2014年02月21日

1428 法人を活用した相続対策

不動産価格の上昇、平成27年からの相続税増税、最近の法人税負担軽減の流れから

不動産の承継に係る税金をコントロールしながら
相続トラブルなく 後継者に 不動産を承継させるために

法人を活用する ことを勧めています 

 
具体的には 次の流れで実行します
1.不動産の現物出資により 法人設立する
2.種類株式(全部取得条項など)により 後継者以外に株が流出することを防止する
3.株を 後継者へ計画的に 生前贈与する
4.厚生年金、生命保険、退職金を使って老後資金、納税資金、遺留分原資をつくる


後継者1人につき 法人1社を活用するのが ベストです


不動産の現物出資による法人設立には 不動産鑑定士、司法書士、行政書士が必要です
種類株式の発行には 弁護士、司法書士等が必要です
株の評価、贈与には 税理士が必要です
厚生年金、生命保険には 社会保険労務士、保険代理店が必要です


それぞれの専門家が情報共有しながら 法人を活用して 税金とトラブルを抑えながら 
後継者への不動産承継をサポートする必要があります


不動産の相続に不安をお持ちの川口市の方は お気軽にご相談ください
zeiriyoshidama102090@gmail.com 税理士吉田まで

吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
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2013年10月04日

1331 孫に教育資金を贈与する

孫への教育資金贈与の非課税制度のあらまし
平成25年4月〜27年12月までに
祖父母が 信託銀行等に 教育資金口座を開設した場合
1500万円まで 贈与税非課税となる


孫への教育資金贈与の流れ
1)祖父母が信託銀行等に 教育資金口座を開設して、金銭等を一括贈与
2)教育資金口座から 教育資金を支払う
3)教育資金口座終了時に 教育資金口座の残高は 贈与があったとする



教育資金とは

・幼稚園から大学院、専修学校など学校等へ払う入学金、授業料、学用品、給食費、修学旅行費など
・学習塾、スポーツクラブ、ピアノ教室等へ払う月謝等(500万円限度)


教育資金口座終了時とは
・孫が30才になった時
・孫が死亡した時
・教育資金口座の残高がゼロになった時


適用するかのポイント
・払う前に 教育資金口座からお金を引き出せるか
・信託銀行等の手数料の高さを考えると、税効果は減殺されるのではないか
・他の贈与制度を使った方が トータルコストは少ないのでは



他に医療経営に役立つブログはこちら
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【医療経営セミナー情報】
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2012年11月04日

1094 相続を早くまとめるには 最初の相談者がポイント

相続を早くまとめるには、最初 誰に相談するかがポイント

親族に相談する場合
・全ての相続人と信頼関係があり、遺産を均等分配・法定割合で分割できる場合 有効
・1人でも相続人が反対すれば 弁護士による交通整理が必要
  

金融機関に相談する場合
・地域の弁護士、税理士、司法書士などの紹介が可能
・金融機関の担当者には 相続全体をコントロールできる能力はない
・相続財産の運用営業あり


弁護士に相談する場合
・トラブルが生じている場合 有効
・お互い弁護士を立てる必要があり、相続財産が大きく目減りするデメリットあり


税理士に相談する場合
・相続税と関係する相続の場合 有効
・トラブルが生じている場合 弁護士に相談してから 弁護士と連携できる税理士を選ぶ方が無難


司法書士に相談する場合
・トラブルと相続税に無関係で かつ 不動産相続の場合 有効
・トラブルが生じている場合 弁護士に相談してから 弁護士と連携できる司法書士を選ぶ方が無難


行政書士に相談する場合
・トラブルと相続税に無関係で かつ 不動産以外の相続の場合 有効
・トラブルが生じている場合 弁護士に相談してから 弁護士と連携できる行政書士を選ぶ方が無難
 

専門家に依頼する場合 専門家の窓口は1つの方がいい 

トラブルが生じている場合 最初に相談すべきは 
弁護士しかいない
・税金が生じる場合 弁護士主導で税理士に
・不動産登記が生じる場合 弁護士主導で司法書士へ

トラブルが生じていない場合 最初に相談した方がいいのは 
 1.税金がある場合 税理士
 2.不動産があり税金がない場合 司法書士
 3.不動産と税金がない場合 かつ 面倒な手続を専門家に依頼したいなら 行政書士へ

いい弁護士を探すより、妥協&協調してトラブル回避へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人、不動産相続の税理士 吉田正一HP
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
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2011年12月24日

865 相続税対策の考え方

相続対策を行ってから 相続税対策(税金対策)へ

相続対策の優先テーマ、財産承継の方向性、相続後の生活安定が 固まっていなければ 相続税対策(税金対策)は手をつけにくい。

状況に応じて変更できることを前提に 相続対策は 動きながら 軌道修正を図る方が 財産保全に有効。変化しやすい状況とは 精神障がいなどの病気、事故、税金など


相続税対策から考えると、個人信託が有効なのは レアケース

個人信託が有効なのは
・贈与、遺言、任意後見の制度では 実行が担保されないことが明らかな場合 
・特定扶養信託など 非課税制度の適用がある場合

税金をコントロールできない個人信託は 相続税対策としては 機能しない


相続まわりの不安を誰に相談するか

その不安が何なのか、一番大きな不安が何なのか わかれば 相談者も決まる

・税金が不安ならば 税理士しかいない
・相続争い、相続後の生活が不安ならば 贈与、遺言、個人信託のアイテムを持つ専門家(弁護士、信託銀行など)


確定申告の時期なので、とりあえず 付き合いのある税理士に相談してみては。

川口市医療専門税理士のHP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2011年12月22日

864 個人信託と相続対策 7

7.公益のために財産を提供する場合の税金

財産を公益のために贈与・遺贈することも、財産承継の意思表示(相続対策)の1つ

財産を公益事業用に遺贈・贈与した場合、相続税・贈与税は 課税されない
1. 公益事業とは 社会福祉、更生保護、学校教育など
2. 公益事業を行う個人に 遺贈・贈与した財産を 公益目的に使用した場合 非課税
3. 遺贈・贈与した日から2年以内に 公益事業に供していない場合 非課税は取消される(課税される) 
4. 本人、親族が 遺贈・贈与により 特別な利益を受ける場合 適用除外される 

財産を公益目的で信託会社に信託した特定公益信託は  相続税・贈与税・所得税が 課税されない
1. 公益信託の目的は 教育・科学・芸術・文化など公益増進に寄与するとして、主務大臣の許可を受けたもの
2. 主務大臣の許可を受けた後に 本人と信託会社で 公益信託設定契約を結ぶ
3. 信託財産は 金銭のみ
4. 信託契約は 解除不可
5. 信託期間終了後に信託財産は委託者に返還されない

