2014年03月23日

1438 川口市で医師、歯科医師の相続遺言セミナーを行います

弁護士と共同で 相続トラブル対策セミナーを行います


セミナー内容は

・相続トラブル対策としての 生前贈与、遺言の活用、
・納税資金、遺留分資金、相続トラブル解決金としての生命保険の活用


申込チラシ↓↓
4月19日.pdf


セミナー日時、会場、参加費
4/19 午後2時〜
西川口駅 徒歩3分  ピニオン会議室2Fホール
川口市 西川口1丁目27−2 (東伸ゼミナールの看板のある建物です)
参加費3,000円(当日現金でご持参ください。)


次の医院の院長をセミナー対象者としています
・戸建診療所
・医療法人設立後10年以上の医院
・離婚歴のある院長
・子息のいない院長
・子息が医学部生
・子息が医院を継ぐ気がない
・廃業検討している院長 等

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吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://www.medioal.net/
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2014年02月11日

1421 相続トラブルは親の責任。相続対策は親の責務

相続トラブルの大半は、生前に 親の意思表示がないことが原因です

公正証書遺言という意思表示手段を用いれば、回避できたかもしれない兄弟姉妹間の相続トラブルを見ていて思うのは 相続トラブルは 親の責任であるということです

兄弟姉妹が 双方弁護士を入れて、権利を主張し合うのは 多くのお金や時間を失うだけでなく、安らぐ場がない という意味で 本当に不幸です

子供間の相続トラブルを抑えるために 親はできる限りの責任を果たすべきです

相続トラブルを抑える策として
1.公正証書遺言
2.贈与、売却
3.生命保険
4.任意後見 があります


特に 問題が生じやすいのは 不動産です
不動産の評価のあいまいさ、担税力の低さ、家督制度からくる感情 に注意をしながら 公正証書遺言、贈与等、生命保険を組み立てる必要があります


相談する専門家は 薄く幅広い知識 や 成功体験を持つ専門家より

・奥深い知識 や 失敗体験を持つ専門家
・弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士のネットワーク力を持つ専門家
 に相談する方が いいです

成功体験 や 全部一人で抱え込む専門家は トラブル実務では役に立ちません
専門家のチーム対応による スピード と 選択肢の多さが 実務で役に立ちます 

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2013年12月19日

1386 再婚した場合の相続税対策 総括

前妻(または前夫)の子、後妻(後夫)の子、認知した子、認知していない子など
複雑な家族関係が 相続トラブルを起こすケースは多いです


再婚した場合の相続対策の基本は

1)相続関係図で 法律上 自分の財産を承継すべき 相続人を把握し

2)相続人以外の人で 自分の財産を承継させたい人がいたら 追加して

3)財産目録により 財産(過去に贈与した財産含む)、債務を 棚卸して

4)誰にどの財産を承継させたいか 意思表示することです

5)その中で 納税資金やトラブル解決金を考える必要があります 



税務署や税理士以外に 税金のことを相談しないでください
贈与など 1つの取引行為でも 受け取った側、贈与した側の双方の課税関係を 同時に考えることができるのは 税務署と税理士以外 いないからです


税金以外のこと(トラブル対策)は 弁護士に相談してください
実際 相続トラブルに対応するのは 弁護士しかできないからです


 
【編集後記】
税理士が 一人で相続税対策と相続トラブル対策を完結させるのは 限界があります
(複雑な家族関係にある場合 税理士一人で抱え込むべきでありません)

不動産会社や保険代理店が 相続対策を唱うケースもありますが、対策実行者が 弁護士と税理士でなければ 対策の効果は不安です

相続税対策は 相続発生時の相続税法が変わるかもしれない というリスクも考えなければいけません


川口市の相続税対策、相続トラブル対策は 川口市若手士業の会に 相談ください
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メールによる相談申込 zeiriyoshidama102090@gmail.com


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2013年12月17日

1385 再婚した場合の相続税対策 11

11.相続税・贈与税の非課税枠(平成26年)

相続税総額の求め方
* (相続評価−基礎控除)×法定相続割合×相続税率
* 基礎控除=5千万円+1千万円×相続人数
* 相続税率は 法定相続分ごと 10%〜50%

各人の相続税=相続税総額×財産取得割合


相続税の基礎控除のポイント
* 内縁妻は 相続人数に 入れない
* 養子は 実子がいる場合1人 (実子がいない場合2人)まで 相続人数に 加算する
* 特別養子、後妻の連れ子の養子は 相続人数に 加算
* 子が先に亡くなった場合 孫を相続人数に 加算する (孫が複数いる場合 人数分を加算)
* 相続放棄の場合 相続放棄者を相続人数に 加算する 


贈与税の求め方
* (相続評価−基礎控除)×贈与税率
* 暦年贈与制度と相続時精算課税制度を選択
* 暦年贈与制度の基礎控除=年110万円
* 暦年贈与制度の贈与税率は 10%〜50%
* 相続時精算課税制度の基礎控除=生涯2500万円
* 相続時精算課税制度の税率=20%


平成27年以降の税制改正
* 相続税の基礎控除は 5千万円→3千万円、1千万円→600万円
* 相続税率、贈与税率の最高税率 50%→55%

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2013年12月16日

1384 再婚した場合の相続税対策 10

9.遺言等による意思表示と税金(2)

遺言により 次の相続対策(=相続人間のバランス調整)を行う場合 税金上 注意
* 代償金(=財産取得者が 他の相続人に代償金を払う)
* 認知(=内縁妻の子に相続権を与える等)
* 持戻免除(=過去の贈与財産を相続持分から除く)
* 相続権廃除(=非行のある相続人から相続権をはく奪)


代償金と税金のポイント
* 相続財産、固有財産を 代償財産として 他の相続人に払う場合 譲渡所得税等あり


認知と税金のポイント(実子がいる場合)
* 認知により 相続税計算上の非課税枠が拡大
* 相続税非課税枠=5千万円+相続人数×1千万円
(平成27年の非課税枠=3千万円+人数×6百万)


