2011年10月30日

819 成年後見と税理士 続

税理士と地域貢献について

税金は公共的な仕事であり、税理士としての専門性と倫理観を活かして、地域貢献活動をすべきと 税理士法は考えています。

成年後見も地域貢献活動の一つで、税理士のマンパワー、財産管理の専門性、倫理観を 成年後見の職務に活用すべきというのが 成年後見制度と税理士の関係です


税理士のマンパワー、地域との関係性の深さについて

全国に7万人いる税理士や事務所で働く職員の数の多さなど、マンパワーは他の士業より多いです。都心だけでなく、全国規模に展開していますし、他の士業より経営も安定しやすいので、地域貢献活動をする余裕があるかもしれません

他の士業より 商圏は狭く、地域(市町村単位)の産業、金融機関、行政などとの関係性も深いです

税理士のマンパワーや地域ネットワークが 成年後見の担い手不足解消や 地域ネットワークの整備に役に立ちます


成年後見の職務について

成年後見の職務は 身上監護と財産管理ですが、財産管理(不正調査含む)は 税理士にとって 基本業務なので、すぐ対応できます 

身上監護について 税理士は 期待されていないかもしれませんが、日々の取引のチェックを通して 契約書を見る機会はとても多いので、実務のコツはつかんでいると思います


税理士の倫理観について

成年後見における不正は 士業にとって 資格はく奪もあり、得られる収入と冒すリスクの 割が合わないので 不正をすることはありません

法定後見の申立が始まったら、家庭裁判所が後見人や報酬を決めるので 不正の余地はありませんし、任意後見の申立が始まったら、監督人がチェックするので 不正の余地はありません

ただ 後見申立前の委任契約中の財産侵害が多いようなので 任意後見を検討する場合は 資格より人柄で選ぶべきです

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2011年10月28日

818 成年後見と税理士

税理士会も成年後見に力を入れています

成年後見に力を入れている専門家は 司法書士、社会福祉士、弁護士ですが、税理士会も成年後見支援センターの設立、研修の充実など 成年後見普及に 力を入れています


成年後見の担い手不足、親族後見人の不正増加、税理士の地域貢献が 成年後見に力を入れている理由のようです

判断能力低下時の本人保護という制度趣旨から考えると、弁護士や社会福祉士が中心となるべきだと思いますが、

例えば 税理士が後見監督人となることで、親族後見人の財産管理をサポートし、不正を抑止することで 本人保護を図ることは容易だと思います


税理士の立ち位置の違い

税理士は 財産運用、節税、財産承継に強いです。税理士は 財産を増やし、税金流出を減らし、財産を残して、子息に引き継ぐ ことに長けています

しかし、財産運用・節税・承継行為が 子息のために行っている行為で 本人の保護ではない と 成年後見の法律や専門家は考えており、税理士の得意分野は成年後見においては あまり機能しません

税理士は 生前の健常時から 判断能力低下時、相続時、相続承継後まで 継ぎ目なく 個人の意思に沿った財産管理に 対応できます

後見人や後見監督人として対応できるかは 家庭裁判所が決めることですが、健常時からのお付き合いにより 本人の意思を 文書化し、任意後見・任意代理・公正証書遺言の活用により、本人の保護を図ることができます

すでに判断能力が低下してしまった場合 後見人候補として申請すべきは 法律や福祉の専門家が無難ですが

判断能力が低下する前においては 幅広く、継ぎ目なく 自分の意思に沿った財産管理をしたい個人は 税理士の検討の余地があると思います


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2011年09月26日

791 成年後見で財産を守る 8

8.任意後見制度のあらまし(2)

任意後見制度は 後見監督人が 任意後見人の財産侵害を防ぐ仕組みがある

任意後見人が 財産侵害できない仕組み
1. 任意後見人は 代理権目録にない身上監護・財産管理をできない
2. 任意後見人の配偶者・直系血族などは 後見監督人になれない
3. 家庭裁判所が 後見監督人を選任する
4. 後見監督人は 任意後見人に 事務報告を請求する
5. 後見監督人は 後見事務について 調査する
6. 後見監督人は 任意後見人が不適正の場合 家庭裁判所に 任意後見人の解任を請求できる

任意後見制度が 原則 優先される
1. 任意後見の利用者について 法定後見は開始されない
2. 取消権が必要な場合、本人の保護が不十分な場合 任意後見が終了し、法定後見が開始する

任意後見人が親族の場合 次の方法が有効
1. 複数の任意後見人(相続人)に 権限を分散して委任
2. 身上監護を弁護士等に、財産管理を税理士に 委任
3. 専門家や法人を 後見監督人の候補者とする

任意後見人の報酬は 任意後見契約により決まる。後見監督人の報酬は 家庭裁判所により 決まる

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2011年09月22日

789 成年後見で財産を守る 7

7.任意後見制度のあらまし(1)

任意後見制度は 認知症の発症などに備えて、本人が 後見人、後見人の権限を決める制度

次の場合 任意後見制度が 有効
1. 老夫婦に 子供、親族がいない場合
2. 子供が 精神障害を持つ場合
3. 精神障害の発生リスクのある手術を 行う場合
4. 専門家に 財産管理を依頼したい場合

任意後見制度と 次の組合せにより、財産保全力を強化
1. 委任契約により、身体障害時の財産管理をサポート 
2. 遺言により、相続後の財産管理について自己決定
3. 準委任契約により、精神障害を持つ子供の介護を委任

任意後見制度利用の流れ
1. 公証役場で 任意後見契約(公正証書)を締結
2. 任意後見人、後見人等の権限を登記
3. 本人の判断能力が低下した場合 家庭裁判所に 後見監督人の選任を申立
4. 後見監督人が選任→登記→後見事務スタート