さらに 特定公益信託のうち一定のものは 委託者の寄付金控除の対象になる


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2011年12月21日

863 個人信託と相続対策 6

6.個人信託の活用事例(3)

高齢者夫婦で子息が遠くにいる場合 個人信託と任意後見の併用も有効
1. 任意後見契約とは 認知症に備えて、本人が任意後見人・任意後見人の権限を定めた契約
2. 任意後見人は 任意後見契約に基づき、身上監護及び財産管理を行う
3. 身上監護とは 介護保険サービスの契約などを行うこと
4. 財産管理とは 生活・療養費、介護サービス費などの支払い、不動産収入の管理をすること

個人信託に 任意後見契約を付与することにより、認知症発症後も財産管理を図る事例
1. 受益者:本人・配偶者、指図権者:任意後見人、信託財産:不動産 とする個人信託により 財産管理を行う
2. 任意後見人が 任意後見契約に基づき、本人の身上監護・財産管理を行い、信託会社に財産管理を指示する
3. 信託会社が 信託契約に基づき、信託財産を管理運用し、信託収益を 本人・配偶者に配分する
4. 有料老人ホームの入居一時金を 信託契約で固定するかが運用上のポイント

自宅(受益権)担保融資により、生活安定を図る事例
1. 受益者:本人、信託財産:自宅、信託期間:本人死亡時まで とする個人信託により
2. 信託受益権を金融機関に担保提供し、生活費等を借入
3. 本人死亡時に 信託財産を処分し、借入返済

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2011年12月20日

862 個人信託と相続対策 番外

信託銀行がいる相続、成年後見は 一長一短


信託銀行がいる相続のメリットは 相続が終わるのが早いこと

・相続人の意思を確認する時間が不要で
・複数の専門家が分業しているため 相続が終わるのが早い

相続は 相続人の負担が重く、厳しい心理的状態で 様々な判断、手続きをしなければならないので、事前にすべて決まっており 早くに終結できることは 大きなメリット


信託銀行がいる相続のデメリットは 費用の高さ と 融通性のなさ

・信託会社への手数料が高く 相続財産のパイが減るほど 相続人の分配が減る
・相続人の意思が全く考慮されないので しこりが残る
・相続税の節税を図れる分割方法があるのに 受けられない


信託銀行がいる成年後見のデメリットは 財産管理の重複と 手数料の違い

信託銀行の業務は財産管理、成年後見の業務は身上監護と財産管理
信託銀行の財産管理の趣旨は 本人の意思の継続
成年後見人の財産管理の趣旨は 本人の権利保護

本人の意思と 権利保護が 対立することもある


成年後見人の手数料は 信託会社の手数料より安い。(成年後見人の職務は広範で、重い責任を負担するにかかわらず)さらに家庭裁判所のチェックも入る
ボランティアと大企業のビジネスの差は大きい


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2011年12月19日

861 個人信託と相続対策 5

5.個人信託の活用事例(2)

相続人が幼い場合 遺言信託により、成人するまでの間、信託会社に相続財産を管理させる事例
1. 遺言信託とは 遺言により信託を設定すること
2. 受益者:子、信託期間:相続発生〜成人になる時
3. 遺言制度と同様 (1)遺言者の意思に沿った財産承継ができる (2)遺留分の適用を受ける
4. 信託会社の中継ぎにより、相続人の判断力不足による財産流出を防ぐメリットあり

遺言信託により、自身が望む葬儀・墓地・供養を管理する事例
1. 受益者:寺、信託期間:相続発生から25年間、信託財産:金銭などの個人信託により
2. 自身が望む葬儀、墓地、法要、供養管理を決める
3. 遺言制度では 本人の意思より 相続人全員の協議が優先される

個人信託により、内縁妻に遺贈する遺言内容を 確実に実現させる事例
1. 信託会社が遺言執行者になり、相続発生時に 信託会社が 遺言内容通りに 遺言を執行する
2. 受益者:内縁妻、信託期間:遺言執行終了まで、信託財産:遺言書
3. 遺言制度では 本人の意思より 相続人全員の協議が優先される

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2011年12月16日

859 個人信託と相続対策 4

4.個人信託の活用事例(1) 

個人信託を活用して、身体障がいを持つ子息の生活安定(財産集中)を図る事例
1. 受益者:子息、信託期間:子息の死亡時とする不動産信託により 子息の将来の生活安定を図る
2. 成年後見制度では 本人(親)の健常時の意思より 本人の財産保全(権利保護)が優先される
3. 遺言制度では 本人の意思より 相続人全員の協議が優先される
4. 特別障がい者の場合 扶養信託制度により 贈与税特例制度を受けられる

個人信託を活用して、財産承継者を連続指定する事例
1. 『妻→(長男でなく)次男』や『子→(子の妻をとばして)孫』などの順で 不動産を承継したい場合 有効
2. 受益者を 『妻→次男』などの順で指定することにより 財産承継者を連続指定できる
3. 信託設定から30年間 財産承継者を連続指定できる
4. 遺言制度では 財産承継者の連続指定はできない

個人信託を活用して、不動産(財産)を長男へ、不動産収益を妻へ指定する事例
1. 元本受益者:長男、収益受益者:妻、信託期間:妻の死亡時とする個人信託により
2. 長男への財産承継 と 妻の生活安定の両立を図る
3. 収益受益者を 『妻→長男』を連続指定することにより、長男への段階的な財産集中を図れる

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2011年12月15日

838 個人信託と相続対策 3

3.個人信託の税金(1)

受益者が信託会社から配当を受けた時、委託者から受益者に指定された時に課税が生じる

子息を受益者とする個人信託の税金
1. 委託者の相続により、子息が受益者となった場合 受益者が 相続税を払う
2. 委託者の指定により、子息が受益者となった場合 受益者が 贈与税を払う 
3. 相続税等の課税対象は 信託財産の相続税評価額

受益者を連続指定する場合の税金(Aの相続時はBを受益者とし、Bの相続時はCを受益者とする個人信託)
1. Aの相続により AからBへ信託財産の遺贈があったものとして Bが相続税を払う
2. Bの相続により BからCへ信託財産の遺贈があったものとして Cが相続税を払う

特別障がい者の扶養信託制度
1. 特別障がい者を 受益者とする扶養信託について 6千万円まで贈与税が非課税
2. 特別障がい者とは 重度の精神障がい者、身体障がい1級・2級の者など
3. 扶養信託の受益権は 譲渡・担保提供をできない
4. 信託契約の取り消し・解除・信託期間・受益者変更を できない
5. 信託財産は 不動産、金銭、有価証券など
6. 信託日までに 障がい者非課税信託申告書を 提出

