成分として有効性と安全性を明確に実証」など 最大級表現

【編集後記】
医薬品等の事業に参入する場合 化粧品を扱うか迷うかもしれませんが、化粧品事業は医薬品等の「金のなる木」です。それだけに消費者トラブルも増えていくはずです。消費者の目が厳しくなることから、広告基準の遵守は 生き残りの前提になっていくと思います

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2012年08月01日

1026 化粧品等の広告基準 3

7.化粧品等の効能効果の広告規制(2)

日本化粧品工業連合会の「化粧品等の適正広告ガイドライン」を参考に 禁止表現を確認する

禁止される広告表現の例
1. 「肌の疲れを癒す」など疲労回復的表現
2. 「強力な〜」「強い〜」の広告表現
3. しわ予防、老化防止、顔やせ効果などの広告表現
4. 治癒、回復などの広告表現
5. 皮下組織、表皮など細胞レベルの広告表現

「アレルギーテスト済」の広告表現を行う場合
1. デメリット表示を 同じ大きさで 併記する場合  「アレルギーテスト済」を 広告表現できる
2. デメリット表示とは 「全ての方が アレルギーを起こさないわけではない」 などの表示のこと

「角質層・毛髪への浸透」の広告表現を行う場合
1. 「角質層・毛髪に浸透して」の広告表現は できる
2. 「肌に浸透して」「肌の内側へ」など 角質層・毛髪以外の広告表現は禁止
3. 「肌本来の肌に回復する」 回復的表現は禁止

「○○専用」の広告表現を行う場合
1. 「ニキビ専門」「子供専用」などの広告表現は 禁止
2. 「敏感肌用」など 「○○用」の広告表現は可能



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2012年07月31日

1025 化粧品等の広告基準 2

6.化粧品等の効能効果の広告規制(1)

化粧品等の効能効果を訴求した広告は 消費者に 誤認を与えやすいため 化粧品等の販売業者には広告規制が求められる

化粧品の効能効果についての広告規制
1. 効能効果の範囲は 医薬安全局長等により通知された表現の範囲内
2. 効能効果のしばり表現は 省略できない
3. 薬理作用による効能効果は 表現できない

化粧品の物理的効果・使用感の広告について
1. 「化粧くずれを防ぐ」「みずみずしい肌に見せる」など  メーキャップの物理的効果は 広告できる
2. 「清涼感を与える」など 使用感は 広告できる

医薬部外品の効能効果についての 広告規制
1. 効能効果の範囲は 承認された効能効果まで
2. 効能効果のしばり表現は 省略できない
3. 効能効果の広告文は 薬務局通知等の表現を用いる
4. 効能効果の広告文は 読み換えできない
5. 効能効果の2次的・3次的効果を 広告に表現できない
6. 複数の効能効果のうち 特定の効能効果の強調は禁止


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2012年07月30日

1024 化粧品等の広告基準 1

5.化粧品・医薬部外品の広告規制のあらまし

化粧品等の広告の特徴
1. 消費者の興味を引くための広告表現が多い
2. 化粧品等の効能効果についての違反が多い
3. インターネット広告、店内販促物など 行政監督が及びにくい広告媒体が多い

化粧品等の広告規制のあらまし
1. 規制対象の広告媒体は 雑誌、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット、チラシ、DM、販促物、箱書きなど
2. 広告基準は 薬事法、医薬品等適正広告基準など

薬事法の広告規制ポイント
1. 虚偽・誇大広告の禁止

医薬品等適正広告基準において 対象としている項目
1. 化粧品等の名称
2. 化粧品等の製造方法
3. 化粧品等の効能効果・性能・安全性
4. 化粧品等の成分・分量・原材料等
5. 化粧品等の用法・用量
6. 化粧品等の効能効果・安全性を保証する表現
7. 化粧品等の効能効果・安全性の最大級表現
8. 化粧品等の即効性・持続性
9. 他社化粧品等の ひぼう広告
10. 医療関係者等の推薦
11. 不快・不安を与える広告


