2015年06月16日

1675 たくさんの相続対策本を読んで思うこと。結局、2次相続対策が本丸だと思う

たくさんの相続対策本を読んで

そんな面倒な相続対策、相続対策は 相当 真剣度が高くないと 実行しない。結局、真剣度の高まる2次相続の対策が 対策の本丸と思います


平成27年税制改正を見込んで たくさんの相続対策本が本屋に積まれています。私自身も 新しい本、古い本を問わず たくさんの相続本を読んできました

そんな中で気づくのは ほとんどの相続本は内容が同じということです。だいたい 現状を把握した上で 遺言、贈与、法人活用をする という感じです


現状を把握するために
・戸籍謄本の取り寄せ
・不動産の測量図、固定資産税評価明細書の取り寄せ
・生命保険の証券の整理
・財産の額、財産の所在を記載した財産目録の作成

公正証書遺言の作成ポイント
・主要な財産を財産目録に記載して 主要な財産を漏れなく 遺言に記載する
・付言事項に 遺言趣旨、葬儀方法、お墓の管理者の指定をする

生前贈与のポイント
・婚姻期間20年以上の場合 居住用財産を配偶者に贈与する
・高収益の不動産を子息に相続時精算課税により贈与する
・贈与記録簿に 贈与者、贈与日、贈与内容、贈与理由を記録する
・贈与契約、贈与税申告を作成、保管する

法人活用のポイント
・退職金規定を作成する
・ヒト、モノ(不動産等)、カネを法人に集める
・株を長期間にわたり毎年贈与する


でも結局、相続対策本を何冊読んでも 自分で 本の通り実行する人は ほとんどいないと思います(複雑で面倒ですし、税理士にお金を払ってまで やろうとは思わないからです)

複雑で面倒でも または 税理士にお金を払ってでも 相続対策をしようと思うのは 相続の現場を経験して 嫌な思いをしたり、不安や不満を感じたり、自分の財産から立替払いをしたり 

そういう経験をした人だけです

だから 私は 相続対策は 相続人の真剣度が高い2次相続における対策が 本丸だと思っています

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2015年06月15日

1674 夫の預金なのに、夫の相続手続中は勝手に引き出せない

夫の預金なのに、夫の相続手続中は勝手に引き出せない


預金については 次の払い戻し手続により 払い戻されます
・遺言書の添付による払い戻し手続
・遺産分割協議書の添付、相続人全員の合意による払い戻し手続
・相続人の法定相続割合の払い戻し請求手続き


金融機関により取り扱いは異なりますが 遺言書がない場合
遺産分割協議書など 相続人全員の合意を確認できる資料を提出させた上で 相続人の預金口座へ振替えることが多いです

つまり 遺言書がない場合で 相続人全員の合意を確認できないとき 払い戻しに応じない金融機関もあります(判例を受けて 法定相続分については 各相続人の手続で払い戻しできる金融機関もあります)


遺産分割協議に際して 各相続人の 預金の相続額をいくらにするかについて
最初に不動産の分割を決めてから 各相続人が 法定相続割合になるように 預金で調整するので 不動産の分割が決まるより先に 預金の分割が決まるケースは少ないです

不動産を相続する者が決まってから 預金の分割が決まるので 相続財産の預金が 相続人の預金口座に振替えられ 相続人が預金を使用できるのは 不動産の分割が終わり 相続手続が終わりに近づいた段階です

不動産の分割が決まらない場合 亡くなった夫の預金が使えないだけでなく 不動産に係る税金、修繕費、借入は 夫の預金ではなく 相続人の預金で立て替え払いせざるえません


こういうことがないように
・不動産、預金について 公正証書を作成する
・受取人を妻に指定した生命保険に加入するなど 相続後の当座資金を考えることは重要だと思います

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2015年06月14日

1673 相続財産を法定相続割合で分割するなら、相続税評価額より現金価値にする

相続財産を法定相続割合で分割するなら、相続税評価額より現金価値にすることがポイント


相続財産を法定相続割合で分割することにより 家族全員の合意を得やすく 不毛な相続トラブルを避けられるなら 財産別に相続者を決めるより すべての財産を 法定相続割合により 遺産分割した方がいいです


不動産や未上場株を含めたすべての財産を法定相続割合で分割するポイントは
すべての財産を 相続時点(または今現在) 現金化したら いくらか計算して その現金価値により 相続財産を評価すること


不動産と未上場株の相続税評価額は あくまでも 相続税を計算するため求められたものであり 時価(現金価値)の基礎数値にはなると思いますが そのまま 現金価値を意味するものではありません


不動産を売却したり、未上場株の発行会社に買い取ってもらったり、または未上場株の発行会社を解散した方が 現金価値は客観的なので 

家族で最初に決めるのは
・不動産を売却するか否か
・未上場株の発行会社の買い取り請求するか否か
・未上場株の発行会社を解散するか否か です


法定相続割合で遺産分割することにより 相続トラブルが予防できるなら 相続財産の評価は 相続税評価額ではなく 相続時点における現金価値にすることにより

相続財産の評価基準を 手元現金にした上で (相続財産を すべて 手元現金に替える) 各相続人に 法定相続割合分を 相続する方法が もっとも 相互理解を得やすいと思います


不動産の共有はすべきでないけれど
遺産分割協議時点は いったん 法定相続割合により共有にして 売却して 法定相続割合分の手取額を受けることも 相続トラブルを発生させるより マシだと思います

各相続人の不動産の手取額=(売却価格−手数料)×法定相続割合

実際売却しなくても 売却したとみなして 相続時点の現金価値を求める方法もあります
相続時点の不動産の現金価値=不動産鑑定評価(または不動産会社の査定価格)−手数料−所得税等


未上場株をM&Aで同業者等に売却する選択肢もありますが
売却価格は 情報や含み損益、簿外債務の範囲の取り方によって 大きく異なるので 売却より解散による現金価値の算出の方が 客観的で固定的(価格が後で変動しない)だと思います

解散して 株主が収入する金額は 債権債務、固定資産、借入金を整理してから 所得に応じて払った法人税等を控除した残額になり、さらに そこから 所得税等を払った残額が 未上場株の現金価値になります

未上場株も実際解散しなくても 解散したとみなして 相続時点の現金価値を算定する方法もあります 
 

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2015年06月12日

1672 相続手続を負担と不安なく終わらせるために生前にすることは、かかりつけ医を決めること

相続手続を負担と不安なく終わらせる第一歩は かかりつけ医を決めること


どんなことでも 最初がうまくいけば スムーズに流れていくものです。ちなみに 最初の相続手続は死亡証明書類の医師への依頼です


相続手続を扱う専門家によっては 市町村への死亡届を最初に持ってくるケースが多いですが 実際は死亡証明書を医師に依頼することが 相続手続のスタートです


悪い条件が重なると 警察ザタになり 相続直後の不安定な精神状態のなか さらなる ストレスにさらされることもありますので 最初の手続である死亡証明書類の依頼も 注意が必要です



相続手続の最初は 医師へ死亡証明書類を依頼することです
病院で亡くなったり、自宅でも かかりつけ医の看取りの中で亡くなっていれば その担当医に 死亡診断書の交付を依頼すれば 問題なく 最初の相続手続は終了します


つまり かかりつけ医がいて 診療継続中の患者が 死亡した場合 警察ザタになることなく 最初の相続手続がスムーズに 終わることを意味します



しかし ・かかりつけ医がいない場合 ・病院ではなく 自宅で かかりつけ医がいないなか 亡くなった場合

例えば
・自宅での自殺、不慮の事故、原因不詳などの突然死のため 救急車や自分の車で 病院へ行った場合
・かかりつけ医以外の医師が 看取った場合

死亡診断書ではなく その医師に 死体検案書の交付を 依頼することになります


この場合 その医師が異常死体と認めたとき 所轄の警察署に届出をしなければならず 家族が 取り調べを受けるケースも考えられます



かかりつけ医を決めて 継続的な診療の中で亡くなったのなら 問題なく 終わる相続手続が かかりつけ医がいない、または 自宅で突然死した場合 警察から 聞き取り等を受けることになることもあります


相続手続を負担と不安なく終わらせるために最初にすべきは かかりつけ医を決めること だと思います



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2015年06月10日

1671 両親が高齢で相続対策をしたがらない(続き)

負担と不安なく相続を終わらせるコツは
1.相続対策をすること
2.専門家に任せること の2つしかありません



相続対策を 本人が実行する気がない場合 少し時間を空けて 相続対策の話をする次のタイミングを 待つ方がいいかもしれません


相続の話をするタイミング
・親族、知人の葬儀参加後
・著名人、芸能人が死亡した時 など


本などで 啓蒙することも効果的です。相続、遺言を取り上げた本、小説
・死ぬときに後悔すること25(大津秀一著 致知出版)
・かばん屋の相続(池井戸潤著 文春文庫)
・回廊亭殺人事件(東野圭吾著 光文社文庫)
・女系家族(山崎豊子著 新潮文庫)


本人が 相続対策に取り組む気にならなくても 家族でできる保全策は実行可能です

相続の問題はすべて お金で解決できるとまでは言えませんが お金があれば ある程度 相続の整理はできます

相続税の持ち出し、相続トラブルから 自分を守るための自己保全策の例
・弁護士、税理士に相談しておき 隠れているリスクを知っておく
・把握できる財産範囲で 法定相続割合による相続税を試算して 納税資金を積み立てておく 
・親を被保険者にした生命保険に加入する
・贈与、特別受益を受けた場合 申告、贈与簿への記録など 履歴を残す


相続手続や分割協議に関わるのが嫌であれば 初めから 相続放棄の意思を 相続する家族側から 意思表示することも効果的です


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2015年06月09日

1670 両親が高齢で 相続税対策、トラブル対策をしたがらない

両親が高齢で相続税対策、トラブル対策をしたがらない

無策のまま 相続が発生して 

相続税の持ち出し(=相続税を相続した預金から払えない)
相続トラブル(=遺産分割が協議できない) が生じたら 

それは親の責任です





子供から 相続の話をすると 
お前は 親の財産を狙っているのか(猜疑心)
うちは 家族の仲が良いいから大丈夫(無関心)
うちは 相続税が出るほど財産はない(無警戒)・・・親の反応はマチマチです


自分が死なないと思っているのか、高齢で対策を考えるのが面倒なのか どうすればいいの という家族からの相談は多いです




本人に不安がない場合 本人不在で 相続税対策、トラブル対策は すべきではありませんし、技術的に 不可能です


この場合 相続の前の段階 つまり 本人に認知症が発症した場合 本人の身体に障害が生じた場合 から考えることをお勧めします

成年後見制度、財産管理の委任(契約)は 本人と配偶者の財産を どう使うかの指示書になります


相続税、相続トラブルは 本人と配偶者が存命中に 財産を使いきれば 生じません。精神的、身体的に 健常であれば 自分の意思で 財産を使い切ることもできますが 認知症の発症や身体に障害が起きた場合 自分の意思通り 財産を使えなくなります