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2011年12月13日

857 個人信託と相続対策 2

2.個人信託のあらまし(2)

個人信託の主な流れ
1. 信託契約を結ぶ
2. 信託財産を信託会社に移転
3. 信託財産の収益を受益者に分配
4. 信託期間終了時に信託財産を返還(または処分)

信託契約のポイント
1. 本人と信託会社で信託契約を結ぶ
2. 信託目的、信託財産、受益者、信託財産の処分方法、信託期間を決める
3. 信託財産は 不動産、金銭、有価証券など

主な信託目的
1. 重度の身体障がいをもつ子息の生活安定
2. 内縁の妻の生活安定
3. 不動産の相続順位を 妻→長男の順で行う
4. 先祖代々の不動産を 長男の嫁にいかないように
5. 不動産の家賃収入のみ妻へ、不動産を長男へ帰属
6. 遺言書の執行が不安なので 信託により実行など

受益者のポイント
1. 受益者は 収益受益者 と 元本受益者 がいる
2. 収益受益者は 信託財産の収益を受ける者
3. 元本受益者は 信託期間終了時に財産返還を受ける者
4. 受益者は 本人でも、指定者でも、複数でも可
5. 受益者は 『妻の次は長男』など連続指定できる

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2011年12月12日

856 相続対策として 元気なうちに文書化したい10のこと

贈与、遺言、成年後見、個人信託の手法を考える前に 文書化しておきたい10の項目

文書化のポイントは 意思実現のためにお金が必要なときは その原資についても言及すること。夢ばかり語られても困る

1.不動産など財産を誰に承継してほしいか
例・子や孫には承継させたいが、子の嫁には承継させたくない
 ・名義の所有権者がいる場合 法的に解決してほしい
 ・共有名義にする場合 どのように運用してほしいか など

2.不動産をいつ処分してほしいか
例・自分が要介護状態になり、お金が必要な時に処分してほしい
 ・承継者の事業にお金が必要な時に処分してほしい など

3.保険証券、貸金庫、預金通帳はどこにあるか
※財産を一人で管理している場合の 財産もれ、請求もれ が最も多いので

4.他人からの債務があるか
※相続放棄(債務過大につき)の法的判断期限が早いので

5.要介護状態になった時 だれから どういう介護を受けたいか
例・可能なかぎり 在宅介護を受けたい など

6.どのような介護施設、福祉施設への入所を希望するか

7.精神障がいが生じた時 どのような生活を送りたいか
例・今までと同じように たばこを吸いたい、味の濃いものを食べたい など

8.胃ろうなど延命治療を希望するか
例・誰に医療同意を与えるか
 ・かかりつけ医から五分五分と言われたら どうするか など

9.臓器移植、献体を希望するか

10.どのような葬儀、墓地を希望するか


これらを実現するには 贈与、遺言制度、成年後見制度、個人信託のどれを活用すべきか。それにはコストがいくらかかるかを知る。コストと実現による効果から考えるのが相続対策。税金を考えるのは そのあとでも遅くない


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2011年12月10日

855 個人信託と相続対策 1

1.個人信託のあらまし(1) 

相続対策の目的は
1. 相続トラブルの予防、財産の保全
2. 自分の意思に沿った 財産の承継

相続対策として有効な制度・手法は
1. 生前贈与
2. 遺言制度(公正証書遺言など)
3. 成年後見制度(法定後見、任意後見)
4. 個人信託

個人信託のメリット(遺言・後見では不足している点)
1. 法律では時間のかかる問題を すぐ解決できるケースが多い。拘束力が強く、即効性がある
2. 精神障がい時においても 自分の意思に沿った財産の運用・処分ができる
3. 大企業の信託会社は 不正が少ない
4. 財産(元本)と収益を分けて、承継できる 


個人信託のデメリット

1. 信託会社の手数料が高い
2. 状況や感情の変化に対応できない
3. 個人信託によらなくても 贈与・遺言・後見の組み合わせにより コスト安で解決できるケースが多い
4.本人以外の意思に配慮していないため しこりが残りやすい

贈与・遺言・後見では 家族のお金の問題を解決できない場合 個人信託の検討余地はあるかもしれない

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2011年12月08日

854 個人信託と相続対策 序章

相続対策としての個人信託について整理します

今までに 相続対策として 贈与、公正証書遺言、任意後見の3つを整理していますが、ある方から 個人信託も相続対策として有効 という指摘を受けました

私自身は 今まで 生前贈与、公正証書遺言、任意後見の3つで トラブルが生じたことがないのですが、3つだけでは不安なケースを想定して 個人信託を整理します


公正証書遺言、任意後見は法的拘束力が強い制度ですが、個人信託は さらに強い拘束力がある と言われています 

公正証書遺言や任意後見が 法律により担保されていても 実際どう運用されるか わからないので 個人信託により 信託者の意思を完全に 実現させる というのが 個人信託の存在意義です


個人信託の特徴的な例
・信託者が 健常時でも、精神障がい時でも、相続時でも どの状況にあっても 信託期間中は 信託契約通り履行される
・元本と利益を分割でき、財産をコントロールしやすい
・後見が開始したら困難になる不動産の処分が 個人信託では やりやすいなど

 
信託会社への手数料がネック
贈与、公正証書遺言、任意後見のコストが安いのに対して 個人信託はコストが高いので、通常の状況では費用対効果が低い。
個人信託を選ぶ理由(公正証書遺言、任意後見を選ばない理由)は明確にした方がいい


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2011年09月11日

780 子供に頼らない、子供に迷惑かけないための相続対策 2


子供に頼らない、子供に迷惑をかけないための相続対策のポイントは

・自分の財産は 自分で意思表示する
・相続後のみでなく、自分が認知症などにより 判断能力が失ったときも 意思表示できる制度を活用する


それらを可能にする制度は
1.生前贈与
2.遺言
3.任意後見 の3つ


事業者や富裕者の 財産を次世代に 安全に 引き継ぐには 税理士が役に立つ


事業者や富裕者の財産を次世代に安全に承継するのが目的なら税理士が役に立つ。相続税と相続トラブルを抑えるため 贈与、遺言、任意後見の3つに対応できるのは税理士だけ


生前贈与、遺言、任意後見を 相続税を考えながら 実行するのが 子に頼らない、子に迷惑かけない相続対策の答え


生前贈与だけでは税金流出が大きく、万が一 若い人が先に亡くなった時のロスが大きい。相続後のトラブルは必至

遺言だけでは 生前中の認知症時の財産トラブルに対応できない。認知症が生じたら 相続対策の全てがゼロになる


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2011年09月10日

779 子供に頼らない、子供に迷惑かけないための相続対策


相続対策の切り札は
1.生前贈与
2.遺言
3.任意後見 の3つ


有効な相続対策をとるには
1.相続人の確定
2.財産、債務の確定
3.財産、債務の承継者の検討
4.上記に合わせた 相続税の試算
5.相続税の節税策、納税資金対策 の5つを実行する必要がある



