2013年10月03日

1330 院長のための上場株投資の税金講座(2)

高所得である院長の株投資の税金ポイント
1)特例の活用(上場株の軽減税率、NISA)
2)税目の分散(譲渡所得税、一時所得税、贈与税等)
3)納税者の分散(院長夫人、院長子息等)



NISAについて
NISAとは
・非課税口座内の譲渡所得、配当所得が非課税となる制度のこと
・平成25年10月より 証券会社等に申請できる
・平成26年から平成35年までに 非課税口座を証券会社等に開設できる
・非課税口座は最長5年保有でき、非課税枠は500万円(1年100万円)


非課税口座の注意点
・1年に1つの非課税口座を設定できる
・平成26年〜29年まで 1つの証券会社のみに非課税口座を設定できる
・1年の非課税額は100万円
・100万円以下の未使用枠は繰越できない
・証券会社等を通じて新規に取得した上場株式等のみ対象
・現在、特定口座、一般口座で保有しているものは対象外


平成30年以降の非課税口座の注意点
・平成26年〜29年までに設定した証券会社等と異なる証券会社等に設定できる
・平成30年〜33年まで 1つの証券会社のみに非課税口座を設定できる


5年の非課税期間が終了した場合
・新たな非課税口座、特定口座、一般口座のいずれかに移管できる
・新たな非課税口座に移管した場合 新たに 最長5年保有でき、非課税枠は500万円(1年100万円)を使える


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2013年10月02日

1329 院長のための上場株投資の税金講座(1)

高所得である院長の株投資の税金ポイント
1)特例の活用(上場株の軽減税率、NISA)
2)税目の分散(譲渡所得税、一時所得税、贈与税等)
3)納税者の分散(院長夫人、院長子息等)



上場株の軽減税率について

平成26年より 上場株の譲渡益に係る税率が20%になります
証券会社等を通じて 平成25年までに 上場株を売却した場合
譲渡益に係る税率は 10%でしたが

平成26年から 20%に上がります
(内訳は 所得税率が15%、住民税率が5%)


平成26年より 上場株の配当の所得税率が20%になります
平成25年までの 上場株の配当に係る税率(源泉徴収税率)は 10%でしたが

平成26年から 20%に上がります
(内訳は 所得税率が15%、住民税率が5%)


節税のポイント
上場株について 譲渡差益(キャピタルゲイン)を 証券会社等に確認した上で 25年中に 一部 売却することを お勧めします

NISA有利の声もありますが(次回 説明予定)今年 譲渡益を出すことにより 低い税率により 課税年度を分散する効果があるので


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2011年04月18日

681 投資信託等の税金 8

8. 主な投資信託の特徴・税金(4)

不動産投信の仕組み
1. 投資法人は 投資家から資金調達し、投資証券を交付
2. 投資法人は 不動産運用益を 投資家に分配
3. 投資家は 決算時・不動産転売時に分配金を収入
4. 投資家は 上場不動産投信(J−REIT)について 市場において 時価で売却できる
5. 運用する不動産を複数にするファンド、特定地域の不動産に集中するファンドにより リスク分散・回避が可能

上場不動産投信(J−REIT)の税金
1. 分配金・売却金の税金は 上場株式等と同じ
2. 分配金は配当所得。源泉徴収(申告不要)・総合課税・申告分離から選択
3. 分配金の源泉徴収(申告不要)は 20%源泉徴収。平成23年は 軽減税率10%
4. 分配金の総合課税は配当所得として総合課税。配当控除の適用はできない
5. 分配金・売却金の申告分離課税は 株式等の譲渡損と損益通算。譲渡損失を翌年以後3年繰越できる

REIT組入型ファンドオブファンズ
1. 株式投信、債券投信、不動産投信の複数ファンドを 1つのファンドとして運用する商品
2. 不動産市況と 株式市況・債券市況は 関係性が低いため、1つのファンドでリスク分散を図れる

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2011年04月13日

679 投資信託等の税金 7

7. 主な投資信託の特徴・税金(3) 

国内株式型株式投信
1. 主に国内株式で運用する株式投信。高リスク高リターン
2. メリットは 国内株式の株価が上昇時に 利回り上昇
3. 特定業種の株式に集中するファンドもある
4. 分配金・解約金・償還金の税金は 株式投信の取扱い