任意後見人の権限についてのルール
1. 身上監護・財産管理の内容は 本人が決める
2. 任意後見人は 代理権のみ行使する(同意権・取消権は行使できない)

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2011年09月21日

788 成年後見で財産を守る 6

6.法定後見制度のあらまし(2)

補助、保佐、後見の類型のポイント
1. 補助:本人が 軽度の精神障害をもつ
2. 保佐:精神障害により、本人の判断能力が著しく低下
3. 後見:精神障害により、本人の判断能力が全くない

後見人等に付与される代理権の内容
1. 補助:申立した範囲内で 代理権が付与
2. 保佐:申立した範囲内で 代理権が付与
3. 後見:財産に関する法律行為全てに 代理権を付与
4. 代理権は 後見人等が 本人に代わって 法律行為を行うこと

後見人等に付与される同意権・取消権の内容
1. 補助:申立した範囲内で 同意権等が付与
2. 保佐:『重要な行為』について 同意権等を付与
3. 後見:『日常生活の行為』以外の本人の行った法律行為について 取消権あり
4. 同意権は 後見人等が 法律行為に同意すること
5. 取消権は 後見人等の同意がない法律行為について 取り消しできること(日常生活の行為は 取消できない)

『重要な行為』とは 
1. 預金引き出し、貸付金の取り立て、不動産の貸付
2. 金銭の借入、保証人の設定、民事訴訟
3. 財産の売買、贈与、新築・増築、長期の賃貸契約
4. 相続の承認・放棄、遺産分割など

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2011年09月19日

787 成年後見で財産を守る 5

5.法定後見制度のあらまし(1)

法定後見開始までの流れ(申立から3ケ月ほど要する)
1. 家庭裁判所に申立て
2. 家庭裁判所の調査→補助、保佐、後見の類型決定
3. 家庭裁判所の後見人等選任→後見開始→登記 

家庭裁判所への申立てのあらまし
1. 申立人:本人、配偶者、4親等内の親族、市町村長 
2. 申立場所:本人の住所地を所轄する家庭裁判所
3. 申立書類:所定の申立書、診断書、戸籍謄本など

家庭裁判所への申立てのポイント
1. どの類型(補助、保佐、後見)で申し立てるか→『本人の制限行為』『後見人等の権限』の各類型の違いを知る
2. 後見人等の候補者はいるか

後見人等の候補者選びのポイント
1. 後見人等に資格は不要。まずは親族の中から
2. 財産が多い場合、後見事務が複雑の場合、トラブルが起きそうな場合など 第三者の後見人等を検討
3. 第三者の後見人等の候補者は 弁護士、司法書士、社会福祉士が多い。法人も後見人等になれる

家庭裁判所の調査のポイント
1. 申立理由は何か(相続手続、介護契約など)
2. 本人は同意しているか。本人の意思を確認
3. 本人と後見人等は利害関係があるか
4. かかりつけ医の診断書、鑑定書を準備できるか

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2011年09月18日

786 成年後見で財産を守る 番外

公正証書遺言で 相続後の承継が決まったら
任意後見制度の活用をお勧めします。
公正証書遺言により 相続後の財産の行先が決まったら、次は 税金対策と認知症対策
・税金対策のメインは 贈与
・認知症対策のメインは 任意後見 

贈与と任意後見は どちらが優先順位が高いか
後見が開始すると、贈与や節税行為できなくなるので、贈与が先。認知症が発症したら 相続開始まで 相続対策は凍結される。税金対策上 有効な贈与は 任意後見の前に実行

贈与の基本は 時間をかけて行うのが基本。収益の高い事業用不動産や 今後株価が上がる自社株は 相続時精算課税制度により 節税メリットあり

ただし 積極的な贈与(やりすぎ贈与)は ハイリスク ハイリターン
贈与による節税は 受贈者(子)が 贈与者(親)より長生きすることを前提としているので、逆になったとき、受贈者の配偶者(子の嫁)など相続人の範囲の拡大(トラブルの拡大)、二重課税のリスクあり

後見が開始すると、ゼロリスク ゼロリターン
任意後見を受けている場合 認知症発症により、財産が減る心配はないが 積極的な投機的運用はできない。後見開始から相続開始までの間は ゼロリスクゼロリターンとなる

ただ 任意後見制度の利用なく 認知症発症により財産が目減りしては 遺言による財産承継先は意味がないので、任意後見の利用価値は十分ある

遺言書の作成・執行から 生前贈与、任意後見まで 無料相談受付中
メール zeiriyoshidama102090@auone.jp まで
ホームページからも申込み可能です
 

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2011年09月17日

785 成年後見で財産を守る 4

4.後見人等が行う身上監護と財産管理とは(3) 

本人のためでない 次の支出はダメ
1. 後見人等のための支出、後見人等への貸付
2. 本人送迎用という名目の自動車購入費
3. 本人を引き取る名目で行った後見人等の自宅改修費
4. 報酬付与の申立をしていない後見人等の報酬
5. 本人と後見人等の利益が相反する場合 特別代理人が必要

後見人等が財産を処分する際の留意点
1. 居住用不動産を売却、取り壊し、賃貸、担保提供をする場合 家庭裁判所の許可が必要
2. 居住用不動産以外の財産の処分は 許可不要。売却代金は 本人の財産として管理
3. 後見人等の財産処分により、本人が損害を受けた場合 後見人等に損害賠償責任あり

後見人等が財産を運用する際の留意点
1. 元本保証が原則。ペイオフ対策も必要
2. 投機運用の元本割れは 後見人等に損害賠償責任あり
3. ペイオフ対策は必要
4. 保険金が後見人等の預金口座に入金した場合 本人の預金口座に振り替える

