2014年10月22日

1575 相続が発生したら何を揃えるか

相続が発生したら何を揃えるか

最初に探すのは 遺言(公正証書、自筆)
遺言のありなしにより 相続手続が大きく異なる

相続人を確定するために
戸籍謄本、原戸籍、住民票(除票)を 区市町村で 取寄せる

相続財産を確定するために 次の書類を探す
・保険証券
・預金通帳、キャッシュカード
・証券会社の運用報告書
・金銭消費貸借契約書、貸付(または借入)契約書

不動産を所有する場合 
・区市町村から 郵送される 固定資産税納付書(明細書)を探す
・都税事務所、市町村で 固定資産税評価証明書を取寄せる
・法務局で 不動産登記簿、公図、測量図を取寄せる
・不動産購入時の売買契約書を探す

そのほか 次の財産の有無を確認する
貸金庫、車、書画骨董、絵画、ゴルフ会員権、未上場株


相続手続、名義変更手続、換金手続に必要な書類を取寄せる
相続人の次の書類が 何部必要か 整理しておく
・住民票、戸籍謄本
・印鑑証明書
・死亡診断書


相続に関する収入、支出は 次により 一括管理した方が 透明性が高い
・相続用の預金通帳(新たに相続人代表名で作るか、使っていない通帳を使う)
・相続用の現金出納帳


相続用の預金通帳の利用方法
保険金、相続した預金の受入口座 
葬儀費用、香典返戻費、医療費などの支払口座 に利用する


相続用の現金出納帳の利用方法
香典収入、小口の費用支払、税金、電話代、水道光熱費の支払を記録する


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:05| 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月14日

1104 相続税の税務調査 総括

税務調査を呼び込まない相続税申告が 納税者にとって一番いい

相続税の税務調査は 次の点において 税務署有利
・相続税申告の依頼はスポットで 申告期限が迫られ 十分なヒアリングができない
・家族の財産状況まで 聞きづらい(税理士のヒアリングは性善説によらざるえない)
・税務署は 本人・家族の預金、株、不動産の動きを把握した上で 調査に臨んでいる

税務調査により 次が生じる
・家族全員の時間
・ムダな税金(延滞税など)
・税理士費用の追加
・特定相続人への贈与、財産かくし が判明して 以後の家族関係に しこり
・税務署のヒアリングに対する嫌な感情  

税務調査を呼び込まない(税務調査に選定されない)相続税申告が納税者にとって 一番いい


税務調査に選定されない税理士選びのポイント

・相続税の税務調査経験があるか(法人税の税務調査経験でなく)
・税務調査のチェックリスト、説明書があるか
・税理士法33の2の添付書面を提出するか

相続税申告は 税務調査対応(名義財産、財産もれ、税金もれ)がポイントであることを 認識している税理士がいい


不動産鑑定評価は 税務調査を呼び込む

不動産鑑定評価をつけて 税務調査を呼び込み、名義財産の課税もれを指摘されるケースは多い。不動産評価に強いことが、相続税に強いとは限らない


【編集後記】
相続税が不安な方は、生前(できれば10年以上かけて)から 相続税について 対話と対策を積み重ねれば 法人顧問のように 税金をコントロールできると思います



埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_353947-1.html 相続ビフォー(2)

 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月13日

1103 相続税の税務調査 7

7.国外財産調書制度のあらまし 

今後の相続財産の税務調査は、国外財産もポイントになる


国外財産探しのきっかけになるのが 国外財産調書制度

国外財産の国内税金もれの例

1. 外国法人株式に係る配当金の所得税もれ
2. 外国法人に対する貸付利子の所得税もれ
3. 外国不動産の貸付・譲渡による所得税もれ
4. 外国登録の特許権等の収入による所得税もれ
5. 外国保険会社からの一時金の所得税もれ
6. 外国預金の相続税もれ

国外財産調書制度のあらまし
1. 合計5千万円超の国外の財産(株式・不動産など)を 保有する個人は 国外財産調書の提出義務あり
2. 国外財産調書を 翌年3/15に 税務署長に提出
3. 合計5千万円超は 12/31の現況(時価など)により判定する
4. 虚偽記載・不提出は 罰則あり

国外財産調書提出の優遇制度
1. 国外財産調書に記載された財産に係る所得税・相続税のもれ が生じた場合 加算税率が 5%軽減
2. 当年・前年の国外財産調書を提出した場合 優遇あり
3. 提出&贈与税もれ について 優遇制度なし

国外財産調書を提出しない場合のデメリット
1. 国外財産調書が未提出の場合 かつ 所得税のもれが 生じた場合 加算税率に 5%加算
2. 未提出&相続税もれ について 加算税率なし


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_307819-1.html 確定申告
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_332274-1.html 株・信託

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月12日

1102 相続税の税務調査 6

6.相続税の税務調査の流れ 

税務調査が開始するまでの手続き
1. 税務署が 納税者に 事前通知を行う

税理士法30条書類(税務代理権限証書)を提出することによる 納税者メリット
1. 納税者のほか 税理士にも 事前通知を行う
2. 税理士が 調査開始日・調査場所など 調整対応
3. 税理士の 調査立会が可能

税理士法33条の2書面を申告書に添付することによる 納税者メリット
1. 事前調査の前に 税務署が税理士に意見聴取を行う
2. 意見聴取により 調査省略の可能性あり
3. 意見聴取により 調査ポイントを事前確認できる
4. 質問応対を 事前練習できる→財産隠しは無意味

事前通知のポイント
1. 調査開始日・調査場所・調査担当者などを通知する
2. 納税者は 調査開始日・調査場所を変更要請できる
3. 調査に支障ある場合 無予告調査が認められる

税務調査が終了した時の手続き
1. 問題ない場合 是認通知を行う
2. 問題ある場合 内容説明、修正申告の勧奨等を行う
3. 修正申告を行った場合 不服申立は不可 (更正の請求は可能)

埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月10日

1100 院長の相続税調査の特徴

院長の相続税の税務調査のポイントは

1.名義財産もれ 
2.金融財産もれ
3.そのほか財産もれ の発見


相続税の税務調査で 不動産評価が主要ポイントになることは少ない

むしろ

本来 院長の財産であるべきだが 名義上 家族の財産となっている名義財産探し、
地域の金融機関との付き合いによる金融財産探し、
地域住民(患者)・医師仲間・同期生との付き合いによる高額な趣味財産探し

の方が 調査のポイントになる


相続税と法人税(所得税)の税務調査の違い

・相続税の税務調査は 本人不在(しかし 知らないという回答だけでは済まない)
・相続税の税務調査は 税理士より 税務署の方が情報を持っている

折衝に持ち込んで 何とかしようと考えずに、初めから 名義財産・金融財産等は 申告した方が 余計な手間、費用、税金、嫌悪感が生じることはない


名義変更、契約変更、家族名義による財産購入、生前贈与に注意

生命保険、車、不動産、株式、預金など 営業マンに相続税対策として提案されたなど あまり深く考えず 名義変更が実行されるケースが多い

相続時の課税リスクは 税理士に相談すべき


勤務医時代、引越前の住所地の預金、株式に注意

被相続人本人すら忘れていた財産が 税務調査で出てくることもある。相続税等の納付と分割協議の手間がかかる


保険や株が好きな場合

投資傾向として 元本確保・安全性の高い (昔の)電力株、銀行株、簡保・郵便貯金、JA貯金、養老保険などの金融商品を好む傾向がある

1つの銘柄・金融商品を購入していれば 同種の銘柄・金融商品を持っていないか 調査を行うケースが多い


住所録、香典名簿に注意

趣味には お金をかける傾向があり、地域や同業者など ヨコのつながりも強いため、住所録・香典名簿から 財産もれを仮説した調査を行われることが多い


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_353947-1.html 相続ビフォー(2)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月09日