【編集後記】
参入障壁が低く、行政規制が医薬品より緩い分 化粧品等の消費者トラブルは多いです。病医院としては参入しやすい分野ですが、トラブルも多いので、広告基準の遵守は必須だと思います

ただ 大手化粧品メーカー直納の制度化粧品は 業界規制が厳しく 一般卸から着手するケースが多いです


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2012年07月28日

1023 医療法人・MS法人の医薬品 14

12.医薬品等の広告規制のあらまし

医薬品等(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具)には 広告規制がある。広告規制の基準は
1. 薬事法→特に 健康食品の68条違反事例が多い
2. 医薬品等適正広告基準など行政通知→特に 基準3の違反事例が多い

薬事法の広告規制のポイント
1. 誇大広告・虚偽広告の禁止(薬事法66条)
2. 特定疾病用医薬品の広告制限(薬事法67条)
3. 承認前の医薬品等の広告禁止(薬事法68条)
4. 違反者に対して 懲役・罰金の罰則あり

誇大広告・虚偽広告の禁止の留意点
1. 明示的のみでなく 暗示的な誇大広告等も禁止
2. 医師等が効能効果を保証した広告も誇大広告等に該当

医薬品的な効能効果を示す健康食品(特保食品以外)の広告は禁止(68条)。医薬品的な効能効果の例
1. 身体部位に作用を及ぼす→「肌、お腹の調子を改善」
2. 身体の組織機能を促進する→「歯の歯石灰化を促進」
3. 疾病の予防効果・治療効果を示す→体験談、研究機関資料添付、起源・由来の説明、病気改善を標榜
4. 「ホメオスタシス」「疲労回復」「ダイエットを標榜」など

医薬品的な効能効果う示す健康器具(無承認・無許可の医療器具)の広告も禁止(68条)

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2012年07月27日

1022 医療法人・MS法人の医薬品 13

11.医薬品等適正広告基準のあらまし(3)

禁止されている広告について(基準9〜12)
1. 他社の医薬品等の ひぼう広告は 禁止
2. 他社の比較広告は 禁止
3. 医師等が公認、推薦する広告は 禁止
4. 過度の懸賞・賞品による広告は 禁止
5. 不快・不安を喚起する広告は 禁止
6. 商品名等を5回以上連呼する広告は 禁止

テレビ・ラジオ広告について(基準13)
1. テレビ番組等の出演者が 医薬品等の品質・効能効果について 言及できない
2. テレビ番組等の司会者が 医薬品等について言及する場合 CMである旨 明示してから行う
3. 子供向け番組の場合 誤認識を与えないように要注意 

医薬品の化粧品的用法の強調について(基準14)
1. 医薬品の化粧品的用法・食品的用法を強調した広告は禁止←消費者の安易な使用を助長するため

医薬品等の品位保持について(基準15)
1. ふざけた広告、性的表現の医薬品等の広告は 禁止
2. 嫌悪感を与える広告は 禁止
3. アニメーションにより誇張された広告は 禁止
4. 語呂合わせによる広告は 要注意

医薬品等の箱書き、説明書、チラシ、POP、HPなどに対して 広告規制を遵守


【編集後記】
15の適正広告基準と薬事法などの広告規制を守っていたら、販売促進にならないし、書籍(医薬品販売に貢献する)を使った広告は自由すぎるのでは と感じる点もありますが、医療法人等が医薬品事業を行う場合 医療法の広告規制も合わせて 遵守せざるえません


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2012年07月26日

1021 医療法人・MS法人の医薬品 12

10.医薬品等適正広告基準のあらまし(2)

効能効果について(基準3)
1. 「定められた効能効果」以外の広告は できない
2. 「定められた効能効果」は 読替・省略できない
3. 効能効果のうち 一部のみを 強調できない
4. 医薬品と医薬品部外品等を 同一紙面で広告する場合 相互効果があることを 広告できない
5. 効能効果・安全性について 保証できない
6. 効能効果・安全性について 最大級表現はできない
7. 成分の虚偽表示、不正確な表現は できない