相続トラブル対策と 相続税対策が 対立することがあるため、相続トラブルを抑えることと、相続税を抑えることは 同時並行で行うべき

相続トラブル対策と 相続税対策の両方が必要な相続は 税理士が必要。相続人の確定、財産、債務の確定などについて 特に 資格は必要なく、さまざまな専門家がいるが、相続税申告書は 税理士しか専門家はいない


任意後見とは 認知症になり 判断能力が失われた場合に備え、成年後見人に 事前に特定行為を委託する制度
認知症により、生前の財産のコントロールができず、相続まで財産保全できないケースがある。相続後のみでなく、相続前も 自分の意思通りに進めるには 認知症対策(任意後見制度の活用)が必要 


うちの家族は仲がいいから大丈夫 は間違い
仲が悪いから 相続トラブルが起こるのではない。相続前から相続後まで、誰もコントロールしていない、誰もコントロールできないことが 相続トラブルの主な原因


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2011年07月02日

732 開業医の相続対策について相談受付中

開業医の相続対策のポイントは 
1.相続人に医師はいるか
2.戸建診療所か 


相続人に医師がいる場合のポイントは
1.事業を承継するか

子息の医師が 事業(診療所、患者、スタッフ)を承継する場合 経営承継計画をたてる。経営承継計画の策定、実践サポートは 顧問税理士に相談

承継しない場合 第三者への譲渡を検討する。M&Aや退職金、不動産賃貸借などによる財産保全策を試算する。財産保全の方法は 顧問税理士に相談

診療所承継において問題が多いのは 先代院長の右腕(看護師、事務長、顧問税理士など)を継続するか、引退後も先代院長に患者対応させるか


2.事業以外の財産はあるか
自分の財産を 事業用財産(医療法人持分、診療所、MS法人株式)と 事業以外(預金、金融財産)に区別し、財産を評価する

事業用財産と事業以外財産にアンバランスが生じる場合 公正証書遺言により 意思表示しておく。財産評価、相続税試算、遺言書の作成、遺言の執行は 顧問税理士に相談


戸建診療所のポイントは
1.医療法人か個人診療所か

医療法人の場合 旧医療法人か新医療法人か により 対策が異なる。戸建診療所をもつ医療法人で 子息が医師の場合 相続承継計画をたてる。顧問税理士に相談しながら 贈与、売却、そのほか税金計算の特例を検討する



相続のポイント、生前贈与の活用 戸建診療所の対策、公正証書遺言の流れ、経営承継のポイントまで 相談を受けています

メール zeiriyoshidama102090@auone.jp
電話  048-225-1463

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2010年11月30日

606 事業主の退職プランを考える 序章

事業主の退職時、退職後の財産保全という観点から 今すべき退職プランを整理しました
社会保険、生命保険、事業利益を原資とした退職金など 安定性の高いアイテムについて あらましを整理していきます

主に 医療機関の院長や 事業用不動産所得者、オーナー企業社長を想定しています


公的年金の概要、税金の取り扱いから考える
ねんきん特急便などで 自分の年金額を認識した上で 事業主を引退するときに (引退した後に) どのような財産還元を図るか。財産還元コストとして何を払うべきか を検討します


退職金の設計がポイント
法人と生命保険を活用したり、確定拠出年金や小規模共済、個人年金保険など 引退時及び引退後の財産還元商品と活用方法を紹介します


事業利益のうち 一部を引退時及び引退後の財産還元コストに充てるのが主目的です。運用して利回りを取るためではありません


事業利益が生じた時と 事業利益を事業主に還元した時に税金が生じます
税金が生じる2つのタイミングにおいて 可能な限り最少となる税金特例・税目を考えることも 退職プランのポイントです

税制改正も多いので プランニング関連の改正がされたら すぐに対応することも必要です。プランニングしたら終わりでなく 何年かに一度見直しをすべきだと思います


事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2010年05月03日

470 自分の相続を意識し始めたら

自分の相続を意識した際に トラブル回避のため遺言書の作成と 税金回避のため贈与を行うケースが多い


公正証書遺言を作成する前に
1.自分の財産を、書き出してみる(金額も一緒に)
2.生命保険証券を、一つのファイルにまとめてみる(請求もれがないように)
3.戸籍謄本を取り寄せてみる(相続権と相続人の遺留分について調べてみる)
4.どの財産をだれに相続するか いくつかの案を考えてみる


公正証書遺言を作成する際に
1.公正証書遺言を作成する前に 家族に相談(分割協議の中心となる配偶者・長男など)
2.遺言内容より 相続人全員が納得する案がある場合 どちらを優先するか記載(遺言と異なる分割の方が 家族のしこりが残らないケースもある)
3.相続権のない人(長男の嫁、長女の夫、親戚など)はオブザーバーでも 話合いに参加させない
4.記載されていない財産(自身も忘れていた財産含む)を どうするか記載


贈与をする前に
1.贈与税の特例(暦年贈与、配偶者贈与、相続時精算課税)を調べてみる
2.相続人名義の預金口座への振込や 安易な名義変更は 高額な贈与税の対象となるので 要注意
3.税金のことを税理士か税務署以外に相談しない(贈与税に関しては 中途半端な知識が最も危険)


相続財産全体のパイを減らさないために
1.トラブルは高くつく。相続後の弁護士への依頼は トータルコスト要注意
2.ブランドは高い。大手信託銀行・金融機関へのフィー、そこについている税理士・司法書士のフィーは高め 


【編集後記】
公正証書遺言や相続対策を行うなら、分割協議をイメージして行うべきだと思います。分割協議に慣れた専門家を選んで 遺言や相続対策をすべきです。相続税申告や遺言に慣れた専門家が 分割協議の実務経験が豊富とは限りません
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2009年08月27日

