2013年11月01日

1354 クリニック開業の手引き(開業場所が決まったら)

開業に際して 院長がイメージすべき5つの事項
1)開業場所
2)内装
3)設備
4)広告
5)採用教育


1)開業場所と広さが決まれば 

→ 売上が決まる
→ 売上が決まれば 借入限度額が決まる
→ 借入限度額が決まれば 
2)内装、3)設備、4)広告、5)採用教育 は決まる


売上の決め方
売上=患者単価×患者数

売上を決めるために参考となる資料
・厚生労働省「社会医療診療行為別調査報告書」
・中央社会保険医療協議会「医療経済実体調査報告書」
・福祉医療機構「病医院の経営分析資料」


借入限度額の決め方
借入限度額=売上×3ケ月 または 返済原資(営業キャッシュフロー)×借入期間


借入先の候補
・日本政策金融公庫
・市町村、都道府県の制度融資
・福祉医療機構
・リース
・地域を拠点とする地方銀行、信用金庫


2)内装、3)設備、4)広告、5)採用教育 の配分の考え方
3)設備 と 5)採用教育 は 医院の特徴が出る部分であり、患者の固定化に役立つ
2)内装 と 4)広告 は 医院のイメージを作る部分であり、医院のスタートダッシュに役立つ


借入金額と自己資金について
2)〜5)を バランスよく 配分するより
2)内装 と 3)設備 への配分を決めてから
5)採用教育 への配分を考えて
残りを 4)広告へ 

2)内装 と 5)採用教育 は 予想以上に金額がかかることがあるので要注意 


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2013年10月31日

1353 クリニック開業の手引き(開業場所のイメージづくり)

最も重要な開業イメージは 1)開業場所


院長がイメージする1)開業場所 に合致する物件が出るまで開業すべきでない
開業時期(着地)を決めて開業するのでなく、開業場所を決めてから開業準備を始める


開業場所の決め方
1.院長の縁の深い地域を候補にあげる(地元など)
2.候補地の診療圏マップを作成する
3.候補地の人口分析をする
4.候補地に出向き、人の動きを観察する
5.競合医院を分析する



1.院長の縁の深い地域を開業場所の候補に上げる理由
・院長個人と患者個人の信頼関係で医院経営が成立するため
・儲かるから、その地域で開業した医院は長続きしない
 (患者は院長の儲け主義に敏感)


2.候補地の診療圏マップの作成ポイント
・白地図に同一診療科の病医院をプロットする
・白地図に院長の年齢(または開設年)別に色分けする
・白地図に路線価の1uあたりの価格を記載する



3.候補地の人口分析のポイント
・年齢別の人口比を見る
・過去の人口推移(増減)を見る
・男女別の人口比を見る



4.候補地に出向き、人の動きを観察するポイント
・地域住民の生活観を知る
 散歩するだけでなく ショッピングセンター、公共施設、不動産屋、レストランを回ってみる

目付けポイント
・住宅地か、オフィス街か、子供は多いか
・戸建が多いか、マンションが多いか
・古い家が多いか、新しい家が多いか
・マンションに空き室(カーテンなし)は多くないか
・駅やバス停は近いか
・大通りに面しているか
・昼間人口は多いか、夜人口は多いか
・近くに人が集まる場所(スーパーなど)はあるか
・近くに医療モール等はあるか
・駐車場は必要か
・自動車で来院しやすいか
・人目につきやすいか


5.競合医院を分析するポイント
ホームページ、都道府県の医療機能情報、医療法人決算届の閲覧、医薬品卸・MR・検査会社から
次を情報収集する

・診療時間、休診日
・駐車場の利用率
・患者数、職員数
・患者層(年齢、男女、服や時計、車から見込所得状況)
・設置機器

実際 知人等に 競合医院を受診してもらう


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2013年10月30日

1352 クリニック開業の手引き(開業イメージづくり)

開業イメージをつくる

開業に際して 院長がイメージすべき5つの事項
1)開業場所
2)内装
3)設備
4)広告
5)採用教育



最も重要な開業イメージは 1)開業場所

1)開業場所のイメージとは どこで開業するかのイメージ
・自分と縁の深い地域
・競合の病医院の少ない地域
・人口が増えている地域
・医療モール など


【イメージの例】
・院長の縁の深い地域を 開業場所に選ぶ
→クリニックは地域と共に生きるべきなので 縁の深い地域を 開業場所に選ぶ


・競合や人口の診療圏調査の結果から 開業場所を選ばない
→競合や人口は将来変わるので
→コンサルタント等が診療圏調査から選んだ場所は 他の開業希望者にも勧めており 同年代の競合が増えるので



2)内装のイメージとは どれくらいの予算をかけて、どういう医院にするか
3)設備のイメージとは どれくらいの予算をかけて どの設備を導入するか
4)広告のイメージとは どれくらいの予算をかけて どういう広告を行うか
5)採用教育のイメージとは どれくらいの予算をかけて どういう職員を採用し、教育するか