効能効果・安全性の保証の 禁止例
1. 「全快する」「副作用が少ない」「安全性確認済」の表示
2. 「○○年の歴史があるから○○に効く」の表示
3. 効能効果の2次的・3次的効果の表示
4. 臨床データ、ビフォーアフター、体験手記の例示
5. 映像による虚偽・誇大の表現(完治映像など)
6. 文字の大きさで 効き目を強調する表現
7. 厚労省等が例示した効能効果を超える表現 など

成分の虚偽表示・不正確表示の 禁止例
1. 「小児専門薬」など 対象を特定した表現 
2. 「食欲増進剤」など 効能効果を実証できない表現
3. 「各種ビタミンを配合した〜」など 不正確な表現
4. 輸入原料の国内製造品を 「外国産」と表示
5. 「漢方処方の○○エキス配合」など 誤認しやすい表現
6. 「肌のトラブルになりやすい成分を含有していない」など 肌トラブルと特定成分を結びつける表現

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2012年07月25日

1020 医療法人・MS法人の医薬品 11

9.医薬品等適正広告基準のあらまし(1)

医薬品等(医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具)には広告規制がある

名称(商品名)について(基準1)

1. 他の商品と 同一と誤認される名称を使用できない
2. 「定められた名称」以外の名称を 使用できない

医薬品等の製造方法について(基準2)
1. 製造方法について 最大級表現はできない

用法用量について(基準4)
1. 「定められた用法用量」以外の広告は できない
2. 過量消費・乱用助長を促す広告は できない
3. 内服用医薬品を直接服用する広告は 要注意←過量消費を促す
4. 子供をモデルにした広告は 要注意←事故を誘発する

医療との関係について(基準5、6、7、10)
1. 医療用医薬品は 一般者に 広告できない
2. 特定疾患の医薬品について 自己治癒(医師なしで治癒できること)を 広告できない
3. 習慣性医薬品は 広告に際して 習慣性を付記する
4. 医師等が推薦・公認した広告は できない

使用上の注意について(基準8)
1. 使用上 特に注意喚起すべき医薬品等は 広告に際して 付記する


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2012年07月24日

1019 医療法人・MS法人の医薬品 10

8.医薬品等のネット通販のポイント(2)

フルフィルメント効率化のポイントは 受注→出荷→配送の短縮化とミス防止

フルフィルメント効率化のポイント

1. 過去のポカ・ミス事例を チェックリスト化する
2. 業務ごとの作業手順・作業時間を設定する
3. 作業者別に出荷配送数・ミス数を管理する
4. 作業者の動線短縮・疲労軽減を考える
5. 品切れをなくし、適正在庫を維持する

出荷・配送のポイント
1. 梱包前に 配送伝票と受注商品・サイズをチェックする
2. 配送中の破損が生じないように 工夫する
3. メーカー直送、物流会社委託を 活用する
4. 自社配送と外部配送の内外判定をする
5. 有料配送にする

代金回収のポイント
1. 先払い・代引き・郵便振替・クレジッドカード払い にする
2. メール、電話(携帯電話・自宅)を登録する
3. 代金回収できない場合 文書督促する
4. 内容証明郵便・法的措置により 対応する

アフターサービスのポイント
1. 返品期間・保証期間を設ける
2. 返品時の配送料・振込手数料は客負担にする
3. 消費者契約法などガイドラインを徹底する


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2012年07月19日

1017 医療法人・MS法人の医薬品 番外

医療法人・MS法人の医薬品事業参入方法

1.医薬部外品販売、医療機器販売など 医薬品以外に参入する方法
2.登録販売員、薬剤師を採用して 店舗販売業の許可をとる方法
3.店舗販売業の許可を持つドラッグストアに 店舗・スペースを提供する方法(外部委託)
4.店舗販売業の許可を持つドラッグストアを 買収・合併する方法