1099 相続税の税務調査 5

5.税務調査における調査担当者の質問意図(3)

同族会社に関する質問について
1. 被相続人の貸付金(同族会社の借入金)が 相続財産から もれていないか確認  
2. 未上場株の評価に際して、不動産評価損益・借地権・未収保険金・退職金を考慮しているか 確認
3. 株贈与のつど 株主名簿は更新されているか確認  (株贈与の実態はあるか確認)
4. 株券発行会社の場合 株券は 受贈者に引き渡されているか確認 (株贈与の実態はあるか確認)

借入金など債務に関する質問について
1. 借入金の運用先の資産は何か(相続財産もれを確認)
2. 借入金の運用先の資産の名義は 誰か確認

資産譲渡・退職金など 大きな収入に関する質問について
1. 過去の大きな収入が 相続財産になっているか確認
2. 特例・非課税計算に誤りがないか 確認

遺言書に関する質問について
1. 遺言書に記載された財産のうち 相続財産に計上されていないものがないか 確認

遺産分割トラブルに関する質問について
1. 「他に相続財産があるはず」 と主張する相続人は いないか確認 (相続財産の隠ぺいを確認)


【編集後記】
税務調査の折衝に強いとか弱いとか、そういう視点で税理士に依頼しない方がいいです。税務調査に係る手間や費用、いやな思い を考えると 税務調査で見るべき項目を きっちりやっている税理士の方が 税務調査に選定されずに済むので  

節税を考えるなら 計画的な相続税対策を生前のうちに考えるべきです。相続発生後に考えるべきは 税金の払い方とムダな税金を払わないことです


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産(2)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月08日

1098 相続税の税務調査 4

4.税務調査における調査担当者の質問意図(2)

電話帳・年賀帳・香典名簿の確認について
1. 相続財産に 計上されていない金融機関・証券会社・趣味仲間 を確認 (相続財産もれを確認)

印鑑の印影を取ることについて
1. 財産購入契約・預金口座・保険契約の印鑑を確認
2. 契約者と印鑑管理者が異なる場合 印鑑管理者の財産と判断

保険契約に関する質問について
1. 被相続人契約の保険契約のうち 相続人が引き継いだ保険がないか確認(保険権利もれの確認)
2. 契約者と保険料支払者を 確認(同一でない場合 贈与税もれの確認)
3. 契約者の名義変更を確認(贈与税もれの確認) 
4. 過去の満期保険金・解約返戻金が 何に使われたか(相続財産の隠ぺいを確認)

投資特徴に関する質問について
1. 相続財産に計上している株・公社債と 同種類の別銘柄も 保有していないか確認

税理士の関与状況に関する質問について
1. 財産調査を どこまで見ているか確認
2. 税理士の過去の修正履歴から チェックもれしやすい項目を確認(税理士は同じ誤りをする)


【編集後記】
印鑑所有者=財産所有者というのは これからは成立しないかもしれませんが 名義財産の疑義を回避するため 家族の印鑑は 各人で管理すべきだと思います


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_353947-1.html 相続ビフォー(2)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月07日

1097 相続税の税務調査 3

3.税務調査における調査担当者の質問意図(1)

調査担当者は 相続財産もれ・税金もれを 発見するため 相続人に 質問している

知っている事を(知らないふりをして)聞く質問について

1. 調査担当者は 相続人の信ぴょう性を判断している
2. 虚偽回答の場合 調査担当者は 全ての回答について 裏付け資料・反面調査が 必要と判断

被相続人の病歴・入院期間・死亡日時の質問について
1. 病歴が長い場合 被相続人の財産管理者を 確認
2. 入院期間中に 財産管理者が 相続財産を 隠ぺいしていないか 確認
3. 大きな病気を発病ごとに 財産が移転(生前贈与)していないか 確認 
4. 被相続人の死亡前後に 相続財産が移転していないか(相続財産の隠ぺい) 確認

住所移転に関する質問について
1. 引っ越し先(住所)ごとに 預金・財産がないか確認

被相続人の趣味・性格に関する質問について
1. 几帳面な性格の場合 預金通帳の摘要欄・日記帳などに 財産に関する記録がないか 確認
2. ゴルフ・骨董が趣味の場合 ゴルフ会員権・美術品の相続財産もれ を確認


【編集後記】
調査担当者は誘導尋問をしているわけではありません。申告されている財産以外にもあるかもしれないという前提で 合理的な質問をしてきます。税理士も調査を想定して、ヒアリングして申告書を作成するので、このときに 知っていることを 正しく回答してほしいです  


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_302701-1.html 不動産(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_339695-1.html 不動産(2)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月06日

1096 相続税の税務調査 2

2.相続税の税務調査の最初の心得

調査担当者は 既に情報収集している。
調査担当者は 知っていて、相続人に 質問していることに注意

1. 虚偽の回答により、相続財産もれ の税務調査の必要性が高まる
2. 相続財産もれは 全相続人の相続税増・重加算税を生じさせる(割が合わない)

調査担当者が 既に情報収集している項目
1. 前回の相続で 被相続人が取得した財産
2. 家族(被相続人・相続人)の名前、住所
3. 家族の所得履歴
4. 家族の不動産の売買履歴、登記履歴、不動産評価
5. 家族の不動産担保ローンの履歴
6. 家族の株式・信託等の売買・収益配当の履歴
7. 家族の預金通帳履歴
8. 生命保険金・加入保険の履歴
9. 未上場株の主要株主名簿

相続税の税務調査の主な目的
1. 被相続人の相続財産もれの発見
→特に 名義財産・金融財産の相続財産もれの発見
※名義財産とは 家族名義で 被相続人所有の財産
※金融財産とは 現金・預金、株式、保険契約など 
2. 相続税以外の税金もれの発見
3. 過去の贈与行為の否認


【編集後記】
不動産まわりのコンサルタントや金融機関の相続税対策 の提案を受け入れることは おすすめしません。金融財産や名義財産も含めての相続税対策は 税理士しかできません


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月05日

1095 相続税の税務調査 1

1.相続税の税務調査のウソ・本当

税務調査についての ウソ
・税務調査は 予告なしで 強制的に行われる
・調査時は  全ての部屋を 勝手に出入りできる
・日記、机の中、金庫、パソコンは 押収される 
・調査に際して おみやげ(少しの課税もれ)が必要

税務調査についての 本当
・税務調査は 税理士によって 選定される
・調査終了後でも 新事実が判明すれば 再調査がある
・相続人1人でも 申告書に押印がないと 調査がある 

財産もれについての ウソ
・金、プラチナは 税務署に 分からない
・外国の証券会社は 税務署に 協力しない
・国外送金した財産は 税務署に 分からない
・ゆうちょ銀行、JAの預金は 税務署に 分からない
・簡易保険金、JA建更共済金は 税務署に 分からない
・贈与契約があれば 年少者でも 生前贈与できる

財産もれについての 本当
・アメリカの不動産もれは すぐ分かる
・高級時計、車、美術品も 課税対象になる
・隠ぺいした場合 全ての相続人の相続税が 増える
・申告済でも 贈与実態がなければ 相続税で課税される
・受贈者に 贈与事実の有無を 反面調査する
・財産購入時の印鑑の管理者を 財産所有者と判断する