特別受益持戻が免除されても 相続税計算される財産
* 相続時精算課税制度の適用財産
* 相続前3年以内の贈与財産
※払った贈与税は 相続税から控除される


相続権廃除と税金のポイント
* 相続権廃除により 相続税計算上の非課税枠が縮小
* 相続権を廃除された相続人に 子がいる場合 非課税枠は復活する


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2013年12月12日

1383 再婚した場合の相続税対策 9

8.遺言等による意思表示と税金(1) 

財産取得者に 相続税が生じる意思表示方法
* 遺言、遺贈
* 死因贈与


相続税計算のあらまし(平成26年)
* 相続税は 財産取得者の取得割合により 計算する
* 財産取得者が配偶者・子以外の場合 相続税2割増
* 相続税非課税枠=5千万円+相続人数×1千万円
※平成27年 非課税枠=3千万円+人数×6百万


次の場合 相続税に要注意
* 遺言書に記載のない財産を 分割協議できない場合
* 遺言内容について すべての相続人が合意できない場合


遺言書に記載のない財産を 分割協議できない場合
* 相続税申告は必要(無申告の場合 延滞税等あり)
* 法定相続割合で 相続税計算
* 配偶者の税額軽減、小規模宅地評価減を適用できない
* 物納できない


遺言内容と異なる 協議分割を行なった場合
* 申告前の遺言修正(協議分割)による申告は 有効
* 申告後の分割内容の修正(全相続人による合意解除に基づく)は 贈与税、譲渡所得税等あり
* 申告後の分割内容の修正が 錯誤等の法定解除に基づき無効判決を受けた場合 更正の請求できる


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2013年12月11日

1382 再婚した場合の相続税対策 8

7.トラブル解決金・納税資金をつくる

再婚した夫の相続対策に必要なのは 解決金・納税資金

解決金・納税資金のつくり方

* 定期預金
* 生命保険
* 個人信託、財産管理契約により 必要資金以外の流出を防ぐ


必要な解決金・納税資金の目安
* 遺言がない場合 (税引後)相続財産×法定相続割合
* 遺言がある場合 (税引後)相続財産×遺留分
* 生命保険等は 契約により 税金が異なることに 注意


解決金・納税資金を減らすには
* 相続財産を減らす=生前贈与、譲渡、自己消費する
* 生命保険の受取人・受取割合を 契約により固定する
* 遺言をする
* 生命保険金に対する課税を 相続税(非課税枠利用)、所得税、贈与税に分散する
* 相続人を増減させて 多数派をつくる 


解決金・納税資金づくりの失敗例
* 預貯金・生命保険があっても 相続がまとまらず 相続手続できない(=財産凍結)
* 現金を 生前贈与したが 相続時に残っていない
* 預金を 遺言したが 相続時に残高が少ない

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2013年12月10日

1381 再婚した場合の相続税対策 7

6.財産目録を作成する(2)

再婚した夫の相続税対策・相続トラブル対策のポイント
* 不動産評価を 現金価値に近づける
* 不動産以外の財産で 納税資金・遺留分原資を 確保する


不動産評価を 現金価値に近づける方法
* 不動産鑑定士評価を用いる
* 不動産を売却した場合の見込手取額(=売却対価−手数料・税金)を用いる


財産目録に記載する預貯金情報
* 金融機関名、口座番号、現在の残高
* 過去に預金通帳を経由して贈与した金額、贈与日


財産目録に記載する生命保険情報(保険証券より記載)
* 保険会社、保険金額、保険料
* 保険契約者、被保険者、受取人
* 現在の解約返戻金(=保険会社に問合せ)
※契約内容により 税金が異なるので税理士等に相談


そのほか財産目録に記載する財産
* 退職金、年金
* 車、書画骨董品、貴金属、特許権、ゴルフ会員権
* 知人等への貸付金(金銭消費貸借契約書より記載)
* 未上場株(決算書より記載)

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2013年12月09日

1380 再婚した場合の相続税対策 6

5.財産目録を作成する(1)

再婚した夫の相続税対策・相続トラブル対策のために 財産目録を作成する場合のポイント
* 夫が現在保有する財産を記載する
* 夫が過去贈与した財産を記載する


財産目録に記載する主な財産
* 不動産
* 金融財産(預貯金、上場株、生命保険)
* 退職金、車、知人等への貸付金、書画骨董など


不動産情報の収集先
* 固定資産税納付通知明細書(市区町村から毎年通知)
* 不動産登記簿、公図(法務局)
* 路線価(国税庁HP)
* 住宅地図(図書館等)
* 取得時の売買契約書(自宅、不動産会社)
* 取得時の借入明細書(自宅、金融機関)


財産目録に記載する不動産情報
* 所在地、取得年度
* 目的用途(居住用、事業用など)
* 地積、床面積、共有割合
* 所有者、共有者
* 借入金(根抵当権者、借入金額等)
* 評価額(固定資産税評価額、路線価、公示価格)
* 取得価額


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2013年12月06日

1379 再婚した場合の相続税対策 5

4.意思表示の方法を考える 

再婚した夫の相続トラブル対策は どの方法で 意思表示をするか考えること  

表示する意思とは

* 誰に何を相続させる(または 相続させない)
* 相続人を増やす(または 減らす)
* 財産管理人を指名する

誰に何を相続させるかの意思表示の方法
* 遺言制度(公正証書など)
* 生前贈与
* 死因贈与
* 生命保険の加入
* 不動産等の売却
* 家族会議、日記帳を通じて 相続発生時の要望(協議分割についての)を伝える