本人と配偶者が 存命中 自分の意思通り  財産を使い切るために 成年後見制度や財産管理契約の検討を両親と話してみてはいかがでしょうか


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2015年06月08日

1669 不動産、オーナー会社株式を相続したら、何に注意するか

預金を相続しても 何もすることはありませんが 賃貸不動産、居住用不動産、オーナー会社株式を相続した場合 被相続人の意思を考えながら 相続人として どうするのか考えるべきです 



不動産、オーナー会社株式の遺産分割の基本的な考え方
・1つの不動産→1人の相続人に集める(共有にはしない)
・1つのオーナー会社株式→1人の相続人に集める

オーナー会社株式は、社長が100%保有すべきです。現在 株式が分散していたとしても 社長が 最低2/3以上 特別決議は押さえるように 遺産分割、資本政策を考えるべきです


賃貸不動産を相続したら、何をするか
(税金手続)
・所得税の開業届を提出する
・貸店舗、貸事務所、貸駐車場の場合 消費税の納税義務を判断する
・消費税の簡易課税の有利不利を判断する
・相続後の売却特例(相続税の取得費加算)


(経営判断)
・金融機関借入金の借入条件(月返済額、金利、保証人)を把握する
・不動産利益を求める→不動産利益=不動産収入−(管理費+固定資産税+修繕費+借入利息)



オーナー会社の株を相続し、オーナー会社の社長になったら 何をするか
(税金、登記、社会保険、金融機関の手続)
・オーナー会社の社長を変更したことについて 社長変更届出、保証人変更手続をする



(事業承継)例えば 相続人が兄と弟の1人、兄が社長になった場合 
・兄1人がオーナー会社株式を100%保有する→分社化、不足分買取、種類株式利用、少数株主排除策
・兄1人が取締役の会社にする→前社長の右腕を退任させる、取締役会・監査役を不設置へ



(経営判断)
・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を把握する
・役員報酬を設定する
・利益配当を行う



居住用財産を相続したらどうなるか
(家督判断)
・住民票を移すか
・住宅ローンがある場合 借入条件(月返済額、金利)を把握する
・お墓の管理、介護療養はあるか確認する
・相続後の売却特例(相続税の取得費加算)


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2015年06月07日

1668 もし配偶者、親が亡くなったら 何をするか

相続手続は つらくても、忙しくても 相続発生後1ケ月が勝負


相続発生直後は 葬祭対応に追われる 
1.病院等で死亡→死亡診断書の交付を受ける
2.病院等から自宅へ遺体搬送する
3.死亡届を市町村へ提出する
4.複数の葬儀会社に見積の上 葬儀実施
5.火葬許可申請を市町村へ提出する
6.火葬
7.香典返戻、法要、墓地手配


できれば 相続発生前、発生直後に 当座資金を引き出して 現金出納帳をつけておくのがベストです
<現金出納帳の記載例>
○月1日 預金より引出 ○○円現金入金
○月2日 入院費を現金支払 領収書添付
  


とてもそんな気にはなれないと思いますが 葬儀1週間後から 次の資料を探し 財産調査を開始して、相続手続のリスト化を始めてください

・借入金返済明細書、金銭消費貸借契約書
・遺言、金庫、貸金庫
・年金手帳(市町村、社会保険事務所)
・健康保険証
・免許証、自動車
・生命保険証券
・預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード
・不動産関係
・株、国債、有価証券、ゴルフ会員権等
・書画骨董
・電気、ガス、水道、電話の請求書
・確定申告、税金申告、納税通知書


配偶者や長男など相続人代表に 相続手続が集中すると 相続直後の不安定な精神状態で 慣れない作業を行うので 相続手続全体が遅れ、相続人の不満が高まり トラブルの火種になります

家族で分散しながら 面倒な手続は 専門家に依頼するのが 負担の少ない相続手続のコツです

公正証書以外の遺言は 家庭裁判所で検認手続を行う必要があるので 封を開けないように いったん 保管しておきましょう


葬儀2週間後くらいに 最初の家族会議を開く
<最初の家族会議のテーマ>
・民法の基礎知識(相続人の範囲、法定相続割合、相続放棄等)を 家族全員で共有する
・相続手続を家族全員で分担を決める
・相続前後からの現金出納帳をつける担当者を決める
・相続用の預金通帳を作成して 香典や保険金の収入、葬儀費用支払等に用いる


家族がそれぞれ分担された相続手続について調べて 電話すれば済むものは済ませる、手続書類を取り寄せるものは取り寄せておくのがいいです

相続手続別に 取り寄せ資料を クリアファイル(または封筒)に保管しておき、期限がある場合 クリアファイルの目立つところに 期限を書いておく


葬儀1月後くらいで 取り寄せた資料から 面倒な相続手続を行う
面倒な相続手続の例
・生命保険の請求
・預金、株の名義変更
・遺族年金、埋葬給付の請求
・戸籍謄本の取寄せ(生まれてから現在までの本籍地の市町村より取寄せ)
・公共料金の名義変更

お金の収入、支払は あとで遺産整理するために 相続用通帳に集めます


専門家に依頼した方が負担が少なくて済む相続手続
・公正証書以外の遺言の場合 遺言書の検認
・遺言執行(遺言があり、執行者の指定がない場合 弁護士等に依頼)
・所得税、相続税の申告書作成
・不動産の登記
・分割協議、分割協議書の作成



相続発生から3月以内に相続放棄、限定承認の判断をする必要があるので 借入金、未払金、滞納税金など負債がある場合  司法書士、弁護士、税理士に相談して 財産目録を作成する


相続発生4ケ月以内に ・所得税、消費税の申告、納付
相続発生10ケ月以内に・相続税の申告、納付があるので 税理士または税務署に相談する


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2015年06月06日

1667 相続手続に際して、予算に余裕があるなら セカンドオピニオンの活用を

相続税申告に際して 予算に余裕があったら セカンドオピニオンの活用を


依頼する立場としては 相続で有名な税理士、大きな税理士法人の方が 安心なので 多少費用が高くても 依頼するということは あるかもしれませんが

もし予算に余裕があるなら 高くて有名な税理士一人に頼むより 普通の税理士2人に依頼するほうが 依頼者のメリットはあると思います



セカンドオピニオン(税理士)による依頼者メリット
・選択肢の広がり ・リスク把握  ・保守と積極性のバランス

つまり セカンドオピニオンの利用により 保守的な相続税申告に 積極的な解釈を加えたり、積極的な相続税申告に 保守的な意見を取り入れることができます


保守的な相続税申告に 積極的な解釈を加える際の目付け
・一般的な節税は 行われているか
・実態(時価)により 評価して 担税力ある申告になっているか


積極的な解釈の例
(不動産)
・小規模宅地特例の選択ミス、適用もれ
・不動産鑑定士の評価との有利判断
・土地家屋調査士等による再測量
・広大地のマンション適地判断(不動産鑑定士の意見書)
・無道路地、がけ地、間口狭小地、忌み地、日照阻害地、騒音、臭気等の減額余地

(未上場株)
・退職金、未払税金の計上もれ
・株主名簿(法人税別表2)との突合
・含み損(保険積立金、土地、償却不足)の計上
・役員など個人貸付金の実態



積極的な相続税申告に 保守的な意見を取り入れる際の目付けは 税務調査により 延滞税、加算税などムダな税金を生じさせないこと


保守的な意見例
・名義財産、現金の調査
・保険契約の調査
・遺言に記載された財産が相続財産にあるか確認
・役員など個人借入金の実態
・評価減、特例の適用要件の再確認

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2015年06月05日

1666 相続手続を 負担と不満なく 終わらせるコツは 中心となる専門家を決めること

相続手続を 負担と不満なく 終わらせるコツは 中心となる専門家を決めること


相続が発生すると 数多くの手続が必要になります。手続に際して それぞれ費用もかかるので 当座の資金も必要になります

遅れても問題ない相続手続と 遅れると罰金罰則等が生じる手続きとがあり 特に 相続税、不動産登記、遺言執行、分割調停については 期限遅れによる損失が生じるので 

市町村の相続相談会、インターネット、税務署、法務局の相談窓口などでは対応しきれないため 最初から 資格を持った専門家に相談することを お勧めします



中心となる専門家を決める
中心となる専門家が決まれば 他の相続手続も 連携した資格者で回してもらった方が 重複した資料・聞き取りなく 効率的に終わります


まずは 弁護士が必要か否か判断します。弁護士が必要な相続において 中心となる専門家は 税金や登記の有無に関わらず 弁護士になります


1.分割調停、遺言執行(相続トラブル)のある相続→弁護士が中心
相続トラブルのある相続(手続中に相続トラブルが発生した相続含む)に関しては 最初から 弁護士を中心に 相続手続を終わらせるしかありません

相続トラブルの解決の糸口として 税務メリットからアプローチする場合 税理士を利用したり、不動産評価の平等性からアプローチする場合 不動産鑑定士を利用したり 様々な資格者との連携は求められますが その相続をコントロールするのは 弁護士が望ましいと思います



2.相続トラブルのない相続
相続トラブルがない場合 それぞれの事情に応じて どの資格者が中心か変わってきます

1)不動産あり、負債が多い→司法書士中心(または弁護士)
2)事業あり、相続税あり→税理士中心
3)相続税なし、事業に許認可あり→行政書士

1)不動産ありの場合 登記が必要になります。負債が多い場合 相続放棄、限定承認の手続が必要になります。これらの場合 司法書士か弁護士かを中心とした方がいいと思います

2)事業ありの場合 相続税申告以外に 次の税金手続が必要になります
・所得税の準確定申告 ・消費税の届出、申告 ・法人税別表2(株主名簿)の更新



相続の民間資格者、相続コーディネイターについて
相続周辺には多くの資格がありますが 法律的に 相続手続をできる資格者はかぎられています

弁護士より相続に詳しいコンサルタント、税理士より税金に詳しいコンサルタントは存在すると思いますが 法的な責任を取れる専門家に依頼するのが よろしいかと思います

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2015年06月04日

1665 公正証書遺言には付言事項を記載すべき

公正証書遺言には付言事項を記載すべき

死ぬときに後悔すること25(大津秀一著 致知出版) http://booklog.jp/item/1/4884748522 という本のなかで 
11.遺産をどうするか決めなかったこと が取り上げられています


遺産をどう分けるか 家族に 自分の意思を表示してこなかったことが 死ぬときに 後悔になる という内容ですが、まさしくその通りだと思います



民法が決めた相続割合通りに 遺産を分けたいと思っているなら 特殊事情がない限り 家族の話し合い(遺産分割協議)を通して 後悔を生じさせることなく 遺産が分けられるかもしれませんが



民法が決めた相続割合以外の割合で 遺産を分けたいと思っているなら 公正証書による遺言制度を利用して 後悔なく 自分の財産をどうするか決めるべきだと思います  



ただ 本人にとって 後悔なく 自由意思を表示したものを 家族が全面的に受け入れるかは わかりません。そこで 本人の意思を 家族に受け入れやすくすることができるのが 遺言の付言事項への記載です