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人、不動産相続の税理士 吉田正一HP
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299687-1.html 相続ビフォー(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_353947-1.html 相続ビフォー(2)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月03日

1093 相続税の税務調査 序章

相続税申告業務は 税務調査対応も重要

相続税申告業務は 単に相続財産を評価するだけでなく、税務調査を想定して 相続財産もれ防止のためのノウハウが必要


相続財産もれ探しの困難性

相続税申告業務は 次の点において 相続財産もれを探すのが困難  
・依頼から相続税申告期限の時間が短い
・短い時間の中で、依頼人と信頼関係をつくり 効率的なヒアリングをしなければならない
・依頼人は 真実を言わない、真実を知らないことが多い


相続財産もれは、ムダな税金・ムダなトラブルを生む

せっかく話し合って、遺産分割したにも関わらず、相続財産もれにより 次の事象が生じる
・修正申告による納税、延滞税、加算税
・再度の遺産分割協議

生前贈与を隠していた場合、相続直前に勝手に引き出していた場合など 家族内の不和が生じるケースが多い
 

相続税申告を依頼する場合の留意点

1.法人の顧問税理士がいる場合 別の税理士に依頼しない方がいい
別の税理士の場合 非効率なヒアリング、資料収集の手間、余計な時間がかかる

2.相続税の税務調査の経験がある税理士がいい
相続税申告は財産評価より 税務調査を想定した相続財産もれ調査の方が重要

指摘されやすい相続財産もれ、税理士自身が見落としがちな相続財産は 税務調査の経験を通じて でないと 知ることができない


今回は 相続税の税務調査のポイントを整理します

税務調査の手続、国外財産もれ など税制改正された部分も含めて 相続税の税務調査で指摘されやすい相続財産もれ について整理していきます


【編集後記】
相続税申告業務を取り扱っていない税理士は意外と多いです。法人税顧問と相続税申告業務は密接している面があり、トータル節税という意味でも、法人税顧問先にとって機会損失だと思います


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人、不動産相続の税理士 吉田正一HP
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月08日

495 相続と遺言を知る 8

8.相続財産の分割と相続税(2) 

相続財産が分割しない場合の相続税デメリット
1. 法定相続割合(また包括遺贈割合)で相続税計算
2. 配偶者の税額軽減・小規模宅地評価減など 節税対策に有効な制度が使えない
3. ただし申告期限から3年以内は適用余地あり
4. 物納・納税猶予など納税対策に有効な制度が使えない

分割協議を修正した場合の注意点
1. 民法上 分割協議のやり直しが認められるのは 民法上無効とされる事由のある場合(法定解除)と全相続人の合意がある場合(合意解除)のみ
2. 錯誤等で分割協議が無効判決になった場合 更正の請求(嘆願含む)により 相続税計算修正
3. 全相続人による合意解除は、贈与税、譲渡所得税(特例なし)になる可能性あり

遺言と異なる分割協議も有効だが
1. 申告期限後の場合 贈与税が課税されるケースあり

相続時精算課税制度を活用した生前分割
1. 相続時精算課税制度は生前贈与を一律20%贈与税で相続人に生前分割する制度
2. 相続時に贈与財産(贈与時評価額)を相続財産に加算して相続税を計算し、贈与税との差額を納付する
3. 不動産や自社株など相続トラブルが事業に影響を与え、かつ評価が高くなるものの生前分割制度として有効
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:47| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月07日

494 相続と遺言を知る 7

7.相続財産の分割と相続税(1) 

3つの分割方法
1. 現物分割(相続財産を現物で相続人に分割する)
2. 換価分割(未分割のまま 相続財産を金銭化して相続人に分割する)
3. 代償分割(相続財産を現物で取得した相続人が、バランスをとるため、他の相続人に代償金を払う方法)

遺言により分割方法を指定できる
1. 遺言により分割方法を指定した場合、遺言執行者が指定された分割方法(指定分割)により執行する
2. 遺言により分割方法の指定がない場合 相続人の協議により分割(協議分割)する
3. 相続人の協議がまとまらない場合 家庭裁判所の審判により分割(審判分割)する
4. 審判分割は 原則 現物分割による

遺言と代償分割により、法定相続割合を修正する
1. 遺言により、相続人の持分を指定する
2. 遺言により、代償分割を指定する(指定持分と法定相続割合の差を代償金で調整)
3. 持分>法定相続割合の相続人の代償金原資を、生命保険金や生前贈与で準備(遺言により持戻し免除)
4. 後継者に不動産・自社株を 遺言により 指定相続する場合、相続トラブル回避のため代償分割を検討
5. 代償金原資を 固有財産(相続財産含む)の譲渡により調達する場合 譲渡所得税に注意

【編集後記】
遺言は相続指定のみで終わるケースが多いですが、遺留分対策上 もっと具体的に 遺言執行者、分割方法、生前贈与との関係、代償金原資について配慮した方がいいです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:15| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月05日

493 相続と遺言を知る 番外3

遺言書記載のポイント


相続人ごとの相続財産、相続分の指定がメイン

平等で画一的な法定相続割合でなく、被相続人の自由意思に基づく相続を実現するため、どの相続人にどの財産を どれだけ承継するかを 遺言書に記載するのがメインテーマ

同時に 遺言書に記載されていない財産、現在把握していない財産について 相続人全員の意思にまかせるか、配偶者などに承継するか 意思表示しておく事もポイント


相続人の廃除、認知など相続人を修正
離婚、養子縁組、内縁関係、相続人の非行など 複雑化している相続環境を 被相続人が意思表示することで 相続トラブルの火種を抑える


分割方法(詳細後述)の指定、遺言執行者の指定
分割協議の円滑化のため、遺言書で方向づけをしても、遺言執行者が指定されてないために 相続人が自ら執行せざるえなくなり、しこりが残るケースもある。遺言執行者を記載し、実行をトラブルなく担保する仕組みが必要

現物分割を原則として、代償分割などでバランスをとることを 遺言書で意思表示すれば 分割協議の円滑化が図れる 


特別受益持戻しの免除を意思表示することで 生前贈与をケア
持戻し免除の意思表示のない遺言書は 遺留分減殺請求の計算を 生前まで広げれば 遺言の機能を縮小できるケースがある。

今ある財産を誰に承継させたいか 考えると同時に 今まで どれだけの財産を 誰に贈与してきたかも考え、遺留分対策を考える必要がある 

 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:25| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月04日

492 相続と遺言を知る 6

6. 相続財産の持分調整と相続税 

寄与分により貢献度を反映できる
1. 被相続人の財産増加・維持に 特別貢献した相続人には、寄与分を加算調整できる
2. 寄与分は相続人の協議により決まり、協議しない場合 家庭裁判所が決める
3. 被相続人:社長 、子:役員のケースで、子が社長の財産(事業利益)の増加に貢献した場合などが該当

相続税計算の考え方(寄与分について)
1. 相続税は 財産取得の割合に応じて負担する(寄与分により相続財産が増加した場合 相続税も増加)
2. 配偶者には 法定相続分(また1.6億円)まで課税されない減額制度がある→一定の寄与は反映

相続対策では 特別受益持戻し制度のケアが必要
1. 特別受益持戻しとは、過去の贈与財産を 相続財産に取り込んで、相続人の相続持分を計算すること
2. 被相続人から子への住宅資金や事業資金援助、被相続人が負担した医学部など高額な学費などが該当
3. 遺言書に 持戻免除の意思表示をできる

相続税計算の考え方(特別受益持戻しについて)
1. 相続時精算課税制度による贈与分について、持戻して相続税を計算
2. 暦年贈与分のうち、相続前3年以内の贈与分のみ 持戻して相続税を計算

posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:46| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月03日