相続人を増やす(減らす)ための意思表示の方法
* 養子縁組
* 相続人廃除の申立て


財産管理人を指名する方法
* 任意後見制度
* 財産管理契約
* 信託銀行との個人信託契約


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2013年12月04日

1378 再婚した場合の相続税対策 4

3.相続関係図を作成する 

再婚した夫の相続税対策・相続トラブル対策のスタートは  相続関係図を作成すること 

相続関係図(再婚した夫の相続対策用)作成の流れ

1. 戸籍謄本を市区町村から取り寄せ、相続人を記載する
2. 相続人以外を 相続関係図に記載する
3. 相続関係者(相続人、相続人以外)の名前、生年月日、住所、夫との関係を 相続関係図に記載する
4. 相続人の法定相続割合を記載する


法定相続割合の例(再婚した夫に後妻の子がいる場合)
* 後妻の法定相続割合=1/2
* 子(先妻の子含む)の法定相続割合=1/2÷子の数



相続関係図(再婚した夫の相続対策用)に記載する
相続人以外の例

* 先妻
* 後妻の連れ子
* 認知していない子
* 介護の世話をしてくれる 長男の嫁など


相続関係図の見方
* 相続人の中で 法定相続割合に 不平等さ はないか
* 相続人以外の中で 財産を取得すべき者は いないか
* 先妻の子、後妻の子、後妻の連れ子、認知してない子の相続割合のバランスを どう図るか 


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2013年12月03日

1377 再婚した場合の相続税対策 3

2.離婚前後の税金のポイント(2) 

離婚前(=婚姻期間中)に 先妻に行なった贈与は 再婚時に トラブルになりやすい 

先妻への贈与の例

* 夫が 先妻名義の預金通帳を作成して、振り込む
* 夫が 先妻の負担なしで 不動産を夫婦共有にする
* 夫が 先妻名義で車を購入する
* 夫が 契約者が先妻の生命保険料を負担する
* 夫が 先妻の借入金を負担する

過去に 夫が先妻に贈与した財産を 離婚後に 再贈与を受けた場合 夫に贈与税あり

過去の夫婦間贈与を取り消したい場合

* 書面による贈与は 取り消しできない
* 口頭による贈与は 未履行分を取り消しできる
* 法定解除に該当する場合 贈与を取り消しできる
* 合意解除により 贈与を取り消しできる


法定解除により 贈与を取り消した場合の贈与税
* 当初贈与時に 贈与税なし(更正の請求により還付)
* 法定解除時に 贈与税なし


合意解除により 贈与を取り消した場合の贈与税
* 当初贈与時(名義変更時)に 贈与税あり
* 合意解除時(名義戻し時)に 贈与税なし


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2013年12月02日

1376 再婚した場合の相続税対策 2

1.離婚前後の税金のポイント 

再婚時の相続税対策・相続トラブル対策の前に 離婚前後の財産分配を考える 

離婚後に 夫が元妻に 金銭等を給付した場合

* 慰謝料として 金銭を給付した場合 税金なし
* 養育費(生活費・教育費の範囲内)として 金銭を給付した場合 税金なし
* 生活費・教育費の範囲を超えて 金銭を給付した場合 元妻(=受取側)に 贈与税あり
* 租税回避等のため 養育費を一括前払した場合 贈与税あり(一定の金銭信託等は 贈与税なし)


離婚に伴い、夫が(元)妻に 財産を分与した場合

* 離婚に伴う財産分与は 妻に 贈与税なし
* 内縁解消に伴う財産分与は 内縁妻に 贈与税あり
* 離婚を手段として、相続税等回避のために行った財産分与は 妻に 贈与税あり
* 不動産による財産分与は 夫に 譲渡所得税あり
* 離婚後に 夫が 元妻に 居住用財産を 財産分与した場合 夫に 居住用財産の譲渡所得税の特例あり


離婚直前でも、戸籍妻の間は 次の特例あり 
* 夫の所得税に 配偶者控除あり
* 夫から妻への居住用不動産の一定の贈与について 妻の贈与税に 配偶者控除あり
* 夫の相続税に 配偶者税額軽減あり


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2013年11月30日

1374 再婚した場合の相続税対策 1

最初の問題は どの専門家に相談するか

前妻(または前夫)の子 と 後妻(または後夫)の子がいる場合の相続について 相続トラブル対策と相続税対策を相談する専門家として

一番ベストなのは 弁護士 と 税理士 に 同時に相談することです


まだトラブルは発生していなくても 弁護士への相談は必須

前妻(または前夫)の子 と 後妻(または後夫)の子がいる場合の相続については 感情の問題から トラブルに発展しやすいため

トラブル発生を前提に 弁護士に相談すべきです


よく聞くのは 弁護士には相談しにくいが、行政書士、税理士には相談しやすい

・弁護士は頭がいい人だから つまらない相談したら バカにされそう
・弁護士費用が高そう
・税金対策のついでに やってもらいたい
 などの理由で 弁護士への相談を 避けるケースがありますが

トラブル発生を予防して、トラブル発生時の 損失を最少にするのは 弁護士しかいません

再婚に伴う相続トラブルについて 楽観視せず、法律と税金の専門家に 相談すべきです


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2013年11月29日

1373 再婚した場合の相続税対策 序章

前妻と後妻に子がいる場合の相続税対策について 整理していきます

前妻の子、後妻の子がいる場合の相続税対策の相談は 最も多く 最も難しいです
税金だけでなく、法律の問題でもあるので 双方からのアプローチが必要です 



相続税対策と同時に 相続対策が必要

相続税対策とは
対象者(夫)の
・納税資金対策
・生前贈与(税目分散)
・不動産評価引き下げ策
・養子縁組など により 相続に伴う税金を想定して対策を講じること


相続対策とは
対象者(夫)の
・遺言
・生前贈与
・譲渡
・遺留分原資対策など により 相続トラブルを想定して対策を講じること 
  


相続税対策と相続対策をリンクさせながら 考えるのがポイントです

それぞれ どういった対策があり どう影響していくのか 整理していきます


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2012年05月23日

979 損しない贈与のポイント 12

12.法人に贈与した場合の税金 

個人が法人に金銭を贈与した場合の税金
1. 法人が受贈者となり、法人税が課税される
2. 法人が人格のない社団等の場合 贈与税が課税される
3. 法人が公益事業を行う人格のない社団等の場合 贈与税は非課税