遺言に書く内容は 誰に どの財産を どの割合で 分ける というものですが

遺言の付記事項に書く内容は 遺産分けの趣旨、どう考えて遺言を書いているか、家族にどうしてほしいか など 自由なものです


遺言に書かれた内容は 法的拘束力を持ちますが 付記事項には 法的拘束力はありませんので 付記事項のない遺言も 多く存在します


しかし 遺言は 民法で決まった相続割合を変えて 不平等な措置を取るための手法なので 本人だけでなく 受け入れる家族にも 後悔や疑問がなく 遺言により遺産を分けるには 付記事項の出来が大きく左右すると思います

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2015年03月28日

1648 院長の相続税で回避したい3つのこと(まとめ)

院長の相続税について回避したいのは 1.重加算税 2.持ち出し 3.二重課税 です

相続財産別に見ると

1.重加算税は 預金から 2.持ち出しは 不動産から 3.二重課税は 医療法人持分から 生じます

個人医院、医療法人別、戸建診療所など診療形態別で見ると
1.重加算は 個人医院、医療法人問わず 対策をすべきです
2.持ち出しは 個人医院、医療法人問わず 戸建診療所等不動産を所有する院長は対策をすべきです
3.二重課税は 持分あり医療法人のみ 対策をすべきです

具体的な対策については 前回以前の記事を確認ください


一番わかりにくい 3.二重課税について 補足します
二重課税が生じるのは 持分あり医療法人について 理事長の相続発生直後に 医療法人を解散して 残余財産を 持分を相続した相続人に分配したときです


持分とは 医療法人の株みたいなイメージです
自分の持分を 医療法人に 売却(買戻し請求)することができますし、医療法人の解散時には 自分の持分に相当する残余財産を受けることもできます

平成19年3月以前設立の医療法人社団は 持分(=買戻し請求権)のある医療法人でした。平成19年4月以後設立の医療法人社団は 持分がありません


医療法人が解散した場合の残余財産は 貸借対照表の純資産合計です
純資産は 設立時の資本額と 設立から今までの利益留保額の2つから構成されています

つまり 設立から今までの利益留保額が小さければ 残余財産も小さくなり 二重課税も生じなくなることになります 

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2015年03月27日

1647 持分あり医療法人の相続時の二重課税

持分あり医療法人の相続時の二重課税


後継者のいない医療法人は、理事長の相続=医療法人の解散となります
相続は財産に対して相続税が課され、医療法人の解散に対しては 所得について法人税等、出資者への払戻金について所得税が課されます

つまり 医療法人の出資持分を相続した相続人は 相続時と解散時に二重課税が生じる余地があります



院長の相続で回避したい3つめは 二重課税問題です

二重課税となる可能性があるのは 平成19年3月以前に設立した経過措置型医療法人(持分あり社団医療法人)です

持分あり医療法人のほとんどが 一人医師医療法人であり 相続発生=医療法人の解散となるからです



医療法人持分に対して課される相続税について
理事長が所有する医療法人の持分の相続税評価額は 出資額限度法人か否かに関わらず 純資産価額、類似業種比準価額、折衷価額のいずれかにより算定されます

持分を相続した相続人に 相続税が課されます


医療法人の解散に伴い 相続人に課される所得税について
医療法人の清算時の純資産(=資本金+剰余金)を 出資額に応じて 払い戻す場合 払戻金×剰余金/純資産 を配当とみなして 算定されます

払戻を受けた相続人に 所得税が課されます


解散時の税金を回避するために 後継者を探すのも選択肢の1つですが 勤務医が開業決断をするのは、家族の協力とお金、経営能力が 必要なので 難しいですし 必ず医院が儲かる時代ではないので 後継者探しは困難です   
 

相続税と解散に係る税金を減らすことに取り組みながら 後継者を探すことをお勧めします
相続税と解散に係る税金を減らすには 医療法人に剰余金が生じないように 時間をかけてコントロールしていく必要があります


医療法人に剰余金を生じさせないために 早い段階から
・役員退職金を組み立てる
・親族給与を支給する
・MS法人に利益を移転する 必要があります


間に合わなければ 持分なし医療法人に移行することも検討余地があります
持分なしへの移行により 相続税と解散に係る税金の二重課税の余地がなくなります


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2015年03月24日

1646 院長の相続税で回避したい3つのこと(2)

院長の相続税で回避したい3つのこと(2)

院長の相続税で回避したい2つめは 持ち出しです
持ち出しとは 相続人が払う相続税が 相続した金銭で払いきれず 自分の固有財産で払うことです


持ち出しが生じるのは 次のケースです
・不動産、医療法人持分を相続して 預金を相続しないで申告
・遺産分割がまとまらず 預金凍結したまま申告

つまり 持出しの原因となるのは 1.不動産 2.医療法人の持分 3.相続トラブル であり 持ち出しを回避するには この3つが なければいい ということになります


持ち出しを回避するための具体例
・不動産を相続財産から外す→不動産を生前に贈与、譲渡する
・医療法人の持分を引き下げる→退職金、MS法人へ利益移転する
・医療法人の持分を放棄する
・遺言により全ての財産の分割を決める

そのほか
・相続税のかからない金銭(生命保険の一部、退職金の一部、一定の弔慰金、香典)を 取得することも有効です

不動産を生前に贈与、譲渡する例
・マイホームを 婚姻期間20年以上の院長夫人へ贈与する(非課税枠2110万円の活用)
・戸建て診療所を 子息、孫へ 相続時精算課税で贈与する(非課税枠2500万円の活用)
・戸建て診療所を MS法人へ譲渡、現物出資する→ MS法人株を 子息、孫へ贈与する

そのほか
戸建て診療所を 医療法人へ譲渡して 持分放棄する もあります


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2015年03月23日

1645 院長の相続税で回避したい3つのこと(1)

院長の相続税で回避したい3つのこと(1)

事実 医師のほとんどは富裕層であり、相続税に困ることもありませんが

持分なし医療法人理事長や個人医院の院長の相続税に際して 回避すべき2つのことがあり 持分あり医療法人理事長の相続税に際しては それに1つ加わり 3つになります


持分や医療法人か個人医院かに関係なく 院長の相続税で回避したい2つとは ・重加算税 ・持ち出し です

重加算税とは 税務調査により 財産もれが発見され 生じる罰金です
持ち出しとは 相続人が払う相続税が 相続した金銭で払いきれず 自分の固有財産で払うことです


重加算税を回避するとは 
富裕層である院長の相続税を考える上で 税務調査は必須です

税務調査がくることを前提に考えると 相続税を減らす前に すべての財産を洗い出し 財産目録を作成することが相続税対策の最優先事項です

なぜなら 税務調査で財産もれが発見されたら 最大35%(無申告の場合 40%)の重加算税が生じるからです。相続税本税も大きく 相続税率も高いので それ以上の税負担は避けるべきです

マイナンバーが適用されれば 財産検索は容易であり、今まで 時間がかかった預金調査も容易で 財産もれ、名義財産(贈与の失敗)は 見つけやすいはずです


今回の税制改正について
税制改正は 常に アメ(減税)とムチ(増税、手間)がセットになっています

平成27年税制改正は 法人税減税、新しい贈与制度が アメとして 目立ちますが

マイナンバー法に対応した銀行への財産検索を容易にするための体制の義務付け、財産債務の明細書の見直し は富裕層にとって ムチになり ノーマークだと 想定外の増税となる可能性が高いです

最近の税制は 税金は金持ちから取ればいいという思想が強いので 富裕層への隠れたムチに どう対処するかは 税理士の重要な仕事になると思っています


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2015年02月08日

1640 最近の相続税動向(相続税申告の財産構成比、申告もれ財産の変化)

最近の相続税動向(相続税申告の財産構成比、相続税申告もれ財産の変化)

相続税対策の前に最近の動向を知ることは税務署の視点を知る上で有効です

平成26年12月東京国税局から発表された「平成25年分(1月〜12月)の相続税の申告状況について」から 財産別の構成比率の推移から最近の動向を見ていきます

土地の比率(=土地価格÷相続税対象の総財産)
平成25年 45.8%
平成15年 56.0%
平成6年  70.6%

約20年にわたり 土地は全体の財産に占める割合は大きいことに変わりがないのですが 比率が落ちてきており 他の財産が増えていることがわかります

有価証券の比率(=有価証券価格÷相続税対象の総財産)
平成25年 15.2%
平成15年  9.2%
平成6年   8.6% 有価証券の比率は 最近 急に増加しています


現金預金の比率(=現金預金価格÷相続税対象の総財産)
平成25年 24.3%
平成15年 18.8%
平成6年   9.6% 現金預金の比率は 年々大きく増加しています


平成26年11月東京国税局から発表された 「平成25事務年度(25年7月〜26年6月)の相続税の調査の状況について」によると 調査件数は 2826件あり うち 申告もれ等が 2133件とあります

つまり 調査件数のうち 75.5%に財産もれ等が生じて 加算税等のムダな税金が生じています

1件あたり平均の財産もれ価格は 2860万円であり 1件あたり平均の追徴税額(本税+加算税)は 569万円 となっています


平成25事務年度の もれている財産の割合から最近の動向を見ると
土地   12.4%
有価証券 11.9%
現金預金 39.6% であり 現金預金が 最も相続税申告から漏れやすいことがわかります


さらに直近3年で見ると 土地の財産もれ割合(=土地のもれ価格÷総財産のもれ価格)
平成25事務年度 12.4%
平成24事務年度 18.3%
平成23事務年度 21.3%

有価証券の財産もれ割合(=有価証券のもれ価格÷総財産のもれ価格)
平成25事務年度 11.9%
平成24事務年度 15.4%
平成23事務年度 20.5% と土地と有価証券は 財産もれが減少しているに関わらず


現金預金の財産もれ割合(=現金預金のもれ価格÷総財産のもれ価格)
平成25事務年度 39.6%
平成24事務年度 34.2%
平成23事務年度 28.9% と財産もれが増えていることがわかります


さらに 国外にある財産の相続税もれ価格、件数も 平成24事務年度 14億円 39件 から 平成25事務年度 152億円 50件と増えていることから


財産価格は不動産が大きいに関わらず 税金もれが多いのは 現預金と国外財産であることから 納税者にとって ムダな税金を生じさせないために必要なのは 不動産の対策ではなく 財産もれ対策と言えます

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2015年02月07日

1639 戸籍謄本は自分自身(または家族)が取寄せるのが簡単

戸籍謄本は 自分自身(または家族)が取寄せるのが簡単

戸籍の証明書類を不正取得、虚偽届出による取得ができないように 平成20年に戸籍に関する法律が改正されました


戸籍謄本は

戸籍に記載されている者からの請求の場合 市町村の戸籍窓口 または 郵送(郵便小為替)により 取寄せることができますが いずれの場合でも本人確認が必要になります


弁護士、司法書士、税理士、行政書士等からの請求の場合 受任した仕事、業務の遂行に必要がある場合のみ 取寄せることができるので 受任していない仕事に 必要な戸籍謄本は取寄せることができないことになります