2)〜5)は 限りある開業資金の中から 優先順位を付けるのが ポイント

【優先順位つけの例】
2)内装、4)広告 は お金をかけず 手間をかける
・ホームページ更新は 自院で行う方が 広報効果が高い
・内覧会、イベント集客より 地域活動に参加する方が クチコミ効果が高い
・健康セミナーなど 地域へ自分の活動を企画する方が クチコミ効果が高い


3)設備、5)採用教育には お金をかける
・競合の診療所や病院に設置された医療機器は分析し、重複は避ける
・設備投資と採用募集のつど 事業計画を作成して、採算性を判断する
・金融機関は 金利ではなく、近接性で選ぶ


【編集後記】
コンサルタント主導で 開業直後は 順調に行くかもしれませんが、院長自身に開業イメージがないと 長続きしないです。経営はマラソンのようなものです。スタードダッシュより 同じペースで長く走る方が 長く成長をし続けられます 


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2013年10月23日

1348 開業の手引き(採用時の届出)

創業期は 特に人材確保が困難です
家族労働者を中心に 事業を組み立てるのがベターです



主な募集方法
・親戚、取引先からの紹介 →創業期は最も有効です
・ホームページからの募集 →時間がかかります 
・公共職業安定所(ハローワーク、人材バンク) →最初に相談すべきです
・求人誌、求人チラシ →費用対効果がポイントです
・人材紹介会社 →高いので要注意です



採用の流れ
1)採用数を決める
2)勤務条件を決める(仕事内容、給与、勤務時間、休暇等)
3)募集する
4)面接する(採用基準を決める)
5)採用する(雇用契約書等の作成)


面接時の印象は 意外と間違っていることが多いです
自社なりの失敗採用例を蓄積して 採用基準をつくっていくのが
成長過程に入った時に役立ちます




主な届出

【税務署】
・開業届(法人の場合 法人設立届)
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届

【都道府県、市町村】
・開業届(法人の場合 法人設立届)

【年金事務所】
対象(1)従業員5人以上の個人事業 (2)法人

健康保険、厚生年金の
・新規適用届
・被保険者資格取得届など

【ハローワーク】
雇用保険
・適用事業所設置届
・被保険者資格取得届

【労働基準監督署】
労働保険
・保険関係成立届
・適用事業報告


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2013年10月22日

1347 開業の手引き(売上予測)

開業の流れ
1)開業資金を計算する
2)利益計画案を複数作る
3)利益計画を決める
4)収支計画を作る
5)1)〜4)を前提を変えながら 繰り返す
6)収支計画を固める


2)利益計画案を複数作るポイント



利益計画案のポイントは 売上予測


売上予測のポイント
・実現可能な売上予測を立てる
・創業半年、半年〜1年、2年目、3年目の単位で売上予測を立てる


売上予測の前に
・だれに(ターゲットの顧客は誰か)
・何を(販売する商品、サービスは何か)
・どこで(店舗、インターネットなど)
・どのように(対面販売、通販など)
・いくらで

販売するのか具体化しておく



売上予測の方法

小売業
・売り場面積から予測する→1uあたり売上予測×売り場面積

サービス業
・客単価から予測する→客単価×設備数×回転数
・職員数から予測する→職員一人あたり売上×職員数

製造業
・設備数から予測する→設備1台あたり売上×設備数


売上を固定させて、経費案を立てる

売上原価=売上×原価率

そのほかの経費は売上に合わせて算出する
・人件費(事業主、役員を除く)
・家賃
・そのほか運営費

利益を算出する
税引前利益=売上高−売上原価−経費


経費を変えて 売上予測を変えてみる
利益計画案の修正が 達成実現性を高める

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2013年10月11日

1338 開業の手引き(収支計画2)

収支計画を作る流れ
1)開業資金を計算する
2)利益計画案を複数作る
3)利益計画を決める
4)収支計画を作る
5)1)〜4)を前提を変えながら 繰り返す
6)収支計画を固める



1)開業資金を計算するポイント
・開業するために必要な支出をピックアップする
・開業資金の調達方法を考える


開業するために必要な支出とは
・設備資金(店舗、備品、機械、車両など)
・運転資金(仕入、人件費、家賃、消耗品など)


開業するための支出 の前提を変えて 安く抑える
・開業場所を変える
・備品を変える、中古備品等に変える、レンタルにする
・仕入先を変える
・配偶者を労働者にする
・職員をパートタイマー、外注に変える


開業資金の調達方法は
・日本政策金融公庫から借入
・都道府県、区市町村の融資保証を受けて 民間金融機関から借入
・自己資金(親族等からの借入、出資、生命保険の解約など)


開業資金の調達の流れ
・日本政策金融公庫、都道府県等のHPから情報収集する
・自己資金を集める


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2013年10月10日

1337 開業の手引き(収支計画1)

事業計画書の核は 収支計画書です
事業計画書の評価は 収支計画書で決まります



事業計画書の
理念、将来ビジョン、SWOT(強み、弱み、機会、脅威)による環境分析が どんなに優れていても、収支計画書に実現可能性がなければ、または 収支計画書に熟考感がなければ 意味がないです


収支計画の目的

・事業への想い入れを 数値化する
・投資者(株主、金融機関等)へ 回収予定を示す


収支計画を作る流れ
1)開業資金を計算する
2)利益計画案を複数作る
3)利益計画を決める
4)収支計画を作る
5)1)〜4)を前提を変えながら 繰り返す
6)収支計画を固める