公益事業を行う人格のない社団等に贈与した場合 贈与税は非課税 について
1. 受贈者は 公益事業を行う 人格のない社団等
2. 贈与財産を 公益事業の用に供する予定
3. 贈与時から2年以内に 公益事業の用に供しない場合 贈与税が課税される

個人が法人に不動産を贈与した場合の税金
1. 法人が受贈者となり、不動産の時価に対して 法人税が課税される
2. 不動産の時価(通常取引価額)を譲渡収入として 贈与者に 譲渡所得税が課税される

個人が同族会社に財産を贈与した場合
1. 同族会社が受贈者となり、法人税が課税される
2. 同族会社の株主が受贈者となり、1株あたり税引後利益×所有株式数に 贈与税が課税される
3. 同族会社とは 株主3人の所有割合50%超の会社



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2012年05月22日

978 損しない贈与のポイント 11

11.相続税・贈与税の連帯納付義務 

相続税の連帯納付義務
1. 相続人は 自身の相続税を 申告期限まで 納付する
2. 相続人は 相続により受けた利益額を限度に 他の相続人の相続税も 納付義務がある
3. 相続により受けた利益額=相続による取得財産-債務-相続税等

相続税の納付方法
1. 原則 金銭納付
2. 金銭納付が困難な場合等 延納(分割納付)による
3. 延納によっても金銭納付が困難な場合等 物納による

贈与税の連帯納付義務
1. 受贈者は 自身の贈与税を 申告期限まで 納付する
2. 贈与者は 受贈者の贈与税も 納付義務がある
3. 贈与者が 贈与税を納付する場合 贈与税相当の現金贈与があったものとして、贈与税が生じる
4. 受贈者が資力を喪失し、納付が困難なため 贈与者が贈与税を納付した場合 贈与税が生じない  

保証債務・連帯債務の負担者に贈与税の連帯納付義務が発生するため 注意すべきケース
1. 保証債務者として弁済したが、主たる債務者への求償権を放棄した場合 
2. 連帯債務者として自己負担分を超えて弁済したが、他の債務者への求償権を放棄した場合


【編集後記】
相続税対策や贈与税を考える際は 単純に税金を減らす ことより、最初に 納税資金があるかを考えた方がいいです。そうでないと 税金を減らすつもりが 連帯納付義務により、納税負担が増えることもあります


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2012年05月21日

977 損しない贈与のポイント 10

10.生前贈与・遺留分減殺請求を行った場合の税金 

遺留分減殺請求により、生前贈与の贈与税、相続申告後の相続税が生じるケースがある 

遺留分減殺請求制度のあらまし

1. 遺留分とは 相続人に 保障された 遺産とり分
2. 相続人の遺留分=財産×法定割合×遺留分割合
3. 遺留分対象の財産=相続財産+相続前1年以内の贈与+特別受益+遺留分侵害目的の贈与-債務
4. 請求権者は 相続人のうち 配偶者、子、親
5. 請求期間は 遺留分侵害を知った日から 1年
6. 請求方法は 内容証明郵便などの方法

生前贈与を行った場合の税金
1. 受贈者が贈与日の翌年3/15まで 贈与税申告を行う
2. 期限内申告がない場合 受贈者は 期限後申告を行う
3. 期限後申告がない場合 税務署長が決定処分を行う
4. 相続前3年以内の贈与財産は 相続財産に加算して、相続税を計算する(贈与税は控除される)
5. 相続年の贈与税申告について 分割協議成立日から 4月以内に 更正の請求ができる

遺留分減殺請求を行った場合の税金
1. 減殺請求により 相続税を払う者は 修正申告を行う(または更正請求による税務署長が決定処分を行う)
2. 減殺請求により 相続税の還付を受ける者は 合意日から4月以内に 更正の請求ができる

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2012年05月17日

974 損しない贈与のポイント 9

9.相続後に注意すべき事象(2) 

相続放棄者に 相続税が生じる場合
1. 相続放棄者が 遺贈により財産を取得する場合 相続税あり(債務控除の適用なし)
2. 相続放棄者が 生命保険金を受け取る場合 相続税あり(生命保険金の非課税枠なし)
3. 相続放棄者(配偶者・実子)の相続税に 2割加算なし 
4. 相続税の計算上 相続放棄者も法定相続人数に含める  

死因贈与を行った場合の税金
1. 死因贈与とは 死亡した時に 贈与する契約
2. 死因贈与による受贈者には 相続税あり
3. 配偶者・実子以外の受贈者の相続税に 2割加算あり

遺産分割方法
1. 遺言分割(被相続人の遺言書による分割)
2. 協議分割(相続人の協議による分割)

遺言書と異なる協議分割を行った場合の税金
1. 相続税申告前の協議分割に基づく当初申告は 有効
2. 相続税申告後に協議分割に基づく再提出(修正申告・更正請求)は 不可
3. 相続税申告後の分割内容の修正は 贈与税等あり

遺産分割のやり直しを行った場合の税金
1. 相続税申告後の分割内容の修正は 贈与税等あり

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2012年05月16日

973 損しない贈与のポイント 8

8.相続後に注意すべき事象(1) 

相続後に注意すべき事象
1. 限定承認
2. 相続放棄
3. 死因贈与
4. 遺言書(指定分割)と異なる遺産分割
5. 遺産分割のやり直し
6. 遺留分減殺請求
7. 相続税・贈与税の連帯納付
8. 超過物納、相続財産の譲渡

相続人の意思表示の種類
1. 単純承認:被相続人の財産・債務を全部承継すること
2. 限定承認:財産の範囲で 債務を承継すること
3. 相続放棄:財産・債務を 承継しないこと