本人の相続税対策、相続手続の際の留意点
1. 節税目的の行為や 生前贈与は ダメ
2. 本人が相続財産を取得する際 法定相続割合が原則
3. 債務超過の相続は 相続放棄(単純承認しない)

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【編集後記】
成年後見制度が普及しない理由は 理念が高く、業務と責任が広く、保守的で、報酬が安い から。法人が後見人になることを推進しているが 事業として成立しない上に 賠償責任が広いので 厳しいのでは。身内の後見人だとしても、ボランティアでやるには 様々なリスクを負いすぎる
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2011年09月16日

784 成年後見で財産を守る 3

3.後見人等が行う身上監護と財産管理とは(2)

後見人等は、次の流れで 財産管理を行う
1. 登記事項証明書(後見人等の登記)の取り寄せ
2. 本人名義の預金口座のある金融機関に後見等の届出
3. 本人名義の不動産を登記簿・評価証明書で確認
4. 現金預金は 家族共有分から本人分を区別管理
5. 他の財産の現物を確認し、財産目録を作成
6. 本人の借入契約、返済予定表を確認
7. 定期的な収入(年金、不動産収入など)、支出(生活費、医療費、税金など)の収支予算表を作成
8. 収支、財産の増減を記録し、領収書等を保存する

後見人等が行う財産管理の範囲
1. 預金、貸金庫、融資など金融機関取引の管理
2. 定期的な収入・支出、日常生活費の管理
3. 所有財産(居住用不動産を含む)の管理、運用、処分
4. 本人が相続人となる場合の 遺産分割など相続手続
5. 生命保険の加入、保険料の支払、保険金の受取
6. 行政手続、税金申告など

後見人等が支出できるのは、本人に必要あるもののみ
1. 本人の生活費、入院費、施設費、税金、財産管理費
2. 後見事務に必要な費用(※後見人等の報酬など)
3. 常識の範囲内の 慶弔費、本人の墓地購入費

※後見人等の報酬は 家庭裁判所に報酬付与の申立をして、家庭裁判所が決める(1年分の後払いなど)

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2011年09月15日

783 成年後見で財産を守る 2

2.後見人等が行う身上監護と財産管理とは(1)

後見人等が行う身上監護の内容
1. 介護・福祉の契約締結・解除、内容チェック、費用支払、トラブル対応
2. 医療機関の入院・治療手続き、内容チェック、費用支払、医師等の説明に同席
3. 施設等の入退所契約の締結、内容チェック、費用支払、トラブル対応、入所後の見守り
4. マンションなど居住契約締結・解除、費用支払

身上監護に含まれないもの
1. 医療行為(手術、治療、臓器提供)の同意
2. 買い物、食事の支度、部屋の清掃
3. 身体介護
4. マンション入居、施設入所、入院の際の保証人の引受

施設入所契約について
1. 本人の資産の範囲内で、本人の生活状況が低下しないように、施設入所契約をする

医療行為の同意について
1. 医療行為の同意は 後見人等の身上監護に含まれない
2. 終末期医療の自己決定について 事前指示という仕組みがある
3. 事前指示とは 判断能力の低下に備えて、『自分が望む終末期医療』『自分に代わる判断者』を指示すること

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2011年09月14日

782 成年後見で財産を守る 1

1.財産を守るための成年後見の仕組みとは 

判断能力が低下した高齢者を守るための主な制度
1. 成年後見制度
2. 介護保険制度
3. 区市町村などによる日常生活自立支援事業
4. クーリングオフ、消費者契約法による契約取り消し
5. 医療行為の同意についての 事前指示書など

判断能力が低下した高齢者の財産・権利が侵害される例
1. 悪質商法、詐欺による財産喪失
2. 親族の使いこみによる財産喪失
3. 介護契約ができないことによる権利侵害など

成年後見制度は 判断能力が低下した高齢者の財産・権利を守るため、次の特徴がある
1. 法定後見制度と任意後見制度がある
2. 法定後見制度は 精神障害の常況により、症状が軽いものから 補助→保佐→後見 がある 
3. 後見人等は 本人の法律行為について、代理権、同意権・取消権を付与される
4. 後見人等は 本人の財産管理、身上監護を行う
5. 後見人等は 本人の意思を尊重し、本人の心身状態・生活状況に配慮する 
6. 家庭裁判所・後見監督人は 調査・命令により、後見人等の権利濫用を防ぐ
7. 成年後見制度が開始した場合 本人、後見人等、権限について登記される 


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2011年09月13日

781 成年後見で財産を守る 序章

成年後見制度を利用した財産保全について整理します
財産運用を考えると同時に 財産保全も考えるべき。認知症になったときに 財産をロックする制度として 成年後見制度を整理します


財産を守るとは 自分の意思に沿った運用・処分をすること
遺言、贈与は 財産を守る制度として 最初に活用すべき

※ 遺言は 相続後に 財産承継者を決めることで、財産の運用や処分を 任せること
※ 贈与は 生前に 財産承継者を決めることで、財産の運用や処分を 任せること

成年後見における 財産を守る とは 財産を侵害されない(減らさない)こと
成年後見制度は 認知症になったときに 財産を減らさない制度であり、後見開始したときから 法律により 財産が 誰からも 侵害されない  

後見人都合による財産運用、財産処分はできない。現状の財産を減らさないように家庭裁判所などがチェックする仕組みがある


税理士会も成年後見制度の啓蒙普及活動をしているが
成年後見者の実務の負担業務の広さ、割に合わない報酬など 税理士の成年後見は進んでいない

身内の後見人が多く、第三者の後見人は弁護士、司法書士、社会福祉士が多い
第三者の後見人は 職業倫理、損害賠償、資格はく奪リスクから 財産侵害は割りに合わないため、財産侵害トラブルは少ない