前提を変えて 何度も 作り直して、練り直すことがポイントです
繰り返し作り直すことで、経営者の理念、将来ビジョン、収支予測が 熟してきます



前提を変えるポイント
・開業場所を変える
・職員数(採用数)を変える
・戦略費用(広告宣伝等 売上拡大のための費用)を変える
・取引先を変える


収支計画を専門家まかせにしてはいけない
・開業予定場所の現場を見ないで、数字合わせだけになる
・短期間で きれいに清書された収支計画書には 想い入れがない、熟考感がない
・経営者が聞かれても答えられない収支計画書では 実現可能性は低い


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2013年10月09日

1336 開業の手引き(開業コンサルの依頼ポイント)

開業コンサルタントの仕事は 
開業地選び、ホームページ作成、顧客紹介、会社案内作成、チラシポスティング、内装設計


医院の開業コンサルタントの場合
そのほか 取引先紹介、行政届、職員採用、教育、創業融資手続、院内資料作成、内覧会やイベント集客


開業コンサルタントのメリットは
スタートダッシュできること

開業コンサルタントにより 開業直後から 満員御礼のケースは多いです

開業直後の満員御礼の注意点
少ない客数のうちに 現場で各職員がコミュニケーションを図りながら 現場体制を修正していくのが 一番効率的ですが、スタートから客が多すぎて 現場で修正できず 収拾つかないケースもあります


開業コンサルタントのデメリットは
1)あらゆることが コンサルタントまかせなので、経営者の判断力が鍛えられないことです(=経営者自ら窮しないと、打開策が生まれないので)


2)開業コンサルタントの作成したホームページ、会社案内、マニュアルは 過去のひな形を そのまま使っており 似たようなものが 結構 市場に出回っているので

洗練されて センスが良い反面 競合と差別化しにくいインパクトのない面もあります


開業コンサルタントの活用ポイントは
・経営判断をする際に 選択肢は経営者自ら考えること
・ホームページ、印刷物の文章は経営者自ら考えること
・ホームページ等のファイルをもらい受け、自社で更新修正する



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2013年10月08日

1335 開業の手引き(事業計画の前に)

創業の心構え
企業は倒産するように出来ている ことを知る
(=成り行きに任せると 企業は自然に倒産する)


倒産確率を下げるために必要なのは
・自己資金
・配偶者の理解、労働力
・事業の経験


自己資金はいくら必要か
自己資金必要額= 初期投資額(+6ケ月の固定費)の 10%以上

自己資金から 初期投資額を逆算すると 倒産確率の低い開業規模が決まる


自己資金の捻出方法
・給与、退職金
・親、配偶者から借入
・出資者探し(私募債含む)
・生命保険の契約者貸付


事業の経験は必要
・未経験の分野の開業は 倒産確率が高い 
・FC(フランチャインズ)開業は 投資利益率が低いので 倒産確率が高い


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2013年10月07日

1334 開業の手引き 序

助成金や融資が整備され、創業相談が増えています
創業のポイントを 流れに沿って 整理していきます


事業計画書の作成について
実際の経営は、その通りいくわけありませんが、融資や助成金を受けるには 実現可能性の高い事業計画が必要です

事業計画は 簿記や数字に慣れている人にとっては簡単ですが、不得意な人にとっては 専門家に丸投げしたい部分だと思います

しかし 専門家に丸投げすることなく、事業計画は ラフ案から 自分で 試行錯誤しながら 作成することを 強くお勧めします

今回は 事業計画書のポイントを中心に整理していきます



創業のポイントを説明した後に 医院開業の一般的な流れについて整理していきます

医院開業の場合 開業コンサルタントが 細かなケアをしながら、院長が判断するというケースが多いですが、開業コンサルタントの利益誘導も存在するので

院長自身の選択肢を増やすために 整理していきます


【編集後記】
開業のタイミングは もう少し前(景気の底) か もう少し後(消費税増税後)の気もしますが、外部環境が順風のときに 開業して 勢いに乗るのも一つです


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2013年07月07日

1267 自己資金ゼロ&無計画でも医院開業するポイント

自己資金ゼロ&無計画でも出来る医院開業


創業融資でも自己資金が必要な金融機関もあります

自己資金づくりの方法は

・親から贈与を受ける
・知人から借入を受ける
・取引者から協力金を募る
※取引者は 調剤薬局、検査会社、医薬品卸、設備メーカー、リース会社、歯科技工所等


開業資金が少なくてすむ開業スタイル
・調剤薬局主導の医療モール開業 
・共同経営   


調剤薬局主導の医療モール開業なら
不動産探し→設備購入→職員採用→職員教育→各種届出→販売促進まで 対応してくれる


共同経営なら
勤務している病医院での非常勤を1、2年続けながら 開業できる →準備期間を長く持てる


共同経営がうまくいきやすい開業スタイル
・土日夜診療
・完全予約
・専門外来(性病、泌尿器、イビキ、美容、漢方)
・訪問診療
・自宅近く開業

共同経営(共同開業)に必要な仕組み
・利益配分ルール(部門管理、赤字の場合の対応)
・利益配分計算する顧問税理士等


顧問税理士に開業前から相談を
・大まかな地域が決まっていれば 地域人脈(不動産、金融機関等)が広い 税理士等の利用が有効
・調剤薬局主導の医療モール開業支援にも 医療専門税理士なら対応可
・共同経営においても 共同開業者間の利益配分に 税理士が有効


