2013年03月16日

1194 個人医院・不動産オーナーの節税もれ

確定申告が終わり、もう少し こうすれば節税になるのに と思ったことを整理します


生命保険料のコントロール
貯蓄性の高い一般生命保険に たくさん加入しているケースが多かったです。このケースだと 生命保険料控除は5万円(または4万円)ですが、同じ貯蓄性の高い 個人年金生命保険に分散加入していれば 生命保険料控除枠が5万円(または4万円)広がります

また 一般生命保険の中に 医療特約をつけている または 一般生命保険控除枠の医療保険に加入しているケースが多かったです 介護医療保険料控除の対象保険に分散していれば 生命保険料控除枠が4万円広がります

追加加入という意味でなく、同じ保険金額(保障)、同じ保険料(場合によっては安くなる)で 生命保険料控除を最大12万円受けるための 生命保険コントロールが必要です


小規模共済掛金の加入もれ
貯蓄性の生命保険に過剰に入るくらいなら 優先すべきは 小規模共済です。小規模共済は任意解約時のデメリットはありますが、任意解約以外であれば 税効果と貯蓄性の極めて高い商品です

個人医院の院長のメリット(医療法人の院長では加入できない)は 小規模共済控除なので 積極的に活用すべきです


個人の事情による控除はもれやすい
医療費や住宅ローン以外にも 夫(または妻)との離婚・死別、親の認知症・介護、子の障がい、盗難や災害の被害などに対して 控除制度を適用できるケースがあります

一度もれると、ずっと もれてしまうケースが多いので、個人の事情の変化は そのつど 税理士に伝えたほうがいいです


青色事業専従者給与、別生計の親族への給与の活用
事業を手伝ってもらっている 配偶者・親族に対する支払を 給与処理していないケースがありました。相手側にも課税が生じますが 同一生計であれば 青色事業専従者給与で経費化した方が 節税効果が生じるケースが多いです


副収入について
自販機収入・手数料収入など 所得の高い夫(または妻)に集中させているケースがありました。特に専門性を必要とせず、契約と管理実態のみならば 所得の低い妻(または夫)に変えたほうが 所得税と消費税の節税を図る余地があります


相続時精算課税制度、法人の活用について
相続時精算課税制度により 収益不動産を贈与することで 所得税と消費税の節税を図る余地があります。今後 不動産価値が上がるなら 相続税の節税効果もあります

法人に所得移転することにより 利益に対する税金を抑えることができます。個人に還元する際の税金は 退職金の活用により 税金を抑えることができます


他に医療経営に役立つブログはこちら
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埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_316249-1.html 個人診療所
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター

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2013年01月27日

1164 イータックス(電子申告)による自主申告のすすめ

自主申告で、お勧めの選択
・所得税の青色申告(青色申告控除10万円)
・消費税の簡易課税
・イータックス
・経費科目別の簡易帳簿
・事業用通帳の利用
・専従者給与なし→給与だと年末調整、法定調書、住民税など源泉事務多いので注意

イータックスによる自主申告の流れ
1.決算書の下書き
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/aoiro_shinkoku.pdf

2.確定申告の手引きを 国税庁HPより取り寄せ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/index.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shohi/06_pdf/12.pdf

3.確定申告書の手引きに沿って下書き
毎年わかりやすく更新されている(今年の手引きもわかりやすい)

4.電子申告準備(カードリーダー、電子証明付き住民カード、開始届)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/e-tax/riyo_annai_h24_12.pdf

5.電子申告
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

確定申告書・決算書は控えを保管しておく
去年の確定申告書・決算書をもとに 確定申告書・決算書の下書きを作成するのが簡単
→初年度だけ税理士に依頼して、あとは自主申告にするのも効率的