身内の後見人は 自分が将来取得できる相続財産と同一視しているため、財産侵害とみられるケースが多い

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2011年02月11日

647 公正証書遺言をおすすめします 2

公正証書遺言を作成する前に
1.どういう財産があるか洗いだす
2.どの財産をだれに相続するか考える


その相続案に問題点がないか、利害対立がないか、アンバランスがないか、納税資金不足がないか 考える

問題がなければ、直接 公証役場へ相談し 必要書類をそろえる


今の相続案に問題がある、問題あるかわからない場合 専門家に相談してみる
遺言や相続を前面に出している専門家は 弁護士、行政書士、司法書士、税理士

今付き合いのある専門家がベスト。遺言執行者になれる専門家がいい

専門家が遺言書の作成、執行に関わる場合 費用がかかるので事前に確認

手数料の違いは 作成時点より執行時点の付加価値の違い。執行時点の利害調整能力や作成後の相続全体の相談などの付加価値がある。遺言書を作成するだけなら価格差に理由はない。税理士の場合 税金や不動産まわりのフォローがある



公正証書遺言の作成に必要な書類は
1.遺言者の戸籍謄本、原戸籍(市町村で取り寄せ、本人証明があれば 郵便小為替により 郵送などでも取り寄せ可)
2.遺言者の印鑑証明(印鑑カードを持って 法務局、市町村で取り寄せ)
3.証人2人(遺言執行者が第三者の場合 兼務可。遠い親戚可)。本人証明書類と認印が必要
4.不動産がある場合 不動産登記簿(法務局で取り寄せ)
5.不動産がある場合 固定資産税評価証明書(市町村で取り寄せ)
6.預金通帳や株券などの財産がある場合 コピー


あとは公証役場で遺言者と証人が署名するだけ。当日持参するのは
1.遺言者、証人の印鑑
2.公証人費用(遺言財産により法律で決まっているので 事前に確認)

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2011年02月10日

646 公正証書遺言をおすすめします

公正証書遺言は法的拘束力があります
相続トラブルの大半はアンバランスな遺産分割が原因でおきます。公正証書遺言にはそのアンバランスを緩衝する役割があると思います


2次相続で特に効果があります
子供同士で遺産分割の話し合う必要のある2次相続は 相続トラブルが起きやすく、しこりが残るケースが多いです。公正証書遺言により親の意思を表明することにより、子供同士のムダな争いを抑止し、話しにくいおカネの話をスムーズにまとめる効果があります


市販の遺言本と公正証書の違いは 遺言執行者の立ち位置だと思います
市販の遺言本で遺言執行者を記載するとしたら 長男(長女)が多いと思いますが、相続直後は心理的に動揺し、相続全体をコントロールする余裕はないと思います。法的拘束力もないことから、自分も含めた全体の利害調整が必要であり、トラブル抑止効果に限界があります

公正証書遺言に遺言執行者を指定することにより 遺言書通りに執行することが法的に決まっているので、相続全体をコントロールする必要がなくなります


少し多めに費用を払って専門家を遺言執行者にすれば、利害調整にも対応できます

手前みそですが、税理士だったら税金対策や財産相談もできるので、ぜひお近くの税理士に相談してみて下さい


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2009年08月01日

309 贈与制度が変わりました

父母、祖父母からの住宅資金の贈与について 非課税枠500万円が設けられました

子が父から 住宅購入にあたり金銭の贈与を受ける場合 贈与税の計算は2ケースあります

1 暦年課税によるケース
何の届出もしない場合 子の贈与税計算において 基礎控除110万円と合わせた610万円まで 非課税となり 610万円を超える住宅取得に充てるための贈与金銭については 贈与額に応じて累進課税されます。

贈与額が810万円以下の場合 10%→(贈与額−610万円)×10%が税額

贈与額が910万円以下の場合 (贈与額−610万円)×20%−25万円が税額

2 相続時精算課税方式によるケース
一定書類と届出書を申告書に添付した場合 住宅取得資金の非課税枠が4000万円になり 4000万円を超える部分について 一律20%の贈与税がかかる

相続時精算課税のデメリットは 相続時に贈与金銭を加算されて 相続税を計算し納付した贈与税を控除する計算構造のため 相続税が生じる場合 納税資金対策が必要

贈与前の財産が基礎控除(5千万円+法定相続人×1千万円)以下の場合 課税なく 住宅資金の贈与が可能なので 現在の財産概算額を計算して 相続時精算課税適用を検討しては いかがでしょうか。

【編集後記】
このような いい減税制度は有効に活用していただきたいのですが、高齢の方が先に亡くなることを前提にした過度の生前贈与は 想定外の事が起きたときに 二重に課税されるリスクがありますので、いろいろなケースを想定して判断してはいかがでしょうか 
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2009年05月09日

246 遺言と成年後見で財産を守る 8

8.任意後見で財産を守る 

オーナー会社を守る
1. オーナー社長の判断能力低下に備えて、任意後見人に株主権を行使できるように、代理権目録に記載
2. オーナー社長の判断能力が低下したとき、代表取締役を解任できるように、後継者に普通決議分を計画的に生前贈与したり、定款変更をしておく
3. 退職金規定を作成し、生命保険を原資として確保

不動産を守る
1. 遺言書により不動産の承継者を決めたうえで、財産を処分するケースを列挙しておく
2. 不動産の賃貸収入と管理コスト、金融機関への借入返済、貸地契約の更新など、運用予測を専門家と話し合っておき、様々なケースの対応策を列挙しておく

その他どのような代理権を与えるか
1. 本人が生活に必要な物品を購入する権利
2. 税金、公共料金、保険料などを支払う権利

任意後見契約と委任契約の併用
1. 判断能力はあるが、身体的に不自由になる場合に備えて、任意後見制度と同じ効果を得るため、委任契約を併せて、締結しておくことも有効