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2013年07月06日

1266 開業前(勤務中)に経営哲学を学ぶ

医院開業前(勤務中)に 経営哲学の勉強をすることを勧めています


開業を意識すると
マーケティング、戦略、法律規則、簿記会計、税金、インターネットに 目がいくと思いますが
これらは手段であって


判断基準となる経営哲学の方を 先に頭に入れておくべきです
スタートダッシュして 上手くいっても どこかで つまづくと思うのですが、経営哲学があれば 不調に悩むことはありません



経営哲学を学ぶ本として
渋沢栄一、田辺昇一、稲盛和夫、塩野七生
Dカーネギー、論語、貞観政要、マキャベリ、Jウェルチ、Sジョブス などがあります

最初は 何言っているか わからないのですが、開業後も引き続き読んでいくと、これらの賢人たちと共感できる部分が増えていきます


読み込んでいくと
・お金の貯め方、借り方、使い方
・人の見方、付き合い方、使い方 が自分なりに整理されていきます



私なりに整理した医療経営のまとめはこちら
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/11192521.html


コンサルタントや先輩開業医の成功開業ノウハウは あまり役に立ちません(成功に共通性はないので)

むしろ コンサルタントや先輩開業医から聞き出すことは 失敗ノウハウです(失敗に共通性はあるので)


経営破綻した院長 や 騙される院長 を見ると 経営哲学の欠如を 感じることが多いです
これから開業しようとする方は 開業前に 経営哲学を勉強することを お勧めします


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2013年06月15日

1252 医療モール開業のポイント(続)

医療モール開業のトラブルは
・開業支援者の選定ミス(ブローカーに依頼してしまい、コンサル料をだまし取られた) 
・連携と競合のバランスを間違え、スタートダッシュに遅れた 

戸建開業・ビル診開業 と 医療モール開業 の違いを整理していきます



開業支援者が ブローカー(紹介者)だと 開業に穴ができる

医療モール開業の流れ

1.場所選び
2.場所に合わせた事業計画
3.事業計画に合わせて金融機関相談
4.建築、機器相談、運営準備
5.申請、届出
6.開業広告

特に ブローカーに穴が生じやすいのは 4.運営準備

運営準備とは 接遇、窓口金ルール、保険請求の仕方、請求書の管理の仕方、人事労務規定、資金繰りの立て方、決算書の見方、金融機関との付き合い方など

最初に依頼するときに 開業の流れと担当者を聞いたほうが いいです


医療モールの連携と競合のバランスの間違いとは
・医療モールなら 何もしなくても患者が来る
・医療モール内の ともぐい(競合)はない
・医療モール内の 他院の評判は関係ない
・医療モール内の 紹介は多い という勘違いのことを言います

連携メリットだけではなく、業際もあることを認識した方がいいです
特に 近隣に 同一診療科目の大御所がいれば 医療モール開業者は 反感を買うことには 要注意です


器(診療スペース)が小さいので 戦略に制限があります
・診療科目に制限があります
・設備(大きさ、数)に制限があります
・待合室に制限があります
・院内処方、院内検査に制限があります
・診療時間、診療日に制限があります
・ビル診同様 賃借期間に終了があります(エンドが決まっています)
・広告、販売促進に制限があります



【編集後記】
医療モール開業は初期投資が小さく、成功しやすい特徴はありますが、上記に気をつけ、開業支援者まかせにせず、開業を進めていくのがいいと思います。

医療モール開業希望者の方から 相談を受けています。下記へ連絡下さい


電話番号048-225-1463
メール zeiriyoshidama102090@auone.jp

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2013年06月14日

1251 医療モール開業のポイント(分院拡大&新規開業)

医療モール開業しやすい診療科目は
医療モール案件で成功しているのは 調剤薬局主導型が多いです
そのため、医療モールで開業しやすい 診療科目の特徴は

・処方箋あり → 歯科、美容は除く
・大きな投資なし → 整形外科は除く
・病床なし  → 産科は除く の特徴がある診療科目です

つまり 内科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科が 医療モールで開業しやすいです


医療モール開業の流れ
1.場所選び
2.場所に合わせた事業計画
3.事業計画に合わせて金融機関相談
4.融資がおりなかったら 1〜3の繰り返し
5.建築、機器相談
6.申請、届出
7.開業広告



医療モール開業のメリット
・地域住民へのアピール性が高い
・診診連携がしやすい(紹介、逆紹介あり)
・初めての開業としては 成功しやすい
・開業ノウハウを分院拡大時に利用できる


医療モールの開業支援者選び
・調剤薬局の医療モール開発担当
・開業コンサルタント
・医療専門税理士→開業相談は当事務所へ  

電話番号048-225-1463
メール zeiriyoshidama102090@auone.jp


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ

【編集後記】
医療モール開業デメリット
・内科の季節病は競合しやすい→ モール内の競合もある
・家賃増額請求(契約更新しないリスク)がある→ ビル診は同じリスクがある
・他院の減患、信用低下が影響する→ 医療モールなら どこでもいいわけではない