医薬部外品、ネット通販限定でも 事業として成立するが、医薬品販売や医薬品製造販売の許可を持っていれば 商品アイテム・商品の独自性から 固定客がつきやすい

薬剤師の採用は困難な上、高給のため 薬剤師採用による医薬品事業参入は 収支が合わないケースが多い

登録販売員の採用からスタートして、MS法人等で 店舗販売業の許可をとる方法が 妥当。(医薬品販売の採算が合わない場合 医療事務や歯科助手として働いてもらいながら)

外部委託やM&Aは 投資額やランニングコストが高いので、自社でノウハウが蓄積した場合の拡大戦略として有効



最初は 登録販売員の新規採用等と小規模店舗開設

登録販売員試験は実務経験が要るので、通常の医院スタッフは受けられない

最初の店舗が数年営業していれば、店舗販売の実務経験が作れるので、一般社員を登録販売員に育成するなど 登録販売員の拡大が図れる

登録販売員数が増えれば、店舗の夜間営業や土日営業など営業時間の拡大、店舗数の拡大が可能になる 


院内に薬剤師がいる場合 登録販売員の自社育成が可能

今すでに 院内に薬剤師がいる場合 医院職員を登録販売員として育成したり、登録販売員を新規採用したり、自社中心で コストコントロールしやすい医薬品事業参入が可能



【編集後記】
「待合室を 売場にできないか」
待合室は リラックスしてもらうためのスペースという医院が多いが、収益に直接貢献していないスペースは 減らすべき。完全予約制にして 待合スペースを 徹底的に減らすか、待合スペースで 医院増収の販売促進や医薬品等販売をしては どうか



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2012年07月18日

1016 医療法人・MS法人の医薬品 9

9.医薬品等のネット通販のポイント(2) 

品揃え・商品選びのポイント
1. 顧客ターゲット、価格帯を決める

仕入のポイント
1. 仕入先を開拓する→業者名鑑、インターネット、取引先の紹介、展示会の参加など 
2. 仕入条件を見直す→長期契約、キャンペーン仕入、値引・割戻、支払サイトの長期化など
3. 過剰在庫を避ける→小口多頻度発注、受託販売、消化仕入、直販など

販売促進のポイント
1. 見込顧客リストを作成する→DM名簿、メール問合せ、資料請求ハガキ、セミナーアンケートなど
2. 認知度を上げる→人が集まる場所・タクシー等のチラシ設置、会報・雑誌への広告、ネット広告など
3. 商品を訴求する→カタログ、DM・チラシなど
4. 反応率を上げる→景品・懸賞、限定販売、キャンペーン売上、試供品など
5. 広告効果(費用対効果)を測定する

受注のポイント
1. 注文媒体を増やす→メール、電話、FAX、ハガキなど
2. 電話注文を増やす→電話回線・オペレーター・受付時間の増加、自動音声方式・外部委託の利用など
3. 注文書の記載箇所を最低限にする

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2012年07月17日

1015 医療法人・MS法人の医薬品 8

8.医薬品等のネット通販のポイント(1) 

医薬品通販のポイント
1. フルフィルメント(受注→出庫→配送→代金回収→アフターサービス)のシステム化・効率化を図れるか
2. コスト増・設備投資増・在庫増を抑えられるか
3. 広告規制など法令・ガイドラインを遵守できるか

医薬品通販の対象となる医薬品等
1. 第3類医薬品
2. 医薬部外品、健康食品、化粧品など

医薬品ネット通販の特徴
1. 店舗販売が不況の中 設備投資なく 販売網を拡大できる手段として有効
2. 広告・DM・顧客リストなど 新規顧客獲得費が過大
3. 定番商品・有名品など 顧客リピート率が高い
4. 店舗で買いにくい医薬品等が売れやすい
5. テストしながら、商品の幅・深さを変更できる 

医薬品ネット通販事業者が取り組んでいる課題
1. 商品の開発、独自の品揃え、PB商品
2. 仕入先の開拓、仕入条件の見直し
3. 発送費・郵便代のコスト削減
4. 返品率・代金回収率の改善
5. 仕入先・物流センターから直納販売
6. フルフィルメントのシステム管理

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2012年07月16日

1014 医療法人・MS法人の医薬品 7

7.医薬品事業を行う前に(3)