所得税申告は自主申告がお勧め
毎年大きな税制改正がある法人税と異なり、所得税申告の自主申告は簡単

消費税申告は簡易申告がお勧め
簡易課税申告により 売上だけで消費税計算を完結させる方が簡単

税理士に依頼する前に
税務署への相談、税理士会(青色申告会・商工会等)の申告作成相談会を活用

所得が大きい場合、設備投資をした場合、譲渡・贈与の場合 税理士への依頼が有効


【編集後記】
訴状、税務申告、登記、社会保険届、許認可申請などで簡易なものは インターネットを使いながら 自分で出来る時代です。個人の所得税申告は 自主申告をお勧めします 

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2009年11月14日

378 医師と大家の節税スタート

節税のスタートは次の2つです
1.小規模共済掛金控除
2.青色申告控除65万円

小規模企業共済掛金控除について
1.個人事業主や小規模法人の役員が 廃業時・退職時に共済金を受けられる制度です
2.小規模企業共済法に基づき 廃業時・退職時など事由によって 共済金は異なります
3.現在の予定利率では 任意解約以外では 元本を下回ることがないようです
4.年間上限84万円を払えば 廃業時などに84万円+αの共済金を得られ 支払時に経費計上できるので とてもいい制度だと思います
5.概算節税効果は 支払金額×所得税率(所得に応じて5%〜40%)
6.医療法人の理事は加入できませんが、MS法人などの役員は加入できます
7.加入資格が 使用者5人以下のサービス業など 

青色申告特別控除について
1.白色申告者は青色申請を 適用年度の3/15まで提出しなければなりませんので 今年から青色申告控除を受けることはできません
2.青色申告者は 複式簿記による場合 65万円 それ以外は10万円 の概算経費が計上できる制度です
3.複式簿記の一番簡単なやり方は 会計ソフトにより 現金出納帳・預金出納帳を入力し 現預金以外を伝票入力することです
4.事業規模で事業を行っていることが前提になります
5.概算節税効果は 青色控除金額×所得税率(所得に応じて5%〜40%)



この2つの制度は ノーリスク・ミドルリターンの節税手法です。まず ご自身の確定申告書を見て 適用を受けているか確認すべきです
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2009年10月08日

354 医師と大家の確定申告 8

8.節税チェックポイント(6) 

経費のあらまし
1. 事業に直接関係あるもののみ経費計上可
2. 家事関連費(事業と家事が区分不明の経費)は原則不可だが、事業分について経費計上余地あり
3. 翌年払う経費でも当年分は未払経費計上可
4. 事業と関係ある取引先への接待飲食費・贈答費・慶弔費など経費計上可
5. 職員の慰安食事費、レクレーション費、研修参加費、慰安旅行費(4泊5日以内で社員の50%以上参加などの旅行)など経費計上可
6. 会費など経費計上可(会費のうち年金・生命保険は経費不可)。事業に係る税理士費用・弁護士費用も可

未払経費の例
1. 未払消費税・未払固定資産税
2. 締め後12月末日までの給与
3. 当年中のカード払経費・仕入・外注費・家賃・広告費・水道光熱費・消耗品費などで未払のもの

節税法人の活用
1. 不動産管理会社、MS法人へ業務委託料を払うことにより個人所得税率を下げ 税率の低い法人へ所得移転
2. 専従者給与か節税法人からの給与か個人法人トータルの税金を算出し節税試算
3. 業務委託の実態性確保のため 契約や業務報告などの文書化がポイント

【編集後記】
不動産管理会社を活用する場合 法人が事業用不動産をもっているのか もっていないのかで 対策が大きく異なります。もっている場合 自社株対策と事業承継税制の適用がポイントになり、もっていない場合 所得移転率(不動産管理料と家賃の比率)の妥当性がポイントになると思います。不動産管理業務の作業コストの積み上げで 業務委託料を算出しては いかがでしょうか 
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2009年10月07日

353 医師と大家の確定申告 7

 7.節税チェックポイント(5) 