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2011年08月04日

756 MS法人設立から介護開業まで 5

5.定款をアレンジする(1) 

定款は会社の規則であり、法定手続を経た定款作成・定款変更により、定款を次のようにアレンジできる

取締役・監査役についての主な定款アレンジ事項
1. 取締役の任期を短縮できる
2. 非公開会社は 役員(取締役・監査役)の任期を 最大10年まで伸長できる  
3. 取締役会の決議割合を 取締役の過半数以上出席・過半数以上議決に変更できる
4. 書面等による同意を 取締役会の決議にできる

株式についての主な定款アレンジ事項
1. 株式に譲渡制限をつけることができる
2. 普通株式のほか 種類株式(※)を発行できる
3. 相続等により株式を取得した者に 売渡を請求できる
4. 不動産・株式など金銭以外の財産を現物出資できる

※種類株式とは 次の内容の株式のこと
1. 配当優先株→普通株より配当を優先する株
2. 配当劣後株→普通株より劣後して配当される株
3. 議決権制限株→株主の議決権を制限できる株
4. 譲渡制限株→株主の譲渡を制限できる株
5. 取得請求権つき株→株主が会社に取得請求できる株
6. 取得条項つき株→会社が株主に取得請求できる株
7. 拒否権つき株→総会決議を拒否できる株
8. 取締役等選任権つき株→取締役等を選任できる株


事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2011年08月03日

755 MS法人設立から介護開業まで 4

4.法人設立登記後の主な手続き

社会保険事務所へ提出する届出
1. 社会保険新規適用届(5日以内)
2. 法人は 社会保険に加入
 
労働基準局へ提出する届出
1. 労働保険関係成立届(10日以内)
2. 従業員が1人以上の場合 労災保険・雇用保険に加入
3. 36協定の届出(休日労働、法定時間外労働の場合等)
4. 就業規則の届出(従業員が10人以上の場合)

ハローワークへ提出する届出
1. 雇用保険適用事業所設置届
2. 従業員が1人以上の場合 労災保険・雇用保険に加入

税務署へ提出する届出・申請
1. 法人設立届出書(設立2ケ月以内)
2. 青色申告承認申請書(設立3ケ月以内など)
3. 給与支払事務所等の開設届出書
4. 源泉所得税の納期の特例の承認申請書
5. 棚卸資産、減価償却資産などの評価方法届出書
6. 申告期限延長申請の申請書(一定の場合 申告書の提出期限を延長することができる)

都道府県・市町村へ提出する届出
1. 法人設立届出書

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2011年08月01日

754 MS法人設立から介護開業まで 3

3.役員構成をどのように決めるか 

取締役会を設置するかは 株主との関係から決める
1. 株主の権限(決議事項)を 広げたい場合 取締役会・監査役は不要(取締役のみで可)
2. MS法人の株主が院長(同族者)のみの場合 取締役のみで可
3. MS法人の株主に少数でも第三者がいる場合 取締役会を設置することで 株主の権限を分散できる

株主の権限(決議事項)とは
1. 決算書類承認、定款変更、配当、役員の選任・解任・報酬決定など
2. 取締役会を設置しない場合 上記のほか 譲渡制限株式の譲渡、利益相反取引の承認など

取締役の選任にあたり、代表権の有無を考える

1. 取締役は1人以上(取締役会を設置する場合 3人以上)必要
2. 取締役会を設置する場合 代表取締役に代表権あり
3. 取締役会を設置しない場合 取締役に代表権があり、名義取締役は選任できない
4. 代表権とは 業務に関する一切の裁判・裁判外の行為を行う権限のこと

取締役会を設置する場合 監査役を設置する
1. 監査役の業務は 取締役の職務執行の監査、取締役会の出席、株主総会への報告など

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【編集後記】
MS法人の設立・活用にあたり 株主に 第三者(知人、社員、取引先)がいないこと、代表取締役が 雇われ社長でないこと(株主が代表取締役であること)がポイントになります。院長夫人や子息が代表取締役になるケースが多いですが 代表権の法律的な意義と経営リスクについて 十分認識した方がいいと 思います
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2011年07月29日

752 MS法人設立から介護開業まで 2

2.MS法人(株式会社)設立手続(1) 

株式会社を設立するには、会社の基本事項を決めてから 設立登記をしなければならない

会社の基本事項とは
1. 商号(法人名)、事業目的(事業内容)、本店所在地
2. 資本金額(=発行株式数×株価)
3. 発起人、設立時の株主
4. 設立時の役員(代表取締役、取締役、監査役など)
5. 決算月、決算公告方法(官報、電子公告など)

会社の基本事項が決まったら 何をするか
1. 発起人が定款を作成し、本店所轄の公証役場で定款認証を受ける
2. 発起人が株主を募集し、株主から発起人名義の預金口座へ資本金を払い込んでもらう
3. 代表取締役を選定し、設立時代表取締役選定決議書を作成する
4. 代表取締役が資本金払込を調査し、払込証明書・資本金計上証明書を作成する
5. 法人実印(代表者印)を作成する
6. 本店所轄の法務局で 設立登記申請、印鑑届、印鑑カード交付申請をする
7. 法人の設立登記が終了したら、法人名義の預金口座を作成し、発起人口座から 資本金を振り込む