単純承認を行った場合の税金
1. 相続人が 相続税を納付する
2. 相続税対象の資産は 相続税評価額により計算する

限定承認を行った場合の税金
1. 被相続人が 譲渡所得税を納付する
2. 譲渡所得税対象の資産は 時価(通常取引価額)により計算する
3. 譲渡所得税=(譲渡収入−取得費等)×譲渡所得税率

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2012年05月14日

971 損しない贈与のポイント 7

7.親子間・夫婦間の金銭貸付の注意点 

贈与税が生じる金銭貸付
1. 債務引受(子名義の借入を 親が肩代わりする)
2. 債務免除(親から子への貸付を免除する)
3. 無利子貸付(親から子へ無利子で金銭貸付をする)
4. 出世払いなど督促なしで 金銭貸付をする
5. 夫婦共有名義の住宅ローンを 夫のみが返済する

債務引受・債務免除の注意点
1. 債務者に 贈与税が生じる
2. 債務者が 資力を喪失し、債務弁済が困難な場合 扶養義務者の債務引受等は 贈与税なし
3. 債務引受者が 債務者に 督促する場合 贈与税なし

無利子貸付・出世払い貸付の注意点
1. 無利子貸付は 債務者に 利子相当額の贈与税あり
2. 利子相当額が少額で課税上弊害ない場合 贈与税なし
3. 出世払いなど督促なしの貸付は 貸付金に贈与税あり
4. 扶養義務者の生活費・教育費の送金は 贈与税なし

贈与税を生じさせない金銭貸付のポイント
1. 貸付事実より、返済事実の立証の方が 重要
2. 返済事実の立証方法は 預金通帳を通した返済など
3. 貸付事実の立証方法は 借用書等の作成など
4. 公証役場の確定日付・公正証書なども有効

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2012年05月10日

970 損しない贈与のポイント 6

6.親子間・夫婦間の不動産譲渡の注意点(2) 

負担付贈与とは 借入・支払の債務負担付きで 不動産などを贈与すること

父から子に負担付贈与をした場合の 子(受贈者)の税金

1. 子に贈与税あり
2. 子の贈与税=(不動産時価−債務負担額)×贈与税率
3. 子の贈与税計算において、相続税評価額でなく 不動産時価(通常取引価額)を用いる

父から子に負担付贈与をした場合の 父(贈与者)の税金
1. 父に譲渡所得税あり
2. 父の譲渡所得税=(譲渡収入−取得費等)×所得税率
3. 譲渡収入=債務負担額
4. 父の譲渡所得税計算において マイナスが生じた場合 マイナスは生じないとして計算

父が子に 敷金相当の現金と賃貸不動産を贈与した場合
1. 負担付贈与でなく、単純贈与に該当
2. 子に贈与税あり(父に譲渡所得税なし)
3. 子の贈与税=(不動産の相続税評価額+現金)×税率

父が 弟への現金贈与を条件に 兄に不動産を贈与
1. 負担付贈与に該当して 兄、弟に贈与税あり
2. 兄の贈与税=(不動産時価−弟贈与分)×贈与税率
3. 弟の贈与税=現金贈与×贈与税率


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2012年05月09日

969 損しない贈与のポイント 5

5.親子間・夫婦間の不動産譲渡の注意点(1) 

低額譲渡は 譲受者(取得者)に 贈与税あり
1. 時価と対価の差額について 譲受者に 贈与税あり
2. 低額譲渡とは 譲渡対価が 時価より著しく低いこと
3. 時価とは 相続税評価額ではなく、通常取引価額
4. 財産譲受者が 資力を喪失し、債務弁済が困難な場合 扶養義務者からの低額譲渡には 贈与税なし

配偶者への居住用不動産の贈与には 特例あり
1. 婚姻期間20年以上の配偶者へ 居住用不動産を贈与する場合 非課税枠2110万円の特例あり
2. 居住用不動産とは 土地のみ、家屋のみ、共有も可
3. 配偶者が 3/15まで居住し、その後も居住見込み
4. 贈与後に離婚しても 特例は適用継続される
5. 内縁妻への居住用不動産の贈与には 特例なし

離婚に伴い、夫から妻に財産を分与した場合
1. 夫から妻への財産分与は 贈与税なし
2. 内縁関係の解消に伴う財産分与は 贈与税あり
3. 相続税・贈与税の回避のため行った離婚に伴う財産分与については 贈与税あり
4. 不動産による財産分与については 譲渡所得税あり 

離婚に伴い 夫から妻に 不動産を分与した場合
1. 分与した者(夫)に 譲渡所得税あり
2. 居住用財産の譲渡特例の適用余地あり
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2012年05月07日

968 損しない贈与のポイント 4

4.親子間・夫婦間の保険契約の注意点 

契約と贈与の活用により、非課税枠を視野に入れた税目(相続税・贈与税・所得税)分散が 節税ポイント

夫(被保険者)が保険料負担、夫が保険金受取の場合
1. 満期保険金は 夫に一時所得税あり
2. 死亡保険金は 夫の相続人に 相続税あり

夫(被保険者)が保険料負担、子が保険金受取の場合
1. 満期保険金は 子(保険金受取人)に贈与税あり
2. 死亡保険金は 子に相続税あり

被保険者・受取人以外の者が保険料負担した場合
1. 満期保険金は 保険金受取人に贈与税あり
2. 死亡保険金は 保険金受取人に贈与税あり

子(被保険者・受取人)の生命保険について、夫が保険料負担後に死亡した場合
1. 保険契約の権利として 子に相続税あり
2. 相続後の保険解約返戻金は 子に一時所得税あり

支払能力のない 子(契約者)の生命保険について、夫が保険料を負担していた場合
1. 夫から 子に保険料相当の現金を贈与していた場合 契約通りの課税関係となる

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2012年05月02日

967 損しない贈与のポイント 3

3.贈与契約と名義変更のあらまし

無償の名義変更、他人名義の財産購入は 贈与契約に該当し、名義人に 贈与税課税がある

贈与契約の特徴

1. 贈与者・受贈者の合意により 贈与契約は成立する
2. 贈与契約は 口頭のみ(書面なし) でも成立する
3. 書面による贈与契約は 贈与後に取り消しできない
4. 口頭による贈与契約は 贈与されていない分について 取り消しできる
5. 法定解除・合意解除により 贈与契約を取り消しできる

