2013年03月28日

1202 100%支配下のグループ税制 8

8.適格合併等による含み損の実現 

適格合併等による含み損の実現
1. 合併法人は 適格合併等の後に 被合併法人の含み損を実現できる
2. ただし 租税回避防止のため 制限あり

適格合併等の含み損を実現できないとは
1. 適格合併等の事業年度開始日から 3年以内の特定資産譲渡損失は 損金不算入となる
2. 特定資産譲渡損失とは 適格合併等により移転した資産の譲渡・貸倒・除却等の損失

次の適格合併等の後の 含み損は実現できる  
1. 合併事業年度開始日の5年前から 50%超の支配関係がある場合
2. みなし共同事業要件(※下記1〜4全て または 1と5)を満たす場合
3. 被合併法人の含み益が 生じる場合
4. 欠損金利用目的の法人設立でない場合

※みなし共同事業要件
1. 合併法人・被合併法人の事業に関連性がある
2. 合併法人・被合併法人の事業規模が5倍以内
3. 被合併法人の事業の規模が継続
4. 合併法人の事業の規模が継続
5. 合併前の両社の役員のうち 合併後の特定役員となる

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/


posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:29| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月26日

1200 100%支配下のグループ税制 7

7.適格合併による欠損金の引継ぎ(3)

適格合併の場合 合併法人は 支配(50%超 所有)以後の 被合併法人の欠損金を 引継できる

支配前の被合併法人の欠損金は 次の場合 引継できない
  
1. 50%超所有が合併事業年度開始日の5年以内の場合
2. みなし共同事業要件を満たさない場合
3. 欠損利用目的で法人を設立した場合

ただし 被合併法人の含み益 ≧ 未処理欠損金のとき 支配関係前の 被合併法人の欠損金を引継できる
1. 被合併法人の含み益は 支配前の期末純資産の時価・簿価差額のこと
2. 未処理欠損金は 支配前における未処理欠損金のこと

被合併法人の含み益 < 未処理欠損金 のとき
1. 支配前の欠損金は 被合併法人の含み益まで 引継できる
2. 支配以後の欠損金は 引継できる

被合併法人の含み損 < 特定資産譲渡損失 のとき
1. 支配前の欠損金は 引継できない
2. 支配以後の欠損金のうち 特定資産譲渡損失の部分は 引継できない

被合併法人の支配前の欠損金を引継できるかが 適格合併のポイント


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:59| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月21日

1199 100%支配下のグループ税制 6

6.適格合併による欠損金の引継ぎ(2)

適格合併により 被合併法人の支配前(50%超の取得前)に 発生した欠損金を 引き継げるか がポイント

5年前から50%超を支配後に適格合併した場合

1. 合併法人は 被合併法人の支配前の未処理欠損金を引継できる
2. 欠損金利用目的で法人設立した場合 支配前の欠損金は引継ぎできない(支配後の欠損金のみ引継)

次の場合 欠損金利用目的の法人設立に 該当する 
1. 欠損法人の欠損金を適格合併により 新設法人に移し
2. さらに 新設法人と親法人の適格合併により 親法人に移す

事業関連性&特定役員要件を満たす適格合併の場合
1. 両社に事業関連性があり、特定役員要件を満たす場合 支配前の欠損金を引継できる
2. 特定役員要件とは 両社の特定役員(幹部役員)のいずれが 合併後に特定役員になること

事業関連性&事業規模要件等を満たす適格合併の場合
1. 両社に事業関連性があり、両社の規模の差が5倍以内の一定の場合 支配前の欠損金を引継できる
2. 規模の差とは 売上金額、資本金、従業者等の差
3. 一定の場合とは 両社の事業が 適格合併直前まで継続し かつ 規模の変化が2倍以内のこと


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html M&Aビフォー
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303812-1.html M&Aアフター(1)
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:13| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月19日

1197 100%支配下のグループ税制(医療)

100%資本関係のある

・旧医療法人(持分あり)とMS法人間
・複数の旧医療法人(持分あり)間
・複数のMS法人間の

一定の取引は グループ税制が 強制適用される



グループ内の法人への資産譲渡損益
1. グループ内の法人に対する 資産譲渡損益は 繰り延べられる(=譲渡損益は相殺消去される)
2. 資産譲渡損益=資産の譲渡対価−簿価 ※譲渡経費は含まれない
3. 対象資産は 簿価1千万円以上の 土地・建物・機械装置・金銭債権・売買目的以外の有価証券など


グループ内の法人間の寄附・贈与
1. グループ内の法人へ 金銭等を 寄附した場合 全額 損金不算入となる(=損金にならない)
2. グループ内の法人から 金銭等の寄附を 受けた場合 全額 益金不算入となる (=益金にならない)
3. 金銭のほか 資産の贈与、利益供与も 寄附となる 
4. 整理・再建のための寄附(再建費)は 支払側で損金算入し、収入側で益金算入する