特別償却制度のあらまし
1. 特定期間に青色申告者が新品の特定資産を取得した場合 取得年度などに割増償却費を計上できる制度
2. 割増償却費(取得価額の一定割合)は制度により異なる
3. 適用を検討するにあたり資産の明細がわかる資料、カタログが必要 

次の場合 特別償却の適用余地あり
1. 新品の機械・IT事務機器等を取得した場合
2. データーベース管理ソフト・ファイアーウォールソフトなど情報基盤強化設備等を取得した場合
3. 障害者自立支援法の適用者から商品等を購入した場合
4. 障害者を雇用している場合
5. 中心市街地に優良賃貸住宅を新築した場合
6. 高齢者向けの優良賃貸住宅を新築した場合
7. 高度医療用機器を購入した場合
8. 新型インフルエンザ対策機器を購入した場合
9. 建替え病院用の建物を取得した場合
10. 一定物流拠点区域で倉庫用建物を取得した場合
11. 一定の耐震改修工事により建物を取得した場合

医師の所得計算特例
1. 保険診療収入が5千万以下の場合 保険診療経費を実額経費か概算経費か有利な方を計上可
2. 概算経費=保険診療収入×金額に応じて57%〜72%など一定金額

【編集後記】
医師の所得計算の特例は 法人個人問わず 利用するケースが少ないです。実額で様々な制度減税や所得分散を図る方が 節税に効果的なケースが多いです
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2009年10月06日

352 医師と大家の確定申告 6

6.節税チェックポイント(4) 

青色申告特別控除・青色事業専従者給与のあらまし
1. 5棟(または10室)以上の不動産収入または診療所などの事業収入がある場合 一定書類の提出により 10万円か65万円の概算経費を控除可
2. 複式簿記による記帳や会計ソフトにより貸借対照表が作成できれば65万円控除可(他は10万円控除)
3. 職務実態に応じて、同一生計の親族者に給与を支給可(所得分散による節税可)

減価償却費のあらまし
1. 減価償却費は 固定資産の取得(リース含む)にあたり、取得価額を耐用年数にわたり配分された経費
2. 配分方法は定額法と定率法があり、初期に多く経費化できるのは定率法(建物は定額法強制適用)
3. 中古資産を購入した場合 耐用年数を短縮可(法定耐用年数×0.2など)
4. 固定資産を廃棄した場合 未償却の簿価を経費計上可

修繕費・消耗品費・少額減価償却資産のあらまし
1. 20万円未満(または3年内周期)の修理は経費可
2. 通常の維持管理費、き損部分の現状回復費は経費可
3. 60万円未満の修理は資産性が不明の場合 経費可
4. 10万円未満の固定資産は経費可
5. 10万円超20万円未満の固定資産は3年で経費配分可
6. 青色申告者は30万円未満の固定資産を経費計上可(上限300万円)
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2009年10月05日

351 医師と大家の確定申告 5

5.節税チェックポイント(3) 

住宅関係の減税制度のあらまし
1. 住宅ローン減税:借入金で住宅を購入した場合 年末借入残×1%などを減税
2. 長期優良住宅(200年住宅)減税:100万円まで
3. 住宅耐震改修費用減税:一定の改修費用×10%減税
4. バリアフリー・省エネ工事減税:工事費×10%減税
5. 各制度に減税限度額、併用不可があり減税試算が必要

小規模企業共済控除
1. 従業員20名(サービス業5名)以下の個人事業主・会社役員が加入できる政府が運営する退職金制度
2. 共済金を所得金額から控除可(月7万円まで加入可)
3. 給付金を受ける時に 退職金また公的年金等として課税(解約の場合 一時所得課税)

個人型年金加入者掛金控除
1. 国民年金基金・各生損保が運営する確定拠出型年金
2. 給付金額が個人の運用に変わるが、運用益は非課税
3. 掛金を所得金額から控除可(月6万8千円まで加入可)
4. 給付金を受ける時に 退職金また公的年金等として課税(60才まで解約不可)
  