例えば 税理士は 税務申告書の添付部数の範囲内のみであり 受任できない預金相続手続、登記に使うための戸籍謄本は取寄せできないことになります


戸籍謄本はいくつか種類があります

戸籍謄本とは 現在 本籍のある市町村が発行する戸籍証明書類になります
本籍は住所とは異なります 


原戸籍とは 戸籍法改正前の戸籍証明書類になります
例えば 離婚歴がある場合 子供と離婚相手が除籍した後で 戸籍法改正のあるケースにおいて 離婚歴、子供は 改正後の戸籍に のりませんので 原戸籍により 相続人を確認する必要があります


除籍とは、戸籍に記載されている人が死亡すれば、その人は死亡により除籍となり 子が婚姻すれば、子は親の戸籍から出る事になり、この場合も除籍となります


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2015年02月06日

1638 マイナンバー法適用後の相続税対策は、財産もれによる加算税等を生じさせないことも必要

マイナンバー法の適用後の相続税対策は、財産もれによる加算税等を生じさせないことも必要


現在のところマイナンバーの対象外となっていますが 預金口座、証券口座、登記不動産に マイナンバーが付されれば 財産もれに伴う税金もれは なくなることが予測されます


つまり 生前から財産について話し合っていないと 税務署は知っているが、家族が知らない財産)が生じ、加算税や延滞税と言ったムダな税金を生じます



預金口座にマイナンバーが付されるかについては
平成27年税制改正大綱で 「マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置」として 銀行等に対し預貯金情報を マイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務づけていますので 税務署は、今まで手間がかかった預金調査を マイナンバーにより簡単にチェックできることになります



税金を減らすために 財産が流れる先は 1.家族 2.法人を経由して 家族等 3.国外 が考えられますが

2.法人については 国税通則法が強化され 税務調査も増えていくので 税金を減らす以外の目的のない同族会社の行為、計算は 否認されることが増えてくると思いますし

3.国外への財産移転については すでに 国外財産の届出義務の措置がされています


国外財産の届出義務とは
毎年 12/31現在の国外財産合計が 5千万円超の場合 一定事項を記載した調書を税務署に提出するというものです(提出しない場合、虚偽記載の場合 罰則もあります)


さらに 平成27年税制改正大綱で 次の3点が追加されました
1)国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
時価1億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する際に、その有価証券等の譲渡等をしたものとみなして課税する特例を創設。

2)非居住者に係る金融口座情報の自動的交換制度の整備
非居住者の金融口座情報の自動的交換のため、金融機関に対し非居住者の金融口座情報の報告を求める制度を整備。

3)財産債務明細書の見直し
提出基準、記載事項等を見直し。


マイナンバー法とは 個人と法人に 共通番号を割り振って 国、地方が 年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野の情報を管理するものです

平成28年1月から利用開始予定なので、所得税については 平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、利用開始予定となります

今のところ 年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の管轄行政機関は マイナンバーをもとに 共通データベースを構築するのではなく 必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しているので すべての個人情報にアクセスできる権限はないです


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2015年02月04日

1636 押えるべき生命保険と相続税、相続放棄の関係

押えるべき生命保険と相続(相続税と相続放棄)の関係

被相続人が被保険者かつ契約者である生命保険金について整理していきます



受取人が被相続人の生命保険金は 民法上の相続財産に含まれるが、受取人が相続人の生命保険金は 民法上の相続財産に含まれません

相続財産に含まれない生命保険金(=相続人が受取人の生命保険)は 遺産分割協議の必要なく、受取人のみで保険金請求ができます

つまり 分割協議書や遺言書の必要な預金の相続手続より お金を簡単に相続人に渡すことができます

さらに 相続財産に含まれない生命保険金は 相続放棄した者も受け取ることができます


一方 受取人が被相続人、相続人いずれの場合も 生命保険金は 相続税の対象になります

生命保険金の相続税計算上 生命保険金には非課税枠がありますので 受取保険金−(500万円−法定相続人の数)が相続税対象の財産となります

相続税の対象となるので 被相続人が被保険者の生命保険金は全て 相続税申告書に記載されます 


つまり 受取人が相続人の生命保険金は 遺産分割協議書に記載する必要はありませんが (=他の相続人に 分割協議の段階では 知られずに済みますが)

相続税申告書に押印する際に 他の相続人に 知られることになります 


相続人受取の生命保険金の存在を知り 相続税申告書に納得できないので署名しないケース、分割協議のやり直しを求めるケース もありますので 

民法上 相続財産ではなくても 分割を協議する際に 保険金の存在を明らかにすることをお勧めします 

相続人指定の生命保険は 分割協議不要、遺言不要であっても 法定相続割合を著しく上回る場合 や 隠蔽意図がある場合 相続トラブルに発展するケースが多いです


相続放棄した者が 受取人として 生命保険金を受け取った場合の相続税計算

生命保険金を受け取った相続放棄者にも相続税はかかります

基礎控除=3千万円+600万円×法定相続人の数※
生命保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数※
※法定相続人の数に 相続放棄した相続人も含まれます

ただし 相続放棄者の相続税計算上 受取保険金額から非課税枠は控除できず 他の相続人の受取保険金額から非課税枠を控除します

相続税セミナー(in東川口)のご案内→21相続税セミナー.pdf

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:35| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月29日

1631 相続手続の流れ

実際は相続トラブルはそんなに生じないし、相続税により財産を大きく喪失することもないです

むしろ 生前に相続手続の流れを知り 相続手続をスムーズに終わらせる方が 不快な思いをせずに済むことが多いです

相続手続を早く終わらせるには 
・家族全員で手続を分散する
・面倒な手続は 専門家へ依頼する ことが有効です

配偶者や長男など相続人代表に 相続手続が集中すると 相続直後の不安定な精神状態で 慣れない作業を行うので 相続手続全体が遅れ、相続人の不満が高まり トラブルの火種になります

家族全員で手続を分散するために 相続手続全体の流れを紹介します
相続手続をグルーピングすると

・葬祭対応
・財産管理
・行政への書類提出、取寄せ になります


葬祭対応の例
・葬儀・香典返戻
・法要・墓地

財産管理の例
・相続直前からの現金収支表の作成
・相続用通帳による入金、支払、記帳
・遺言書の確認、検認
・預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、金庫の確認
・借入の確認
・直近の年金通知、給与源泉徴収票、確定申告書の確認
・生命保険の請求
・預金、株の名義変更


行政への書類提出、行政からの書類取寄せの例
・死亡届の提出
・遺族年金
・埋葬給付の請求
・戸籍謄本の取寄せ(生まれてから現在までの本籍地の市町村より取寄せ)
・公共料金の名義変更


専門家に仕切ってもらった方がいい手続、書類作成は
・遺言執行(遺言があり、執行者の指定がない場合 弁護士等に依頼)
・所得税、相続税の申告書作成
・不動産の登記
・分割協議、分割協議書の作成


グルーピングした手続に合わせて 家族に相続手続を分散した場合 期限の目安を考えながら手続する必要があります

【相続直前まで】
・現金収支表を作成
・相続直後に生じる当座資金を 相続前に現金で引き出し(キャッシュカード、パスワード管理)


【相続直後】
・相続管理用通帳の作成(相続人代表の既存の通帳でも可。分割協議時に 相続人に公開することに注意)
・金融機関へ預金の名義変更を依頼


【相続7日以内】
市役所等へ 死亡届提出、遺族年金・葬儀給付の手続
事前に ホームページ、電話等で ・手続に必要な書類 ・担当窓口、場所を確認するのがポイント


【相続3ケ月以内】
・借入がある場合 または 財産が不明の場合 相続放棄、限定承認を検討
・遺言の有無を確認→公正証書以外の遺言は封を開けず、家庭裁判所で検認手続を行う


【相続4ケ月以内】
・所得税、消費税の申告、納付


【相続10ケ月以内】
・相続税の申告、納付


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2015年01月28日

1630 相続税対策より相続直後の当座資金づくりが重要

相続発生直後は当座の資金づくりがポイント

葬儀が始まれば 香典収入があるので 当座の資金は何とかなるのですが
相続発生後から 葬儀までの間 入院費、葬式費、税金、電話代、水道光熱費・・当座の資金が必要になります


さらに 相続発生を金融機関に連絡して 預金閉鎖の手続をした後は
遺産分割がまとまらない状況下で 法定相続割合まで 預金を請求しても 預金を動かしてくれない金融機関もあるので

相続税、所得税、固定資産税、住民税、香典返戻品購入費用、法要費用、債務返済、税理士費用・・大きな支払いを 立替払いしなければならないかもしれません

不動産を誰が相続するか決まらないうちは 預金を誰が相続するかは なかなか決まらないのが現実です


相続発生直後の当座の資金、相続がまとまらない場合の被相続人の費用を支払う資金を 被相続人の預金から 捻出するための工夫を紹介します

【相続直前から分割までの現金預金を管理する方法】
・現金収支表を作成する→香典収入、現金の引出・振込、当座の支払を 記録する
・相続用通帳を作成する→保険金収入、現金の引出・振込、債務返済など大口の支払は 預金を通す

相続財産調査、相続税申告のため お金の出し入れは 領収書、請求書とともに 記録しておくべきです
 

【預金閉鎖手続前に 当座の資金を引き出すために】
・預金通帳、クレジットカードの保管場所、パスワードを聞いておく
・ネットバンクのID、パスワードを聞いておく

なお 相続発生直前に引き出した預金は相続税対象財産となります


【早く手続して 当座資金、大口支払にあてるために】
・保険証券の保管場所を聞いておく
・金庫のカギの場所、暗証番号を聞いておく

生前より 貸金庫の存在を知らしておくことが重要です


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2015年01月26日

1628 夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産(2)

夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産

名義財産は すべて相続財産に取り込まれます

妻名義の預金が 妻の固有財産であることを証明するために 必要な情報 
・親からの相続事実(分割協議書、相続税申告書等)
・夫からの贈与事実(贈与契約書、贈与税申告書等)
・収入状況(所得税申告書、源泉徴収票、預金通帳等)

夫から妻への生活費、扶養費の実費送金は 贈与ではない


名義を変更した場合 原則 贈与税の対象になります
夫名義の株、不動産を 妻名義に変更した場合 贈与税対象となり 妻が贈与税を払います。贈与後 妻名義の株、不動産を 妻が管理、処分した場合 名義財産には取り込まれません

夫から妻へ 現金贈与の契約書を作成して 夫の預金から 妻の預金通帳へ 現金を振り込んでも 贈与でなく 名義財産に取り込まれることもある

夫が 妻名義の預金の通帳、印鑑を管理する場合 名義財産として 夫の相続財産に取り込まれます


相続税の税務調査で名義財産として 指摘を受けるのは
・夫と妻の預金通帳の印鑑が同じの場合
・夫の妻の通帳、印鑑が同じ箱に管理している場合
・妻名義の通帳作成資料に 夫が記載している場合
・妻名義の定期預金の更新手続を 夫が対応している場合  
・妻意義の定期預金の解約金、満期金を 夫が運用している場合
・贈与税申告をしていない場合