欠損法人の繰越欠損金の制限
1. 欠損法人の支配日から5年以内に 一定事由(※)が生じた場合 その事業年度前の欠損金は 控除できない
2. 親会社の利益を 欠損金と相殺できない

欠損法人の含み損のある資産の制限
1. 欠損法人の支配日から5年以内に 一定事由(※)が生じた場合 特定資産の譲渡損失は損金不算入となる
2. 含み損の損出しにより 欠損金を捻出できない
3. 損金不算入となる期間は 一定事由(※)が生じた事業年度以後 3年(または支配日から5年)
4. 対象となる資産は 含み損が1千万円以上(または資本金等の額×1/2)の固定資産・有価証券・金銭債権等
5. 損金不算入となる損失は 譲渡・貸倒・除却の損失

※一定事由とは 次のいずれか
1. 休眠後に事業再開
2. 旧事業の廃止後に 旧事業の5倍超の資金借入を行う
3. 特定債権取得後に 旧事業の5倍超の資金借入を行う
4. 上記1〜3の場合 適格合併・残余財産が確定する
5. 支配日以後 旧役員が全員退任し、旧使用人の20%が退職し、旧事業規模の5倍超の新事業を行う

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_300669-1.html 医療法人(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人(2)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_350132-1.html 医療法人(3)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:08| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月18日

1196 100%支配下のグループ税制 5

5.適格合併による欠損金の引継ぎ(1) 

適格合併とは
1. 金銭等を交付しない合併(=合併法人の株式のみを交付する合併)
2. 合併後に 支配関係が維持
3. 無対価(合併法人の株式交付を省略)の合併も可能

適格合併による欠損金額の引継ぎ
1. 合併法人は 被合併法人の合併日の前9年内の事業年度の欠損金額を 引き継ぐ
2. ただし 租税回避防止のため 制限あり

次の適格合併の場合 欠損金額を引継ぎできる  
1. 合併事業年度開始日の5年前から 50%超の支配関係がある場合
2. みなし共同事業要件(※下記1〜4全て または 1と5)を満たす場合
3. 被合併法人の含み益が 欠損金を超える場合
4. 欠損金利用目的の法人設立でない場合

※みなし共同事業要件
1. 合併法人・被合併法人の事業に関連性がある
2. 合併法人・被合併法人の事業規模が5倍以内
3. 被合併法人の事業の規模が継続
4. 合併法人の事業の規模が継続
5. 合併前の両社の役員のうち 合併後の特定役員となる

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html M&Aビフォー
posted by 川口市の医療専門税理士 at 04:55| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月14日

1193 100%支配下のグループ税制 4

4.欠損法人を子会社化した場合の制限

欠損法人(繰越欠損金・含み損のある資産 を持つ法人)を取得した場合 欠損の利用には制限がある

欠損法人の繰越欠損金の制限

1. 欠損法人の支配日から5年以内に 一定事由(※)が生じた場合 その事業年度前の欠損金は 控除できない
2. 親会社の利益を 欠損金と相殺できない

欠損法人の含み損のある資産の制
1. 欠損法人の支配日から5年以内に 一定事由(※)が生じた場合 特定資産の譲渡損失は損金不算入となる
2. 含み損の損出しにより 欠損金を捻出できない
3. 損金不算入となる期間は 一定事由(※)が生じた事業年度以後 3年(または支配日から5年)
4. 対象となる資産は 含み損が1千万円以上(または資本金等の額×1/2)の固定資産・有価証券・金銭債権等
5. 損金不算入となる損失は 譲渡・貸倒・除却の損失

※一定事由とは 次のいずれか
1. 休眠後に事業再開
2. 旧事業の廃止後に 旧事業の5倍超の資金借入を行う
3. 特定債権取得後に 旧事業の5倍超の資金借入を行う
4. 上記1〜3の場合 適格合併・残余財産が確定する
5. 支配日以後 旧役員が全員退任し、旧使用人の20%が退職し、旧事業規模の5倍超の新事業を行う

【編集後記】
赤字法人を買収した際の 最も有名な制限規定です。わかりにくいので かなり 省略して 文書化しました

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html M&Aビフォー
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303812-1.html M&Aアフター(1)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月13日

1192 100%支配下のグループ税制 3

3.グループ法人税制のあらまし(3)

100%子会社を使った節税(子会社株式譲渡損、子会社清算損、中小法人特例)は使えないことに注意

親会社が100%子会社に 子会社株式を譲渡した場合(=子会社が親会社より自己株式を取得した場合)