各保険料控除のあらまし
1. 一般生命保険、個人年金保険、地震保険料は保険料支払額に応じて、各5万円まで控除可
2. 健康保険料・介護保険料など社会保険料は全額控除可
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2009年10月03日

350 医師と大家の確定申告 4

4.節税チェックポイント(2)

保険金の課税を分散して節税を図る 
1. 保険料の支払者、保険金の受取方法(一括か年金か)、保険金の種類(死亡保険金か満期保険金か)により課税が異なる
2. 個人に課される税目(所得税・贈与税・相続税)は累進課税なので 分散すれば節税可

一時所得課税対象の保険金は2分の1課税で有利
1. 保険料の支払者が自分、一括で受取る満期保険金は 一時所得課税
2. 保険料の支払者が自分、被保険者が他者、一括で受取る死亡保険金は一時所得課税
3. 所得税額=(保険金額−支払保険料など−50万円)×1/2×合算所得に応じて5%〜40%
4. 保険料の支払者が自分、年金形式で受取る満期保険金は雑所得課税で 2分の1しないで合算課税
5. 保険料の支払者が自分、被保険者が他者、年金形式で受取る死亡保険金は雑所得課税

相続・贈与課税は非課税枠と低税率を活用して節税可
1. 保険料の支払者が他者、被保険者が保険料支払者の死亡保険金は相続税課税
2. 保険料の支払者が他者、被保険者が保険料支払者以外の死亡保険金は贈与税課税
3. 保険料の支払者が他者の満期保険金は贈与税課税
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2009年10月02日

349 医師と大家の確定申告 3

3.節税チェックポイント(1)   

配当収入がある場合
1. 株式取得にあたり借入した場合 利子を経費計上可
2. 配当控除(配当額×10%など)により税額控除可
3. 上場株の譲渡損と配当所得を損益通算可

給与収入がある場合
1. 給与収入以外の所得金額が20万円以下の場合 確定申告不要
2. 通勤手当・転居費用・出張旅費などの手当は非課税

確定申告により源泉徴収された所得税が戻るケース
1. 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
2. 一定額(10万円以上など)の医療費を支払った場合 
3. 災害・盗難(詐欺は対象外)の被害を受けた場合 
4. 借入金で住宅を購入・リフォームした場合

医療費控除のポイント(詳細はブログ掲載済)
1. 医師・歯科医師による診療費、入院費、通院費
2. 治療のための医薬品購入費
3. はり師・きゅう師などによる治療費
4. 一定の介護施設サービス・居宅サービス
5. 控除限度額は200万円で、確定申告に領収書などの添付が必要
6. 美容・健康増進・疾病予防のための費用、親族への世話代、治療以外のメガネ代などは医療費控除対象外
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2009年10月01日

348 医師と大家の確定申告 2

2.確定申告のあらまし

合算をして所得税計算するものの例 
1. 株式などの配当収入
2. 貸アパート収入・駐車場収入など不動産収入
3. 診療所などにおける事業収入(付随収入含む)
4. 勤務医・産業医・嘱託医・学校医分の給与収入
5. ゴルフ会員権売却収入の譲渡収入
6. 生命保険の満期保険金の一時収入
7. 講演・原稿料の雑収入
8. 年金など公的年金収入

収入の種類により引ける経費が異なる
1. 不動産賃貸収入と事業収入の場合 実額の事業経費及び青色申告特別控除最大65万円が引ける
2. 給与収入の場合 年収に応じて決まった給与所得控除額(65万円〜年収×5%+170万円)が引ける
3. ゴルフ会員権の場合 取得した時の価額と売却手数料及び最大50万円が引ける
4. 生命保険の満期保険金の場合 支払った保険料及び最大50万円が引ける
5. 公的年金の場合 12/31現在65才以上か未満かにより異なり、年金控除額(70万円〜年金×5%+155.5万円)が引ける