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2015年01月25日

1627 夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産(1)

夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産

夫の相続税対象に取り込まれる妻名義の財産(=名義財産)とは
本来 夫の相続財産となるべき財産ではあるが 名義が妻となっているものを言います


次のお金の流れを経た預金は 名義財産として 夫の相続税対象に取り込まれます
1.夫が 妻名義の預金通帳を作成する
2.夫の預金通帳から 妻の預金通帳に振り込む
3.夫が 妻名義の預金の通帳、印鑑を管理する


贈与財産と名義財産は違う
贈与財産は 夫(贈与者)から 妻(受贈者)に無償で移転する意思表示をして 妻(受贈者)が夫(贈与者)に 受諾の意思を表示した財産です


名義財産は すべて相続財産に取り込まれますが 贈与財産は 相続前3年以内の贈与財のみ相続財産に取り込まれます (ただし 贈与財産は すべて贈与税対象になります)


相続税の計算上 夫の財産は 夫婦共有の財産ではない
相続税の計算上 夫の固有財産のほか 名義財産、相続前3年以内の贈与財産が 相続財産として取り込まれますが 妻の貢献度を考慮して 妻が相続した財産について 配偶者の相続税軽減特例が 設けられています


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2015年01月17日

1621 税務調査で財産もれが発見すると、不快な相続になる

不快な相続 と スムーズな相続の違いは
・分割協議できるか、できないかできないか
・税務調査で財産もれが発見されないか、されるか です

つまり 不快な相続とは
・分割協議できない相続
・税務調査で財産もれが発見された相続 です


税務調査で不快な思いをしないためには 税務調査で必ず指摘を受ける項目を知ることです。
父に相続が発生したケースを紹介します



税務調査で必ず指摘を受ける項目
・名義財産=母、子、孫が名義人の預金、車、株、生命保険、不動産
・贈与財産=父から母、子、孫へ名義変更した車、株、生命保険、不動産
・相続直前に引き出した預金の流れ
・金庫、貸金庫の中身


名義財産 と 贈与財産は 相続税対策上 明確に分けたほうがいいです


名義財産とは 本来 父の財産であるべきものが 母、子、孫の名義となっているもの。名義に関わらず 父の相続財産に取り込まれます

例えば 母に 定期収入や 親から相続した財産など 固有財産がない場合 母名義の預金通帳は 名義に関わらず 父の相続財産に取り込まれます

父だけが 財産を増やしたわけではないので 不平等という点について 相続税計算において 名義財産は 父の相続財産に取り込み 配偶者の税額軽減特例という制度により 母の不平等を是正するというのが 相続税の考え方です

他の例
・父の預金の印鑑 と 母、子、孫の名義の預金の印鑑が同一の場合 名義財産として 父の相続財産に取り込まれます

・母、子、孫の名義の預金について 母、子、孫が存在を知らなかった場合 名義財産として 父の相続財産に取り込まれます


贈与財産とは 生前 父から母、子、孫へ贈与、対価なしで名義変更されたもの。母、子、孫など受贈した者の財産となりますが 贈与税か課されます 


税務調査で 無申告の贈与財産が発見した場合 贈与税の期限後申告書の提出が求められます。さらに 贈与税の非課税枠範囲内であっても 相続前3年以内の贈与財産は 相続財産に取り込まれます
 
父の預金口座から 母、子、孫の預金通帳へ振込みされた場合 贈与財産として 贈与税等が課税されます


相続直前に引き出した預金は 父の相続財産に取り込まれます
引き出した預金のうち 入院費、葬式費、税金などの支払に充てたものは 相続財産から控除されます


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2015年01月16日

1620 相続税を減らすより不快な相続にしない方が先

相続税を減らすより 不快な相続にしないことの方が相続税対策として重要

贈与、遺言など 相続税対策、相続トラブル対策は セミナー、本で 数多く紹介されても 実行されることは 少ないです

既に知っていても 実行しない理由は 人は 困っていないと動かないし 贈与、遺言は 基礎知識を知る必要があり 手間と費用が かかるからです

贈与、遺言など オーソドックスの対策より 営業マンが組み立ててくれる 安易な 不動産投資、金融投資、生命保険などの方が 基礎知識を知る必要がない分 取り組まれやすいようです

ただ 不動産投資、金融投資、生命保険などによる相続対策は 相続税の知識はあっても 相続税の実務を知らない営業マンが組み立てているので 

実際 相続が発生したときに 不快な相続になるリスクが大きいことは 認識したほうがいいと思います


不快な相続とは
・分割協議できない相続
・税務調査で財産もれが発見された相続 



つまり 家族間の遺産分割がまとまらない(未分割の)まま 相続税申告書を提出して 税務調査に際して 修正申告書を提出した相続は これ以上ない不快な相続といえます


次回以降  不快な相続を避けるために 父に相続が発生したケースについて 税務調査で指摘を受けることの多い項目を整理していきます

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2014年11月20日

1595 相続税を金銭で払えない場合はどうするの?

相続税を金銭で納付できない相続人と他の相続人に留意点について 相談者と税理士のやりとりを紹介します


シーン4〜相続税を金銭で払えない場合
税理士「相続税の額は 母がゼロ、子が各405万円になります。」
母  「私は納付ゼロですか。なぜですか?」
税理士「配偶者の税額軽減の特例によりゼロになりました。」

■配偶者の税額軽減の特例とは
相続税の総額のうち配偶者の法定相続割合分(その金額が1.6億円未満の場合1.6億円)まで 配偶者の払うべき相続税が軽減される制度です。


子A 「相続税を払う余裕はありません」
税理士「相続税の金銭納付が困難な場合 分割納付(延納)、現物納付(物納)により相続税を払うこともできます。」

■延納により相続税を払うには、次の全ての要件を充たす必要があります
・相続税額が10万円超
・納期限までに金銭による一括納付が困難
・税務署に担保を提供する
・納期限までに延納申請書を提出して、税務署長の許可を受ける

※延納できる期間は 相続財産のうち不動産等の割合に応じて5年〜20年となります。延納にかかる相続税には利子税が課されます。

■延納でも相続税の金銭納付が困難である場合 申請期限までに物納申請書類を提出するなど一定要件を充たせば 物納により相続税を払うこともできます。

■連帯納付義務に注意
子B 「子Aが相続税を払えない場合 Aの相続税について税務署から私に督促がくることはありますか?」
税理士「相続人には、相続により受けた利益の範囲内で お互いの相続税について連帯納付義務があります。Aが払えない相続税について、他の相続人に税務署から納税通知や督促が行きます。」


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2014年11月19日

1594 申告期限までに相続税を申告、納付しないとどうなるのか?

相続税の申告期限までに相続税の申告、納付しないとどうなるか という相談者と税理士のやりとりを紹介します

★シーン3〜申告期限までに申告しなかった場合
母  「申告期限まで相続税申告書を提出せず、相続税を納付しなかったら、どうなるのですか?」
税理士「税務署より期限後申告を求められます。税務署は申告期限から5年(脱税の場合7年)以内であれば、相続税を更正または決定することができます。」

母  「更正、決定とは何ですか?」
税理士「更正、決定とは税務署が調査をして、税額を決める手続です。更正は申告があった場合、決定は申告がなかった場合に適用されます。」

母  「どういうデメリットがあるのですか?」
税理士「相続税のほか、加算税、延滞税を追加納付するデメリットがあります。」

■加算税と延滞税
加算税は 申告期限まで申告しなかった場合に課されます。
延滞税は 納期限まで納付しなかった場合 納付が遅れた期間に応じて課されます。

■加算税の種類と加算税の率
@ 過少申告加算税=相続税額×10%(一定金額を超える場合15%)
過少申告加算税が生じるのは「修正申告書の提出時」「更正時」

A 無申告加算税=相続税×15%(一定金額を超える場合20%)
無申告加算税が生じるのは「期限後申告書の提出時」「決定時」

B 重加算税=相続税×35%(期限後申告、無申告の場合40%)
  重加算税が生じるのは 税額の基礎となる事実を仮装、隠蔽した場合

■延滞税の率
原則 納期限から2月以内は年7.3% 2月後は年14.6%となります。
なお 平成26年1月〜12月の延滞税率は 納期限から2月以内は年2.9% 2月後は年9.2%です。


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2014年11月18日

1593 相続税の申告期限は延長できないの?

相続税申告書の提出期限についての税理士と相談者のやりとりを紹介します


★シーン1〜申告書を提出して納付する
税理士「父の相続税の額は 母がゼロ、子が各405万円になります。」
母  「相続税の申告書は いつまでに税務署に提出するのですか?」
税理士「相続税の申告期限は 被相続人(父)の死亡日の翌日2/7から10ケ月以内(12/6まで)です」

子A 「相続税はいつまでに納付するのですか?」
税理士「相続税の納付期限は相続税の申告期限になります。」


■相続税申告書はどのような時に、だれが、いつまで、どこに提出するか
(どのような時に)遺産の総額が基礎控除額を超える時
(だれが)    相続人、遺贈により贈与を受ける者
(いつまで)   相続開始を知った日の翌日から10ケ月以内
(どこに)    被相続人の住所地の所轄税務署


■申告期限を相続人等の申請により延長できる場合
・災害その他やむ得ない理由が生じた場合
・認知、相続人の廃除の裁判確定により相続人の異動が生じた場合
・遺留分減殺請求により返還額が確定した場合
・遺贈に係る遺言書が発見された場合など


★シーン2〜遺産の分割ができない場合
子A 「遺産分割に納得できません。申告期限を延長できませんか?」
税理士「申告期限は延長できません。この場合 未分割のまま法定相続割合により計算した相続税申告書を申告期限までに提出します。」

税理士「その後 一定期間内に遺産分割が成立した場合 期限後申告書、修正申告書、更正の請求書を提出して、納税や還付を受けることになります。」


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2014年11月17日

1592 相続税はいくら?(2)

相続税はいくら?(2)相続税の対象となる財産を知る
相続税はいくらか?という相談者と税理士のやりとりを紹介します

税理士「相続財産の範囲をご覧下さい。どのような財産をお持ちですか?」
相続財産の範囲
相続財産.pdf

父  「土地、建物、預金、生命保険です」
税理士「土地、建物については登記簿謄本、預金については残高証明書、生命保険について保険証券等を準備してください。」

相続税はいくら?(3)相続税の額を知る
税理士「相続財産の評価額は2億円です。法定相続割合で相続した場合 相続税の額は計1217万円になります。」

■法定相続割合
法定相続割合は相続人の構成により異なる
相続割合.pdf
■相続税率(平成27年以後)
相続税率.pdf

■相続税早見表(平成27年以後。法定相続割合で取得した場合)
相続税早見.pdf

■相続税の計算方法
相続書籍図表.pdf

相続財産の評価額が2億円の場合
1. 課税遺産総額=1.46億円=2億円−基礎控除額5400万円
2. 課税遺産総額を法定相続割合に応じて計算した各人の相続税の総額
イ) 母 1490万円=1.46億円×1/2×30%−700万円
ロ) 子A 315万円=1.46億円×1/6×15%−50万円
ハ) 子B 315万円=1.46億円×1/6×15%−50万円
ニ) 子C 315万円=1.46億円×1/6×15%−50万円
ホ) 計 2435万円