325 生前相続計算のススメ 10

.概算相続税計算のポイント 

純財産を法定相続割合に分けて税率をかける
1. 純財産=総財産−特例適用額−基礎控除−保険金・退職金非課税枠 を計算
2. 純財産を各相続人の法定相続割合に按分する(純財産÷法定相続割合合計×各相続人の法定相続割合)
3. 各相続人の按分財産額に 税率をかけて一定金額を控除し、各相続人分を合計したものが相続税基準額
4. 各相続人の按分純資産が1千万円以下の場合 税率10%、3千万円以下の場合 税率15%、5千万円以下の場合 税率20%、1億以下の場合30%など
5. 上記相続税基準額を実際の財産取得割合に按分したものが各相続人の相続税額
6. 配偶者には配偶者の税額軽減特例あり(前述)

相続税の納税対策
1. 生命保険、同族会社の未上場株を所有している場合 退職金による原資捻出
2. 不採算の不動産の売却による原資捻出
3. 延納・物納の事前検討
4. 値上がりが見込まれる財産(自社株、不動産)の生前贈与(贈与税率が相続税率を上回らない範囲で)
5. 孫養子など養子縁組(相続税の2割加算により税額が大きくならないのを確認した上で)
6. 内縁関係から戸籍婚へ変更、後妻連れ子を養子縁組
7. 公正証書遺言の作成(分割がスムーズにいけば相続税の特例を受け納税額を減らせる)

【編集後記】
相続は伝えたい事がありすぎて いつもより多くなりました。自分の相続は自分で考えるべきであり、相続トラブルのうち半分は 自分の考えを明確にして 事前の策を打っておけば 回避できると考えています
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2009年08月26日

324 生前相続計算のススメ 9


不動産評価減の特例のあらまし
1. 間口距離、奥行距離を実測図、歩測で計算出来る場合 評価補正あり(普通住宅地域で最大20%評価減)
2. 不整形地の場合補正あり(500u未満の普通住宅地域で最大40%評価減)
3. 貸アパート等の土地の場合評価減あり(借地権割合70%の土地の場合 最大21%減) 

一定要件をみたす不動産の評価減特例
1. 自宅の土地評価を240uまで最大80%減
2. 事業用店舗の土地評価を400uまで最大80%減
3. 貸アパート等の土地評価を200uまで最大50%減
4. 上記特例適用可能面積上限は400uのため 自宅、貸アパート等を所有している場合 どの財産にどの特例を使うのが最も納税最少か検討する必要あり

配偶者の税額軽減
1. 配偶者が取得する分のうち、総財産の法定相続割合分 か 1.6億円のうち小さい金額に係る相続税は軽減
2. 戸籍上の配偶者のみ適用(内縁関係には不適用)
3. 配偶者が取得した財産と配偶者の固有財産を含めて2次相続対策が必要

贈与された財産を加算し、贈与時支払った贈与税を控除
1. 相続開始3年前からの贈与、相続時精算課税適用分の財産を加算し、贈与税を相続税から控除

【編集後記】
現在の相続税計算上どういう制度があり、自分の財産はどの制度を使うべきかを考えるために あらましを書きました
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2009年08月25日

323 生前相続計算のススメ 8

8.生命保険のポイント 

被保険者が父の各ケース
1. 保険料負担者が父のケース 保険金は父の相続財産(みなし相続財産)
2. 保険料負担者と保険金受取人が母のケース 母の財産であり、母に一時所得課税あり
3. 保険料負担者が母、保険金受取人が子のケース 母から子への贈与であり、子に贈与課税あり

被保険者が子の各ケース(掛捨て保険以外)
1. 保険料負担者が父、保険契約者が子のケース 保険の解約返戻金相当額が父の相続財産(みなし相続財産)
2. 保険料負担者と保険契約者が父のケース 保険解約返戻金相当額が父の相続財産
3. 保険料負担者が子、保険契約者が父のケース 子に課税なし

年金保険の活用(保険契約者が父 被保険者が子)
1. 給付事由が生じている場合(有期定期金) 年間給付額、残存給付期間により 最大80%の財産評価減
2. 例えば 年金10万、給付残存期間40年の定期給付金の評価は10万円×40年×20%となる
3. 現預金で相続するより、年金保険を活用すれば節税可
4. 給付事由が生じていない場合(終身定期金) 年間給付額、子の年齢により 財産評価
5. 例えば 年金10万円 子の年齢が40歳の場合の定期給付金の評価は 10万円×8となる

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2009年08月24日

322 生前相続計算のススメ 7

7.生前相続計算報告のポイント 

不動産について補足説明と意思表示をする
1. 今時点のキャッシュ価値が生前相続計算の基本だが、不動産評価は客観評価困難
2. 路線価(近隣公示価格)×地積や固定資産税評価額などが公平で 説明しやすく、納得をえやすい
3. 相続税法の評価額(補正・特例適用後)、不動産鑑定評価、近隣不動産会社の査定価格など専門家に依頼するのもトラブル回避策の1つ
4. 不動産購入にあたり借入がある場合、借入状況を借入契約(金利)、担保状況とともに報告
5. 不動産ごとの毎年の収支計算を行い、平均利回りを報告できれば、金融財産を引き継ぐ場合と比較しやすい
6. 不動産を引継いでもらいたい人(不動産承継者)を意思表示し、相手の意思を確認する
7. 安易な共有は分割トラブルを誘発するため、単独所有となる意思表示をするのがポイント
8. 計画的な承継対策(財産移転・ノウハウ移転)を行う
9. 不動産承継者がいない場合 売却も検討(売却時点を税金とともに試算)

現在加入している生命保険について補足説明
1. 被保険者(この人が亡くなったら生命保険がおりる)、生命保険受取人、生命保険契約者・保険料負担者の説明
2. 現契約の受取保険金のバランスが悪い場合、加入検討
3. 被保険者を変えることで保険料負担を少なくしたり、保険料を生前贈与するなどでバランス均衡を図る

【編集後記】
何度も書いているように生前相続計算はトラブル回避を主目的としています。1度きりの話し合いでトラブルが回避できるとは思えないので 何年かに1度 相続対策の検証も含めて 話合う必要があります。専門家を入れると家族だけでは話しにくいお金の事も 話合うことが出来ます
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2009年08月22日

321 生前相続計算のススメ 6

6.財産を評価して3つに区分する 

財産を3つに区分する
1. 不動産等、未上場株、金融財産の3つにグループ分け
2. 税制改正の影響を回避するため、各グループにバランスよく対策を施すのがグループ分けの目的

財産の概算評価方法(一例)
1. 不動産等は国税庁HPで公表されている路線価(土地が面している道路の1uあたり価格)×地積により評価
2. 未上場株は決算書の純資産の部÷発行済株式数×所有株式数により評価
3. 金融財産は現在のキャッシュ価値(相場)により評価