外国株式型株式投信
1. 主に外国株式で運用する株式投信。高リスク高リターン
2. メリットは 外国株式の株価が上昇時に 利回り上昇。円安により為替差益あり(円高の場合 為替損失あり)
3. 特定国の株式に集中するファンドもある
4. 分配金・解約金・償還金の税金は 株式投信の取扱い

インデックスファンド(株式投信)
1. 日経225、TOPIXなどの株価指数に連動した株式投信
2. メリットは 株式市場全般が好況時に 利回り上昇
3. 特定業種に集中するインデックスファンドもある
4. 分配金・解約金・償還金の税金は 株式投信の取扱い

ETF(上場投資信託)
1. 証券取引所で取引されるインデックスファンド
2. 分配金・売買金の税金は 上場株式等の取扱い

ベア型株式投信(デリバティブ)
1. 株価が下がると ファンドの基準価額が上がるファンド

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2011年04月11日

678 投資信託等の税金 6

6.主な投資信託の特徴・税金(2) 

株式投信の分配金の税金
1. 分配金は配当所得。源泉徴収(申告不要)・総合課税・申告分離から選択。特別分配金は非課税
2. 源泉徴収(申告不要)は 20%源泉徴収。平成23年は 軽減税率10%
3. 総合課税は配当所得として総合課税。配当控除適用可
4. 申告分離課税は 株式等の譲渡損と損益通算。譲渡損失を翌年以後3年繰越できる

株式投信の解約金・償還金の税金
1. 解約金・償還金は譲渡所得。源泉徴収(申告不要)・申告分離から選択
2. 特定口座・源泉徴収(申告不要)は 20%源泉徴収。平成23年は 軽減税率10%
3. 申告分離課税は 株式等の譲渡損と損益通算。解約損失・償還損失は翌年以後3年繰越できる

株式投信の特徴
1. 株式投信は 株式を組入れできるファンド。株式投信のリスクとリターンは株式市場の影響を受ける
2. 株式は債券より高リスク高リターンであり、投資家は株式組入比率によりリスクとリターンを選ぶ
3. 株価低迷期であっても ベア型株式投信、外国株式投信、特定業種ファンドにより リスク回避可


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2011年04月08日

675 投資信託等の税金 5

5.主な投資信託の特徴・税金(1)

MMF(マネーマネジメントファンド)
1. オープン型(運用途中で追加購入可能)公社債投信
2. マル優(少額貯蓄非課税)対象ファンド
3. メリットは 短期金利に連動し、金利上昇時に有効
4. デメリットは 元本保証なし、利回り確定してない(預金、貸付信託との違い)
5. 税金は分配・解約差益・償還差益に20%源泉分離課税

MRF(マネーリザーブファンド)
1. 証券総合口座用のオープン型公社債投信
2. メリット、デメリット、税金取扱いは  MMFと同じ

外貨建てMMF
1. 外貨の短期公社債・CD・CPに運用した公社債投信
2. 外貨ベースで安定収益・低リスク低リターン(元本割れリスクは低い、外債・外貨預金より利回りは安定)
3. メリットは 円安による為替差益
4. デメリットは 円高による為替差損。円安まで再投資可
5. 税金は分配・解約差益・償還差益に20%源泉分離課税

外債ファンド(外債運用のバランス型ファンド)
1. 外国の国債などに運用したファンド
2. 外国金利が 国内金利より高い場合 有効
3. 格付けの高いソブリン債ファンドは 低リスク低リターン
4. 税金は分配・解約差益・償還差益に20%源泉分離課税

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2011年04月06日

674 投資信託等の税金 4

4.投資信託の運用商品の特性(3) 

為替変動と運用期間・運用商品の関係
1. 円高ドル安は 固定金利運用が有効
2. 円高では 国内債券価格は上昇、輸出企業株価は減少
3. 円安ドル高は 変動金利運用が有効
4. 円安の場合 為替差益により 外貨建商品が有効

外国投信リスク低減のポイント
1. ファンド購入時・分配時・解約時・償還時の通貨は 複数通貨に分散する
2. 円高有利な商品と円高不利な商品を組み合わせて、リスク分散する
3. 格付けの高い外国債券・外国株式に運用する
4. 外国債券の償還期間を短くする

外国投信の種類(詳細後述)
1. 外国株式型
2. 外国債券型(外貨建てMMF、外債ファンドなど)