3. 相続人の取得割合(今回は法定相続割合)に応じた各相続人の相続税
ヘ) 母  0=2435万円×1/2−配偶者軽減特例
ト) 子A 405万円=2435万円×1/6
チ) 子B 405万円=2435万円×1/6
リ) 子C 405万円=2435万円×1/6
ヌ) 計 1217万円


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2014年11月15日

1591 相続税はいくら?(1)

相続税はいくら?(1)基礎控除額を知る
相続税はいくらか?という相談者と税理士のやり取りを紹介します

相談者(父) 「平成27年以降の相続税が不安です。私の相続税はいくらでしょうか?」

税理士 「相続税を計算するには、法定相続人の数と相続財産を把握する必要があります。」
■法定相続人とは 民法で定められた相続人のことです

父  「法定相続人の数は母、子3名の計4名です。」

税理士「相続税には基礎控除額(非課税枠)があります。平成27年以降 法定相続人の数が4名の場合 基礎控除額は5400万円となります。つまり 相続財産の評価額が5400万円以下の場合 相続税が生じないことを意味します。」
■基礎控除額=3千万円+6百万円×法定相続人数

父  「孫を養子にしたら相続税対策になると聞いたが・・・。」
税理士「実子がいる場合、養子の数のうち1人まで、法定相続人数に算入して、基礎控除額除額を計算しますので、基礎控除額は6千万円になります。」

税理士「ただし、代襲相続人でない孫養子の場合 孫の払う相続税額は2割増になりますし、孫養子により 相続トラブルが生じて、分割協議できない場合 受けられない相続税の特例があるので、注意が必要です。」

■代襲相続人とは
子(相続人予定者)が先に亡くなっている場合 孫が相続人となり、孫も亡くなっている場合 ひ孫が相続人となります。この場合の 孫(または ひ孫)を代襲相続人と言います

父  「相続を放棄する相続人がいる場合 基礎控除額は減りますか?」
税理士「放棄した相続人がいても、基礎控除額は変わりません。」

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2014年10月27日

1580 相続税の税務調査でよく聞かれる質問事項

相続税の税務調査の際に調査官がよく質問する事項

本人も どこに、どの財産が いくらあるか 把握していないのに ましてや 家族は 全く知らないため 相続税申告は 財産もれが多いです

よって 税務調査に際して 調査官が質問する事項も 財産もれに関することが多いです


質問事項の例

死亡原因と入院期間の長さについて

例えば 医師(夫)の入院期間が長いほど 妻は 小口多頻度で 預金を引き出して 財産を移転しやすいため その 妻が引き出した預金は どこに行ったか、相続財産から もれていないか確認します

家族の生活費や入院費、扶養費に充てていれば 問題ないのですが 妻や子の預金口座に振り込まれたままの場合 夫の相続財産に該当します


趣味、趣味仲間、人間関係について
高級車、ヨット、ゴルフ、書画骨董、美術品、株投資、別荘・・・の趣味に合った財産が 相続財産から もれていないか確認します

車、書画骨董、美術品、株が趣味の場合 
同じ車のメーカーの色違い、同じ美術品の作者の別作品、持っている株と同じ業種の銘柄を 揃える傾向があるため 1つが相続財産に計上されていても 類似の財産が もれているケースが多いです

住所録や香典名簿から 趣味仲間、証券会社を探します
証券会社の人脈からは 金融財産もれを確認します。家族名義の金融財産も含めて 確認します
人間関係の中で 愛人がいる場合 贈与課税がもれていないか 愛人側の預金など 反面調査も行います


貸金庫の有無について
家族に 知らせていない貸金庫、貸倉庫の利用が多く 貸金庫等の中に 預金、株券、印鑑、書画骨董等が保管されていることが多いため 相続財産からもれていないか確認します


印鑑について
車、不動産の購入契約書や預金通帳の名義所有者が妻や子であっても 契約書に押印された印鑑が夫のものであると 名義財産として 夫の財産(相続財産)と考えるため 確認します  


ゆうちょ銀行、農協の預貯金の有無(家族名義含む)について
相続人が ゆうちょ銀行と農協は 税務署に見つからないと勘違いしており 財産隠しをしていることが多いため 確認します(預金調査をすれば必ずわかりますが)


遺言書の有無
遺言書に記載された財産が どこに移ったか 相続財産を形成しているか 確認します


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2014年08月15日

1531 親の相続対策を子に任せる

親の相続対策を子にまかせる

親の相続が発生する時は 子も分別のつく年齢になっていることが多いです

子も 自分の家庭を持ち、ビジネスマンや主婦として 自分個人より 全体を調和できる 分別のある年齢に達しています。全体を見ながら 判断調整する能力、行動力については 親より むしろ子の方が高いです 

高齢になると 相続対策について 必要性を感じても 何をやっていいいか判断できない、行動に移せない、やらない理由を探して やらない まま 時間だけが過ぎていくことが多いです

こういう現状から 私は 親の相続対策を 子に まかせることを 勧めています


子が 親の相続対策を 行うことによって 相続人視点で 遺産の分け方、もらい方を考えることができます


相続対策は 財産所有者である親の意思を示すことにより 相続トラブルや税金対策を行うというものですが
親の意思が 実際 相続トラブルや重い税金を発生させるケースもあります


トラブルが起きると 実際に 困るのは 親(被相続人)ではなく 子(相続人)です

実際 相続が発生したら 親(被相続人)は その場にいないので 相続トラブルが起きても 困らないのに対して 

相続人(配偶者と子)は トラブルが起きると トラブルの矢面に立たされ 精神的にも 財産的にも 追い詰められます

そういう相続の現状から 実際に困る子が 親の相続対策を講じるべき と考えています


子が親の相続対策を行うメリット
・子の方が 高齢の親より 相続の基礎知識を習得でき 即座に 必要な行動をとれる
・子が 親の財産を把握して 相続対策を行うことにより 円滑に相続手続ができる


子が親の相続対策を行うデメリット
子は 忙しいビジネスマン、主婦なので 相続対策に多くの時間をかけられない

つまり すべての相続問題を解消できる対策を 幅広く実施していくのでなく 80%の相続問題を解消できる 20%の有効な相続対策に絞って 行う必要があります 

20%の有効な相続対策は 人により異なりますが
・家族全員が 相続の基礎知識を知ること
・不動産を測量、評価すること
・計画的な贈与を行うこと などがあります


もちろん 相続対策を実行するか どうか 決断するのは 親です
決断するのは親ですが、下準備、対策の実行、専門家との打ち合わせを 子に任せる というのが趣旨です

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2014年08月14日

1530 相続の基礎知識を知るだけで有効な相続対策になる

相続の基礎知識を知るだけで 相続対策になる

ちまたに 出ている 相続対策の全てを 行っても 全ての相続問題を解決できると限りません

遺言、贈与、生命保険、不動産投資、金融投資、法人、遺言信託、養子、再婚、離婚、認知、寄附、測量、鑑定評価など あらゆる相続対策に 手間と費用をかけて 取り組んでも 全ての相続問題を解決できるとは 限りません

と言うのは 
相続トラブルは 変化しやすい感情から発生する問題であり 相続税は 改正しやすい相続税法により 決まる問題なので 相続対策が 相続発生時に有効かどうか 相続が発生しないと わからないからです


すべてはできなくても 20%の有効な相続対策で 相続問題の80%は予防、抑制できる と思います

有名な20対80の法則ですが、20%の有効な相続対策に取り組むことで 相続問題の80%は 予防、抑制、最小の損失ですむことができます 

20%の有効な相続対策は 人により異なりますが 相続の基礎知識を知ることで 有効な相続対策は絞れるので 相続の基礎知識を知ることを 相続対策として お勧めします


専門家まかせの相続対策より 家族全員が 相続の基礎知識を知っている方が 相続トラブルの芽は潰せます

特に 相続発生直後は 代表相続人(相続をコントロールする相続人。長男や配偶者など)が相続の基礎知識を知っていれば 相続人全員の誤解を招きにくく 相続完了までの時間を短縮できます

私自身 相続税申告の依頼を受けるときは 相続人(依頼人)に 相続の基礎知識から 説明します。それにより 家族全員が相続の基礎知識を知ることになり 共通言語が増えます


相続の基礎知識とは
<法律に関する基礎知識>
・法定相続割合
・遺言制度
・相続放棄など

<税金に関する基礎知識>
・基礎控除
・不動産の評価方法
・相続税の計算方法
・贈与など


【編集後記】
相続対策本を10冊読めば わかりますが すべて 相続の基礎知識が ページの半数以上を占めています。表現方法やアプローチが違うだけで 内容は ほぼ同じです


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2014年08月13日

1529 自宅は子供に贈与しない、自宅は子供に相続しない

自宅は子供に贈与しない、自宅は子供に相続しない

自宅(居住用の土地、家屋)は ・借入により取得した時・売却した時・配偶者へ贈与した時・相続した時に税金が優遇されており

生涯の税金を減らす節税効果を得るために 自宅に係る税金優遇措置を どのタイミングで受けるか考えることは 重要なポイントですが 

自宅は住む人にとって重要な財産であり、住む人と節税効果を受ける人が異なると 相続トラブルが起きやすくなります


父、母、子の家族において 父に相続が生じた場合 自宅は 母が 住み続けることを前提に 母に相続させることをお勧めします


税金対策のため
・自宅を子供に贈与する
・自宅を子供に相続する
・子供に住宅資金を贈与して 子供の住居に同居する などを行うと

母の基本財産(よりどころとなる財産)がなくなり 老後に不要な精神的負担を強いられるため 相続トラブルが起きやすくなることに注意を要します


【編集後記】
相続対策の中で 自宅を配偶者以外に 移転することは お勧めしません。配偶者のいない2次相続において 子供に相続させたり、売却することは 問題が生じませんが 配偶者がいる1次相続においては 自宅は配偶者に相続するのが トラブル予防上 有効だと思います

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2014年08月12日

1528 貸金庫は相続後にトラブルが多い

貸金庫は 相続後に問題になることが多い

貸金庫は 本人以外 知らないケースが多いです
貸金庫の存在自体 誰も知らず 遺産分割協議後、相続税申告後に 判明するケースが多く 財産もれによりトラブルに至るケースもあります

貸金庫が判明するタイミング
・預金の相続手続時
・税務署の税務調査

預金の相続手続時に 貸金庫が判明するケースとは
残高証明書と預金通帳から 相続税申告、遺産分割協議を行った後に 預金を遺産分割協議により 相続人名義の預金通帳へ振替する際に 貸金庫の存在が判明するケースを言います