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2011年07月27日

751 MS法人設立から介護開業まで 1

1.MS法人とは 

MS法人(メディカルサービス法人)は 医療機関の資本関係・支配関係にある一般法人(株式会社など)のこと

事業を医療機関から切り離して MS法人に分散することにより次のメリットがある
1. 医療と介護など事業の分散により 利益管理が容易
2. 黒字事業の場合 所得分散により 節税効果ある
3. 医療法などの規制(配当禁止、私募債不可、会社分割不可など)を回避し、営利法人と同じことができる
4. MS法人に事業があれば、金融機関からの資金調達や多角化によるリスク分散を図れる
5. MS法人が 事業に特化すれば、他の医療機関などに商売ができる(グループ売上が増加する)

MS法人の主な事業
1. 介護サービス(施設、通所、訪問)
2. 医療施設・介護施設・医療機器の賃貸・リース
3. 職員(医療職・看護職・事務職)の派遣・紹介
4. IT(医療システム、窓口会計、保険請求、経理財務、給与計算、医薬品発注・在庫、広告)の管理
5. 窓口会計・保険請求など事務業務の受託
6. 給食配ぜん・リネンサプライ(寝具)の受託
7. 医療・看護・介護用品、医療付随品、保険外品、医薬部外品、健康機器などの販売・リース
8. 美容エステ、マッサージなど健康サービスの提供

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2011年07月26日

750 MS法人設立から介護開業まで 序章

株式会社の設立の流れを中心に整理します

設立登記、社会保険、税金も含めて 設立直前から設立直後の手続きを 整理します

医療機関(個人医院含む)がMS法人を設立し、介護事業を開始するまでの手続きを想定していますが、MS法人は 一般の株式会社と 同じなので 一般の株式会社設立を検討している方の 参考にもなると 思います  


医療法人に出来なくて、MS法人(株式会社)に出来ることを中心に MS法人の活用を考えていきます

せっかく設立するならば 単なる節税目的法人ではなく、MS法人に事業をもたせて 多角化を図り、事業リスクを分散したい と考えています。節税効果というのは たかが知れています。それより 事業そのものを広げたり、第二の柱を考える方が 必要性が高いです


介護事業を 多角化の事業として取り上げ、開業までの流れを整理していきます

介護事業は 社会的に重要性の高い事業であると同時に 規制産業でもあります。すでに成功している介護事業者も数多く、市場のふくらみを期待できる数少ない事業だと思います

開業までの手続きの流れや ポイントを中心に 整理していきます


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2010年10月17日

580 専門家は40歳までに開業した方がいい

医師、歯科医師、弁護士、司法書士、税理士など小規模開業者の多い専門家は40歳手前までに開業した方がいい と思います
開業直後のスタートダッシュ力がある点
実務経験も一回りして最新ノウハウがある点
業界常識にとらわれない販売促進策がとれる点
専門家としての総合的能力向上を図りたいモチベーションが高い
などが 主な理由です


開業直後のいきおいだけで 私自身は3年間 乗りきれました
私自身は 目立たないように 息切れしないように こじんまりした税理士活動をしていますが、開業直後のいきおい(増客)は ありました。その勢いだけで 3年間乗り切りました


2代目やエリートが絶対有利では ないと思います
2代目は 頭が良い、性格がいい人が多いです。頭のいい人は 開業して 危険を冒さないでしょうし、2代目は ゼロから積み上げた経験がないので いざという時 性格の良さ、人の良さが裏目に出ることがあります。


不安はたくさんあると思いますが 専門家は40歳までに開業した方がいいです
組織にいても 能力は上がりません。ルーチンばかり、やらされ仕事ばかりで 退屈ではありませんか?ひとつステージを上げて 見てはいかがでしょうか。サラリーマン専門家では 感じることができない実務や人のつながり、地域のつながりを知ることができると思います


医院の開業は 信頼できる人を探すことだと思います
医院開業まわりには たくさんの専門家がいます。不動産さがしや 開業セミナーから 入る医師、歯科医師が多いと思いますが、開業させたい専門家に相談しても 開業することを前提に回答するはずですから 実際のギャップがあるかもしれません


不動産やセミナー探しより ゼロの段階から 近くの税理士に相談してもらいたいです
不動産や内装、医療設備、採用や診療圏内への販売促進、開業資金調達、運転資金計算、金融機関、薬局や医薬品卸との付き合い、医師会加入検討、生命保険や賠償保険、所得補償保険、各共済制度の加入検討など 開業前から開業後まで 役立つ存在になると思います


埼玉県南、県東、東京都北の医療圏内で開業を検討されている医師の方は お気軽にご相談ください

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2010年01月04日

409 開業を検討している方へ

これから開業しようとする方へ
私自身 開業して判った事は ポジショニングが一番重要である ということです

市場での自分のポジショニングを 早く決めることは 開業後 早い段階で 小さい成功につながる と思います。

私自身は 川口と草加の医療と相続にポジショニングを決めながら インターネットやDMなどの反応、無料相談での情報収集を経て ポジショニングを少しずつ修正してきました