国内投信の種類(詳細後述)
1. 株式投信(国内株式型、インデックス型など)
2. 公社債投信(短期、長期、MMF、MRF)

目論見書・投信情報でよく見る用語の意味
1. CD(譲渡性預金):譲渡できる預金。短期運用商品
2. CP(コマーシャルペーパー):手形貸付債券

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2011年04月04日

673 投資信託等の税金 3

3. 投資信託の運用商品の特性(2)   

金利変動と運用期間・運用商品の関係
1. 金利低下時は 長期・固定・株式運用が有効
2. 金利低下時は 基準価額上昇により 株式投信が有効
3. 金利上昇時は 短期・変動・不動産運用が有効
4. 金利上昇時は 利回り上昇により MMFが有効

株価・物価の変動と運用期間・運用商品の関係
1. 株価・物価の上昇時は 短期・変動・株式運用が有効
2. 株価・物価の上昇時は 利回り上昇により インデックスファンド、不動産投信、MMFが有効
3. 株価・物価の下降時は 長期・固定運用が有効
4. 株価下降時は 債券価格上昇により 債券ファンド、ベア型株式投信が有効

運用商品の元本割れリスク
1. 高リスク:株式、転換社債
2. 低リスク:国債、債券、コマーシャルペーパー
3. 投資信託の運用商品比率が 高リスク商品中心の場合 投資信託も高リスク

目論見書・投信情報でよく見る用語の意味
1. 基準価額:ファンド1口あたりの前日などの時価
2. 基準価額がTOPIXなどを上回っているかを見る
3. 純資産額:ファンドの時価総額(信託報酬控除後)
4. 純資産額からファンドの運用規模を見る

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2011年04月01日

671 投資信託等の税金 2

2.投資信託の運用商品の特性(1)

投資信託の種類
1. 株式投信(株式運用を組入できる投資信託)
2. 公社債投信(株式運用を組入しない投資信託)
3. J-REITなど不動産投信
4. 株式投信・公社債投信は 信託契約により運営
5. 不動産投信は 会社(不動産を所有する投資法人)が運用

投資信託が影響を受ける要因
1. 株式比率が高い投資信託は 株式市場の影響を受ける
2. 債券比率が高い投資信託は 金利変動の影響を受ける
3. 外国株式等の比率が高い投資信託は 為替変動の影響を受ける

金利・物価・株価・為替の一般的傾向
1. 物価と株価の変動による金利・債券価格の影響は同じ
2. 物価・株価の上昇により 金利・利回りは上昇、債券価格は低下、債券利回りは上昇
3. 物価・株価の下落により 金利・利回りは低下、債券価格は上昇、債券利回りは低下
4. 金利上昇により 株価は下落
5. 金利上昇により 円高・ドル安へ

目論見書・投信情報でよく見る用語の意味
1. スポット型:ファンドが随時募集されるもの
2. 定型型:ファンドが毎月定型的に募集されるもの

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2011年03月31日

670 投資信託等の税金 1

1.投資信託のあらまし 

投資信託の特徴
1. 投資信託は、投資のプロが 投資家ニーズ・市場に合わせて 様々な運用商品をセット商品化したもの
2. 投資信託は 預貯金・外貨・株式・債券・不動産など個別銘柄の金融商品を所有することはない
3. 投資信託は 運用商品・商品比率により 低リスク低リターンから 高リスク高リターンまで選べる
4. 投資信託の利回りは 確定してない
5. 投資信託は 株価・金利・為替のリスクを分散できる
6. 投資信託は 基準価額(時価)があり、解約により換金できる→満期まで所有する必要ない

投資家の収益時期
1. 分配を受ける時(分配がない投資信託もある)
2. 解約をした時(解約できない期間がある)
3. 満期償還の時

投資家が支払う費用
1. 購入時の手数料(購入時の基準価額×手数料率)
2. 信託財産留保額(途中解約時の費用負担)
3. 信託報酬など(投資信託運用コストなど)
4. 収益に係る(源泉)所得税・住民税

目論見書・投信情報でよく見る用語の意味
1. ユニット型:運用途中で追加購入できない
2. オープン型:追加購入・売却ができる

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2011年03月18日

663 投資信託等の税金 補足5

5.投資信託のあらまし

投資信託とは 投資家から資金を集め、ファンドを設定し、投資家に収益を分配するもの。次により区分
1. 信託契約によるファンド(公社債投信、株式投信)
2. 投資法人によるファンド(J-REITなど)
3. それぞれ ユニット型(運用途中で追加購入できない)と オープン型(追加購入・売却ができる)がある