評価にあたり説明すべき事項
1. 不動産等は評価方法により評価額が異なり、特例制度の活用により評価が大幅減するため、評価が変動することについて説明が必要
2. 不動産等と自社株は評価相当のキャッシュ価値があるとはかぎらず、納税資金対策や相続バランスについての説明が必要

評価したら3つのグループ小計と総財産合計を算出
1. 3つのグループごとの財産シェア(グループ小計÷総財産合計)を算出し、自分の財産の運用状況を確認し、今後 どうシフトしたいか検討
2. 3つのフループごとの相続トラブル回避策、相続税対策(評価引下げ策、納税対策)を検討

【編集後記】
各グループの相続対策、相続税対策が専門家ノウハウの違いだと思います。ローンを組むとか生命保険に入るとか 個別の相続対策をとるのではなく、まずは全体を考えてから ご自身の望む財産運用形態にシフトしつつ バランスのいい対策をすることをお勧めします
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2009年08月20日

320 生前相続計算のススメ 5

 5.自分の財産の棚卸をする(2) 

未上場株も相続財産として財産目録に記載
1. 直近3年間の決算書・申告書・株主名簿を取寄せ、法人名と株数を財産目録に記載
2. 今後のため相続が生じた場合の買取の有無、買取価格の算出方法を、事前に法人と話合い文書化しておく
3. 配当や経営決議など株主の権利がない場合 買取検討
4. 経営中枢にいる場合 定款の整備、株贈与・売却、事業承継税制など計画的な活用が必要

生命保険・傷害保険も財産目録に記載
1. 保険証券を請求もれが生じないように別管理し、保険会社、保険証券番号、保険金額を財産目録に記載
2. 保険契約者(保険料支払者)、被保険者、保険金受取者により、税目(所得税、相続税、贈与税)が異なり、税率や課税時期も違うので 要注意(詳細後述)
3. 被保険者が自分以外の生命保険は、相続時に保険金はおりないが、解約返戻金相当の財産価値はあるので財産目録に記載(生命保険に関する権利という)

次の財産も、忘れずに財産目録に記載
1. 退職金見込額(退職金規定を確認)
2. 定期給付契約、信託財産契約による見込収入額
3. すでに生前贈与している財産(贈与契約書、贈与税申告書を整理・保管)
4. 特許権、著作権
5. 個人事業用機械・備品(確定申告書を整理・保管)
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2009年08月19日

319 生前相続計算のススメ 4

4.自分の財産の棚卸をする(1)

所有不動産の資料を収集し、財産目録を作成する
1. 土地、建物は固定資産税納付通知明細書から 所在地を確認し、法務局で不動産登記簿・公図を取り寄せる
2. 図書館、法務局に備付けの住宅地図がある場合コピー
3. 不動産購入時の売買契約書、売買価格のわかる資料を整理し、ない場合 建築会社などから取り寄せる
4. 上記より財産目録に 所在地、地積、共有割合を記載
5. 不動産購入のローンがある場合 ローン残を債務として記載(生命保険付ローンの場合 同額を財産へ記載) 
6. マンション所有者は敷地権(建物床面積に応じた土地部分)か土地を区分所有しており、両方とも土地に該当

預貯金の名義と残高を確認し、財産目録を作成する
1. 各金融機関名、口座番号、残高を財産目録に記載
2. 妻の固有財産(妻が働いていた頃の預金、妻の親から妻が相続した預金など)は夫名義の預金と区別
3. 所得のない妻や子が口座名義人の場合 夫の財産として財産目録に記載(贈与課税していないもの)

自分しか知らない財産を財産目録により家族に知らせる
1. 上場株の銘柄、数を財産目録に記載
2. 書画骨董、美術品、ゴルフ会員権、貴金属の明細、美術年鑑などによる相場がある場合 その価格を記載
3. 知人・会社へ貸付金がある場合 契約書を整理し、残高を財産目録へ記載

【編集後記】
相続でトラブルが生じやすいのが 不動産です。同時に事前の税金対策により効果が得られるのも 不動産です。不動産の資料整理は面倒ですが 相続を考える上で 避けて通れないと思います。管轄法務局の資料取寄せについては だれでも取りに行けますし、窓口で丁寧に教えてくれますので 収集されることをお勧めします 
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2009年08月18日

318 生前相続計算のススメ 3

3.基礎控除と非課税枠を計算する   
基礎控除と非課税枠のあらまし
1. 相続財産が基礎控除以下の場合 相続税は発生しない
2. 生命保険と退職金には各々非課税枠があり、納税資金対策として有効
3. 上記のほか、居住土地や事業用土地、配偶者が相続する財産について特例制度がある

基礎控除を計算する
1. 基礎控除=5千万円+法定相続人×1千万
2. 内縁関係の妻は法定相続人に該当しない
3. 養子がいる場合 基礎控除計算上の法定相続人にカウントされるのは、他に実子がいる場合1人まで、他に実子がいない場合2人までに制限
4. 特別養子制度の養子、後妻の連れ子の養子には 基礎控除加算の制限なし
5. 子が先に亡くなった場合 孫が法定相続人にカウント(孫が複数いる場合 人数分の基礎控除が加算)
6. 申告まで出生していない胎児はカウントされない

生命保険と退職金の各々の非課税枠を計算する
1. 500万円×基礎控除計算上の法定相続人数
2. 保険証券(自分が被保険者)の保険金額−非課税枠が相続財産を構成
3. 退職規程上の退職金額−非課税枠が相続財産を構成
4. 非課税枠は相続人が受取った割合に按分されるため、納税資金に応じて生命保険・退職金の受取人を検討

【編集後記】
基礎控除を上回るか否かは 相続全体を考える上で大きなポイントになります。まずは基礎控除・非課税枠がいくらなのかから計算してはいかがでしょうか。孫養子など安易な基礎控除拡大策ではなく 相続権を与えるべき人は法定相続人なのかどうか確認して下さい
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2009年08月17日

317 生前相続計算のススメ 2

 2.生前相続計算の手引き

生前相続計算までの流れ
1. 相続人を調べ、基礎控除、生命保険等の非課税枠計算
2. 財産と債務を記憶・記録、通帳履歴、通知から調べる
3. 財産目録を作成し、財産を評価する
4. 税金を計算し、今後の対策を考える

生前相続税計算の流れ
1. 純財産を計算する(財産評価額−債務額)
2. 課税遺産総額を計算する(純財産−基礎控除額)
3. 課税遺産総額を各相続人の法定相続割合に分ける
4. 3の金額に税率をかけて各相続人の相続税を計算
5. 各相続人の相続税を合計する(相続税の全体を掴む)
6. 分割案をいくつか作成し、相続割合に応じて相続税を按分した際の各相続人の納税負担を考える
7. 本相続までに解決すべき事、評価を減らす工夫、生前贈与や遺言による外堀対策を考える