ポジショニング選定にあたり 先輩の意見や業界の常識は 当てにならないです。私自身 『川口に客はいない』『開業するなら都心でないと やっていけない』『郊外では2代目税理士が有利』『若い税理士が入る隙間はない』と言われてきましたが 

去年は 紹介会社や金融機関、他の資格業の紹介に頼ることなく ほぼ毎月 お客様を増やすことができました。広告予算も ハガキ代くらいで済みました

ポジショニングを絞るほど 競合は少なくなり、具体的であるほど プロモーションの費用対効果が高くなります

ポジショニングを絞るとは ターゲットとする顧客層や自分のサービスを 細かく細分化し 絞り込むことです

スケールメリットのある大手同業者 ブランド力のある都心同業者 地盤のある老舗同業者などの競合に 勝つには これしかない と思っています
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2008年07月25日

46 会社をつくったらG

8. 新設法人の消費税の留意点 

消費税の計算構造
1. 1期 2期の消費税について 期首資本金が1千万円未満の場合 消費税免税(1千万円以上の場合 課税)
2. 売上先から預かった消費税から 仕入先へ払った消費税を引いた差額を 申告納付する

資本金1千万以上の場合
1. 1期 2期の消費税は課税され、上記差額がプラスなら納付し、マイナスなら還付を受けます
2. 上記の仕入先などへ払った消費税 は 簡易計算を選択することができます
3. 実際払った消費税より 簡易計算された消費税が多ければ 簡易計算有利となります

資本1千万未満の場合
1. 1期 2期の消費税は免除されます
2. しかし 上記差額がマイナスの場合 還付を受ける選択をすることができます
3. 設立期において 建物購入(不動産管理会社の場合 建物の現物出資受ける場合含む) や大型のリース契約をした場合 その建物やリース資産が どういう売上に係るものかによるのですが 還付の余地があります
4. ただし 還付を受ける選択(課税事業者の選択)をした場合 翌期 課税が強制されるので 試算が必要です

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2008年07月24日

45 会社をつくったらF

 7. 持株会社のつくり方 

グループの頭脳会社として機能
1. 子会社が事業をし、持株会社がグループ戦略を考える
2. 持株会社の株をオーナーが所有

持株会社の設立方法
1. オーナー(または後継者)が 法人を設立してから オーナーから子会社となる株を取得する方法 と オーナーが子会社株を現物出資して法人を設立する方法の2つ
2. オーナーが 持株会社に譲渡また現物出資した場合 原則 譲渡価額は時価相当額(キャピタルゲイン課税あり)

株式移転により課税繰延
1. 株式移転は 子会社の株主が そのまま持株会社の株主となる
2. 子会社の株主は 子会社の株を 持株会社に譲渡し 代わりに 持株会社の株を取得する
3. 子会社株式を持株会社に譲渡しても 一定要件をみたせば 課税を繰延べられるメリットあり
4. 課税の繰延べとは 子会社の含み益は 持株会社の譲渡時(相続 贈与含む)に 課税されるというイミ 

株式移転の留意点
1. オーナーが株を継続保有することが課税繰延要件のケースもあり 生前贈与など事業承継対策が困難
2. 持株会社の相続税評価は 純資産であり 相続税対策にはならない

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2008年07月23日

44 会社をつくったらE

6.不動産管理会社の設立メリット 

不動産会社の3形態
1. 不動産管理会社は @不動産を取得する A不動産を一括借上げする B不動産を管理する3形態あり
2. それぞれ 地主の不動産所得を 会社に一部移転し、会社から地主 家族へ所得分散することにより 所得税 相続税の節税を図る 

現物出資により 管理会社が不動産を取得
1. 相続財産が不動産から 未上場株などに変換
2. 中小法人の場合 経営承継円滑化法により 80%納税猶予あり
3. 地主の不動産所得が 会社へ移転(節税)
4. 会社から給与により 地主 親族に所得移転(節税)

管理会社が地主から一括借上げする場合
1. 管理会社は地主に賃借料支払い 賃貸収入を得る(不動産所得が 法人と地主の二者に分散)
2. 相続税評価が貸家建付地評価減(20%〜30%)可

管理会社が地主から管理業務委託する場合
1. 地主は管理手数料(集金 掃除など)を支払う(不動産所得が 法人と地主の二者に分散)

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2008年07月22日

43 会社をつくったらD

 5. 医療法人の設立の流れ 

まずは医師会 保健所へ相談 
1. 法人設立許可申請書を作成し 保健所へ提出
2. 法人設立許可後 法人設立登記
3. 法人設立登記後 法人設立登記完了届 診療所開設許可申請を保健所へ提出
4. 保険医療機関指定申請 個人保険医療機関廃止を医師会 社会保険事務所へ提出
5. 個人診療所廃止 法人診療所開設 を保健所へ提出