主なオープン型公社債投信
1. オープン型公社債投信とは 株式運用を組入れない投資信託で 追加購入できるもの
2. 短期公社債投信:短期の公社債・CD・CPなどに運用。ハイリスク・ハイリターン
3. 長期公社債投信:長期安定的な国債などに運用
4. 中期国債ファンド:2年〜4年の中期国債などに運用
5. MMF:短期の公社債・CD・CPなどに運用
6. MRF:短期・安全な銘柄に運用

主なオープン型株式投信
1. オープン型株式投信とは 株式運用を組入れできる投資信託で 追加購入できるもの
2. インデックスファンド:株価指数と連動した株式投資信託
3. 国内株式型:国内の株式を組み入れた株式投資信託。ハイリスク・ハイリターン
4. ETF(上場投資信託):証券取引所で取引され、株価指数と連動した株式投資信託

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2011年03月16日

662 投資信託等の税金 補足4

4.主な金融商品のあらまし(4) 

譲渡性預金(CD)
1. 譲渡できる預金。短期運用商品
2. 金融機関が破たんした場合 CDは保護されない
3. CD利息は 20%源泉分離課税
4. CD売却益は 総合課税(雑所得)5%〜40%

コマーシャルペーパー(CP)
1. CP発行法人に資金を貸付け、期日にCP額面金額の償還を受ける短期運用商品
2. 金融機関が破たんした場合 CPは保護されない
3. CP利子は 総合課税(源泉徴収なし)

外国債券(円建て外債)
1. 国内において円建てにより債券を発行し、利子を円により受取り、円により償還されるため 為替リスクなし
2. リスク分散効果は低い。金利が低い場合 不利
3. 長期運用ほど高リターンのため 金利上昇時 機会損失のおそれあり
4. 利子は 20%源泉分離課税。世界銀行等が発行した外国債券の利子は 総合課税(源泉徴収なし)
5. 途中償還時の売却益は 原則 非課税
6. 償還差益は 総合課税(雑所得)5%〜40%
7. 外国税額控除あり
8. 上記のほか 償還を金利の高い外貨で行う外国債券もある(デュアルカレンシー債)

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2011年03月15日

661 投資信託等の税金 補足3

3.主な金融商品のあらまし(3)   

新株予約権付社債(転換社債型)
1. 額面償還に代えて 新株取得権を行使できる社債
2. 株価が上がり、株価>権利行使価格になる場合 より多くの株式を取得できるメリットあり
3. 税金は 利息の20%源泉分離課税。償還差益は 総合課税(雑所得)5%〜40%
4. 償還途中の売却益の税率は 20%(上場特例あり)
5. 転換社債型のほか 取得時株価により新株を取得するワラント型もある

EB債(他社株償還条項付社債)
1. 額面償還に代えて 社債発行法人以外の法人の株式を取得できる社債
2. 税金は 利息の20%源泉分離課税。途中償還時の売却益は 原則 非課税
3. 他社株取得による償還差益(=取得時株価×取得数−EB債の取得価格)は 総合課税(雑所得)5%〜40%

ゼロクーポン債(外国の割引債)
1. 債券を額面より低く取得し、償還時に額面金額を受ける(期中利息なし)
2. 長期固定的商品のため 金利上昇時 機会損失あり
3. リスク分散効果あり。為替(円高)リスクあり
4. 償還差益は 総合課税(雑所得)5%〜40%
5. 途中償還時の売却益は 総合課税(譲渡所得)。5年超保有後の売却益は 1/2課税

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2011年03月11日

660 投資信託等の税金 補足2

2.主な金融商品のあらまし(2)

国内株式
1. 元本保証なし。保有期間中に配当あり。売却時には売却損益あり
2. 配当の所得税は総合課税5%〜40%(配当控除あり)。下記以外の譲渡所得税率は15%

上場株式等の税金の特例(平成23年税制改正案)
1. 上場株式等の譲渡所得税の税率は 平成25年まで7%、平成26年から15%
2. 平成26年から 年100万円(3年300万円)までの非課税口座内の譲渡益・配当は 非課税
3. 上場株式等の譲渡損失は 翌年から3年繰越可
4. 上場株式等の譲渡損失は 配当との損益通算可