まずは戸籍謄本で自分の相続人を調べる
1. 子(孫)がいる場合、実子と養子、結婚内の子と婚外の子(非嫡出子)を問わず、配偶者と子(孫)が相続人
2. 子がいない場合、配偶者と自分の親(実父母、養父母問わず)が相続人
3. 子と親がいない場合、配偶者と自分の兄弟が相続人
4. 後妻の連れ子、非認知の婚外の子、介護している長男の嫁、孫などと法定相続人とのバランスを考慮(養子により相続権を与えるか、遺言により財産を与えるか)

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2009年08月14日

316 生前相続計算のススメ 1

1.生前相続計算のススメ 

自分の相続を考える
1. 主目的はトラブル回避。トラブル回避のポイントは意思表示とバランスの提示
2. 事前の家族会議、公正証書遺言、生前贈により、意志表示とバランスを提示するのがトラブル回避のコツ
3. どの財産をだれに引継ぐだけでは、トラブルの火種を消したことにならない(バランスについて考えていない)
4. いくらの財産を だれに引継ぐのか を明確に意思表示することにより 意思表示とバランスを提示
5. 金額的なバランスの悪さは、説明・納得が必要

家族の仲の良さとトラブルの有無は関係ない
1. 自分が亡くなる時の家族環境が 今と同じではない(子息の結婚・離婚、自分の介護など)
2. 息子の妻、娘の夫、奥様の近所の友達、専門家など相続権(発言権)のない人の情報・提案により、トラブルになり、相続を契機に家族の仲が悪くなるケースは多い
3. 家族環境の変化、財産状況により、いくらの財産をだれに引継ぐという意思表示も更新・検証が必要

財産数の多い少ないと相続トラブルの有無は関係ない
1. 財産数が少ないと、小さいパイを奪い合うことになる
2. 財産数が多くても、バランスの悪さからトラブルが生じる
3. 相続税が生じる場合 相続税の納税負担最少の分割が落とし所になるケースがある
4. 相続税が生じない場合 落とし所が困難

【編集後記】
自分の相続を考える場合、税金を減らすことを主目的にするのは トラブルの火種だと思います。自分が亡くなった時の税法が今と同じとは限りませんし、高齢の順に亡くなることを前提に相続税対策を行っているはずですが、場合によっては 逆に増税になるケースもありますので 税負担減は副次効果と考えるべきです
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2009年08月13日

315 生前相続計算のススメ 序章

次回以降 自分の相続税を計算する方法と 今後の対策について書いていきます

相続のテーマは2つ
1.相続トラブルの回避
2.相続税の納税

自分の相続税を計算することによる効果
1.自分の財産の棚卸ができる
2.相続税の納税資金を準備し、遺された親族の納税負担を軽減できる
3.より相続税を抑えられる財産の組替え、贈与を考えられる
4.公正証書遺言により 自分の財産の行き先を細かく明言できる

相続税計算は難しい?
1.概算の現状を知り、今後の対策を立てることが今回の目的
2.納税が出る場合、特例適用する場合、不動産・未上場株を相続する場合は 申告書作成を専門家に依頼する方がいい

【編集後記】
相続マーケットの専門家は多いですが、名義変更手続だけ、申告だけ、登記だけ、分割トラブル折衝だけ、遺言だけ など部分的な専門家が多いです。その専門家がどこまで扱ってくれるのかは 事前に確認して 相談をするのがいいです。納税は生じる場合や不動産・未上場株を相続する場合 まずは 近くの相続専門税理士にご相談下さい。
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2008年08月06日

56 相続が起きる前にF

7.相続税を延納・物納で払うには 

延納するには
1. 延納とは 相続税の分割払い(年1回)制度
2. 相続税が10万円超で 金銭納付が困難と認められる場合のみ
3. 土地などの担保を提供すること
4. 延納申請書を期限内に提出し 税務署長の許可を受けること

延納した場合
1. 延納期間は不動産割合により決まる(75%以上の場合 最大20年まで分割可)
2. 利子税を合わせて納付する。(不動産割合75%以上の場合年利3.6% 公定歩合0.1%の場合 2.0%の特例あり)

物納するには
1. 物納とは 相続財産で相続税を現物納付する制度
2. 延納によっても 金銭納付できない事由があること
3. 物納申請書を期限内に提出し 税務署長の許可を受けること

物納できる財産
1. 国債 不動産などが 第一順位(物納したい財産が 物納できるかは 事前の検討が必要)

【編集後記】
申告書を作成してから 納付方法を考えるのでは遅いです。事前に延納物納準備を進める必要があります

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2008年08月05日

55 相続が起きる前にE

6. 自社株に係る80%納税猶予(経営承継円滑化法) 

内容
1. 自社株の相続税価額80%の相続税の納税を猶予
2. 納税猶予は 要件をみたすかぎり相続税の納税は免れるが、要件をみたさなくなった時点で 納税
3. 平成20年10月施行予定(税制改正は21年度改正)

相続前に経済産業省の確認をとる
1. 相続前に行う手続きは 後継者の確定手続き(役員登記、自社株・事業用不動産の移転計画など提出)
2. 20年10月〜22年3月の相続については 救済措置として 経済産業省の確認は 役員登記などで簡便化
 
相続申告前には経済産業省の認定を受ける
1. 認定要件は 中小企業基本法上の中小企業であること。上場会社でないこと。特定資産(株 不動産)保有会社でないこと
2. 社長 後継者は代表であったこと。同族グループで50%超保有し筆頭株主であること

相続申告後は5年 経済産業省に年1で次を確認。みたしていない場合 猶予税額を納付
1. 後継者が代表者であり 株を継続保有していること
2. 雇用の80%を維持していること

【編集後記】
いつまでに何をやるかを 考えながら 経営承継円滑化法を活用するのがコツです

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2008年08月04日

54 相続が起きる前にD

5. 遺留分に関する民法の特例(経営承継円滑化法) 

内容
1. 生前贈与株式を遺留分計算から除外できる(除外合意)
2. 生前贈与株式の評価額を予め固定できる(固定合意)

適用による効果
1. 除外合意により 先代社長から後継者へ トラブルなく 自社株を生前贈与できる 
2. 固定合意により 後継者が 自社株の贈与を受けた後の株価上昇分は 遺留分計算の対象外となる 