所得税・住民税の節税ポイント
1. 不動産・事業・ゴルフ会員権の収入から経費を引いた金額が赤字の場合 合算の際 一定額をマイナスできる

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2009年09月29日

347 医師と大家の確定申告 1

1.自分で計算して申告する税金のあらまし 

自分で申告して払う税金のあらまし
1. 所得税・住民税(1年間にえた利益に応じて支払う)
2. 消費税(1年間で消費者から預かった消費税から払った消費税のうち一定の金額を控除した金額を支払う)
3. 贈与税(もらった財産に応じて支払う)

申告をしない場合
1. 本来 自分で税額計算を行い、翌年3/15日(消費税は3/31)まで 税務署に申告書を提出する
2. 申告をすべきなのにしなかったことが判明した場合 納付すべき税額+無申告加算税(15%〜20%)+延滞税(年14.6%)などを払う、

確定申告(所得税)のあらまし
1. 収入の内容によって 合算して税率をかけて税額計算するものと 他とは分離して税率をかけるものがある
2. 合算して税額計算する場合 赤字があれば 他と利益と通算できる
3. 確定申告書を税務署へ提出すれば住民税の申告不要

所得税・住民税の節税ポイント(詳細後述)
1. 特別償却など利益を前倒しで減らす制度、小企業企業共済制度など所得金額を減らす制度をもれなく活用
2. 住宅ローン控除や耐震リフォーム控除など税額を減らす制度をもれなく活用

【編集後記】
年に1度しかお会いしない確定申告は 資料も一時期に集中するため なかなか 全てのお客様に 節税制度の提案など 個別の行き届いたサービスができないことが多いです。大きな支払いがあった場合 節税余地がないか 税理士に相談するのが いいと思います  
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2009年09月28日

346 医師と大家の確定申告 序章

安定収入があり、税金の生じやすい個人開業医と不動産オーナーを中心に 確定申告における注意点と税金対策を整理していきます

1.確定申告の税金のあらまし
どのような収入にどのように課税されるのか、所得税、住民税、消費税を中心に書いていきます

2.制度減税のあらまし
個人事業主の方は 税理士との付き合いが 薄いため 制度上の特例について 情報が足りていないケースが多いです。医師や不動産所得者の方が よく使う制度上の減税制度を中心に、節税効果が高い制度をいくつか紹介します

3.経費の範囲について
必要経費の範囲についても整理していきます。法人と異なり 事業との直接関係性がポイントになります。経費の内容も含めて 整理します


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2009年02月21日

192 確定申告無料相談の受け方

各税理士会、税務署、青色申告会など主催の税理士による無料相談会が多く催されています


無料相談会の注意点について書いてみました

1 送られてきた確定申告書に直接書き込まない方がいい

確定申告書の手引きに、下書き用の用紙があります。二重線だらけの書き直した確定申告書は、何が書いてあるかわからなくなります


2 控えにも税務署印をもらって、重要書類として保管した方がいい

控えを提出しない方は 前年の申告内容がまるでわかりませんし、万が一 所得証明書類が必要なとき 対応できません

相続が生じたときも、財産調査に時間がかかる場合があります


3 源泉徴収票、保険控除証明書、国民年金証明書、医療費領収書、住宅ローン残高証明書など必要書類は事前に国税庁のホームページで確認の上 相談会に持参した方がいい


4 今の確定申告書の手引き(税務書から申告書と一緒に送られてくる手引書)は、とても判りやすい構成になっていますので、目は通した方がいい


5 電卓とボールペン、修正液、ハンコ、還付口座名と口座番号を控えたメモ、上記の必要書類と送られてきた確定申告書、前年の確定申告書控えを 持参


6 無料相談会は、混雑していて 待ち時間が長い場合があるので すいている時間帯(午後遅い時間など)を選ぶ


7 下書きに自信があって、待つのがイヤな方は、国税庁ホームページにアクセスして、電子申告により提出するか、国税庁の申告書作成ソフトに入力をして 郵送


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2008年11月19日

132 医療費控除の手引き 7

医療費控除(出産編)
医療費控除を受けられる人
自己又は 自己と同一生計の配偶者、親族のために 1/1〜12/31に支払った医療費が一定額を超える人
つまり 出産した妻が専業主婦、パートタイマーの場合で 夫の収入により生計しているとき 
夫の確定申告において 医療費控除を受けられる  