外国株式
1. リスク分散効果あり。為替(円高)リスクあり
2. 配当の所得税は外国所得税控除後の手取額に 総合課税5%〜40%(配当控除はないが、外税控除あり)
3. 譲渡所得税率は15%

国債・地方債
1. ローリスク・ローリターン。元本利息は保証
2. 途中償還時には 売却損のおそれあり
3. 税金は 利息の20%源泉分離課税。償還差益は 総合課税(雑所得)5%〜40%
4. 途中償還時の売却益は 非課税

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2011年03月09日

658 投資信託等の税金 補足1

1.主な金融商品のあらまし(1) 

主な個人向け金融商品は 次の4つ
1. 定期預金、外貨預金など預金
2. 株式、国債、社債など証券
3. 株式投資信託、公社債投資信託など投資信託
4. そのほか 生命保険、金銭信託など

スーパー定期・大口定期など定期預金
1. ローリスク・ローリターン。元本利息は保証
2. 金融機関が破たんした場合 1千万円まで預金保護
3. 利回り確保のためには 長期固定的運用が必要
4. 金利低迷期(金利上昇が予測される時期)においては 長期固定的運用は 機会損失のおそれあり
5. ネット銀行やキャンペーン金利など優遇利率商品もある 
6. 税金は利息の20%源泉分離課税

外貨預金(為替予約なし)
1. 外貨ベースの元利は保証。金融機関が破たんした場合 預金は保護されない
2. 国内金利が上昇し、外貨との金利差が縮小する場合 金利メリットが縮小し、円高による為替リスクあり
3. 国内が低金利の場合 円安による為替メリット、金利差によるメリットあり 
4. 円安・インフレによる通貨価値減少を抑える効果あり
5. 税金は 利息の20%源泉分離課税。為替差益は 総合課税(雑所得)5%〜40%
6. 利回りは 手数料と税金を考慮する必要あり

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2011年03月07日

657 投資信託等の税金 序章

今年の確定申告は 株売買とともに、投資信託の取扱が増えていたように思います
そこで投資信託を中心として、商品のあらまし、商品の特徴、税金の取り扱いを整理していきます

金融資産の税金は 国内取扱であれば、複雑さは ありません。取扱業者のパンフレットも見やすく工夫されたものばかりなので、参考にされることをお勧めします


金融商品について 税金と利回り 以外に気になるのは、金利上昇時に強いのか という点だと思います
一般論を中心に、金利上昇局面における金融資産の特徴を 整理する予定です


不動産投資はやれば儲かる という状況ではなくなってきました
空き室が増えている現状から、売却や介護転換の相談も増えています。事業用不動産の借り換えは厳しいため、持ち出しが増えるくらいなら、撤退をするオーナーさんが増えているようです。不動産投資から金融投資にお金は流れているようです


今まで保険で貯蓄してきた世代の方からも投資信託について相談を受けることが増えてきました
私より金融機関の営業や渉外の方に聞いた方が いいのでは と回答してきたのですが、質問したら営業されたらしく、聞きたくないようです

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2009年10月21日

365 株と信託の税金 7

7.信託税制のあらまし 

信託による財産承継の仕組み
1. 信託とは 委託者が財産を 信託会社(受託者)に運用・処分を依頼し、運用益を 受益者に還元する仕組み
2. 信託契約終了時 信託財産を返還するか 信託財産を売却し、売却対価を委託者に還元するか いずれか

不動産管理信託の流れと税金のあらまし
1. 委託者は 貸アパートを信託会社に信託(所有権移転)し、受益者は信託会社から信託収益をえる
2. 受益者が貸アパートを所有しているものとして 信託財産に係る収益・費用から 所得税・消費税を計算
3. 信託契約終了時 信託会社が貸アパートを売却した場合 信託収益を受ける受益者が 譲渡したものとして 譲渡所得税・消費税を計算

投資信託・貸付信託等の流れと税金のあらまし
1. 委託者は 金銭等を信託会社に信託し、受益者は信託会社から信託収益をえる
2. 受益者が信託収益を現実に受領した時 所得税を計算
3. 一定の信託会社による特定受益証券発行信託について 信託収益は配当所得として課税(配当控除不可)