【編集後記】
判断能力の有無がポイントになるので、足腰が不自由になっただけでは 成年後見制度は利用できません。それをカバーするために 任意後見契約とともに委任契約を結ぶケースがあります。委任契約は 預金の支払手続きも 本人確認か委任状が必要であり、足腰の不自由な方には たいへんな作業になるケースを想定しています
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2009年05月08日

245 遺言と成年後見で財産を守る 7

7.任意後見制度の実務 

手続きの流れ
1. 本人と任意後見人の双方で、任意後見契約を結ぶ
2. 公証人により、公正証書にすると同時に、任意後見の登記が行われる
3. 判断能力が低下(法定後見の補助要件程度以上の精神上の障害)したとき、本人・配偶者・一定親族・後見人が家庭裁判所に 任意後見監督人の選任を申し立てる
4. 任意後見監督人の選任と同時に、後見人の後見事務がスタート
5. 任意後見監督人・本人などにより解任される場合、家庭裁判所が解除する場合、法定後見が開始した場合、亡くなった場合、任意後見契約終了

登記事項と個人情報保護の関係について
1. 後見人が行う財産取引について、その権限の有無を確認し、取引の安全を確保するために、登記制度がある
2. 本人、任意後見人の氏名・住所、任意後見人の代理権の範囲などが登記されている
3. 登記事項証明書、登記されていないことを証明する書類を本人・任意後見人・一定親族などが取り寄せできる

任意後見契約にかかる費用について
1. 公証人への手数料は 3万円くらい、任意後見監督人への報酬は 家庭裁判所が財産に応じて決めた金額、任意後見人への報酬は自由(相続人の場合 遺産相続に配慮)

【編集後記】
後見人の多くは親族なので、無報酬(遺産相続で配慮)のケースが多いですが、相続対策として専門家が受託するケースもあります。
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2009年05月07日

244 遺言と成年後見で財産を守る 6

6. 任意後見制度の仕組み 

任意後見人に何をサポートしてもらうか
1. 財産管理と介護等手続きの2つがメイン
2. 財産管理は、不動産・預金・年金の管理、税金・公共料金の支払管理など
3. 介護等手続きは、介護サービス機関・医療機関との契約、介護費用の支払など

任意後見制度の特徴
1. 判断能力が低下したときに備えて、本人が後見人を選任(後見人に資格不要)
2. 後見人の権限濫用を防止する仕組みが複数ある
3. 任意後見契約が公正証書で行われ、登記されるため、一般契約より安全

後見人が権限を濫用できない仕組み
1. 何をサポートするか(後見事務の内容)を、代理権目録により明示
2. 家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、任意後見人の職務をチェック
3. 後見監督人が選任前であれば、公証人の認証により 任意後見契約を解除できる
4. 後見監督人が選任後であれば、家庭裁判所が、任意後見契約を解除できる
5. 複数の後見人や法人の選任により、濫用抑止できる

【編集後記】
税理士会は、任意後見制度に力を入れています。介護実務は全く判りせんが、財産管理には自信のある税理士は多いと思います。事後的な申告だけでなく、事前の取り組みのサポート役として もっと税理士を活用してほしいと思います

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2009年05月04日

243 遺言と成年後見で財産を守る 5

 5. 成年後見制度のあらまし 

成年後見制度とは
1. 判断能力が不十分な成人者の身上監護と財産管理をサポートする制度
2. 家庭裁判所が一定事由により、サポート者(後見人)を選任する法定後見制度と、本人が予め選任した後見人による任意後見制度の2つがある

認知症対策として機能
1. 判断能力が不十分な場合、本人であっても、医療・介護サービスを受ける契約、財産を管理・処分する契約ができない場合がある
2. 判断能力が不十分なため、悪徳商法による財産被害が起きる場合がある 
3. 自分の判断能力が低下したときに、自分に代わって後見人に契約や財産管理を委任することが 任意後見制度の目的 

遺言制度と任意後見制度の併用により、財産を守る
1. 財産管理について、自分が亡くなった後の意思表示は遺言で行い、認知症など判断能力が不十分になった後の意思表示は任意後見制度を活用する
2. 身体的・精神的に自分の意思を表示できない状態になっても、自分の財産行為についての意思表示が可能
3. 自分の財産を守るポイントは、リスク対策と税金対策
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2009年05月01日

242 遺言と成年後見で財産を守る 4

4.遺言で財産を守る 

遺言でオーナー会社を守る
1. オーナーの事業を承継する後継者候補が複数いる場合、会社を事業ごとに分割し、後継者候補を各会社の事業部長にした上で、その会社の株を遺言により分割
2. 後継者候補が1人の場合、株とその会社が利用している事業用不動産を、遺言により分割
3. 後継者以外の相続人には、事業用財産以外の財産を、遺言により分割
4. 普通株と議決権制限株を発行し、遺言により、後継者に普通株、後継者以外の相続人に議決権制限株を分割

遺言で不動産を守る
1. 住宅地を配偶者特別贈与制度を活用して、生前贈与した上で、遺言により子に分割されるようにする
2. 遺言により、共有になるように分割し、自由に売買できないようにする
3. 不動産を承継する相続人を受取人とする生命保険に加入し、納税資金・管理コストの原資を用意した上で、不動産に対する思い入れを遺言に付記する
4. 貸地について、生前から借主と話合い、今後の対応を遺言に付記する

遺言が有効なケース
1. 子供のいない夫婦(夫の財産が妻にいくように遺言)
2. 内縁関係の夫婦(子がいる場合 要検討)
3. 再婚した夫婦(子がいる場合 要検討)