贈与契約の履行日(贈与実行日)は
1. 名義変更日(登記・登録した日)
2. 引渡日、使用収益開始日など

無償の名義変更、他人名義の財産購入の例
1. 不動産の所有権名義を 無償で 親から子に変更する
2. 不動産を 妻の負担なしで、夫婦共有名義にする
3. 夫が 妻名義で 車を購入する
4. 親が 子名義の 預金口座を作成・振込する

次の場合 贈与税課税前に 名義を実際所有者に戻せば、 名義人に 贈与税の課税はない
1. 名義人自身が 名義人であることを知らない場合
2. 名義人が その財産の使用収益をしていない場合
3. 過誤等により、名義人とした場合など

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2012年04月30日

966 損しない贈与のポイント 2

2.贈与税を注意すべきケース   

個人間の財産移転について 課される税金
1. 相続の場合 相続を受けた者に 相続税あり
2. 贈与の場合 贈与を受けた者に 贈与税あり
3. 売却の場合 売却した者に (譲渡)所得税あり
4. そのほか一定の場合 (一時)所得税あり

贈与税を注意すべき個人間の財産契約
1. 名義変更
2. 低額譲渡(低額の売買契約)
3. 不動産などの共有持分
4. 生命保険契約
5. 夫婦財産契約
6. 離婚に伴う財産分与
7. 内縁関係の解消
8. 贈与契約の取り消し

贈与税を注意すべき相続手続
1. 遺言書と異なる遺産分割
2. 遺産分割の解除(やり直し)

生前贈与として、贈与税が課される例
1. 子供名義の預金通帳の作成・振込
2. 子供名義の債務を負担(引き受け)
3. 子供への債務を免除
4. 子供への無利子貸付など


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2012年04月28日

965 損しない贈与のポイント 1

1.贈与・贈与税のあらまし(1) 

贈与税の対象は  財産の贈与のみでなく、利益・権利の贈与(みなし贈与)も含まれる

贈与税のあらまし

1. 受贈者が 翌年3/15までに 贈与税を申告納付する
2. 死因贈与の場合 受贈者は 相続税を納付する
3. 贈与税の計算方法は 暦年課税 と 相続時精算課税

財産の贈与とは 次をみたす行為
1. 贈与者が 受贈者に 無償で贈与する
2. 贈与者が 贈与の意思を表示する
3. 受贈者が 財産の受贈を受諾する

利益・権利の贈与(みなし贈与)の例
1. 生命保険金、定期金を 取得する(支払しないで)
2. 財産を低額で譲り受ける
3. 債務免除、債務引受を受ける
4. 経済的利益を受ける

財産の贈与方法
1. 口頭による贈与
2. 書面による贈与(贈与契約等による贈与)
3. 停止条件付贈与(一定条件を満たした場合に贈与する)
4. 定期贈与(毎年定期的にする贈与)
5. 負担付贈与(債務負担とともに財産を贈与する)
6. 死因贈与(死亡した場合に贈与する)

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2012年04月27日

964 損しない贈与のポイント 序章

親子間贈与、夫婦間贈与、祖父母から孫への贈与、離婚に伴う贈与、事業承継に伴う第三者への贈与など 贈与に関する相談が増えています

相続税は 相続に伴い生じるため、シンプルだが 贈与税は 様々な個人の状況により生じるので、判断が難しい


相続税は非課税枠(基礎控除)が大きく、富裕者層しか納税義務が存在しないが、贈与税は 非課税枠が小さく、誰にでも納税義務が生じる可能性がある

特にサラリーマンなど税金に慣れていない人が 安易に 贈与税の対象行為を行い、後で納税に困るケースもある 


弁護士・司法書士の財産問題の解決策が 贈与税を生じさせるケースもある

弁護士・司法書士が 個人の財産問題の相談を受けて、解決策を提示するとき 贈与税など税金について 説明をすべき場合もある

財産問題が解決したと思ったら、税務署から通知が来て 納税することになった というケースは多い

『税金を払うなら その解決策を選択しなかった』と後悔しても 税金の相談が遅すぎて、後の祭り であることが多い

その解決策をやめようと思っても その取りやめが 再贈与に該当して、さらに贈与税ということもありうる


そんなことにならないために 今回は トラブルの多い項目を中心に 贈与・贈与税を整理します




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2010年12月14日

617 事業主の退職プランを考える 8

8.退職プランに用いる主な商品の特徴(5) 

変額年金保険(生命保険)
1. 年金給付は 一定期間にわたり受取
2. 年金受給前の死亡保険金や解約時の解約返戻金あり
3. 死亡時保険金、確定年金額について 最低保証額のある変額年金保険あり
4. 給付額は 運用実績による(ハイリスクハイリターン)
5. 年金受取時に雑所得→運用時に課税なし
6. 5年以内の解約は利子所得(20%源泉分離課税)、5年超の解約は一時所得課税あり
7. 変額年金保険料は 一般の保険料控除のみ(個人年金保険料控除なし)

利率変動型積立終身保険(生命保険)
1. 死亡保険と貯蓄(積立部分)を分離した生命保険
2. 保険料払込満了後、積立部分を、個人年金保険などへ移行できる

年金払積立傷害保険(損害保険)
1. 年金給付は 一定期間にわたり受取
2. 年金受給前の死亡保険金、後遺障害保険金、解約返戻金あり
3. 給付額は 予定利率により運用が保証
4. 年金受取時に雑所得課税。払込保険料は収入時に経費化。一定金額以上の収入には源泉徴収あり
5. 5年以内の解約は 解約差益について20%源泉分離課税、5年超の解約は一時所得課税あり