1. 親会社側:みなし配当あり
2. 親会社側:みなし配当は 益金不算入
3. みなし配当=交付金銭等?対応資本金等
4. 対応資本金等=子会社の資本金等÷発行株式数×自己株式の取得数
5. 親会社側:子会社譲渡損益は 計上しない(子会社譲渡損益は 子会社の資本金等に該当)

親会社の資本金が5億円以上の場合 子会社に中小企業特例は適用できない
1. 子会社は 法人税の軽減税率が使えない
2. 同族会社の子会社は 留保金課税がある
3. 子会社は 貸倒引当金の法定繰入率は 計上できない
4. 子会社の交際費は 全額 損金不算入

100%子会社が解散して残余財産が確定した場合
1. 親会社は 子会社損失を計上できない
2. 親会社は 子会社の未処理欠損金額を 引き継ぐ
3. 未処理欠損金額とは 子会社の残余財産確定年度前9年間の欠損金額のこと


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html M&Aビフォー
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303812-1.html M&Aアフター(1)
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:14| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月12日

1191 100%支配下のグループ税制 2

2.グループ法人税制のあらまし(2) 

100%資本関係のある親子会社間・兄弟会社間の寄附・贈与は 両方で 不算入となる

グループ内の法人間の寄附・贈与

1. グループ内の法人へ 金銭等を 寄附した場合 全額 損金不算入となる(=損金にならない)
2. グループ内の法人から 金銭等の寄附を 受けた場合 全額 益金不算入となる(=益金にならない)
3. 金銭のほか 資産の贈与、利益供与も 寄附となる 
4. 整理・再建のための寄附(再建費)は 支払側で損金算入し、収入側で益金算入する

グループ内の法人へ 資産を低額譲渡した場合
1. 低額譲渡とは 譲渡対価が 時価より低いこと
2. グループ内の法人へ 資産を 低額譲渡した場合 譲渡損益は 繰り延べられる(=相殺消去される)

親会社が 100%子会社への貸付金を 現物出資して 子会社株式を取得した場合(DES) 
1. 適格現物出資の場合 簿価を資本金等に振替える
2. 非適格の場合 寄附・贈与として 損金不算入となる

親会社が 100%子会社から 配当を受け取った場合
1. 受取配当金は 益金不算入(=益金にならない

他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html M&Aビフォー
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303812-1.html M&Aアフター(1)
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:13| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月11日

1190 100%支配下のグループ税制 1

1.グループ法人税制のあらまし(1) 

100%資本関係のある親子会社間・兄弟会社間の一定の取引は グループ税制が 強制適用される

グループ税制の対象となる取引

1. グループ内の法人への資産譲渡損益
2. グループ内の法人への現物分配
3. グループ内の法人への寄附
4. グループ内の法人から受ける贈与
5. グループ内の法人から受ける配当金

グループ内の法人への資産譲渡損益
1. グループ内の法人に対する 資産譲渡損益は 繰り延べられる(=譲渡損益は相殺消去される)
2. 資産譲渡損益=資産の譲渡対価?簿価 ※譲渡経費は含まれない
3. 対象資産は 簿価1千万円以上の 土地・建物・機械装置・金銭債権・売買目的以外の有価証券など
4. 低額譲渡・高額譲渡の譲渡損益も 繰り延べられる

グループ内の法人への現物分配
1. 子法人が親法人に対して 配当として 現物を分配した場合 簿価で移転する (=適格現物分配)
2. 子法人は 現物分配に対して 源泉徴収なし
3. 子法人は 親法人に対して 孫会社を現物分配した場合 子法人と孫会社が 兄弟会社化する  
4. 親法人の みなし配当額は 益金不算入(=課税なし)


他に医療経営に役立つブログはこちら
にほんブログ村 病気ブログ 医療情報へ


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_297587-1.html M&Aビフォー
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月26日

1189 100%支配下のグループ税制 序章

法人税減税&富裕者増税の流れの中、設立やM&Aにより グループ内の法人数を増やすことも節税策の1つです

設立やM&Aにより グループ内の法人数を増やすことにより、グループ全体の税金を減らす という副次効果も加味した 事業計画づくりも必要です


グループ内の法人を増やす主要な理由は
・事業と責任を分離すること
・本部はブレーン機能に特化すること
・医療法など規制を回避すること
・グループ全体の税金を減らすこと


法人と個人(オーナー社長&親族)のトータル節税のみでなく、グループ法人も含めた多元的なタックスコントロールが有効です


グループ税制で多い質問は 

・グループ会社間の取引の留意点
・親会社が子会社から受ける配当の留意点
・子会社の清算
・赤字法人の買収取得


今回は 質問の多い 上記の項目を中心に 取り上げていきます



埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303812-1.html M&Aアフター(1)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:45| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月21日