【編集後記】
相続をトラブルなくまとめるという作業において 遺言のあるなしは大きく影響します。遺言制度によらなくても、日記や手帳などに書いた自筆のメモでもトラブル回避に役に立ちます。自分の財産を どうしたいか まずは 文書化してはいかがでしょうか。専門家と話し合うことで どういう選択肢があり、様々なシミュレーションができるので、自分の財産についての考えがまとまることがあります 
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2009年04月29日

241 遺言と成年後見で財産を守る 3

3. 公正証書遺言の誤解 

遺言は訂正・撤回できない? 
1. 遺言は自由に訂正・撤回できます
2. 遺言作成後の心境の変化や財産の変動に応じて、訂正・撤回でき、新しい遺言書が有効
3. 古い遺言書のうち、一部を有効にするか、全部無効にするか、新しい遺言書に記載した方がいい

病気になったら書けばいい
1. 判断能力がある者が書いた遺言のみ有効(判断能力のない状態で書いた遺言は無効)
2. 事前に文書を公証人役場で作成し、自筆するのは署名のみ(公証役場に行けない場合 出張も可)
3. 口がきけない、耳が聞こえなくても、筆談できれば可
4. 判断能力があるとは、精神上の障害のないことをいい、病気の状況によっては、病気になってから書いた遺言は無効になるケースもある

公正証書遺言は高い?準備が面倒?
1. 手数料は法律で決められていて、遺言の対象となる財産価額により決まる
2. 財産が3億円だと、概算手数料10万円〜(その他 証人や専門家へ払う手数料・遺言管理手数料・遺言執行手数料ある)
3. 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、実印、固定資産税評価証明書などを準備

【編集後記】
公正証書遺言という制度は ぜひ活用すべきだと思います(不動産など財産が多く 相続トラブル防止の必要がある方は 専門家に事前相談した方がいいかもしれません)
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2009年04月28日

240 遺言と成年後見で財産を守る 2

2.公正証書遺言で財産を守る

遺言執行者を遺言書に指定して、財産を守る
1. 被相続人の意思が実行されるように、相続人代表となる長男や専門家などを遺言執行者として指定
2. 遺言執行者は、財産調査、名義変更手続き書類の取寄せ、財産目録の作成・報告を行う
3. 相続人は遺言執行者の行為を妨害できない効果あり

相続人以外に遺贈をして、財産を守る
1. 内縁関係にあり認知していない子(父の場合)、養子縁組をしていない前妻の連れ子、介護をしてくれた長男の嫁、娘の夫で事業承継者など相続人には該当しないが、遺言書を通して 財産を分けることができる
2. 一定の相続人には、遺留分(相続権の最低保証分)が認められているので、要注意
3. 生前より戸籍謄本から、相続人を確定しておき、認知や養子縁組、婚姻などを検討しておくのがポイント(遺言書に認知の記載もできる)

相続財産を指定して、財産を守る
1. 法定相続割合と異なる割合により、財産を分割できる(財産を守ってくれそうな相続人には多めに分割)
2. 著しい非行がある相続人を相続人から廃除できる制度や、犯罪行為をした相続人の相続権を奪う相続欠格という制度もある
3. 遺産分割を一定期間禁止することもできる

【編集後記】
遺言書作成だけを行うのは あまり意味がないと思います。相続対策・相続税対策の一プロセスとして、生前贈与、納税資金対策、財産評価引下げ策と同時並行で行うのが ベストです 
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2009年04月27日

239 遺言と成年後見で財産を守る 1

1. 遺言書がある場合とない場合の相続の流れ 

遺言書がない場合の相続の流れ
1. 相続人は、3ケ月以内に相続放棄か限定承認を検討(債務がある場合 要注意)
2. 相続放棄、限定承認を選択しなかった場合、債務も含めて財産を承継する(単純承認)
3. 相続人全員で遺産分割協議を行い、協議が整った場合は遺産分割協議書に署名・押印し、協議が整わない場合は家庭裁判所へ調停を検討

遺言書がある場合の相続の流れ
1. 公正証書遺言の場合 遺言内容が遺留分(一定の相続人に最低限保証される遺産相続分)を侵害していないか確認の上、遺言執行者の記載がある場合 遺言執行者により 遺言執行
2. 自筆証書遺言などの場合 封をしたまま、家庭裁判所に検認を請求した上で、その遺言書が法的に適正に行われたか確認
3. 遺言内容より、相続人全員が納得できる分割案がある場合、遺言書と異なる遺産分割協議書を作成
4. 遺言書に記載のない財産がある場合、遺言による取得を望まないため放棄した場合、相続人全員で遺産分割協議を行う

遺言書の留意点
1. 公正証書遺言の存在が不明の場合、公証役場で存在確認できる(要身分証明書)

【編集後記】
遺言書で財産を守るとは、遺言書により財産を守ってくれそそうな人に財産を承継することと、遺言書により 無用のトラブルを避け 財産を小さくしないことを意味(相続のトラブル解決コストは 高くつきます)。財産の多い少ない 家族がうまくいっているいっていないに関わらず、遺言書の作成をお勧めします
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2009年04月24日

238 遺言と成年後見で財産を守る 序章

財産を減らすのは、税金流出とトラブルの2つ
1.事業利益と財産には、常に税金が生じるが、税金は担税力(その税金を払えるだけの利益と財産)に応じて 平等に支払うだけ
2.トラブルは悪意が存在するケースがあり、特に高齢者になると、判断能力が落ちる傾向がある(悪意を見極める判断力が鈍る)
3.財産を守るためには 税金による目減りをほんの少し減らす工夫と、トラブルを生じさせない工夫が必要

悪意に対して、トラブルを大きくしないこつは
1.小さいトラブルで摘み取ること(小さいトラブルに気づき、解決策を提示できる人間を近くに配置すること)
2.法律的に制度化された財産防衛策を 活用すること