採用困難・高給の薬剤師に頼らず、医薬品事業を展開するポイント
1. 登録販売員を活用する
2. 医薬部外品を取り扱う
3. 通信販売(通販)を行う

登録販売員ができる医薬品事業
1. 第2類医薬品の店舗販売
2. 第3類医薬品の店舗販売・通信販売
3. 医薬部外品の店舗販売・通信販売

第2類・第3類医薬品販売の許可のあらまし
1. 発売元として店舗販売を行う場合 店舗販売業の許可が必要(設備基準あり)
2. 製造販売元として店舗販売を行う場合 店舗販売業・製造販売業の許可が必要(設備基準・人的基準あり)
3. 輸入販売を行う場合 製造販売業の許可が必要
4. 医師・歯科医師が個人輸入を行う場合 地方厚生局への書類提出・税関確認が必要

医薬品の製造販売業の許可のあらまし
1. 人的基準:総括製造販売責任者などが必要
2. GVP(製造販売後安全基準)が必要
3. GQP(製造販売品質保証基準)が必要
4. 合併・買収等により 許可を取得できる

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2012年07月14日

1012 医療法人・MS法人の医薬品 6

6.医薬品事業を行う前に(2) 

医薬品の店舗販売は リスク区分ごとの情報提供・相談応需が必要

一般用医薬品のリスク区分(情報提供する専門家)

1. 第1類医薬品(薬剤師)
2. 第2類医薬品(登録販売員・薬剤師)
3. 第3類医薬品(登録販売員・薬剤師)

リスク区分ごとの情報提供方法
1. 第1類→薬剤師が 書面により情報提供
2. 第2類→登録販売員等は 情報提供に努める
3. 第3類→登録販売員等は 情報提供不要
4. 薬剤師・登録販売員が 購入者から相談を受けた場合 応対義務あり
5. 購入者が 薬剤師・登録販売員等を白衣・名札等により 認識できるようにする

リスク区分ごとの販売方法
1. 第1類→店舗で対面販売。オーバー・ザ・カウンターにより販売 (購入者は直接購入できない)
2. 第2類→店舗で対面販売。通常陳列により販売
3. 指定第2類→オーバー・ザ・カウンターにより販売
4. 第3類→通販可
5. リスク区分を 外箱に表示する
6. リスク区分ごとに 陳列する


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2012年07月12日

1011 医療法人・MS法人の医薬品 5

5.医薬品事業を行う前に(1) 

医薬品事業は 薬事法・景品表示法・PL法、各ガイドラインの遵守が必要

医薬品事業とは

1. 薬局(調剤薬局)
2. 店舗販売(ドラッグストア)
3. 製造販売・輸入
4. 卸売販売

医薬品事業の主体者
1. 薬剤師
2. 登録販売者

医薬品事業の注意点
1. 医薬品事業を行うには 都道府県等の許可が必要
2. 医薬品の店舗販売は リスク区分ごとの情報提供・相談応需が必要
3. 医薬品・医薬部外品・化粧品には 広告規制がある
4. 医薬品と医薬部外品は 規制が違う
5. 医薬品の通信販売・個人輸入は 規制が強い

医薬品事業を行うには 都道府県の許可が必要。店舗販売業の許可取得までの流れ
1. 事前相談(図面、構造設備基準、人員基準のチェック)
2. 都道府県へ 申請→書類審査→店舗調査
3. 都道府県から 許可証発行


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2012年07月11日

1010 医療法人・MS法人の医薬品 4

4.医療法人等は調剤事業に参入しない方がいい(2)

調剤事業の収益効率が悪くても、医療法人等は 次の場合 院内調剤に せざるえない
1. 院長が 薬局側の患者対応に 不安を感じる
2. 院長が 患者負担金の増加に 不安を感じる
3. 高齢者等の患者が多く、理解を得られない
4. 処方箋枚数が少なく、薬局出店者がいない など