959 会社売却で やってはいけないこと

会社(株、事業)の売却に際して、やってはいけないこと を整理しました

1.クロージング直前で、細かな条件をつけること

譲渡契約草案の段階で、売り手側から 細かな注文がつき M&Aが破断するケースがある

大きな目標と相互利益のためのM&Aであるのに、売り手が自己中心的すぎて 買い手は 嫌になる 

「売ってやる」「買ってやる」という意識を お互い 早く排除することが M&A成功のポイント


2.クロージング直前まで 顧問税理士に相談しないこと
売却検討時点から顧問税理士(できれば顧問弁護士)に相談していれば、買い手・売り手とも相互利益を意識しながらクロージングできるが

クロージング直前に 顧問税理士に相談する場合 顧問税理士が相互利益を理解するまで時間がかかるので、物言いが入り、M&Aが破断するケースがある

クロージング直前に相談するくらいなら、相談しない方がいい(事後報告でいい)


3.クロージング前に メインバンクに相談しないこと
代表取締役交代、事業譲渡、会社分割、合併、法的整理、私的整理など どの手法においても、メインバンク(担保権者、債権者)の協力は必要

どの段階でメインバンクに説明すべきか、売り手と買い手で 事前に話し合った方がいい


4.お金を引き出すために、だますこと
・その時は だませても すぐばれる(契約においても、保全されている)
・だまし討ちで お金を引き出しても、どの業種も 狭い世界なので、悪い噂は すぐ広まる
 
お金より 先に 信用が 途切れて、廃業せざるえないケースの方が多い


川口市医療専門税理士のHP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
当事務所の士業連携の取り組みは http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub19.html

この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_331692-1.html 再生・清算(1)
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_366538-1.html 再生・清算(2)

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:23| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年07月04日

734 会社分割の活用 8

8.産業活力再生法のあらまし 

産業活力再生法のあらまし
1. 債務は過大だが、収益事業がある中小企業の事業を再生し、雇用と取引先を守るための法律
2. 第二会社方式により 事業再生を図ることが特徴
3. 中小企業承継事業再生計画の認定制度がある

第二会社方式とは
1. 会社分割などにより 収益事業と赤字事業を分離し、収益事業を第二会社へ承継し、赤字事業を清算する
2. 金融機関など債権者が合意する第二会社(スポンサー)探しが ポイント
3. 第二会社を新設するケース(この場合 スポンサーは株主等)と既存会社に承継するケースがある

中小企業承継事業再生計画の認定メリット
1. 営業に必要な許認可を承継できる
2. 登録免許税、不動産取得税が軽減される
3. 資金調達について 日本政策公庫の特別融資(特別利率による長期固定金利)など金融支援を受けられる

認定にあたり 公正な債権者調整プロセスを経て、金融機関の合意を得る必要がある 
1. 公正な債権者調整プロセスとは 民事再生法や私的整理ガイドラインなど手続のこと
2. そのほか キャッシュフロー要件、雇用の8割を確保する要件などがある

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:13| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月29日

729 会社分割の活用 7

7.分割の税金(3)分割承継法人・株主 

適格分割により含み損資産を 譲渡した場合の損失計上は 制限がある(隠れ欠損金の引継制限)
1. 制限とは 一定期間内 譲渡損失の損金不算入を意味
2. 一定期間とは 50%超の資本関係発生から 5年(または 分割事業年度期首から3年 のうち早い方)

含み損資産の譲渡損失が制限されないのは 次のケース
1. 含み損資産の簿価が 1千万円未満のケース
2. 含み損資産が 商品、売買目的有価証券のケース
3. 分割事業年度の5年前(または設立日)から 50%超の資本関係がある適格分割のケース 
4. みなし共同事業要件を充たす適格分割のケース
5. 分割事業年度期首から3年後の譲渡損失のケース

非適格分割の場合 資産調整勘定を5年償却できる
1. 資産調整勘定=分割対価−(引継資産−引継負債)

分割した場合の株主の税金
1. 分社型分割の場合 分割法人の株主に 課税なし(適格、非適格問わず)
2. 適格分割型分割の場合 分割法人の株主に 課税なし
3. 非適格分割型分割で金銭等交付がない場合 株式譲渡益課税なし、みなし配当課税あり
4. 非適格分割型分割で金銭等交付がある場合 株式譲渡益課税あり、みなし配当課税あり


事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:01| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月27日

728 会社分割の活用 6

6.分割の税金(2)分割承継法人(移転先法人) 