法律的に制度化された財産防衛策とは
1.遺言制度
2.成年後見制度

次回以降 この2つの制度と経験した事例について 書いていきます

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2008年09月19日

89 夫婦間贈与の注意点 8

8. 子供がいない夫婦の贈与の注意点 

子供がいる場合 と いない場合の相続人
1. 妻が亡くなった場合 子供がいれば 夫と子が相続人
2. 子供がいない場合  夫と 妻の親 が相続人、
3. 妻の親が既に亡くなっている場合 夫と 妻の兄弟姉妹が 相続人(このケースは対策が必要)

夫は 自分が亡くなった後の妻を心配して贈与したのに
1. 妻が先に亡くなってしまい、妻に贈与した財産が 妻の兄弟姉妹に分割される場合がある
2. 法定相続割合は 夫3/4 妻の兄弟姉妹1/4
3. 妻の兄弟姉妹には 遺留分(相続人に認められた最低保障額)がないので 遺留分侵害行為として 請求はできないが、分割の話合いは 実際困難

遺言制度を活用
1. 生前贈与を計画的に行うとともに 公証役場において 公正証書遺言を作成
2. お互いに 全ての財産を 夫(妻)に相続するように 遺言書に記載
3. 適正な遺言であれば、生前贈与した財産が 自分に戻ってくる
4. 意図していない兄弟姉妹に 流出しないで済み、分割協議の話合いも スムーズにいく
5. 財産を引き継ぎたい人との養子縁組も 選択肢の1つ 
  
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2008年09月18日

88 夫婦間贈与の注意点 7

 7. 生命保険契約の注意点 

契約によって 保険金が贈与税対象になる
1. 契約者(保険料負担者)・被保険者が 夫、受取人が妻の満期保険金は 保険金受取時 夫から妻への贈与として 贈与税が課される
2. 上記契約で 夫が死亡したことにより 妻に給付された死亡保険金は 相続税が課される 
3. 契約者(保険料負担者)・受取人が 妻、被保険者が夫の死亡保険金は 妻に所得税が課される
4. 契約者・被保険者が 夫妻以外の誰か、保険料負担者が夫、受取人が妻の死亡保険金は 夫から妻への贈与として 贈与税が課される

信託も契約によって 贈与対象になる
1. 信託を委託した人と 信託の利益を受ける人が 同一なら 贈与の問題はない
2. 夫が所有不動産を 信託会社に信託し、信託の利益を 妻が受ける場合、夫から妻への贈与として 贈与税が課される
3. 信託期間終了時に 信託不動産を妻に与える契約も夫から妻への贈与として 贈与税が課される

相続税の納税対策として有効な契約
1. 契約者(保険料負担者)が夫、被保険者・受取人が妻の保険について 夫相続時に 解約返戻金を受け取る権利を 妻が取得することにより 納税対策になる

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2008年09月17日

87 夫婦間贈与の注意点 6

6.妻の債務を肩代わりした場合の注意点 

妻の債務を 夫が引受した場合 原則 贈与
1. ただし 妻に債務弁済資力がなく かつ 扶養義務者に肩代わりしてもらった場合 妻が弁済困難な部分は 贈与税が課税されない
2. 妻に 近い将来も含めて 借入や働けないなど収入が見込めない、実際 債務超過にあるなどの条件が必要
3. 妻の債務と財産を 夫に贈与した場合(負担付き贈与) 夫は 財産の価額(不動産の場合 時価 他の財産の場合 相続税評価額など)から 債務の額を 引いた額に 贈与税が 課される

共稼ぎ夫婦が 住宅を借入購入した場合の注意点
1. 共稼ぎ夫婦が 住宅を購入し、夫婦共同の収入から 借入返済がされている場合 夫婦の所得に応じた返済負担をする
2. 妻が 一切負担していない場合、1年間の返済額×妻所得金額/夫婦所得金額 に贈与税が課される
3. 夫婦の負担額に応じて 共有持分登記すれば 贈与税リスクは なくなる
4. 共有持分を放棄した場合 贈与税が課される

妻に無利子で 金銭貸付をした場合の注意点
1. 利息相当額について 贈与税が課される
2. 利息相当額が少額の場合 課税しなくてもいい

【編集後記】
このケースむしろ 贈与リスクが高いのは 親子間です。親子間の金銭貸付、債務負担は 出世払いなどにせず、贈与対策をしていく必要があります

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2008年09月16日

86 夫婦間贈与の注意点 5

 5.賃貸アパートを贈与する場合の留意点 

夫が アパート建物を 妻に贈与 
1. 夫の土地に 妻のアパート建物があり、妻が不動産収入を得るケース
2. 高収益の物件の場合 所得移転による節税効果あり
3. 贈与直前に 修繕など固定資産税評価を上げないような 建物改修を行うのも 相続税対策上 効果あり

通常 妻は夫に地代を払わない方が安全
1. 夫に 地代を払わない(使用貸借)場合 借地権の贈与課税は ない
2. デメリットは 夫の土地の相続評価に 貸家建付地の21%評価減が 使えないこと(100%評価のみ)
3. 土地と建物を 贈与することにより 夫の相続財産の対象外となり、妻の相続評価に 貸家建付地の評価減が使えるため 相続税対策として有効

夫の土地に 妻の事業用建物でも 評価減できる
1. アパートなど 賃借人が頻繁に代わる場合 貸家建付地の評価減 の余地はない
2. 賃借人が 同族会社など 長期間変わらない場合  土地の相続評価に 貸家建付地評価減 の余地がある 