税務調査で 貸金庫が判明するケースとは
預金通帳から引き落としされる貸金庫手数料を見て 調査官から指摘されるケースを言います 


貸金庫の中身により 財産もれによるトラブルが生じる
貸金庫の中身が 日記帳、手紙、写真等であったら 問題ないのですが 遺言書、株券、不動産権利書、他人名義の預金通帳、貴金属などの場合 遺産分割協議、相続税申告に影響します


貸金庫以外にも 最近は 貸倉庫を利用するケースも
貸金庫同様に 貸倉庫に 書画骨董を保管するケースもあり 価値のある書画骨董の場合 遺産分割協議、相続税申告に影響します


財産もれが判明した場合
遺産分割協議を再協議した上で 相続税の修正申告を行います

遺産分割協議で財産もれが生じた場合 誰が相続するか決められていれば 再協議せず 相続税の修正申告を行います

再協議はしなくても 相続税申告に 相続人の署名押印が必要なので もれていた財産を相続人に報告する必要はあります

もれていた財産を相続しなくても 配偶者等は 相続税や延滞税の追加納付が必要なケースもあります


貸金庫による財産もれトラブルを回避するため 遺産分割協議や相続税申告の前に
・貸金庫、貸倉庫、会社など 自宅以外の保管場所を チェックする
・万が一 財産もれが生じた場合 誰が相続するか 遺産分割協議で決めておく

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2014年08月11日

1527 遺言を作成しても安心できない

遺言書を作成して 署名押印した後に 安心感、スッキリ感を 見せる人は多いですが 安心するのは まだ早いです

遺言内容を 生前に 家族に公開するか否か 決める必要があります

何も考えず 遺言内容を 作成直後に 家族に公開するケースが多いですが 実際 単独(夫だけ または 妻だけ)で遺言書を作成する場合 家族関係が悪くなることの方が多いからです


遺言内容を 生前に 家族に公開するか否かは 慎重な判断が必要です

遺言書の作成は簡単ですが、全ての相続人が納得する遺言書は 難しいからです

遺言内容は民法上の法定相続割合を補正するために用いることが多いため マイナス補正される者とプラスの者が出てきます


マイナス理由、プラス理由として

・将来生じうる 配偶者(母)との同居、生活介護の面倒(負担)を考慮した
・配偶者(妻)は 全て相続すると思っていたが 遺言内容は違った
・不動産など分けにくいため マイナス補正、プラス補正した
・過去に贈与、債務負担をしており その調整分を 補正した
・孫、愛人、長男の嫁などに遺贈したため 取り分が減った

などがあげられますが


マイナス補正された相続人にとって 納得できない遺言内容の場合 遺言内容を生前に知ることにより

遺留分が侵害されていないか 過去の贈与等から財産調査する時間が増えるので 兄弟間の遺留分減殺請求(裁判)の可能性も高まりますし、

また 家族(子供の夫や嫁も含む)の本音も見えてきて 家族関係が悪くなり お互い疑心暗鬼になります


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2014年08月08日

1526 忙しい人のための相続対策(4)

相続対策ブームに踊らされないことが 忙しい人の相続対策として有効です
忙しい人のための相続対策は 相続まわりの営業マン、コンサルタント、士業等に踊らされないことです。不安を煽られても 余計な対策は行わないことです


生前贈与の方が 税金流出が多いケースがある
相続財産の金額に応じて 相続税+贈与税の合計を最小にするのが 相続税対策です

過度な生前贈与により 相続税が減っても、贈与税が増え それらの合計が 最小額より大きくなるケースがあります

例えば 平成27年以後の夫の相続で 妻1人、子2人の場合
相続財産1億円の場合 相続税÷相続財産=約3%であり 贈与税率3%以上の贈与は 逆効果であり 年間贈与財産150万円以上の場合 税金(=相続税+贈与税)は増えるため不利になります

相続財産2億円の場合 相続税÷相続財産=約6%であり 年間贈与財産350万円以上の場合 不利になります

相続財産3億円の場合 相続税÷相続財産=約9%であり 年間贈与財産500万円以上の場合 不利になります

つまり 生前贈与により相続税対策を行う場合 相続財産の額に応じて 過度な贈与を避ける必要があります


生命保険を使った相続対策は必要か
保険金受取人を指定して 遺産分割協議とは別に 財産移転する という生命保険について 遺産分割協議では話し合う必要がないため有効 というセールストークがあるらしいが 

遺産整理の現場では 遺産分割の協議が不要だからと言って 他の相続人に言わずに保険金を収入すると 相続税申告の財産明細等で判明した際に トラブルに発展することになるので 要注意です

保険金は 他の相続財産同様に 被相続人の財産として計算され 保険請求後 家族会議にかけられるため
保険の非課税枠を上回る生命保険については 預金でも生命保険でも同じです(保険の非課税枠を上回る生命保険については 相続税を減らす効果もありません)

いくら保険料を払って 相続発生時に いくらの保険金になるのか から 保険を選ぶべきであり、保険金額が保険料を下回る場合 相続財産を減らすことになるので 不利な相続対策です 

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2014年08月07日

1525 忙しい人のための相続対策(3)

税理士選びも手間を増やさないことに役立ちます

相続税の税務調査は 相続税申告後に 通常2日以上 相続人代表、税理士が 調査官へ質問回答、資料提示を行います

相続人代表、税理士では回答できない調査指摘事項があれば 相続人代表以外の者も 調査官への質問回答を行います

つまり 相続の税務調査で指摘される項目を 申告前から 各相続人に確認、説明しておかないと 相続終了後であっても 多大な手間がかかることもあります


忙しい人の相続税対策は
・相続人代表にならないこと
・相続の税務調査に強い税理士を選ぶこと


相続税は相続時の相続税法により計算されるので 生前の相続税対策が 相続税を減らせるかどうか 相続発生時までわからないです
忙しい人は 読めない相続税対策に取り組むより 相続申告後の手間を減らす方が 確実です
  
相続に強い税理士=不動産に強い税理士 は誤解です
これだけ専門書籍やインターネット情報があるなかで 不動産の評価について 税理士によって 大きな差は生じません

相続に強い税理士とは 不動産に強い税理士ではなく、相続税の税務調査の数をこなした税理士だと思います

法人調査は税理士の方が 顧問先について情報を持っていますが 相続調査は 税務署の方が 申告者について情報を持っているので 税務調査で指摘されそうな事項を 申告前に 重点的に確認、調査できる税理士の方が 余計な手間がかかりません 

相続税の税務調査のポイント
・過去の申告(所得税、贈与税)から 相続財産が形成されているか
・家族名義の財産に 本来 相続財産となるべきものがないか
・保険金(権利)、預金、同族会社への貸付金・株式、国外財産、絵画骨董など 財産がもれていないか


【編集後記】税理士が作成した相続税申告提出後に 不動産評価引下による還付申告をビジネスとする タックスプロモーターもいますが 還付申告により 税務調査を誘発して 相続財産もれが指摘され より多くの税金を納付することになるケースもあるので要注意です

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2014年08月06日

1524 忙しい人のための相続対策(2)

忙しい人のための相続対策とは
相続発生から相続終了(遺産分割協議)までの時間を短縮することです

相続が生じると そのプロセスの中で 最も時間を要するのは 家族会議(分割協議含む)なので 家族会議の回数と家族会議の時間を少なくすることが 時間短縮に有効です

つまり 忙しい人のための相続対策は 家族会議の回数と時間を少なくする手法(できれば 家族会議なしで 遺産分割が終了すること)に 重点を置いて 取り入れることです


家族会議の回数と時間を少なくする手法(できれば 家族会議なしで 遺産分割が終了すること)とは
遺言と贈与の利用があげられます。遺言と贈与を相続トラブル対策や相続税対策として行うだけでなく、相続後の家族会議の回数や時間をを少なくする(できれば家族会議をなくすこと)を意識しながら 遺言と贈与を行うことが ポイントです

相続後の家族会議なしで 遺産分割できれば 相続トラブルが生じる余地もでてきません


相続税対策を優先させない理由
相続税は相続時の相続税法により計算されるので 生前の相続税対策が 相続税を減らせるかどうか 相続発生時までわかりません。つまり 税制改正のつど 相続税対策の修正は必要になります

忙しい人にとっては 読めない相続税対策より 相続後の家族会議なしで 遺産分割協議するための 遺言や贈与を組み立てた方が ムダな時間が生じません


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2014年08月05日

1523 忙しい人のための相続対策(1)

相続対策は面倒な手間が多いです。忙しい人は 相続対策を絞って 専門家に依頼するほうが 相続が生じた時の手間や関わりを少なくすることができます


専門家に依頼するにあたり留意すべきは 次の通りです


相続対策は相続が発生するまで、何度も修正するもの
一度の遺言、一度の生命保険加入、一度の贈与で 相続対策が完結するわけではありません。相続税法は毎年改正されますし、家族関係は常に変化します

相続税法の改正の都度、家族関係の変化の都度 相続対策は何度も修正すべきです。相続対策の中で 家族の本心が見えて 心変わりすることもあります


相続対策は 長く付き合える専門家と一緒に考えるもの
相続が生じるまで 何度も 相続対策を修正するためには 相続について相談する専門家は 長く付き合える個人である必要があります

相続現場を知っているのは 弁護士、税理士、司法書士、行政書士だと思います。FP、生命保険代理店、金融機関、不動産会社は 相続マーケットで 儲けることはあっても 相続現場に熟知していることは 稀です

相続問題を 税金対策、トラブル対策、手続流れの トータルで考えることができる専門家以外に 自分の相続問題を相談すべきではないと思います

相談する際は 専門家に 法律上 職務上知りえた情報について 秘密保持の義務があるか確認してから 相談した方がいいです(当然 士業には 秘密保持義務があります)



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2014年08月04日

1522 忙しい人のための相続対策 序章

相続税対策がブームのようです
相続まわりにいる保険や不動産の営業マン、コンサルタント、FP、士業が 平成27年以降の相続税増税の不安を煽って 贈与、生命保険、不動産投資などの 相続税対策を 積極的に行っているようです

安易で 過剰な 相続税対策は 相続時に トラブルを誘発しやすいことに注意すべきです


相続税対策ブームに踊らされないために
相続税は 相続発生時の相続税法により決まるので、相続税が節税になったかどうかは 死亡しないと わからないことは 最初に 認識すべきです

相続税のみならず 税法は 毎年変わります。「何もしない方が 相続税は安く済んだ」「何もしない方が 財産が減らずに済んだ」ということは 多いです

「親の財産には特に興味がない」「相続に関わりたくない」と言う人は 結構多いです。すべての人に 相続対策が絶対に必要とは限らないです


相続対策は 相続完結までの時間を短縮すること
相続完結までの時間が最も多くかかるのは 相続後の家族会議(分割協議含む)です。さらに 相続後の家族会議の回数、時間が 少ないほど 相続トラブルも 少ないです