誰が分割承継法人の株式を取得するかによる分類
1. 株式取得者が分割法人の株主の場合 分割型分割
2. 株式取得者が分割法人の場合 分社型分割

合併類似型の適格分割の場合 分割承継法人は 分割法人(移転元)の繰越欠損金を引継できる
1. 非適格分割、分社型分割は欠損金を引継できない

合併類似型の適格分割とは 次のすべてを充たすもの
1. 適格の分割型分割であること
2. 分割後に分割法人が解散すること
3. 分割法人の全資産を分割承継法人が引き継ぐこと
4. 分割法人の主事業を分割承継法人が営むこと 

分割承継法人が 自社(分割承継法人)の繰越欠損金を全額控除できるのは 次のいずれかのケース
1. 非適格分割のケース
2. 50%以下の資本関係下の適格分割のケース
3. 分割事業年度の期首の5年前(または設立日)から 50%超の資本関係がある適格分割のケース 
4. みなし共同事業要件を充たす適格分割のケース
5. 50%超の資本関係が成立した事業年度の前事業年度において、分割法人に含み益がある一定のケース

上記に該当しない場合 分割承継法人は 繰越欠損金を全額控除できない

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/


posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:55| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月24日

729 会社分割の活用 5

5.分割の税金(1)分割法人 

適格分割の場合 資産移転損益なし
1. 含み益のある資産が移転しても 法人税課税なし
2. 分割法人(移転元)と分割承継法人(移転先)の資本関係により 適格分割の要件が異なる 

100%グループ内の適格分割の要件
1. 分割対価として 金銭等を交付しない
2. 100%グループ内の無対価分割も 適格分割

50%超グループ内の適格分割の要件
1. 分割対価として 金銭等を交付しない
2. 分割事業の主要な資産と負債を移転する
3. 分割事業に係る従業者の80%が移転する
4. 分割事業が継続する

50%以下また資本関係なしの会社間の適格分割の要件
1. 上記50%超グループ内の要件のほか
2. 両社の事業に 関連性がある
3. 両社の事業規模の差が5倍以下(事業規模の差が5倍超の場合でも 両社から役員就任すれば可)
4. 分割承継法人の株式全部を継続保有するなど

適格分割に該当しない場合(非適格分割)
1. 含み益のある資産の売却益について 法人税課税あり(100%グループ内の場合 特定資産の売却損益なし)

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:31| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月23日

726 会社分割の活用 4

4.事業譲渡との比較

事業譲渡とは
1. 特定の資産・負債を譲渡すること
2. 簿外債務、保証債務は承継しない
3. 時価による譲渡(含み損益が実現)
4. 売上・仕入などの取引契約、職員との労働契約、不動産賃貸借契約、借入金契約は 再契約が必要
5. 許認可は 新規許認可手続が必要
6. 譲渡益に法人税あり、繰越欠損金の引継なし
7. 消費税・不動産取得税・登録免許税あり
8. 売り手に競業避止義務あり(売り手は事業譲渡後20年同一エリアで 事業できない)
9. 会社分割と同様 株主総会の特別決議が必要。簡易事業譲渡(総資産の20%以下)は株主総会決議不要

会社分割と事業譲渡の違い
1. 会社分割は包括承継、事業譲渡は特定承継→会社分割は 隠れリスクあり
2. 適格分割は簿価承継、事業譲渡は時価譲渡→適格分割は含み益課税なし
3. 会社分割は地位承継、事業譲渡は売買→会社分割の契約や許認可は承継
4. 会社分割は債権者(金融機関など)への公告・催告が必要、事業譲渡は債権者の同意が必要
5. 会社分割は労働者承継、事業譲渡は労働者再契約→事業譲渡は労働者選択可

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

【編集後記】
事業を分離する方法として 会社分割、事業譲渡、現物出資があります。現物出資は 検査役証明や過大資本による増税などから 会社分割と事業譲渡の選択が多いです

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:24| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月22日

725 会社分割の活用 3

3.会社分割のあらまし(3) 

会社分割における労働承継のポイント
1. 吸収分割契約・新設分割計画に 労働契約承継の定めがある労働者について 承継される
2. 会社は 労働承継に係る個々の労働者と協議する
3. 会社は 承継事業従事者、承継事業従事者以外で労働承継される者に 通知する
4. 承継事業従事者は 労働契約が承継される
5. 承継事業従事者以外で 労働承継される者は 異議申出により、承継されない 

会社分割の税金のあらまし(詳細後述)
1. 分割法人(分割により資産を移転する法人)は 譲渡益に法人税あり。ただし適格分割の場合 譲渡益なし
2. 分割承継法人(分割により資産を承継する法人)は 適格分割の場合 繰越欠損金を引き継ぐ
3. 会社分割による資産の移転は 消費税の対象外
4. 適格分割などによる不動産の移転は 不動産取得税の対象外 

会社分割による許認可承継のポイント
1. 管轄行政機関に事前相談。承継可否・手続を確認
2. 会社分割による資本関係、従業者、代表者、事業実態の変動が 許認可承継のポイント
3. 商号、事業目的、本店所在地など定款変更、登記事項変更も必要