院内調剤の収益改善の流れ
1. 調剤事業の利益・キャッシュフローの現状把握 ※
2. 在庫ロス(=帳簿在庫と実在庫の差額減耗)の把握
3. 変動費率(=薬剤費・在庫ロス/調剤収入)の把握
4. 目標利益の設定→目安は 院外調剤の場合の利益
5. 人件費など 社内で生じる固定費削減策を検討
6. 薬剤費・借入利息・家賃など取引条件の変更を折衝

※調剤事業の利益・キャッシュフローの現状把握方法
1. 調剤利益=調剤収入-薬剤費・在庫ロス - (人件費等+減価償却+借入利息)
2. キャッシュフロー=調剤利益+減価償却−借入返済等
3. 調剤収入:投薬料
4. 薬剤費:消費税込の薬剤購入費
5. 在庫ロス:一定期間の在庫ロス率(=在庫ロス/薬剤費)を調査して、概算計上
6. 人件費:調剤に係る給与・賞与・交通費・社会保険
7. 減価償却:調剤に係る固定資産分
8. そのほか:消耗品、リース料、倉庫料、損保など

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2012年07月06日

1008 医療法人・MS法人の医薬品 3

3.医療法人等は調剤事業に参入しない方がいい(1) 

医療法人等が調剤事業に参入しても、店舗数の多い薬局会社には 勝てない
1. 調剤事業は 店舗数が増えるほど、コスト削減が可能
2. 店舗数の多い薬局会社には 店舗数を増やすノウハウ・人脈が 社内に蓄積されている
3. 店舗数を増やすノウハウとは 立地探し(店舗開発)、M&A、コスト削減、資金調達のノウハウ
4. (結論)医療法人等の医薬品事業参入は調剤以外から

医療法人・MS法人の医薬品事業参入の流れ
1. 調剤事業の切り離し(院外調剤)により利益増を目指す
2. 医療事業に 経営資源集中して、利益増を目指す
3. 調剤以外の医薬品事業に参入して、利益増を目指す

調剤以外の医薬品事業とは
一般医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の小売・卸売、製造、関連サービスのこと

調剤事業切り離し(院外調剤)のメリット
1. 医療事故(調剤ミス・相互作用)の法的責任・賠償負担を分散できる→医師が 医療に専念できる
2. 医薬品コスト(窓口業務、仕入代金)を削減できる
3. 在庫コスト(整頓・棚卸の手間、スペース)を削減できる
4. 調剤に係る人件費・採用費・教育費を 削減できる
5. 運転資金借入を減らせる→設備資金借入枠が広がる
6. 薬価差益・消費税など政策変動の影響が小さい

【編集後記】
医療事業と医薬品事業は別事業です。参入すべき事業と すべきでない事業は区分した方がいいです


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2012年07月05日

1007 医療法人・MS法人の医薬品 2

2.小規模薬局の経営手法を学ぶ(2)

小規模薬局が失敗しやすい落とし穴
1. 在庫管理・品揃えのミス
2. 販売促進・接客の不足

在庫管理・品揃えのポイント
1. 売れ筋商品の変化・季節変動に応じた発注
2. 商品ごとの適正在庫量の確定
3. 商品・仕入先の新規開拓・変更・取引停止
4. 過剰在庫の返品、値引販売
5. 期限切れ管理、先入先出による出庫
6. 倉庫の整理(不要物の廃棄)、整頓(定位置保管)
7. 商品の組み合わせ(併買)を分析 
8. 売場(品揃え・棚割り)を変えて、売上変化を観察
9. 競合店(品揃え・棚割り)のネライ・変化を観察

販売促進・接客のポイント
1. 顧客属性(年齢・男女・所得水準・住所)の特定
2. 購買頻度・購買金額・直近購買日による優良顧客識別
3. ポイントカード、優良顧客の割引制度
4. チラシ・POP・DMの社内作成
5. 同業他社チラシの広告頻度・誘導商品の把握
6. クレーム分析、顧客相談窓口の設置
7. 販売員の接客教育・モチベーション向上策
8. 内装、照明、BGMなど雰囲気づくり
9. 化粧品・高齢者商品・滋養強壮剤などの相談強化