医療費控除の対象となる金額は 次の金額(上限200万円)
上記医療費−(1)−(2)
(1)生命保険契約による入院給付金、健康保険による給付金(出産一時金など)
(2)10万円(総所得金額等が200万円未満の場合 一定金額)


医療費控除の対象となえる医療費は 保険適用と関係ない
保険適用医療費は 医療費控除対象であるが、保険が適用されない医療費も認められる余地がある


医療費に該当するもの
・出産までの定期検診、出産直後検診
・不妊治療費、人工授精費
・医師による妊娠中絶費用
・出産で入院する時のタクシー代
・入院中のシーツのクリーニング代
・入院中の食事代


該当しないもの
・無痛分娩の講座費用
・実家で出産するための帰省費
・入院中の衣類のクリーニング代
・入院中の外食、出前、おやつ代
・入院中の寝具、洗面具代
・入院中のテレビ・冷蔵庫使用料
・未払の医療費

【編集後記】
確定申告を税理士に依頼する必要があるか
1.給与や年金収入のみの場合 
確定申告の手引きを 税務署から取り寄せて 自分で作成できます。
確定申告期になると 電話相談も難しい場合があるので 税務署や税理士会の無料相談会などを積極的に活用してみて下さい

2.満期保険があった場合
その保険金が どの所得に該当するのか(一時所得なのか雑所得なのか) 保険会社に確認できれば 自分で作成できます

3.株の売却、配当収入の場合
源泉徴収制度を利用して 損益通算による還付などの場合や 所得が複数ある場合 無料相談会では対応していないかもしれません

4.不動産賃貸収入、事業収入、個人クリニックの場合
税理士の必要性は高いと思います
所得税だけでなく 消費税のケアも必要になります。法人なりの相談も可能でしょうし、法人になった後も 税金、経営の相談も可能だと思います 


事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
 
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2008年11月18日

131 医療費控除の手引き 6

医療費控除(薬局編)
治療に必要な医薬品代は 医療費控除の対象
薬局の領収書の場合 医療費控除の対象となる医療費のみ ピックアップが必要
医師や薬剤師の指導による医薬品購入代は 医療費控除の対象
ジェネリック医薬品も同様

OTC薬品、漢方薬は 治療上必要な医薬品の場合 医療費控除の対象
ドラッグストアでは 生活用品、健康増進商品が数多く売っているが、
治療上 必要と認められないものは 医療費控除の対象外

下記を参考に 医療費控除を判断

医療費に該当するもの
・治療・療養に必要な医薬品
・治療のためのかぜ薬、ビタミン剤
・治療に必要な漢方薬(医薬品に該当するもの)

該当しないもの
・予防や健康増進のための医薬品
・健康増進のためのビタミン剤
・医薬品に該当しない漢方薬


電子申告なら 領収書郵送不要(保管でいい)
1.まずは 国税庁ホームページのイータックスのページへアクセスして、手順を確認
2.住基カードを市町村で取得し(写真はあっても なくてもどちらでもいい) 電子証明書を付けるだけ
3.電気店などで カードリーダーを購入し、パソコンに接続。住基カードソフトもインストール
4.再度 国税庁ホームページのイータックスページにアクセスし 手順に従って 電子申告の開始手続きをする
5.確定申告の手引きを取り寄せ、下書きをする
6.国税庁ホームページのイータックスページにアクセスし、申告書を送信