事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:15| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月16日

722 会社分割の活用 2

2.会社分割のあらまし(2) 

会社分割の手続のポイント
1. 簡易分割により、手続を省略できないか
2. 反対株主の買取価格は いくらか。資金調達できるか
3. 債権者への公告・催告方法、異議対応は万全か
4. 労働契約承継法に沿っているか

会社分割の手続の流れ
1. 会社は 吸収分割契約の締結 または 新設分割計画の作成をする
2. 会社は 株主に 分割をする旨など通知・公告をする   
3. 会社は 株主総会の特別決議による承認を得る
4. 分割に反対する株主は 会社に買取を請求できる
5. 会社は 債権者に公告・催告し、異議のある債権者に弁済等を行う
6. 会社は 労働者と協議し、労働者は異議申出ができる

簡易分割とは
1. 分割する資産の合計額が 総資産額の20%以下など
2. 簡易分割は 株主への通知・公告が不要
3. 簡易分割は 株主総会の決議が不要
4. 分割法人の株主には 株主買取請求権なし

債権者の異議手続き

1. 会社は 官報公告し、知れている債権者に催告する
2. 日刊新聞紙等により公告する場合 知れている債権者に催告不要のケースあり

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:50| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月15日

721 会社分割の活用 1

1.会社分割のあらまし(1) 

会社分割とは
1. 会社が事業を分割後、他の会社に承継させること
2. 分割できるのは株式会社等(合同会社は分割可。医療法人は分割できない)

会社分割の特徴
1. 事業を分離して、分社化
2. 事業を包括的に承継

事業を分離して分社化を図るのが有効なケース
1. 複数の後継者・相続人がいる場合 分社化して承継
2. 不採算事業を切り離して、自力再生を図る
3. 事業を分離して、売却・増資・借入などスポンサー探し
4. 中核事業に経営資源を集中し、中核事業以外の固定費を削減

事業を包括的に承継することの意味
1. 分割事業に係る資産は全て承継する(特定できない)
2. 含み損益のある資産を承継する
3. 分割事業に係る簿外債務を承継する
4. 分割事業に係る顧客、取引契約、不動産契約、労働契約は 再契約せず、承継する
5. 分割事業に係る許認可は 再申請せず、承継する(資本関係の制限あり)
6. 分割事業に係る職員を承継する(労働関連法の規制あり)

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

【編集後記】
会社分割は 債権者から逃げる手段として悪用されることもあるようです。今回はそれで逃げ切っても 信用を喪失しては 事業は継続できないので、可能な限り 株主はもちろん 金融機関など債権者に納得してもらえる 組織再編をすべきだと 思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月13日

720 会社分割の活用 序章

会社分割の活用により、ヒト モノ 設備 ノウハウ 顧客 許認可など経営資源を引き継ぐポイントを整理していきます

会社ごと包括承継する合併と違い 承継する事業を限定し、裁量幅のある再編が可能なメリットが魅力です


許認可や不動産賃貸契約などの個別契約は やり直すことなく継続できるメリットもあります


医療法人は会社分割制度の活用はできませんが、MS法人や介護事業法人などは 活用余地があります

医療法人は合併や事業譲渡の変形手法により 実質 会社分割と同じ効果を得ることができます

介護事業法人は 資本関係が一定期間継続すれば 一度取った許認可などを継続でき、介護のワンストップ化を 図ることができます

MS法人は 会社分割により 所得分散や退職金、生命保険の活用により 節税効果を得ることができます


法人をゼロから設立するより 買い手にとってもメリットの多い手法だと思います

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 19:50| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月11日

539 持株会社のポイント 8

8.平成22年税制改正(2)平成22年10月以降適用 

グループ内適格合併の欠損金の引継等
1. 設立時から50%所有した上で適格合併を行った場合 合併法人・被合併法人の欠損金の引継可
2. 上記のほか 合併事業年度開始日の5年前に50%所有関係があるケース、みなし共同事業要件をみたすケースも 欠損金引継可
3. 特定資産の譲渡損失の制限も前記と同じ

100%子会社の解散時の欠損金の引継
1. 子会社の残余財産確定日から7年以内前の事業年度の繰越欠損金を 親会社が引継可
2. 残余財産確定日の前5年以降に 50%超の所有関係が生じたケースは 引継制限あり

連結グループ内の法人の繰越欠損金額の相殺
1. 連結親法人の繰越欠損金は、連結グループ全体の所得金額から相殺できる
2. 連結子法人の繰越欠損金は、連結子法人の所得金額を限度に相殺できる(時価評価しない連結子法人のみ)