491 相続と遺言を知る 5

 5.相続人の修正と相続税(3) 

相続人は相続を放棄できる
1. 相続開始3ケ月以内に、家庭裁判所へ申述することにより、相続財産(債務含む)の取得を放棄できる
2. 債務を相続したくない場合、特定相続人のみに相続させたい場合(ほかの相続人が放棄する)に利用
3. 相続人各人でも 相続放棄の申述ができる

相続を放棄した場合の相続税計算
1. 相続税計算上 非課税枠あり
2. 相続放棄がなかったものとして、法定相続人数を計算

相続人は限定承認できる
1. 限定承認とは 取得した財産を限度として、債務を引き継ぐこと
2. 相続人全員が 相続開始3ケ月以内に、家庭裁判所に申述することにより、限定承認できる

限定承認の場合の税金計算
1. 限定承認の場合 被相続人に譲渡所得税が課される
2. 相続財産の相続時の価格(相続税法評価ではなく)から取得費等を控除した金額(含み益)に対して課税
3. 譲渡所得税の特例のうち 親族間譲渡適用不可のもの(居住用財産特例など)は、適用不可

相続放棄、限定承認を選択しない場合 単純承認となる

【編集後記】
限定承認に課税リスクがあるということから、相続の専門家の方も あまり限定承認を安易にアドバイスするケースが少ないようです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:04| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月02日

490 相続と遺言を知る 4

4.相続人の修正・廃除と相続税(2) 

相続人に一定の非行があれば相続権を廃除できる
1. 特定の相続人に、虐待、重大な侮辱、著しい非行がある場合が対象
2. 生前または遺言により、家庭裁判所に申立て、家庭裁判所が相続人の廃除を認めた場合、相続権を失う
3. 廃除された相続人は 遺留分請求権がない→遺言者の自由意思による財産承継が可能
4. 一定の犯罪行為をした相続人に対して、家庭裁判所の判断なしで 相続権を奪う相続欠格制度もある
5. 相続権を失った相続人に子がいる場合 代襲相続あり

相続人が減少した場合の相続税計算
1. 相続税計算上 非課税枠あり
2. 相続権を失った相続人分は非課税枠計算に算入しない
3. 相続権を失った相続人に子がいる場合 代襲相続人は 非課税枠計算に算入できる

生前贈与・死因贈与による財産承継割合の修正
1. 相続権の修正が困難な場合、相続の修正で対応
2. 贈与者と贈与を受ける者の合意(死因贈与の場合 書面)により、財産を贈与できる
3. 生前贈与は贈与税、死因贈与は相続税が課税
4. 相続3年以内の贈与、相続時精算課税制度の贈与は相続税計算し、納付した贈与税を引いた金額を納付
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:12| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月31日

488 相続と遺言を知る 3

 3.相続人の修正・廃除と相続税(1) 

相続人は、配偶者と先順位の血族相続人
1. 被相続人に子(孫)がいる場合 配偶者と子(孫)が相続人。後妻の連れ子は 相続人でない
2. 被相続人に子がいない場合 配偶者と被相続人の父母(祖父母)が相続人。配偶者の父母は相続人でない
3. 被相続人に子と父母がいない場合 被相続人の兄弟が相続人。兄弟が死亡していた場合 子が相続人 

養子縁組・遺言により相続人を増加するケース
1. 内縁関係にあり、(父が)子を認知していない場合 遺言により認知して、相続権を与えた上、トラブル回避のため 遺言により 相続財産を指定
2. 後妻の連れ子を養子縁組により相続権を与えた上、トラブル回避のため 遺言により相続財産を指定
3. 生活介護をしてくれた長男の嫁などに 遺言による遺贈をする(養子縁組により相続権を与えても可)

相続人が増加した場合の相続税計算
1. 相続税計算上 非課税枠(5千万円+1千万円×法定相続人数)あり
2. 法定相続人数が養子縁組により増加した場合 1人(実子がいない場合 2人)まで 非課税枠計算に算入可
3. 孫養子、兄弟など一親等以外の者は 通常の相続税に20%加算する(一親等の代襲相続人は加算なし)
4. 一親等の者とは 被相続人の子、養子(孫養子除く)、父母をいう
 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:51| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月29日

487 相続と遺言を知る 番外2

院長の相続と遺言


個人医院の院長で、子息が医師(医学部生)の場合 分割方法を考える

戸建診療所を医師の子息に承継する場合、子息の財産取得割合が、他の相続人とバランスが悪くなるケースが多い。
代償分割(詳細後述)を含めた金銭調整を 生前から検討する必要がある。 


個人医院の院長で、子息が医師でない場合 医院の売却を考える

医院の売却は、市場で売る、副院長に売る、知人に売るなどがある。医院の売却は 院長交代、院内設備・在庫の引継、診療所の土地・建物の売却のほか
患者やスタッフの引継を意味する。

売却対価は、院内設備、診療所の土地建物、在庫の適正価格(時価)から スタッフの退職金要支給額、借入金、リース残債務を控除した金額を 基準に算定するケースが多い。患者人数、病床数、医療賠償、未払残業代トラブルを考慮して 対価を増減する

買い手が売却対価の資金調達をできない場合 診療所の土地・建物を賃貸借にするケースもある。

借地権問題が生じさせないように配慮したり、単独所有にして 小規模宅地評価減(相続税特例)を受けられる分割を意図とした遺言がいい


19年3月以前設立の医療法人の理事長の場合 診療所(不動産)がポイント

医療法人が診療所の土地建物を所有する場合 出資持分の払戻、生前贈与を考慮して 相続と遺言を考える

子息が医師で承継見込の場合 不動産は法人所有のままで 次の医療法改正を待つのも ひとつ


子息が医師でない場合 医療法人がもつ不動産をどうするかは 慎重な試算が必要(院長の相続承継対策の詳細は次以降取り上げる予定)

含み損がある場合 22年9月以前に 子息がもつMS法人に適正価格で売却したり、特別代理人をたてて 子息や理事長に売却したり、医療法の改正をまつ など 選択肢は複数あり

医療法と法人税、相続贈与の知識を組み合わせて試算する


19年4月以後設立の医療法人の理事長の場合 子息が医師以外で 法人が診療所をもつ場合 医療法の解散時リスクを全相続人で共有

 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 19:44| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月28日

486 相続と遺言を知る 番外1

相続と遺言の誤解


うちは財産が少ないから 相続トラブルなんか起きない

アンバランスが原因で相続トラブルが生じるケースもあります。少ない財産を奪い合う相続の方が後でしこりが残ります。生前に遺言や家族会議を通して意思表示すべきです。財産の数が多ければ 妥協点は見出しやすいです


うちは家族が仲がいいから 相続トラブルなんか起きない

結婚、仕事、養育など家庭環境は年齢とともに常に変化します。今家族の関係が良くても 相続時にいいとはかぎりません。長男の嫁、長女の夫、近所や親せきなど相続権のない人が言いたいことを言い、家族の和を乱すかもしれません。
不要な意見をシャットアウトするために 生前に相続を想定すべきです。生前に財産承継の話をしなかったために 実際相続が起きた時に 家族に不協和音が生じるケースもあります


遺言があれば 相続トラブルは絶対に起きない
遺言の内容がアンバランスであれば、しこりは残るでしょうし、生前贈与や特別受益、負担した義務・債務などから 遺留分侵害があれば トラブルの火種になります。
遺言作成時に全ての財産を把握するのは困難なので、完璧な遺留分侵害対策がとれないケースが多いので、遺言は安心材ではあるが、トラブル回避策として 絶対ではないと思います