【編集後記】
自分で 自分の退職プランを考えるのが趣旨です。そのほか 不動産賃貸収入や配当収入を公的年金の不足を補うケースもあります。

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2010年12月13日

616 事業主の退職プランを考える 7

7.退職プランに用いる主な商品の特徴(4) 

財形年金貯蓄
1. 給付は60歳より受取可(毎月か3ケ月ごと受取)
2. 法人が個人から給与天引きし、金融機関等に積立
3. 元利合計550万円まで 利子所得は非課税

終身年金保険(生命保険)
1. 年金は被保険者が亡くなるまで給付。遺族年金なし
2. 年金受給前の死亡保険金や解約時の解約返戻金あり
3. 夫婦どちらかが生きていれば、終身で年金受給できる夫婦年金もある
4. 保証期間内なら 被保険者が亡くなっても、遺族が年金受給できる保証期間つきの終身年金もある
5. 年金受取時に雑所得課税あり。契約者と年金受取人が異なる場合 贈与税あり
6. 保険料支払は 一時払い、一定期間払、終身払の3つ
7. 一定の個人年金保険は 一般と別の保険料控除あり

確定年金保険(生命保険)
1. 年金給付は一定期間にわたり受取→一定期間内なら遺族年金あり
2. 収入時・支払時の課税は 終身年金保険と同じ

有期年金保険(生命保険)
1. 年金給付は 一定期間内 かつ 被保険者が亡くなるまで 年金受給→遺族年金なし
2. 保険料が安いメリットあり

【編集後記】
保険会社の予定利率引き下げと 保険料引き上げにより 軌道修正は必要かもしれませんが 私的年金を生命保険を中心として 今回は整理しました  

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2010年12月07日

613 事業主の退職プランを考える 6

6.退職プランに用いる主な商品の特徴(3) 

確定給付企業年金(法人の上乗せ年金)
1. 信託銀行などが運用した年金資産から 確定給付金を収入(一括収入また分割収入)
2. 一括収入時の税金は退職所得と同じ→退職金の所得税・住民税の源泉徴収で課税完結(総合課税可)
3. 分割収入時の税金は公的年金等と同じ
4. 本人拠出分は生命保険料控除のみ→全額経費不可
5. 法人拠出分は全額経費
6. 障害認定時:障害給付金あり→収入時 所得税非課税
7. 加入者相続時:遺族給付金あり→収入時 所得税非課税。相続税課税(退職金等)

確定拠出年金・企業型(法人の上乗せ年金)
1. 給付金は60歳より受取可(一括収入また分割収入)
2. 給付金は預金、債券、株式などの運用積立状況による
3. 一括収入時の税金は退職所得と同じ→退職金の所得税・住民税の源泉徴収で課税完結(総合課税可)
4. 分割収入時の税金は公的年金等と同じ
5. 年保険料(企業年金がない場合)55万円上限→全額経費として節税可

確定拠出年金・個人型(法人の上乗せ年金)
1. 保険料以外 確定拠出年金・企業型と同じ
2. 年保険料21万円上限→全額所得控除として節税可

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2010年12月06日

612 事業主の退職プランを考える 5

5. 退職プランに用いる主な商品の特徴(2) 

国民年金基金(個人事業主の上乗せ年金)
1. 基礎年金に1口12万円〜36万円(加入年齢により異なる)上乗せ、65歳から終身受給
2. 収入時の税金は公的年金等と同じ→私的年金より節税
3. 年保険料81万円上限。60歳まで保険料支払→全額所得控除として節税可

確定拠出年金(個人事業主の上乗せ年金)
1. 給付金は60歳より受取可(一括収入また分割収入)
2. 給付金は預金、債券、株式などの運用積立状況による
3. 一括収入時の税金は退職所得と同じ→退職金の所得税・住民税の源泉徴収で課税完結(総合課税可)
4. 分割収入時の税金は公的年金等と同じ→私的年金より節税
5. 年保険料は国民年金基金と合わせて81万円上限→全額所得控除として節税可

小規模共済(個人事業主・小法人事業主の退職金)
1. 共済金は退職時など共済事由発生により受取(一括収入また分割収入)
2. 共済金は共済事由により、掛金合計×90%〜120%
3. 一括収入時の税金は退職所得と同じ→退職金の所得税・住民税の源泉徴収で課税完結(総合課税可)
4. 分割収入時の税金は公的年金等と同じ→私的年金より節税
5. 年共済料84万円上限→全額経費として節税可

【編集後記】
まずは公的年金から退職後の運用を考えるべきです。絶対安全とは言い切れませんし、公的年金だけで十分でもありませんが 保障範囲の広さ、安定性、信頼性、節税効果も含めた実質利回り から考えると 優秀な商品だと思います  

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2010年12月05日

611 事業主の退職プランを考える 番外

退職プラン=節税
退職プランを作成することは 中長期的な財産運用と節税を考えることになります。安易でいきあたりばったりの節税は 財産喪失や租税回避になります。

事業主は事業環境の変化によって 退職後の財産が左右されます。事業主は誰よりも 自分の事業に 時間や財産を投下してきたのに 退職後に報われないのは おかしいです

事業環境の変化を想定しながら 退職後の財産を計画的に留保するように 退職プランを作成すべきです

特に法人を活用して 節税を図りながら 個人に財産を還元するには 中長期的な退職プランは必須です。

退職プランが作成できれば トラブルと税金の少ない承継プランや相続プランも派生的に作成できます


どんなに法人で節税を図っても 個人に還元する際に過大な税金を払っては法人効果も薄れます
法人なりしたけど あまり節税実感がないという声をよく聞きます。これは退職プランを作成していないために どこで節税を図り どこで財産還元がされるか知らないからだと思います。退職プランを中心に 法人なりの試算をすべきだと思います 

月利益+役員報酬が2百万円を超えるくらいから 顧問税理士のアドバイス力の違いが財産保全の違いになります
税引前の年間利益が1千万円を超えるくらいから アドバイスの幅の広さ、質の高さ、情報量が運用全般に影響します。担当者制サービスではアドバイスに限界があると思います