連結子法人が解散した場合
1. 破産による解散の場合 手続開始の決定時に連結グループから外れる
2. 破産以外の解散の場合 残余財産の確定時に連結グループから外れる

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:19| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月10日

538 持株会社のポイント 7

6.平成22年税制改正(1) 

持株会社が100%所有する会社から受ける配当金
1. 持株会社(受取法人)側は負債利子控除せず、益金不算入→決算上利益だが課税計算されない
2. 持株会社が直接100%所有していなくても、100%所有グループ内の法人からの配当金であれば適用
3. 支払配当側の持株会社以外の株主が 従業員持株会・ストックオプション行使分が5%未満の場合も適用

持株会社と100%所有会社の寄附金
1. 寄附金とは 贈与、無利息貸付、無償役務提供、債務肩代わり、債務免除、債権放棄、損失補てんを含む
2. 持株会社が受ける寄附金は 益金不算入。持株会社が支払う寄附金は 損金不算入
3. 法人のうち100%の親子関係・兄弟関係のある場合の寄附金・受贈益のみ適用
4. 再建・整理のための債権放棄等は 適用なし

持株会社と100%所有会社の資産譲渡
1. 平成22年10月以降の100%グループ間の一定資産(固定資産、有価証券など)の譲渡損益は繰延べる
2. 譲渡損益の繰延とは、決算上譲渡損益でも 譲渡損益は生じないものとして課税計算すること
3. 適用されない資産は、直前簿価が1千万円未満の資産、売買目的有価証券など
4. グループ外へ譲渡時、資産除却時、グループ離脱時などに繰り延べた譲渡損益を計上

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:28| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月05日

534 持株会社のポイント 6

6.持株会社の新設・親会社の持株会社化の方法

株主(後継者含む)が金銭出資して持株会社を新設する
1. 株主が 持株会社に売却・現物出資することにより 株主→持株会社→グループ会社 の資本関係をつくる
2. 持株会社に株を売却した場合 株価の妥当性、株主の譲渡所得税、持株会社の買取資金がポイント
3. 持株会社に現物出資した場合 株価、株主の所得税、検査役調査、法人の課税増、安定株主政策がポイント
4. 金銭出資せず、株主が株式を現物出資して持株会社を新設した場合も 上記と同じ

親会社から事業を抜いて 親会社を持株会社化する
1. 親会社から事業(資産)を抜く方法は、事業譲渡、会社分割、現物出資がある
2. 事業譲渡は親会社の事業を グループ会社へ譲渡する
3. 会社分割は親会社の事業を分割して、グループ会社へ承継する
4. 現物出資は親会社が事業(資産)を現物出資して、グループ会社を新設する
5. 各手法の手続きの違い、含み益課税の有無、消費税課税、のれん損金効果、労働・取引の承継等がポイント

株式交換による持株会社化
1. 株主が 持株会社に株を譲渡する代わりに、持株会社の株を受ける(資金流出なし、検査役調査なし)
2. 株式交換手続き、反対株主・安定株主対策、含み益課税の有無がポイント

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:13| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月04日

533 持株会社のポイント 5

5.グループ金融・グループタックスのポイント(2)

持株会社のグループ金融機能とは
1. 持株会社が グループ外(金融機関等)から有利な条件により 一括で資金調達して、グループ内で再配分
2. 持株会社が グループ内の資金余剰会社から 資金不足会社へ再配分
3. グループ内の金利は 通常調達金利、債務保証コスト、償還期間などを参考に設定(格差は寄附金課税)
4. 業績不振のグループ会社への無利息緊急貸付は、グループ全体損失を回避するための再建計画に基づくものであれば 寄附金課税なし
5. 業績不振のグループ会社の解散・売却により、持株会社等が債権を放棄した場合や債務を負担した場合も上記と同じ

持株会社の人事機能(出向異動管理)とは
1. 持株会社が グループ内の余剰人員を人手が足りないグループ会社へ再配分
2. 持株会社が 採用・人事異動・教育・給与・退職を統括管理し より最適な利益を生むために再配分
3. 出向負担金と出向者給与の格差がある場合 課税あり(合理的な理由がある場合 課税なし)
4. 出向者が出向先で役員となった場合 出向契約書(出向者、出向期間、出向金額を記載)、株主総会決議による役員増加決議などが必要
5. 出向先で役員となった場合 出向者給与が定期同額でないとき 法人税法上 損金不算入規定あり 
事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
 
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月03日

532 持株会社のポイント 4

4. グループ金融・グループタックスのポイント(1) 