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2012年07月03日

1006 医療法人・MS法人の医薬品 1

1.小規模薬局の経営手法を学ぶ(1)

医療法人・MS法人の医薬品事業には 小規模薬局の経営手法(考え方)が役に立つ 

小規模薬局は 次の 特徴づくり がうまい

1. 店舗の立地場所の特徴づくり
2. 取扱商品の品揃えの特徴づくり

小規模薬局が成長するには 一番立地探しが生命線。
立地場所の特徴づくりの例

1. 病医院前の立地
2. 徒歩・自転車の通りの多い生活道路に面する立地
3. 車の通りの多い幹線道路に面する立地
4. 都心部で 大手FCが出店してない立地
5. ショッピングセンターなど商業地域内の立地など

小規模薬局が生き残るには 特徴ある品揃えが生命線。
品揃えの特徴づくりの例

1. 調剤薬局
2. 漢方薬局
3. 一般医薬品が中心のドラッグストア(DS)
4. 制度化粧品(メーカー直販)&相談 のDS
5. 健康器具・介護用品&相談 のDS
6. 一般化粧品・スキンケア・ヘアケア のDS
7. ボランタリーチェーン(共同仕入)に加入したDS
8. 健康食品・サプリメント・お茶を取り扱うDS など

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2012年07月02日

1005 医療法人・MS法人の医薬品 序

医療法人・MS法人が医薬品事業に参入するポイントを整理します

まずは、成功している小規模薬局の考え方から


小規模薬局には 大資本の薬局のやり方とは 別の経営手法が必要です。小規模薬局の経営手法を整理していきます

特に 品揃え戦略や固定客対応に 気を使っている小規模薬局が成功しているので、小規模薬局の成功ノウハウを中心に整理していきます

医療法人等が医薬品事業に参入する際にも 役に立つと思います


薬事法の改正内容などを整理していきます

医療法人等が医薬品事業に参入する場合 将来的にネット通販による医薬品販売を想定すべきです

医薬品のネット通販事業に際して 必要な 薬事法改正部分や インターネットの広告ガイドラインなど を整理していきます

薬事法違反や消費者トラブルには 細心の注意を払う必要があります。
ネット通販については 裁判結果、厚労省や消費者庁のガイドラインを中心に 保守的な対応を おすすめしています


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2012年07月01日

1004 医療法人・MS法人の医薬品事業

小規模薬局は大手薬局に勝てないが、小規模医療法人は大手薬局に勝てるかもしれない

・調剤薬局の成功モデルは 店舗拡大(スケールメリット)によるコスト削減
・ドラッグストアの成功モデルは コスト削減による低価格販売
∴ 調剤薬局、ドラッグストアとも 常に コスト削減を求められている


コスト削減を実行するには 大手が断然有利 
規模が大きいほど、仕入原価が抑えられ、間接経費がならされ コスト削減可能

固定客づくりのため、コンサルティング薬局(かかりつけ薬局)の強化、他店にない品揃え という差別化戦略もあるが
コスト増加とマネジメント教育が必要なため 過大なお金と時間(手間)を要する


医療法人・MS法人の医薬品事業参入について 
医薬分業とは逆だが、次の点から 医療法人等の医薬品事業参入が進みつつある

・高齢患者が多く、院外処方にしにくい内科系の医院が好調な点
・薬事法の制限はあるが、医薬品等のネット通販事業が 小資本かつ好調な点
・看護職など医療職の採用が 一時期より容易になった点

一番の要因は 患者のクチコミが増えた点(新規外来が増えている点)
・患者にとって 外来待ち時間→診療時間→窓口待ち時間→薬局移動時間→薬局待ち時間→窓口時間 までの時間の短縮が図れる


大規模化によるコスト削減を 規模の経済というのに対して、スピードを速めることで 差別化を図ることを スピードの経済という
 
コスト削減(規模の経済)では 大手薬局は一人勝ちだが、スピードの経済にもっていけば 勝てるかもしれない

posted by 川口市の医療専門税理士 at 11:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 小売・在庫 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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