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

電子申告なら 還付も早いし 5千円税額控除もあり
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2008年11月17日

130 医療費控除の手引き 5

医療費控除(介護編)

医療費控除を受けられる人
自己又は 自己と同一生計の配偶者、親族のために 1/1〜12/31に支払った医療費が一定額を超える人

医療費控除の対象となる金額は 次の金額(上限200万円)
上記医療費−(1)−(2)
(1)生命保険契約による入院給付金、健康保険による給付金
(2)10万円(総所得金額等が200万円未満の場合 一定金額)

介護の医療費控除は 収入と支払の把握から
介護医療費の自己負担額は 医療費控除の上限200万円を超えるケースも多く、国保から医療費補助もある

内容によって医療費控除の対象となるものと ならないものがある
考え方としては 医師の指導のもと行われた介護医療費は対象になるが、
医師の指導等によらない生活介護の負担額は 対象にならない場合がある

医療費に該当するもの
・寝たきり者のおむつ代
・訪問看護、訪問リハビリテーション
・医療系サービスと併せて行う訪問介護、ホームヘルプサービス
・医療機関の行う通所リハビリテーション(デイサービス)
・短期入所療養介護(ショートステイ)
・介護老人保健施設等の施設サービス
・看護師、ホームヘルパー等による療養上 必要な世話の対価
・家政婦などの付添人の食事代
・診療上の世話をしてくれる家政婦紹介所の紹介手数料
・通院に通常要する交通費
・付添人が必要な場合の 付添人の通院交通費
・糖尿病治療用の注射器代
・医師等の送迎費
・医師等の指示によるコルセットなど医療器具購入代

該当しないもの
・有料老人ホームの居宅サービス
・所定料金以外の心つけ
・療養上の世話として 親族へ支払った謝礼金
・自宅、実家への帰省旅費
・付添う親族の食事代
・食事療法による食品購入代

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2008年11月14日

128 医療費控除の手引き 4

医療費控除(検査編)

メタボ健診で 医療費になるのか ならないのか相談増加中
判断の最初の基準は 健康診断後 治療をしたかどうか。治療をした場合 医療費控除の対象となる余地がある
第2の基準は どの程度の治療をしたのか。
医療費控除の対象なのかは 医師ではなく、法律に基づき自分で判断せざるえない
(領収書に 当該治療費は医療費控除の対象になります等の文章は 介護については 書いてあるケースもあるが、検査については ない)


医療費に該当するもの
・健康診断により 重大疾病が判明した場合の 健康診断費用
・B型ワクチン接種費用
・高血圧等に該当する人への特定保健指導料


該当しないもの
・人間ドッグ等の健康診断費用
・食事療法による食品購入代
・予防接種
・高血圧等に該当しない人への 特定保健指導料
・高血圧等に該当しない人への 動機付け支援としての指導料
・特定保健指導によるスポーツジム利用料

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2008年11月13日

127 医療費控除の手引き 3

医療費控除(歯科編)

医療費控除は診療機関ごとに集計
医療費控除を受けるため 確定申告を提出する場合 診療機関ごとに集計した資料を添付します。
国税庁のホームページなどから取り寄せることができます

通院交通費は 通院日などを記載
通院交通費で領収書の出ないものは 駅などの区間と通院日を記載します

領収書の再発行はできない場合があるので注意
郵送で提出する場合 確定申告書の控えを返送してもらう場合 返送用封筒(切手貼付)、医療費控除添付書類 同封の上 提出して下さい
ただし 医療費の領収書を提出したつもりでも 税務署で受取確認ができないので 医療費のコピーは しておいた方がいい場合があります。

保険適用外でも医療費控除の対象あり
保険の適用と 医療費控除の対象となる医療費は 関係ありません。
歯科医師による診療・治療対価で 社会通念上 相当と認めるものは医療費控除の対象となります
具体的には 次のものがあります