遺言は訂正・撤回できない 
遺言は自由に訂正・撤回できます。新しい遺言書が有効。 古い遺言書のうち、一部を有効にするか、全部無効にするかを、新しい遺言書に記載した方が トラブルは抑えられます


病気になってから遺言を書けばいい
判断能力のない状態で書いた遺言は無効。口がきけない、耳が聞こえなくても、筆談できれば可だが 精神上の障害が生じてからでは、遺言は無効になるケースもある


公正証書遺言は高い
公証人の手数料は法律で決められていて、遺言の対象となる財産価額により決まる。相続トラブルが生じてから高額な弁護士費用を払うことを考えれば、1/10以下で済む


分割協議は専門家がまとめてくれる
相続人全員にまとめる意思のない分割協議に入ってまとめる努力をする専門家は少ないです。弁護士案件になったら 双方弁護士をたてることになり、双方の利益調整で時間とお金が費やされるでしょう
posted by 川口市の医療専門税理士 at 23:50| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月27日

485 相続と遺言を知る 2

2.遺言書がある場合の相続・相続税

遺言による財産取得は 相続税の対象となる
1. 個人の死亡により、個人が相続・遺贈・死因贈与により財産を取得した場合 相続税の対象となる
2. 遺贈とは 遺言により 財産を無償で与えること(遺言者の死亡により、遺贈の効力が発生する)
3. 相続権がなくても 遺贈により財産を取得した場合 取得した者(受遺者)は 相続税の対象となる

遺贈制度のあらまし
1. 受遺者は 遺贈を放棄できる(遺言を開封して初めて財産取得を知るケースもあるため)
2. 受遺者が相続人の場合 遺贈放棄は 遺言を白紙にして、相続人全員と分割協議をすることを意味する
3. 受遺者が相続人以外の場合 遺贈放棄は 遺産放棄を意味する
4. 遺言者の意思を 制限するため 一定の相続人には遺留分制度(詳細後述)がある

遺贈方法(遺言内容)のあらまし
1. 遺言者の全財産を 取得者ごとの取得割合(100%含む)により 遺贈する包括遺贈と
2. 特定財産を特定者に遺贈する特定遺贈 がある
3. 負担をつけて、財産を遺贈する負担付遺贈もある
4. 包括遺贈の受遺者は 遺贈でなく、相続の承認・放棄手続(詳細後述)を経る
5. 遺言執行者などが 遺言内容を実行する

【編集後記】
遺言書と遺書は違います。遺言書は法律に基づき 遺言者の意思を表示するもので、遺言者の財産処分などを行います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:27| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月26日

484 相続と遺言を知る 1

1. 相続が起きたら いつまでに何をするか  

相続が起きたら いつまでに何をやるか
1. 相続7日以内に、市町村へ死亡届を提出
2. 年金停止・寡婦年金移行、葬儀給付・高額医療費の請求を 市町村・社会保険事務所で相談・手続する
3. 相続3月以内に、財産調査、遺言書の確認(債務が過大の場合 相続放棄・限定承認を弁護士に相談)
4. 相続4月以内に、所得税申告書を税務署へ提出し、所得税を納付(事前に税務署・税理士へ相談)
5. 相続10月以内に、相続税申告書を税務署へ提出し、相続税を納付(事前に税務署・税理士へ相談)
6. 相続1年以内に、遺留分減殺請求

遺言書がない場合
1. 相続放棄、限定承認を選択しなかった場合、債務も含めて財産を承継(単純承認)
2. 相続人全員で遺産分割協議を行い、協議が整った場合は遺産分割協議書に署名・押印後 名義変更手続き
3. 協議が整わない場合は家庭裁判所へ調停を検討

遺言書がある場合
1. 公正証書遺言の場合 遺言執行者により 遺言執行
2. 自筆証書遺言などの場合 封をしたまま、家庭裁判所に検認を請求
3. 遺言書に記載のない財産がある場合、遺言による取得を望まない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う

【編集後記】
用語やさまざまな制度については 後述します。そのほか 預金の閉鎖手続きや 生命保険の請求手続きなど もあります
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:53| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月25日

483 相続と遺言を知る 序章

次回以降 医師(医療法人理事長含む)、地主、オーナー会社社長を想定して、相続制度と遺言制度を整理していきます
相続制度、遺言制度、相続税のあらまし、不動産・自社株(医療法人出資持分含む)のポイントなどを整理します。今回のテーマの趣旨は 広く浅く相続を知ることです


相続対策や相続税対策より先に 相続制度を知る方が有効
相続環境は各人異なります。相続環境と相続対策がミスマッチだと、分割がまとまりません。相続制度を知った上で 自分の相続環境と意思に沿う相続を 自分で考えるべきだと思います


制度のあらましを知ったら、相続対策、相続税対策を考える
相続対策、相続税対策は 不動産、自社株、金融財産など財産ごとに 複数選択肢があります。一回決めたら おしまいではなく 何年に1回は見直せる余裕があった方がいいです


高齢な方が先に相続が生じるとは限りません
策におぼれると ムダな二重課税が生じる場合があります。不動産について 税金を払いたくないという理由だけで 過度の対策は要注意です。今回の小規模宅地評価減規定の改正にように、対策時は 税金を減らせる予定だったけど、実際の相続時は税制改正により 減らせないケースもあります


【編集後記】
まとまらない相続(相続人全員にまとめる意思のない相続)ほど 嫌な仕事はありません。私自身 弁護士案件、相続人全員との契約でない案件、相続人全員にまとめる意思のない案件は 受けていません。そうならないように 相続が起きる前に 相続について知り、相続対策・相続税対策を講じるべきです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:33| Comment(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月29日

179 遺産整理の手引き 8

8.不動産の遺産整理のポイント 

分割が協議しないと、相続税が高くなる
1. 配偶者の税額軽減制度が使えないため、相続税が高い
2. 相続税の納税資金がない場合 延納による分割納付などにより、本税以外の納税コストがかかる(物納不可)
3. 小規模宅地の特例が使えないため、不動産評価(相続税)が高い

親子共有・兄弟共有のメリット・デメリット
1. 共有不動産は、共有者全員で管理し、処分する権限がある(全員で果実を受け、コストを負担し、全員で売却)
2. 2次相続を考慮した親子共有は、2次相続において単独所有の分割協議がしやすく、取得時期なども引き継げるため、長期保有による税金の優遇を受けられる
3. 不動産の共有分割は、相続トラブルを次世代に遺すリスクがあり、不動産の賃貸借関係が複雑であり、状況に応じた対策が出来ない(兄弟分割はトラブル多い)

不動産ごとの収益性、今後の運用の判断がポイント
1. 高収益(利回りの高い)賃貸不動産、値上がりが予測される不動産は相続人へ、低収益不動産などは物納検討
2. 相続した高収益不動産を、子供への生前贈与(相続時精算課税制度の活用)や、同族会社へ譲渡により、所得移転による節税効果あり
3. 相続3年以内の譲渡、5年超所有(被相続人が取得してから)の譲渡、居住用財産の譲渡などの場合 所得税の特例により、税額が軽減

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月28日

178 遺産整理の手引き 7

 7.不動産の遺産整理の注意点 

まずは不動産に関する次の資料を収集する
1. 不動産の売買契約書、測量図など取得時資料、過去の確定申告書
2. 固定資産税納付通知書の財産明細から、不動産登記簿、公図、測量図を法務局で取り寄せ、市町村で固定資産税評価証明書を取り寄せる
3. 不動産を賃貸している場合 不動産賃貸借契約書