遺留分制度について
1. 遺留分とは 配偶者、子など一定の相続人が 相続財産のうち保障される権利
2. 従前 遺留分計算は 生前贈与財産も含み、相続時の価額(株価上昇後)としていた
3. 除外合意により 自社株を遺留分から除外し、固定合意により 合意時の自社株の価額(株価上昇前)により遺留分を計算

後継者が単独で手続きできるのがポイント
1. 先代社長、後継者、全推定相続人が遺留分の特例について合意 
2. 後継者が 合意後1ケ月以内に経済産業大臣に確認申請し、確認日から1ケ月以内に家庭裁判所に申し立てる
3. 家庭裁判所の許可後に 合意の効力が生じる
4. 21年3月施行予定

【編集後記】
この特例により 遺留分減殺請求による自社株流出を防止でき、万が一の時に 後継者や会社が買取る対策が不要になりました  

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2008年08月01日

53 相続が起きる前にC

4.不動産評価引下げ策 

貸家建付地なら21%減(借地権割合70%の場合)
1. 貸家建付地とは 所有アパート等の土地のこと(所有者は土地建物とも 被相続人)
2. 更地だと100%評価なのに アパートを建てると その土地は 79%評価になる
3. さらに アパートとして貸付している土地200uまで その評価の50%減できる(小規模宅地の特例) 

不動産管理会社へ不動産売却
1. 株式を生前贈与しながら 相続時には 経営承継円滑化法により 相続税猶予
2. 親族へ給与を支給し 所得分散
3. 建物のみ管理会社へ売却する場合 借地権を生じさせず、 地代契約。 貸家建付地21%減となるように 契約関係を変えないのがポイント
4. 不動産の現物出資により 管理会社の株式を取得した場合 相続時の退職金により株価減

不動産管理会社へ転貸(土地建物の一括貸)
1. 貸家建付地の21%評価減可
2. 管理会社は 被相続人に賃料を払い 家賃収入を得る
3. 管理会社から 被相続人などに給与支給し所得分散 
4. 業務内容と職務対価の妥当性を検討する

【編集後記】
経営承継円滑化法により 自社株の納税猶予を受けられる場合 不動産対策(評価引下げ策)に集中した方が対策効果は高いです

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2008年07月30日

52 相続が起きる前にB

3. 相続税引下げ策 

相続人の拡大 
1. 相続税の非課税枠(5千万円+1千万円×相続人数)や 保険金・退職金の非課税枠の計算上 実子がいる場合 養子は1人まで加算できる
2. 後妻の連れ子に相続権はないが 養子になると養子制限にかからない(実子と同じ)
3. 内縁の妻に相続権はないが 戸籍妻になると配偶者非課税枠(総財産×配偶者の法定相続割合と 1億6千万円のいずれか小さい方)が利用可

暦年贈与制度(非課税枠110万円)の利用
1. (贈与額−110万円)×税率=贈与税を 贈与を受けた人が 翌年2月〜3月15日まで申告納付する
2. 贈与された財産は 相続税課税なし(3年以内贈与加算除き) 贈与税率が相続税率より低い範囲内で節税

配偶者贈与税制度(非課税枠2110万円)の利用
1. 婚姻期間20年以上の配偶者へ居住用不動産(購入資金)を贈与した場合 贈与を受けた人が申告納付

相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)の利用
1. 適用財産は相続時に 相続財産に加算するので 値上がり財産の場合のみ 節税効果あり
2. 一人の親から1度のみしか適用できず 適用後 上記暦年贈与制度は適用できない

【編集後記】
内縁 離婚 再婚 養子などの事情がある場合 事前に戸籍謄本を取り寄せてください(財産移転ばかりに目がいっていると 思わぬミスにつながります)   

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2008年07月29日

51 相続が起きる前にA

2.相続税納税資金捻出策

原則 金銭納付
1. 終身保険などの生命保険や オーナー会社(不動産管理会社含む)の場合 退職金を納税資金とする
2. 保険金 退職金には 相続税非課税枠(500万円×法定相続人)があり有利
3. 相続財産が不動産などで金銭納付困難な場合 延納制度(年1の分割払い制度)や物納制度(相続財産の現物納付制度)も検討
4. 相続財産が売買できる場合 売買して納付可(相続税評価額が 売買対価より高い場合 物納検討)
5. 銀行金利が 延納利子税率(延納期間により異なる)より低ければ 借入して金銭納付が有利

オーナー会社を利用した納税資金捻出策
1. 被相続人が役員のオーナー会社において 被保険者を被相続人 受取人を法人とする保険加入
2. 被相続人相続時 保険金収入し 退職金として支給
3. 法人税法上 役員退職金の社会通念上妥当な金額は 月役員給与×功績倍率(代表取締役3倍など)×役員在位年数×功労加算金(1.3など)

生命保険を利用した納税資金捻出策
1. 契約者 被保険者 受取人を子供とした生命保険について 父から子へ保険料相当を贈与し、相続時解約
2. 契約者が父 被保険者 受取人が子の個人年金保険に加入し 相続時解約
 
【編集後記】
役員退職金 節税目的会社 生命保険を組合わせるのが 節税のスタートです。物納や延納も基準が明確化されているので 相続税対策上 検討の余地あり
 
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2008年07月28日

50 相続が起きる前に@

1. 相続対策とは 

相続対策と相続税対策の違い
1. 相続対策は 争いを起こさないための対策
2. 相続税対策は 財産評価を引下げる策 納税資金捻出策 納税方法検討など

相続対策のポイントは遺言書作成と生前贈与
1. 相続が生じた場合 相続人間の話合いにより 遺産が分割されるが、遺言書があれば 被相続人の意思により 遺産が分割できる
2. 遺言書の効力は 遺言書が法的に有効であり 遺留分を侵害していなければ 原則保証される 

生前贈与により 生前に財産移転するのも効果的 
1. 贈与がされれば 贈与税が 贈与される側に課税
2. 贈与税には 暦年制度(非課税枠110万円)と相続時精算課税制度(非課税枠2500万円)の2種類
3. 相続対策を行う場合 相続税と贈与税の試算も必要  

相続対策の流れ
1. 何の財産があって 誰に分配するか検討(相続権のない人も含めて)
2. 相続権のない人について 養子縁組を検討
3. 遺留分計算(法定相続割合の1/2など) 誰に何を分配するか確定 (相続権のない人も含めて)
4. 公正証書遺言作成 生前贈与検討

【編集後記】
今日から実務で感じた私見を最後に書いていきます

相続トラブルは 財産の数に関わらず起きています。自分の財産の行先を 自分で決める遺言書作成は 親族間にしこりを残さない相続のカギです 
公証役場や専門家に まずは相談してみてください

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