受益者連動型信託の流れと税金のあらまし
1. 財産の受益者について 承継順(1次相続時は配偶者 2次相続時は長男など)を設定した信託
2. 信託設定時に 受益者に 贈与税等が課税


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2009年10月20日

364 株と信託の税金 6

6.平成21年証券税制のポイント(2) 

先物取引の差金決済に係る税金のあらまし
1. 先物取引の差金決済は 雑所得等の分離課税(他の所得と合算しないで税額計算する)
2. 税金=(先物取引の収入額−手数料)×所得税率15%・個人住民税5%
3. 先物取引の差金決済損失は 他の先物取引の差金決済益から控除できる(他の所得から控除不可)
4. 先物取引の差金決済損失は 3年繰越控除できる

税制改正のポイント(上場カバードワラント)
1. 商品先物取引、有価証券オプション取引のほか 平成22年以降 上場カバードワラントの差金決済が 先物取引の差金決済の分離課税対象に追加
2. カバードワラントとは 権利行使日に権利行使価額と決済価額との差金を受け取る権利を証券化したもの
3. カバードワラントの権利行使、放棄、譲渡により雑所得等の金額を計算(平成22年以降 分離課税 所得税率15%、個人住民税5%)
4. カバーワラントの差金決済損失は 他の先物取引の雑所得金額から控除可、3年繰越可
5. 平成21年までの上場カバードワラントワラント差金決済は 総合課税(5%〜40%)で損益通算不可、繰越控除不可
6. 取引業者等は カバーワラントの差金決済をする者の氏名・住所等の告知を受け、税務署に調書を提出
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2009年10月19日

363 株と信託の税金 5

5.平成21年証券税制のポイント(1) 

上場株式等についての改正
1. 平成21年〜23年までの配当所得金額の税率は 配当金額に関わらず 所得税7%、地方税3%
2. 平成21年〜23年までの株式譲渡所得の税率は 譲渡所得金額に関わらず 所得税7%、住民税3%
3. 平成21年5月でタンス株の特定口座受入が不可
4. 平成21年4月以降 相続等の一定事由に限り 特定口座へ受入可能

投資信託の償還・解約時の税金のあらまし
1. 投資信託の償還金等−信託元本=配当所得
2. オープン型証券投資信託の償還金等−信託元本=配当所得(信託調整金は考慮しない)
3. オープン型証券投資信託の特別分配金(収益調整金)は非課税
4. 株式(公募)証券投資信託の償還金等−取得価額=譲渡所得
5. 公募以外の株式証券投資信託などの償還金等の場合 償還金等−信託元本=配当所得、信託元本−取得価額=譲渡所得となる

一定配当について 配当控除不可
1. 一定の配当所得について 配当控除不可
2. 一定の配当とは 公社債等運用投資信託、外国株価指数連動型特定株式投資信託、特定外貨建証券投資信託、特定目的信託など
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2009年10月17日

361 株と信託の税金 4

4.諸事情により株を売買した場合の特例

保証人が保証債務の履行のため株を売買した場合 
1. 株を売却対価を 保証債務の弁済にあてた場合 一定要件のもと 譲渡益は課税されない
2. 一定要件とは 債務者の債務超過状態が継続している場合、会社更生法等・任意整理により債務整理している場合などが該当 

特定口座内の上場株が清算結了となった場合
1. その株の取得価額を譲渡損として計算する
2. 上場廃止により 特定口座から一般口座(特定管理口座)に移管し、その法人が清算した場合等が該当
3. 譲渡株式等の譲渡損失の繰越は適用できない

相続申告期限後3年以内に株を売買した場合
1. 相続税のうち一定額を 株の取得費に加算できる
2. 株売買益計算上 控除できる取得費は 被相続人の取得費を引継ぐ(相続税評価額が取得費にならない)
3. 株売却対価×5%を 株の取得費とすることもできる

株式交換等により新株を取得し、旧株を譲渡した場合
1. 旧株の譲渡がなかったものとする(課税の繰延)
2. 株式交換等により 旧株を親会社に売却し、親会社から新株の交付を受けた場合が該当
3. 新株を売却した場合 売買益(売却対価−旧株取得費など)に課税あり
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2009年10月16日

360 株と信託の税金 3

3.ストックオプション制度のあらまし   

一定のストックオプションの行使益は非課税
1. 株価80円の株を60円で取得した場合 差額20円は経済的利益の供与を受けたものとして 課税される
2. 一定のストックオプションの場合 経済的利益20円は課税されない(課税の繰延効果あり)
3. 株価100円のとき この株式を売却した時に 行使価格60円と売却価格100円の差額40円に課税される