不動産評価が遺産整理のポイント
1. 不動産評価方法は複数あり、評価方法により評価額も異なり、評価額で売却できるとは限らない
2. 相続税計算上の不動産評価は、画一的であるが 時価の70%〜80%と言われている
3. 不動産鑑定士による不動産評価や近隣の公示価額、地元不動産業者への売買相場なども参考になる
4. 分割協議の話合いにおいては、不動産と金融財産は分けて考える(相続財産合計で考えると、不動産を相続する人は バランスが悪くなる)

円滑な遺産整理のポイント
1. 不動産を承継する相続人は、その不動産に係るローンと合わせて承継する
2. 不動産を今後どうするのか(譲渡して金銭に代えるか、運用して果実を得るか、物納するか)考える
3. 様々な税金の特例制度を検討する
4. 遺産整理と一緒に、契約や権利関係の見直しをする

【編集後記】
不動産の税金についての特例を 次回書きます
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月27日

177 遺産整理の手引き 6 

6.生前贈与、遺言があった場合の遺産整理 

生前贈与があった場合の遺産整理の注意点
1. 生前贈与された財産を 贈与時期に関わらず、相続財産に含める(生前贈与は、相続の前渡しと考える)
2. 過去の贈与税申告書、名義預金(名義は家族名義だが、管理状況から被相続人の財産と推定される財産)から財産目録を作成する
3. 生活費、教育費などに充当した金品は贈与でないが、車、株、不動産の購入などに充当した金品を支払う場合や、借入を肩代りした場合、贈与に該当する
4. 相続税法上、相続開始前3年以内の生前贈与を相続財産に加算するが、それ以前も 多額の預金引き落としがある場合、使途を知る必要がある
5. 相続トラブル防止のため、今のうちから 預金通帳の摘要に使途を書くことをお勧めします

遺言書がある場合の遺産整理の注意点
1. 法的要件を充足した遺言書がある場合、遺言書に沿った相続財産の承継手続きをする
2. しかし、遺言書により財産取得を指定された人(受遺者)は、財産取得を放棄することが出来る
3. 受遺者の遺贈財産放棄により、遺言書と異なる遺産分割協議を 相続人間で行うことができる
4. 遺言書がある場合、開封せずに弁護士に相談し、財産調査の上、遺言書通りに分けるか、遺贈を放棄して分割協議をするか、早めに判断する
 

posted by 川口市の医療専門税理士 at 18:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月26日

176 遺産整理の手引き 5

 5.株と生命保険の遺産整理の注意点 

上場株の遺産整理手続き
1. 売却価額と取得価額を証券会社に問い合わせる
2. 特定口座の場合、口座移管手続き(被相続人の取得費引継)か、一般口座のどちらが有利か確認の上、相続手続き書類を送付してもらう
3. タンス株(被相続人が管理している株)の場合、発行会社か名義書換代理人(信託銀行)に相続手続きを依頼

未上場株の遺産整理手続き
1. 発行会社に連絡し、過去3年分の決算申告書、直近の株主名簿を取り寄せ、買取希望者(他株主、発行会社)がいるか確認
2. 株主名簿の変更を依頼(または希望者へ売却)
3. 一定期間内に発行会社へ譲渡した場合、取得費加算の特例により、譲渡益の税負担が軽減
  
生命保険の遺産整理手続き
1. 保険証券を見て、被保険者が被相続人の保険について、保険会社に保険請求手続きをする
2. 被相続人が保険料を負担している保険のうち、被相続人以外が被保険者の保険の場合、保険会社に解約返戻金の計算書を依頼する
3. 2の生命保険に関する権利は、分割協議の話合いにおいて、被相続人に生前贈与したものとして扱うのがよい
4. 株、保険とも、換金できるものは、換金した方が分割協議は、まとまりやすい

【編集後記】
生前贈与があった場合の遺産整理のコツは 次以降に書きます。生命保険に関する権利については、2次相続シミュレーションを考慮しながら 換金を決定した方がいいです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 12:34| Comment(0) | TrackBack(3) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月22日

175 遺産整理の手引き 4

4.預金の遺産整理の注意点

預金の相続財産は、当面の資金対策がポイント 
1. 預金は相続手続後、凍結されるので、当面の資金をどうするかから考える
2. 被相続人名義の預金を残して(相続手続をしないで)、その口座で当面の相続収支を管理するか、相続人代表名義の預金通帳を作り、相続手続前に当面資金を振込
3. 各金融機関、証券会社へ相続手続書類の送付を依頼
4. 相続手続書類の添付書類(印鑑証明書、戸籍謄本、住民票)を 市町村で 必要部数を取り寄せる(多めに取り寄せても、期限もある場合があるので、その都度 まとめて取り寄せた方がいい) 
5. 自動引落となっている公共料金、ローン返済は、引落先に連絡し、相続手続をする(引落を相続用通帳にする)
6. 信託銀行との付き合いがある場合、遺言信託を確認

金融機関ごとの分割協議書を作成する
1. 分割協議が長引き、当面の資金が不足した場合、充当可能な預金の分割協議書を作成し、預金凍結を解く
2. 不動産、株の全体評価が出ないと、預金の分割は協議しないことが多いため、当面の資金対策を優先
3. いったん 相続人代表に預金を分割協議して、相続人代表に預金名義を変更し(預金凍結し)、相続人代表が各相続人に代償金(現金)を振込のも有効

相続直前から分割までの相続に関する収支を明らかにすることが、トラブルのない分割協議の条件

【編集後記】
預金の遺産整理手続きは 専門家サポートのもと相続人代表が行った方がいいです。委任状をもって 専門家が手続きに行っても、手続きできないケースもあります
posted by 川口市の医療専門税理士 at 11:01| Comment(0) | TrackBack(1) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月21日

174 遺産整理の手引き 3

3.相続人間の話合い   

相続人と相続財産が確定したら、税金を考える
1. 相続時点の預金残高、不動産評価額(市町村で固定資産税評価証明書を取り寄せ)、株・投資信託の残高証明書から、財産合計を算出
2. 基礎控除(5千万円+相続人数×1千万円)を計算する
3. 財産合計が基礎控除以下なら、相続税はないので、遺産整理のポイントは、分割トラブルを回避すること
4. 財産合計が基礎控除を超える場合、遺産整理のポイントは、分割トラブル回避と節税のバランス

税理士に遺産整理を依頼した方がいい場合
1. 相続税が生じる場合、納税最少分割や2次相続税試算が分割協議をまとめるキッカケになることが多い
2. 不動産が相続財産にある場合、相続税が生じなくても、分割トラブルになりやすく、不動産活用ノウハウがトラブル解決のキッカケになることが多い

分割協議前の相続人の話合い事項(専門家依頼前も可)、
1. 事前話合いで、相続人代表(事務作業を行い、相続人をまとめる人)を決定
2. 不動産について、被相続人の意思(誰に相続してもらいたかったか)の表示があったのかの確認
3. 次の話合いで、財産目録(財産評価)を提示し、いくつか分割案を話合い、分割案ごとの税金、考えられるリスクの提示を受ける

【編集後記】
具体的な相続手続きや分割協議をまとめるコツは次回以降に書きますが、事前の話合いまでに 何をやるか、何を決めるかを書きました。家族だから言いにくいことでも 専門家なら言えます、何をしていいかわからない相続人代表の負担を、専門家が手助けします、火種が生じる前に、専門家に相談すべきです
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月20日