医療費に該当するもの
・歯科医師による診療・治療対価
・歯科医師による義歯購入代
・金、ポーセレンを使用した治療費
・発育期の子供などへの歯列矯正
・通院に通常要する交通費
・歯科ローン(クレジット会社利用)を使って上記対価を支払った場合も可

該当しないもの
・病状に応じて 一般的な水準を超える支払のもの
・容姿を美化するための歯列矯正
・自家用車で通院した場合の ガソリン代、駐車場代
・クレジット会社の金利
・未払の医療費

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2008年11月11日

126 医療費控除の手引き 2

医療費控除(入院編)

確定申告の意味
確定申告は 納税者の所得税と住民税を確定する手続きです。
サラリーマンの方は年末調整により 所得税と住民税を確定することが多いですが
医療費控除は 確定申告でしか 控除を受けることができませんので、
年末調整により確定した所得税を 確定申告により再計算し 差額の還付を受けるケースが多いです。

去年より還付が少ない理由
無料相談会などで よく去年より還付が少ないから おかしいという方がいます。
ほとんどのケースが 源泉所得税が 減ったことにより 還付が少ないことによります
サラリーマンの方や年金所得者の方には 源泉徴収制度があり、給与や年金振込時に 所得税が引かれます。
サラリーマンの方や年金所得者の方は このとき 所得税を一部納付していることになります。

医療費控除による還付
医療費控除による還付は 源泉徴収により 一部納付した所得税を取り戻す手続きになります
つまり 年末調整により 源泉所得税が0の場合 所得税の還付は受けられないことになります

今回は 入院時を中心に 医療費控除の対象となる医療費と そうでないものを整理しました

医療費に該当するもの
・病状により 個室を使う必要がある場合の 差額ベット代
・病院の都合により 個室を使う必要がある場合の 差額ベット代
・入院中のシーツのクリーニング代
・入院中の食事代
・入院時に医師から購入するように指示された氷枕の代金

該当しないもの
・診療上必要性のない差額ベット代
・医師に勧められた湯治の旅館代
・転地療養のための別荘費用
・入院中の衣類のクリーニング代
・入院中の外食、出前、おやつ代
・入院中の寝具、洗面具代
・入院中のテレビ・冷蔵庫使用料
・入院している子供の世話のための母親の通院交通費
・入院中の一時帰省費用
・未払の医療費

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2008年11月10日

125 医療費控除の手引き 1

医療費控除(外来編)

自己又は 自己と同一生計の配偶者親族のために 1/1〜12/31に支払った医療費が一定額を超えるとき、確定申告により所得税控除を受けられます。

ポイントは何が医療費か です。医療費が集計できたら、税務署や税理士会の無料相談会を利用するか、税務署にある手引書(カラーでとても見やすいです)を参考に確定申告書を作成してみて下さい

医療費に該当するもの
・医師による診療・治療対価
・あんまマッサージ師等への施術対価
(はり、灸、柔道整復の資格者のみ)
・病状から急を要するために利用したタクシー代
・通院に通常要する交通費
・付添人が必要な場合の 付添人の通院交通費
・糖尿病治療用の注射器代
・医師等の送迎費
・医師等の指示によるコルセットなど医療器具購入代
・医師等の診療による義手、義足の購入代
・弱視、白内障など医師の治療に必要な眼鏡購入費

該当しないもの
・医師への謝礼
・疲労回復、健康維持のための対価
・カイロプラクティクの施術対価
・自家用車で通院した場合の ガソリン代、駐車場代
・容姿を美化するための対価(ホクロ除去)
・医師に勧められた空気清浄機など 健康器具購入代
・未払の医療費
・近視、遠視の矯正のための眼鏡購入費

医療費控除の対象となる金額は 次の金額(上限200万円)
上記医療費−(1)−(2)
(1)生命保険契約による入院給付金、健康保険による給付金
(2)10万円(総所得金額等が200万円未満の場合 一定金額)
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