ストックオプションのあらまし
1. 会社から 役員などが付与された新株予約権のこと
2. 役員は新株予約権を行使することにより 自社株を取得
3. 会社から 配当収入を得るか 市場などで売却することにより 売買益を得る

非課税となる税制適格ストックオプションの要件
1. 税制適格の要件は 次の全てを充たし かつ 会社が税務署に 一定調書を提出しなければならない
2. 新株予約権の行使期間が 付与決議日から10年以内
3. 新株予約権の年間行使価額が 1200万円以下
4. 証券会社等に保管等を委託し、権利行使された株は証券会社等が保管

みなし譲渡課税に注意
1. 相続・贈与により保管委託された株が返還・移転した時 その時の株価により譲渡されたものとして課税
2. 税制適格要件を充たさなくなった場合も課税あり
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2009年10月15日

359 株と信託の税金 2

 2.金融資産の売買益の税金

売買益に係る税金のあらまし 
1. 売買益は 確定申告する金融資産と 源泉徴収されて完結する金融資産がある
2. 確定申告する金融資産の税金は総合課税(所得税率5%〜40%)と申告分離課税(所得税率15%)がある

ゴルフ会員権・書画骨董の売買益に係る税金
1. 原則 総合課税(売買損は 他の所得と損益通算可)
2. 所得税=(売買益−最大50万円)×5%〜40%
3. 取得日以降5年超の売買益は 上記の1/2
4. ゴルフ場が倒産した場合の売却損は損益通算不可

公社債の譲渡・期中分配金・償還差益に係る税金
1. 公社債・公社債投資信託受益権の譲渡益は非課税
2. 公社債投資信託の期中分配金は源泉徴収
3. 利付債の償還差益は総合課税、利子は源泉徴収
4. 割引債の償還差益は源泉課税(税率18%など)
5. 国外で発行され国内で取引した割引債(ゼロクーポン債)の譲渡益・償還差益は 総合課税
6. 新株予約権付社債の譲渡益は分離課税、利子は源泉徴収、償還差益は総合課税 

株式先物取引の差益に係る税金
1. 反対売買による決済差益は雑所得など分離課税
2. 株式の受渡しによる精算差益は総合課税(雑所得など)


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2009年10月14日

358 株と信託の税金 1

1.株売却時の税金のあらまし 

株を売却した場合の税金のポイント
1. 平成23年12月まで 売却時の税率が、上場株と未公開株とで異なる
2. 所得税・住民税=(株譲渡収入−株購入代価等−売却手数料等)×税率
3. 株譲渡収入×5%を 株購入代価とすることができる
4. 株譲渡損失は 原則 他の所得と損益通算できない

譲渡所得の確定申告が必要なケース
1. 証券会社の一般口座で売却した場合
2. 証券会社の特定口座(源泉徴収なし)で売却した場合
3. 証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で売却した場合で還付を受けるとき
4. 証券会社を経由しないで売却した場合
5. 未公開株を売却した場合

上場株を売却した場合の税金(大口株主以外)
1. 平成23年12月までの税率は所得税7% 住民税3%(平成24年1月から所得税15% 住民税5%)
2. 平成13年9月以前に取得した上場株を売却した場合 『平成13年10月1日の終値の80%』を 株購入代価とすることができる
3. 上場株の譲渡損は翌年以降3年間 株譲渡所得金額から繰越控除できる
4. 上場株の譲渡損は 上場株の配当所得と損益通算可(平成22年から特定口座源泉有で確定申告不要)

【編集後記】
株の譲渡税率が低いうちに かけこみ売却するのではなく、株以外の財産を含めて 相続対策として 株をどこで売却すべきか 検討された方がいいと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 株・信託  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月09日

355 株と信託の税金 序章

次回以降 複雑になってきた金融商品の概要とその課税関係を整理していきまます

今回の税制改正で 上場株式等と配当等の損益通算ができるようになりましたので その概要と注意点についても整理します

平成24年から上場株の譲渡所得税が上がることから 含み益のある株式をどうするか 平成23年までに判断する必要があると思います

いつまでに何をするかを考える上で 参考になればと思います

posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 株・信託  | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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