173 遺産整理の手引き 2

2. 相続人と相続財産の確定

戸籍謄本から 相続人を確定
1. 戸籍謄本は、市町村の窓口で手続き(遠方の場合、市町村役場に連絡し、郵便小為替により取り寄せ可)
2. 各相続人が、自分の戸籍謄本を取り寄せる
3. 子は既にいないが、孫がいる場合、父母はいないが、祖父母がいる場合、養子がいる場合、離婚をして先妻の子と後妻の子がいる場合など 早めに専門家に相談

預金通帳と 送られる通知書から 相続財産を確定
1. 預金通帳の取引から、生活用か事業用か判断し、各金融機関に 残高証明書発行と相続に伴う閉鎖手続き書類 を郵送してもらうように連絡(担当者名を控える)
2. 郵便貯金は直接、各郵便局へ問い合わせ
3. 証券会社、信託銀行からの通知書がある場合、残高証明書発行と名義変更手続き書類を郵送してもらう
4. 過去の確定申告書、固定資産税通知書から、不動産の物件明細、株など金融財産を把握
5. 不動産登記簿を法務局で取り寄せ

ローンがある場合 要注意
1. 何のローンか(事業用不動産、居住用不動産、生活資金)を把握することにより、分割協議に役立つ
2. 預金閉鎖手続きと同時に 相続管理通帳からローン返済をして、延滞利息など生じさせない
3. 財産の概算額が、ローン未満の場合、相続の放棄を早めに検討
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月19日

172 遺産整理の手引き 1

1.遺産整理のあらまし 

遺産整理の手順
1. 相続財産の調査と確定、財産目録の作成
2. 分割協議の上、遺産の承継人を確定
3. 分割協議の通り、遺産承継人へ名義変更

遺産整理を誰に依頼するか(主観)
1. 相続財産の調査が困難で、分割協議もまとまらない可能性が高い場合、弁護士など
2. 相続税申告がある場合、税理士
3. 相続税申告がなく、不動産の登記のみの場合 司法書士など。ただし、不動産については 税金が大きく関係してくるので、税理士への相談も有効
4. 金融財産が多い場合、信託銀行

遺産整理を相続人本人が行う場合
1. 相続財産を相続用通帳経由で、遺産整理をする
2. 現金での葬儀関係の支払、香典収入なども相続用通帳に預入、引出をする
3. 相続人代表が相続用通帳の管理をして、管理手数料分の遺産上乗せは 事前に話しておく
4. 相続人が高齢の場合、平日に動ける相続人か、外部専門家に委託

遺産整理のポイントは分割協議(相続人間の調整)
1. 相続人への説明と同意を、話合いのつど行う
2. 専門家、相続人の連れなど 登場人物を増やさない

【編集後記】
遺産整理を外部に依頼する場合 自分でできる資料取り寄せ、名義変更手続きまで依頼すると かなり高額な手数料となりますので、事前見積もりの上、分割協議の立会、財産目録作成、遺産整理のチェックくらいに とどめておいた方が いいと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月01日

73 トラブルのない遺産分割 2

トラブルのない遺産分割 2

トラブル原因の多くは 不動産
1.相続税法上の不動産評価額が その価額で売れるとは限りませんので 不動産評価額100万円と 金銭100万円とが同価値ではありません
2.まずは 不動産の行先を決めた上で、金銭など換金性の高い財産で 相続人間のバランスをとるケースが多い
3.問題が生じそうな場合 相続税評価とは別に 不動産の換金価値(売ったらいくらか)を 不動産鑑定士や地元不動産業者に依頼(手数料が かかることは事前通知) 

分割協議の進め方
1.相続時の全ての財産を できるだけ換金価値に近い評価額にして 財産明細表を作成
2.分割案に応じて 相続税試算
3.相続に関する現金収支報告書、預金収支報告書の作成
4.各相続人同士 分割案に対する意見を言い合い 分割調整。問題を洗い出し
5.次の話合いは 時間を空けず 修正分割案を作成

2次相続も合わせて検討
1.配偶者がいる場合 トラブルが起きることは少ないです
2.分割が長引く場合 配偶者が 意思を明確にすべきです(その不動産は だれに管理してもらいたいか)
3.配偶者に分割した財産 配偶者固有の財産についても 配偶者が 今時点の意思を明確にすることにより 遺言書と同等の効果があると思います
4.不動産と金銭のバランスの 意見調整が出来ない場合 次の相続も合わせて バランスをとることを お勧めします

トラブル元は相続人以外のケースが多い
1.配偶者に金銭を 長男に不動産を分割した後に 長男が先に死亡し、長男名義の不動産から 配偶者が出ていかざるえない場合もあります
2.不動産については 様々な感情がありますので 先の話をしておく方がいいです
3.長男の嫁と 二男の嫁など 相続人以外は あまり分割協議の場に 呼ばない方がいいです 

【編集後記】
遺産分割については 相続人間で話をするほかありません。専門家に頼んでも 当然 依頼主中心になり 悪化する場合があります。まとまらない場合 争うくらいなら 法定相続割合や 相続税最少により 分割してはいかがでしょうか
 
事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月29日

72 トラブルのない遺産分割1

遺産分割の留意点

相続後まず 預金閉鎖手続きと 相続用通帳の作成から
1.被相続人預金残高を 相続用通帳へ振込。保険金など手続きをして 相続用通帳に振込
2.相続用通帳は 分割協議の際 財産明細と入金の突合せとして利用(全相続人へ報告)
3.香典収入を中心とした 現金の収支表を作成。不足の都度 相続用通帳から引き出し

相続税申告書だけでは 相続の収支はわからない
1.税理士が作成する財産明細上の預金残高は 相続時の預金残高であり、その金額が 分割できるとは限らない
2.保険金や退職金は 非課税枠を控除した金額が 財産明細に記載されるので 実際の収入がわからない
3.相続に関して支払った香典返し費用や 49日法要費用 税理士手数料 司法書士の登記手数料は 相続税申告書には反映されない
4.相続直前から 分割までの 相続に関する現金と預金の収支管理が必要(税理士に別管理を依頼するか 相続人代表が管理)

トラブルのない分割協議とは
1.被相続人の意思をできるだけ 反映させる(公正証書遺言がベストだが ない場合も机の中の日記帳などに書いてあるかもしれない)
2.被相続人が事業を行い、事業用財産を相続する場合 事業承継者が相続するのが 被相続人の意思と推定できる
3.自宅や金銭 上場株は 配偶者や被扶養者が相続するのが 被相続人の意思と推定できる
4.保険契約において 保険受取人を指定している場合や 被保険者を 本人以外の相続人に指定している場合 その指定した相続人に分割するのが 被相続人の意思と推定
できる
5.生前贈与も含めて 法定相続分計算と 遺留分計算をする 

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月10日

6 相続が起きたら 6

6. 申 告 準 備 資 料 一 覧 

準確定申告書の準備資料について
1. 給与や年金の源泉徴収票 保険料控除証明書、医療費領収書など
2. 不動産所得がある場合 収入、固定資産税納付書、管理会社の資料
3. 相続人のうち だれが支払(また還付を受ける)か その口座を確認
4. 消費税や所得税の届出がある場合 早めに税理士に相談

相続税申告書の準備資料について
1. 税理士との初めの相談では 遺言書、戸籍謄本、住民票(被相続人の除票及び相続人全て分)、固定資産税納付書の明細書などが必要
2. 過去の相続税申告書(親などの) 贈与税申告書 所得税確定申告書
3. 申告書添付資料として 印鑑証明書 死亡診断書が必要
4. 申告書添付資料として作成するのは @学歴・職歴などの略歴図 A遺産分割協議書 B家系図(相続関係図)