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2010年12月04日

610 事業主の退職プランを考える 4

4.退職プランに用いる主な商品の特徴(1)

国民年金(老齢基礎年金など)
1. 退職プランの基礎収入。幅広い保障と信頼性あり
2. 個人事業主は65歳から 老齢基礎年金として終身受給(年金額=79万円×一定率)
3. 国民年金基金、確定拠出年金など上乗せ年金あり
4. 受給時期を繰上げることにより 65歳前に減額受給可→金額のほか制度上デメリットの事前検討が必要
5. 受給時期を繰下げることにより 65歳後に増額受給可
6. 障害(1級、2級)認定時に 障害基礎年金あり
7. 個人事業主の死亡時に遺族基礎年金あり
8. 個人事業主が20歳〜59歳に保険料負担(年18万円)→保険料支払時に所得控除(経費として節税可)
9. 年金受給時に概算経費を控除後 他の所得と合算して総合所得課税→厚生年金受給時も同じ

厚生年金(老齢厚生年金など)
1. 法人を活用して 退職後の公的な基礎収入を拡大可
2. 法人事業主は 国民年金収入(老齢基礎年金)のほか 厚生年金収入(平均給与×一定率)を終身受給
3. 法人事業主が 在職中の場合 70歳まで受給調整あり
4. 確定給付年金、確定拠出年金など上乗せ年金あり
5. 法人と個人が保険料折半負担。保険料=一定月の平均給与×保険料率→法人、個人とも経費として節税可
6. 障害(1級、2級、3級)認定時に 障害厚生年金あり

【編集後記】
受給できる年金額を知ることは退職プラン作成のスタートだと思います。退職後の希望収入に足りない分を どのように補うかを考えるのが 退職プランになります。サラリーマンのように 守られているわけではないので しっかりとした退職プランが必要だと思います

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2010年12月03日

609 事業主の退職プランを考える 3

3.退職プラン作成に際して必要な税金の知識   

所得税のあらまし
1. 所得税は 個人が1/1〜12/31に所得(=収益−経費)を得た場合の税金のこと
2. 総合所得課税(累進課税)と源泉分離課税の違い、所得ごとの経費の違い が所得税のポイント
3. 所得税は 合算計算するもの(総合所得課税)と 分離して所得税計算するもの(源泉分離課税)がある
4. 総合所得課税は 累進課税により 所得が大きくなるにつれて 税率も5%〜40%に高くなる

所得ごとの所得税計算&経費の代表例
1. 退職所得、公的年金等:総合所得課税&概算経費
2. 雑所得:総合所得課税&取得経費
3. 配当所得:総合所得課税
4. 事業所得、不動産所得:総合所得課税&必要経費

法人税のあらまし
1. 法人が退職準備コストを払い 事業主が退職時・退職後に収入する場合 法人税の理解も必要
2. 法人税は利益に対して 固定税率30%(一定の中小企業は 軽減税率18%あり)

退職プランの税金ポイント
1. 退職時・退職後の収入時の税率は高いか
2. 運用益が いつ課税されるか
3. 法人・個人が支払う退職準備コストはいつ費用になるか

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2010年12月02日

608 事業主の退職プランを考える 2

2.事業主の退職プランのあらまし(2)   

退職時・退職後に収入を得るための退職準備コストとは
1. 厚生年金保険料、国民年金保険料など
2. 確定拠出年金保険料、企業年金保険料、共済年金保険料、確定給付年金保険料、小規模共済掛け金など
3. 積立型の生命保険・損害保険、財形貯蓄
4. 年金型の生命保険、財形年金貯蓄
5. 預金、株、債券、不動産などに運用する場合 運用元本

退職プラン作成のポイント
1. 安定利回りの確保(運用は安定性・信頼性を重視)
2. 退職準備コスト支払時、退職収入時の課税関係の把握
3. 運用、相続、承継の事などを話せる専門家を選ぶ
4. 利回り=運用利益/投資元本
5. 運用利益=運用収入−手数料−調達コスト−概算納税コスト→特に金融機関等の手数料の把握は重要

安定利回り確保のための一般論
1. 運用商品の分散→公的年金、私的年金、生命保険活用、預金、債券、不動産など運用商品を分散し リスク分散
2. 運用期間の分散→利回り確保のため長期運用を図る。低金利時は短期運用で金利上昇を待つのも選択肢
3. 償還時期の分散→課税時期の集中を避ける
4. 運用商品と金利・為替・インフレ・株価・不動産相場との関連性は知っておく→損失を最小限に抑えるため 途中償還する準備はしておく
5. 海外商品は 特に納税コストを考慮して利回りを計算

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2010年12月01日

607 事業主の退職プランを考える 1

1.事業主の退職プランのあらまし(1) 

事業主に必要なライフプラン
1. 後継者へ事業を承継するまでの承継プラン
2. 承継後から相続直前までの退職プラン
3. 相続時の相続プラン
4. 事業あっての ライフプランであり、安定収入のサラリーマンのライフプランとは違う
5. 事業環境の悪化は 常に念頭に置く必要がある

退職プランとは
1. 事業主が退職時及び退職後に収入を得るために 退職準備コストをプランすること
2. 事業主個人または法人が 事業主の退職準備コストを払い、事業主が退職時及び退職後に収入する
3. 退職準備コストの支払金額を運用して、退職時・退職後の収入金額を増やすのが目標
4. 退職準備コスト支出時、運用時、収入時のそれぞれの税金を知ることも重要

退職時及び退職後の収入とは
1. 退職金→法人事業主の退職プランの中心
2. 小規模共済年金・401K(確定拠出年金)
3. 公的年金(老齢年金など)
4. 私的年金(生命保険、損害保険など)
5. 退職準備コストとして 預金、株、債券などに運用して得る運用収入(運用元本、運用利益とも退職後までストックされるもの)

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