つまり 相続対策は 相続後の家族会議を減らす仕組みに集中することが 最も効率的だと思います。相続後の家族会議を減らす仕組みとは 遺言、贈与、生前分割、専門士業依頼などがあります

次以降 相続対策の重要な部分を中心に紹介していきます

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2014年04月30日

1463 相続税を減らす(5)

不動産賃貸業、個人事業主、オーナー会社の社長などの相続税対策の本丸は 相続時精算課税制度を どう使うか考えることです

ネット検索、税務署相談、無料相談会だけで 安易に適用を決める制度ではありません。顧問税理士と話し合いながら というのが基本です。相続税と同じ手間と費用をかけて 試算しても おかしくありません


平成27年以後 相続時精算課税制度も 一定の孫まで 適用範囲が広がります

夫の相続税対策は 通常 2次相続まで(妻、子供まで)の試算で済ませていましたが、一定の年齢に達した時点で 孫も対象にして試算した方が いいと思います

留意点としては 相続時精算課税を適用した場合 暦年贈与を適用できなくなるので 贈与しにくく 値上げする賃貸用不動産が 対象財産の第一候補になります

そのほか 引退直前(または引退済)のオーナー会社社長が持つ未上場株なども 検討余地があります


平成27年以後の相続時精算課税制度のあらまし
・60才以上の直系尊属から 20才以上の子、孫への贈与に適用
・贈与時に 非課税枠を超える額の20%の贈与税あり
・非課税枠は 贈与者1人につき生涯2500万円
・相続時に 贈与時の財産評価額により相続税を計算し、贈与税を控除した金額を払う


【編集後記】
大きな税理士法人(医療に力を入れている)と最近競合することが増えてきました。その際 大きな税理士法人の担当者が 相続承継まで付き合えるとは限らないとは お伝えしています


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2014年04月29日

1462 相続税を減らす(4)

相続財産を不動産に変えることは 相続税を減らす効果はありますが 換価性が低い(=必要なときにキャッシュに変えにくい)デメリットもあるので 相続人の意思を確認しながら 実行することをお勧めします


建物を改修する
固定資産税評価額は 建築価格の約6割です。建物の相続税評価額は 固定資産税評価額等なので、必要な改修は生前に行えば 財産を40%圧縮できるメリットがあります



空き地に アパートを建築する

(借地権割合70%、借家権30%の場合)土地の評価が 約21%減(=1−借地権70%×借家権30%)、さらに 小規模宅地の評価減により 50%減の余地あります

相続財産をアパートに変えることにより 建物は 約40%に圧縮されます(=建築価格×約6割×70%)ため 相続財産が 約60%減らせます


貸駐車場に アスファルト敷にして、構築物を作る
青空駐車場は小規模宅地の評価減(50%減)適用できませんが、構築物等を作り、継続的に事業として駐車場貸付を行っていれば 小規模宅地評価減の余地があります


等価交換により土地を譲渡して、賃貸用建物を取得する
(借地権割合70%、借家権30%の場合)土地は約21%評価減、さらに小規模宅地評価減の適用あり、建物は30%評価減できます

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2014年04月28日

1461 相続税を減らす(3)

相続税対策は長期対策が基本です
一回の対策で 税金を減らしても 相続発生時に相続税法がどう変わっているか わからないので オーソドックスな方法を 長く計画的に実行することが 最も有効です


配偶者、子に 預金、株式等を 贈与する
贈与しやすい財産は 長く贈与し続ければ 相続税を減らす効果が大きいです。贈与財産が110万円以下なら 贈与税は生じません

不動産を法人に 現物出資(=不動産を株に転換)することにより 贈与しやすくなりますので 不動産を多く持つ方の相続税対策として 選択肢の1つです

ただし 相続前3年以内の贈与は 相続財産に取り込まれます



配偶者へ居住用財産を贈与する(共有にする)
婚姻20年以上の配偶者へ居住用財産を贈与した場合 贈与税の非課税枠2110万円あり。相続前3年以内でも相続財産に取り込まれない

ただし 売却予定の場合 土地と家屋の両方を贈与する(居住用財産の譲渡特例が夫婦で適用できる)
売却しない場合 土地のみ贈与(家屋は評価減しやすいため)
のが有利です


遺言により分割内容を生前に決める
相続税特例(配偶者軽減、小規模宅地の評価減)は 未分割の場合 適用できません。遺言により分割内容を決めるのは 相続トラブルだけでなく 相続税対策としても有効です


孫、子の嫁を 養子にする
実子がいる場合 1人まで、実子がいない場合2人まで 基礎控除が増え(平成27年以降 1人6百万円)
生命保険等の非課税枠が増えます

ただし 養子は 相続税2割増に注意です

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2014年04月26日

1460 相続税を減らす(2)

好きか嫌いに関わらず、生命保険の活用は 相続税対策として重要
生命保険は好き嫌いが分かれますが、両方とも 相続税対策として問題があります

保険好きの人は 保険営業マンの言いなりが多く、相続が発生したときに役に立たなかったり、財産を減らす保険のケースが多いです

保険嫌いの人は 保険営業マンを全く受け入れず 相続が発生したときに 納税資金や遺言実行時の遺留分原資がないケースが多いです


終身保険に加入する
生命保険金は 5百万円×相続人数まで 相続税が非課税になるので 相続発生時に 最低でも 非課税枠の保険金を確保すべきです

被相続人が父の場合
契約者と被保険者が父、受取人が母(または子、父)の生命保険が一般的です


相続財産にならない生命保険に加入する
契約者と受取人が母(または子)、被保険者が父の生命保険金は 相続税対象にならず、保険金受取時 母に 一時所得(1/2)課税が生じます

相続財産と切り離すことで 税目分散を図りながら 納税資金、遺留分原資として活用できます


保険を子に贈与する
契約者と受取人が子、被保険者と保険料負担が父の保険により 相続税から切り離すことができます

保険料が年110万円以下なら贈与税なし、保険金は相続税対象外、保険金受取時 子に一時所得 (1/2)課税が生じます


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2014年04月25日

1459 相続税を減らす(1)

相続税対策のポイントは
相続税を減らすことが 必要な財産を減らすことになってないか 自分で検証することです


相続発生後に 購入するなら(=相続後に財産が減るなら) 生前に買った方が 相続税を減らす分 相続後の税引後財産は増えるのですが、相続税を減らすために 財産を減らす行為は 本末転倒です 

特に 不動産を使って 相続税を減らす行為は 相続する側(配偶者や子息)にとって 意にそぐわないケースもあるので 相続する側の意思も確認しながら 進めるべきです 

墓地、墓石、仏壇を購入する
墓地等は 相続税が非課税です。相続後に購入予定の墓地等は 生前に 現金購入することにより 相続後の税引後の財産は減りません


孫に預金を贈与する
一番 相談が多いのは 孫名義の通帳を作って 預金を贈与したい というものです(金融機関の提案で)

贈与税対象行為は 何歳からできるかは
法律行為ができる年齢(20才〜)、遺言ができる年齢(15才〜)などを目安にすることが多いですが、最低でも 通帳、銀行印を 自分で管理できる年齢以上である必要があります

孫名義の預金であっても 通帳の管理状況により 自分の財産(名義財産)として相続税対象に取り込まれたり、子への贈与となるケースがあるので 注意が必要です

孫1人につき 贈与税の非課税枠は年110万円あります。孫贈与は 相続税を1世代 省けるので 相続税対策として有効です。

なお 遺贈は 相続税2割増のため、遺言による贈与より 生前贈与を優先させる方がベターです

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2014年04月24日

1458 相続税を減らす 序章

平成27年1月1日以後の相続について
相続税の基礎控除が縮小し、相続税率10%〜55%になり最高税率引上げされます

目安ですが 平成27年以後の相続税(妻+子2人を法定相続で分割した場合)
イ.財産1億円の場合の相続税は 315万円(平成26年と比較すると 215万円増)
ロ.財産3億円の場合の相続税は 2860万円(560万円増)
ハ.財産5億円の場合の相続税は 6555万円(705万円増)


平成27年1月1日以降の贈与について
贈与税率10%〜55%になり 最高税率が引上げられますが、父母、祖父母から 20才以上の子、孫への贈与税は軽減されます

目安ですが 平成27年以後の贈与税(父から子へ)は
イ.財産500万円の場合の贈与税は 48万円(平成26年と比較すると 5万円減)
ロ.財産1千万円の場合の贈与税は 177万円(54万円減)
ハ.財産3千万円の場合の贈与税は 1035万円(185万円減)


つまり 相続税を減らすポイントは 生前贈与にあります
今回は 贈与を中心とした相続税を減らす策を整理していきます

不動産を活用した相続税対策について
相続財産を 預金から不動産に変えることにより 相続税を減らすことも整理しますが、不動産を活用した相続税対策は 子息の意思も確認しながら 

公正証書遺言、生命保険による納税資金づくり、成年後見など認知症対策など バランスよく 行うことをお勧めします

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2014年04月11日

1449 生涯税率を下げるために相続税・贈与税の特例を知る(2)

生涯税率引き下げのポイント
・非課税枠を知り、非課税枠まで財産を寄せる
・特例を知り、特例を優先活用する

相続税の非課税枠 (=基礎控除)
・財産評価額が非課税枠以下なら相続税は生じない
・H27年以降の非課税枠=3千万円+6百万円×相続人数

孫養子による相続税対策に注意
H27年以降についても 実子がいる場合 養子のうち1人分(6百万円)加算されるが、相続税2割増あり


生命保険、退職金の非課税枠
・非課税枠以下の生命保険、退職金は 相続税が課税されない
・5百万円×相続人数

退職時支給の弔慰金について
月給与6ケ月分(業務上の死亡の場合3年分)は 非課税


生命保険(法人契約+個人契約)、退職金を組立てるのが 相続税対策のスタート
・医療法人の場合 退職金規定、生命保険(法人契約)による留保が有効
・生命保険(個人契約)は 所得税の控除枠、相続税の非課税枠の活用が有効

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2014年04月09日

1448 生涯税率を下げるため相続税・贈与税の特例を知る(1)

生涯税率(=生涯払う税金合計÷税引前の財産)を下げるには
相続税、贈与税の計算構造、特例計算を知る必要があります

相続税の対象は
・相続時の財産
・相続前3年以内の贈与財産
・相続時精算課税の適用財産


相続税の計算方法
@ 財産評価額−債務・葬式費用
A @−基礎控除
B Aを法定相続割合で取得したとして相続税を仮計算
C Bの相続税を 実際取得割合に応じて、各相続人に按分

H27年以後の相続税率
A×各相続人の法定相続割合 の額に応じて 10%〜55%の 相続税率


贈与税の計算方法
@ 財産評価額−基礎控除110万円
A @×贈与税率−控除

H27年以後の贈与税率
@の額に応じて 10%〜55%の贈与税率

H27年以後 控除については 直系尊属(父母、祖父母)から20才以上の子、孫への贈与の場合 5万〜240万円の上乗せ控除あり


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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