医療法人の設立の留意点
1. 理事長は医師 歯科医師
2. 理事は3名以上 監事は1名以上
3. 不動産を法人所有(現物出資)とするか 賃借とするか
4. 安定的な運転資金を確保できるか(レセプト請求収入含む) 運転資金と医療機械 薬品を現物出資する
5. 自己資本比率20%を確保できるか 

税務上のチェックポイント
1. 資本金が現物出資により 高くなる傾向あり。1千万円以上の場合 1期2期に消費税の納税あり
2. 事業税計算上 保険診療が非課税となるので 別管理
3. 現物出資者に 譲渡所得税が課税。 現物出資評価額と取得価額について 税理士などに相談

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2008年07月15日

36 会社をつくったらC 

4.法人なりのメリット

法人設立はカンタン
1. 個人事業より 法人の方が対外信用は高いです(借入する場合 店を借りる場合 採用募集の場合など)
2. 最低資本金制度廃止により 資本金がなくても法人設立できます
3. 個人事業時代に利用している固定資産などを現物出資することも可

法人なりの税金メリットはトータルで考える
1. 税金メリットのみで法人なりして 成功した個人事業者は少ない
2. 個人事業時の年利益が700万超える場合 役員給与として 社長や奥様などへ所得移転することにより 個人法人トータルで節税余地あり
3. 保険料、退職金について 損金にできるので、退職金原資を保険でカバーする試算は早めに行う
4. 社長所有の不動産を 法人へ貸したり、遊休土地に法人の建物を建てたりすれば 社長の相続対策にもなる
5. 社長所有の不動産を 法人へ売却すれば 不動産が自社株化し 中小企業ならば 相続税の納税猶予(後継者が売却しなければ 納税なし)受けられる
6. 資本金1千万円以下なら 1期2期は消費税免れる

個人事業財産を法人へ引き継ぐには
1. 原則 時価により引継ぐ(個人事業者側は 譲渡となり含み益20%課税あり)  

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2008年07月14日

35 会社をつくったらB

3.会社の設立手続き(税務) 

新設法人の税務手続き
1. 法人設立届出書(設立2ケ月以内)
2. 青色申告承認申請書(設立3ケ月か最初の決算日のいずれか早い日まで)
3. 給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書(社員10名未満の場合 半年に1度1月と7月に 源泉所得税を納付できる)
4. 棚卸資産、減価償却資産などの評価方法届出書
5. 申告期限延長申請の申請書(一定の場合 申告書の提出期限を延長することができる)
6. 都道府県市町村にも 法人設立届出書を提出

青色申告のメリット
1. 複式簿記により帳簿を作成し 会社に帳簿を備付け、7年間帳簿を保存することにより 青色申告の特典を受けられる
2. 青色申告の特典は 欠損金の繰越控除(当期の赤字を7年間 税額計算上控除できる)、特別償却(早期に、多額の減価償却計上できる) 特別控除(一定投資について 税額控除できる)など

消費税がポイント(不動産管理会社の設立で後述)
1. 1期、2期の消費税について 資本金1千万以下は免税
2. 設備投資を予定している場合 消費税還付の余地あり
3. 1期から3期まで消費税の課税をどうするかが 創業時の税務ポイント

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2008年07月12日

34 会社をつくったらA

 2. 会社の設立と社会保険手続き 

設立時の社会保険手続き
1. 社会保険新規適用届
2. 労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届
3. 36協定の届出、就業規則の届出

社会保険新規適用届
1. 法人(社長1人の会社含む)及び 従業員5人以上の個人事業者は 社会保険に加入
2. 社会保険事務所に 5日以内に提出 

労働保険関係成立手続きなど
1. 従業員1人以上になった場合 労働保険(労災保険 雇用保険)に加入し 10日以内に提出
2. 労働基準局に労働保険関係成立届を提出
3. ハローワークに雇用保険適用事業所設置届を提出

36協定の届出
1. 従業員に法定労働時間を超える労働や 休日に労働させる場合 労働基準局に 協定開始日までに提出

就業規則
1. 従業員が10人以上になった場合 労働基準局に提出

そのほか創業雇用助成金を調べる


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2008年07月11日

33 会社をつくったら@

1.会社の設立手続とリスク対策 

設立登記の流れ
1. 商号、本店所在地、事業年度など決める
2. 代表取締役など印鑑証明書 法人の実印作成
3. 定款、設立時役員決議書、就任承諾書、出資払込証明書、設立時役員の調査書など作成し、押印
4. 本店所轄の公証役場に行って 定款を認証
5. 資本金を発起人名義の預金通帳に払い込む
6. 本店所轄の法務局へ登記申請をする

定款と事業リスク対策
1. 定款に譲渡制限を設け、取締役の承認なしに譲渡できないようにする
2. 定款に売り渡し請求を設け、相続により株を取得した相続人から 会社が強制的に買戻せるようにする
3. 定款に株式数と無関係の議決権を定め、事業に無関係の株主の議決権を奪う
4. 定款に 取得条項付 議決権制限付 など種類株式を定める
5. 株券不所持制度により 株券が流通しないようにする

オーナー会社(譲渡制限会社)の機関設計
1. 取締役と株主のみも可(監査役、取締役会不要)
2. 決算書の信用性を高めるため 税理士などが会計参与という役員となることも可  

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