財産別の準備資料について
1. 土地・建物について 登記簿謄本・測量図・公図(全て法務局取寄せ)、固定資産税評価証明書(都税事務所取寄せ) 取得時の資料
2. 上場株について 証券会社の残高証明書。未上場株については 発行会社の決算書3年分
3. 預金について 残高証明書、通帳3年分のコピー
4. 退職金の源泉徴収票、直近の給与明細票、保険金通知書
5. 貸付金・借入金について 返済明細書、契約書・覚書など
6. 医療費、葬儀費について 領収書、葬儀前後の現金収支のわかる資料

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月09日

5 相続が起きたら 5

5. 相 続 税 等 の 申 告 に つ い て 

手続の留意点
1. 専門家から@どこまでが相続財産なのか A相続財産の評価はいくらなのか  B相続税をどのように支払うか のアドバイスを受ける
2. 相続人は相続した財産価額に応じて相続税を支払うが、各相続人には 他の相続人の相続税の連帯納付義務があることに注意
3. 1次相続で 配偶者の税額控除を利用する場合、2次相続についてのアドバイスを受ける 

準確定申告の手続について
1. 相続した年に生じた所得(給与、年金、不動産)については 相続税ではなく所得税課税がある
2. 生命保険契約上 契約者 被保険者 保険金受取人が誰かによって 相続税か所得税か贈与税のいずれかが課税。税理士に相談

相続税申告の手続について
1. 相続税申告書の提出期限まで 遺産分割が協議しない場合 未分割のまま申告書を提出の上 納税。分割協議後 再提出

相続税の計算方法について
1. 相続財産価額−債務控除−基礎控除に税率をかけたのが 相続税額
2. 基礎控除は 5千万+相続人数×1千万

相続財産の範囲
1. 被相続人の名義の財産のほか、無職の子供や妻名義の財産は相続財産
2. 相続前3年以内に贈与した財産は相続財産
3. 生命保険金・退職金のうち 500万×相続人数まで 相続財産でない
4. 香典収入、社会保険給付金などは 相続財産でない
5. 借入、未納税金、葬式費用、医療費は 相続財産から控除
6. 初7日以降の法要費用、香典返し費用、専門家への費用は 相続財産から控除できない

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月08日

4 相続が起きたら 4

4. 遺 産 分 割 手 続 に つ い て 

遺産分割協議手続の流れ
1. 財産と相続人の調査、相続放棄の判断、準確定申告書の提出
2. 遺産分割の協議・署名・押印・保管
3. 名義変更、相続税申告書の提出

遺言書の確認

1. 遺言書がある場合 開封せずに専門家に相談。公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所で検認を受ける
2. 遺言書の内容について 相続人以外の遺贈者の存在、遺留分侵害、遺言書の法的有効性について 専門家 遺言執行者 相続人 遺贈者で話合
3. 遺言書がない場合 直ちに 机 金庫などから財産資料を整理

財産と相続人の調査について
1. 財産より借入など債務が多い場合 相続放棄・限定承認(財産の範囲で 債務を引継ぐ)を 専門家に相談。相続放棄は個々の相続人 限定承認は相続人の総意で判断を要する
2. 分割協議後に判明した財産について 再協議か取得者を特定するか決める
3. 養子、離婚、認知などの事情がある場合 早めに専門家に相談
4. 被相続人へ非行行為をした相続人がいる場合 専門家へ相談

遺産分割協議について
1. 遺産分割が協議しだい 自署・押印の上 各自保管

名義変更手続について
1. 不動産名義変更は 司法書士に必要書類を事前確認

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 17:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月07日

3 相続が起きたら 3

3. 社 会 保 険 手 続 に つ い て 

社会保険手続の流れ
1. 年金の受給(または支払)を止める
2. 給付金を請求する
3. 遺族が加入する

手続の留意点
1. 加入していた年金制度が国民年金の場合 市区役所へ 厚生年金の場合 社会保険事務所へ 事前連絡の上 相談
2. 事前連絡にあたり 年金手帳、戸籍謄本など必要書類を確認

年金の支給(支払)を止める手続について
1. この手続が遅れても 後日 過誤納分は精算される

給付金を請求する手続について
1. 国民年金の場合 遺族基礎年金(寡婦年金)の給付手続を市区役所で行う
2. 厚生年金の場合 遺族厚生年金の給付金手続を社会保険事務所で行う
3. 国民健康保険の場合 埋葬費の給付手続を市区役所で行う
4. 勤務先健保の場合 埋葬費の給付手続を社会保険事務所で行う
5. 加入履歴によって 相談窓口が異なることがあるので 事前に連絡した上で 「もらえる給付金の種類」「必要書類」について 相談窓口で確認 

遺族が加入する手続について
1. 国民年金 国民健康保険に加入する場合 市区役所で世帯主変更を行う
2. 低所得者、学生等については減免措置もあるので 相談窓口で確認
3. 遺族がすでに年金受給者の場合 自分の年金を継続するか 遺族年金に切替るか 所得税等を考慮して どちらの手取が多いか 相談窓口で確認

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月06日

2 相続が起きたら 2

2. い つ ま で に 何 を や る か 

相続7日以内
1. 死亡届(市区役)

相続10日(または14日)以内
1. 年金停止、寡婦年金移行(市区役所 社会保険事務所)
2. 葬儀給付、高額医療費請求(市区役所 社会保険事務所)

相続2〜3ケ月以内
1. 財産調査 遺言確認(開封せず専門家に相談)
2. 生命保険請求
3. 預金閉鎖手続 残高証明書発行(全金融機関を一緒に閉鎖届をする)
4. 公共料金の支払名義変更
5. 相続放棄 限定承認(専門家へ相談の上 家庭裁判所へ請求)

相続4ケ月以内
1. 準確定申告(税務署) 

相続4〜10ケ月
1. 遺産分割協議に署名・押印
2. 不動産など名義変更(法務局) 司法書士相談
3. 運転免許書、パスポートなど返却(都県 警察署)

相続10ケ月以内
1. 相続税申告書提出(税務署) 税理士相談

相続1年以内
1. 遺留減殺請求(内容証明郵便

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 18:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月05日

1 相続が起きたら 1

 1.  相  続  が  起  き  た  ら 

葬儀終了後に まず何をするか
1. 社会保険の給付手続(区市役所または社会保険事務所)
2. 生命保険の給付手続(生命保険会社)
3. 全預金の閉鎖手続(金融機関)
4. 公共料金、税金などの支払
5. 専門家さがし

専門家への相談に際しての留意点
1. 相続税問題は税理士 相続争い問題は弁護士 名義変更登記は司法書士
2. 本人が行う手続と 専門家に任せる手続は区別。専門家の数は増やさない。複数専門家が必要な場合 相談窓口は1人に絞った方がいい
3. 期限に注意。特に借入がある被相続人の場合 すぐに専門家に相談 
4. 税金 登記手数料 申告手数料など 事前に見積
5. 価格で決めるより、相続専門の専門家の方が長い目で見ていい
6. 税理士に関しては 不動産評価に知識経験の差が出る

相続にあたり 今後の心構え
1. 被相続人の意思(遺言書など) 法定相続割合 遺留分 財産評価を参考に 仲裁者 専門家に相談しながら 相続争いのない分割協議を目指す
2. 相続税申告書の提出期限に合わせて 分割協議を打ち切る必要はない
3. 相続税が最小の分割協議が最適とかぎらない。2次相続も考慮する 
 
事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 20:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。