借地権課税を生じさせない届出もれに注意
1. 土地所有者と建物所有者が異なる場合、借地権課税を回避することから 考えること

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2008年09月15日

85 夫婦間贈与の注意点 4

4.妻名義の財産について

妻名義の預金は 誰の財産か
1. 名義上の財産所有者が 妻であっても、実際 お金を負担し、その財産を管理していたのが 夫の場合 夫の財産とみなされることがある
2. 夫の預金口座から 専業主婦の妻の預金口座へ 移った金銭は 夫の財産を 妻に贈与したことになる
3. 相続の場合 妻名義の財産のうち 夫の財産とみなされたものは 相続税か贈与税が課税される

夫の婚姻期間中の財産は 夫婦共有とは限らない
1. 収入のない妻が 自分の財産であることを証明するには、妻の過去の財産状況、所得状況、相続・贈与の資料が 税務上、必要な場合がある 
2. 夫からの送金で 生活実費などについては 贈与されることは ない
3. 株や不動産の場合も 名義者が妻であっても 実際 夫の財産とみなされる場合がある

はじめから贈与として申告するのがよい
1. 毎年非課税枠110万円を利用して、贈与税申告を行う
2. 預金通帳を通してお金を動かす、登記をするなど 足跡が残る贈与を行う
3. 利息や不動産収入など運用益は 財産所有者が取得し、税金や費用も財産所有者が負担する

【編集後記】
相続対策としての 安易な名義変更は 贈与リスクが高いです。奥様が収入がある場合でも 株や不動産など財産をお持ちの方は 普段からお金の管理は別にしておくことを お勧めします

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2008年09月12日

83 夫婦間贈与の注意点 3

3.離婚に伴う財産分与 

夫から妻への財産分与の取扱
1. 離婚による財産分与請求権に基づき 分与される財産は 原則 贈与税の対象には ならない
2. 夫が妻に 金銭を財産分与した場合 課税されない
3. 夫が妻に 不動産を財産分与した場合のみ 夫に含み益(譲渡所得)課税されるので 要注意
4. 離婚による財産分与制度を利用して 相続税などの節税を図る場合、財産分与した財産が 慰謝料などの部分を 超えている場合 贈与税課税あり 

財産分与なら夫 贈与なら妻に課税
1. 夫が課税されることを知らずに 不動産を財産分与した場合 (夫が 妻に贈与課税がされると 勘違いしていた場合) 裁判において 契約に錯誤があるとして 無効の判決もある
2. 内縁関係の解消についても 離婚同様 財産分与制度は利用余地あるが、愛人関係の精算に伴い財産を与える行為は 贈与税課税あり

財産分与による不動産譲渡の特例適用余地
1. 含み損のある不動産の場合 他の譲渡益と相殺可
2. すでに離婚をしていれば、居住用財産譲渡の3千万円控除、10%軽減税率の 適用余地がある

【編集後記】
不動産を財産分与しないことを お勧めします

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2008年09月11日

82 夫婦間贈与の注意点 2

 2. 贈与を取消したらどうなるか 

贈与税は 財産を受けた側が納税
1. 夫が妻に 財産を贈与した場合 妻が贈与税を支払う
2. 妻が 納付すべき贈与税を納付しなかった場合 贈与した夫にも連帯して 納付する義務があり
3. 夫が贈与税を肩代わりした場合 夫は妻に その返済を求める権利(求償権)を持つ
4. 夫が 税負担を約束して 不動産を贈与した場合 不動産+税負担分に対して 贈与税が課される
  
贈与契約を 取り消す場合
1. 夫から妻に贈与した後に 贈与の取消により 妻から夫に 財産が戻った場合
2. 取消が 法定事由のときは 贈与は初めからなかったものとされ、妻が納税した贈与税は 更正の請求により 還付余地がある
3. 取消が 法定事由以外のときは 妻から夫に再贈与があったものとして 夫に贈与税が課される 
4. 夫が 妻の承諾なしに 不動産の名義変更をした後に 妻が拒否したので 取り消す場合 再贈与の余地があり夫婦ともに課税される場合もある

贈与取消の法定事由
1. 詐欺・脅迫による贈与の取消
2. 夫婦間の契約取消権によるもの(租税回避目的でないもの)
3. 未成年者の行為取消権によるもの

【編集後記】
贈与意思が双方になくても、名義変更と無償取引の外形だけで 贈与税を納付することになる場合もあります。民法上の贈与より 贈与税法上の対象行為の方が 広いことに注意を要します

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2008年09月10日

81 夫婦間贈与の注意点 1

1.名義変更の注意点 

名義変更があった場合 原則 贈与
1. 夫が所有する株や不動産の名義を 妻に変更し、対価を受け取らなかった場合 夫から妻への贈与となり、妻が贈与税を払う
2. 名義変更行為は 原則 贈与行為になります
3. 名義変更が 一時的に名前を借用しただけの場合 贈与税課税は ありませんが、贈与の取消など 贈与されていないことを 証明する必要があります

贈与は 双方の合意により成立
1. 双方の合意があれば、贈与契約書など文書を交わさなくてもいい(口頭による贈与も有効)
2. 双方が合意していれば 不動産などの財産を 実際引き渡す必要はない(実務では 不動産の場合 登記により贈与履行されたと考えて 登記時に贈与税課税)

夫が 会社に 不動産を贈与した場合
1. 会社に法人税課税(時価相当)
2. 夫に譲渡所得課税(時価相当)
3. 一般的に 相続税評価額の方が 時価より低いため 過大の税金となり、さらに 双方で二重課税される
4. 不動産でなく 現金を贈与した場合 会社のみ課税
5. 会社から 妻に不動産を贈与した場合 会社に時価課税され、妻に一時所得課税がされる

【編集後記】
安易な名義変更(相続対策)は 高額な贈与税を生じさせます。法人に贈与しても 双方課税がされます。贈与については 税の専門家に相談してから決めた方が安全です

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