各グループ会社の資本金が1億円以下の場合の特例
1. 所得金額年800万円まで18%の法人税率特例あり
2. 交際費年600万円は支出額の90%まで非課税枠あり
3. 取得価額30万円未満の減価償却資産を300万円まで 全額損金→持株会社の資本金が1億円超の場合不可
4. 同族会社の留保金課税の適用なし
5. 貸倒引当金の法定繰入率の損金算入可
6. 期末資本金が1億円以下の場合 各社単位で特例あり

持株会社の資本金が5億円以上の場合 100%子法人(資本金1億円以下)は 次の特例を受けられない
1. 所得金額年800万円まで18%の法人税率特例不可
2. 交際費課税の年600万円非課税枠の控除できない→交際費全額損金不算入
3. 同族会社の留保金課税の不適用受けられない→同族会社の留保金に重課あり
4. 貸倒引当金引当金の法定繰入率の損金算入できない
5. 欠損金の繰戻し還付受けられない
6. 平成22年4月以後開始する事業年度から適用

共通コストの留意点
1. 社員数、床面積、均等負担、売上高を基準として按分
2. 同族会社が非課税枠のある(資本金1億円以下)法人に交際費等を負担させる場合 行為計算が否認されるケースあり 

posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:14| Comment(1) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月30日

530 持株会社のポイント 3

3.グループ管理型の持株会社のポイント(2) 

M&A(合併・買収)のあらまし
1. 合併は 2社が完全統合すること(1社が消滅)
2. 買収は 2社が親子関係会社になること
3. M&Aには スケールメリット(売上増、コスト減)、時間を節約して新規事業参入できるメリットがある
4. M&A後に企業文化の違い、支配と依存の関係、人事トラブル、取引関係の変化、業務混乱など問題あり

持株会社によりM&A後のトラブル抑制
1. 持株会社を親(買い手企業)とするM&Aの場合 売り手企業の文化、人事、取引関係、業務は変更なし
2. 持株会社スタッフが 時間をかけて、グループ会社間の文化、人事、取引関係、業務の統合作業を行う
3. 支配関係は緩やかであり、グループ会社は対等
4. 持株会社スタッフが M&Aメリットを享受できるように ヒト、モノ、カネを再配分する(重複コストの削減)

グループ内金融・グループタックスのポイント(詳細後述)
1. 資金余剰にあるグループ会社から資金調達(金利を社外に出さない)→グループ内金利に寄附金課税注意
2. 持株会社(または金融機能のあるグループ会社)に資金の調達・運用を一元化
3. 資本金のよる法人税率の違い、交際費・寄附金の非課税枠の違い、貸倒引当金・減価償却制度の活用
4. 組織再編税制・連結納税・グループ内損益・受取配当金の不算入制度によるグループタックス管理
posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:28| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月29日

529 持株会社のポイント 2

2.グループ管理型の持株会社のポイント(1)

事業の成長に合わせて、組織形態が変わる
1. 事業部制組織:本部が 事業部(支店、エリア、商品、得意先別に事業部設置)の業績利益を管理する組織
2. カンパニー制:事業部が拡大し分社化した組織。本部機能を業務部と管理部に分かれ、業務部を分社へ統合。管理部は業績利益と資産効率を管理
3. 持株会社組織:持株会社を頂点とするグループ組織化

持株会社のメリット(カンパニー制のデメリット)
1. グループ会社の自立とグループ利益を両立できる
2. 採算性の低い会社のグループ外売却、グループ利益を上げるM&A(買収・合併)が容易
3. グループをまたいだ人事制度、経理制度、資金調達、販売促進、節税、長期戦略が可能

持株会社(グループ管理型)のあらまし
1. 事業を行う事業リーダー型と 事業を行わないでマネジメント等を行うブレーン型がある
2. 持株会社に期待される役割は、グループの全体最適を図りながら、グループを統合すること
3. グループの全体最適とは、グループ利益を最大にするヒト、モノ、カネ、情報の各グループへの再配分のこと
4. グループ統合とは、経営理念の共有、グループ利益の設定と各グループ会社の利益の落とし込み、業務の基準・書類・マニュアルの統一のこと

【編集後記】
カンパニー制を中心とした親子会社関係は 支配と被支配の関係になって アフターM&Aでは異文化が交わらないケースがあります。持株会社への移行はグループ統合の手法として 有効だと思います
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月28日

528 持株会社のポイント 1

1.持株会社の活用(1)   

持株会社の活用パターン
1. グループ会社のブレーンとして持株会社を活用(複数の関連法人をもつ中堅企業むき)
2. 所得移転による節税法人として持株会社を活用(オーナー企業、医療法人むけ)
3. 事業承継のため持株会社を活用(後継者のいるオーナー会社、医師資格のある後継者のいない医療法人むけ)

持株会社の株主は
1. グループ会社(中堅企業)の場合 安定株主、創業株主、配当(または上場)目的の投資家など
2. オーナー企業の場合 オーナー社長・親族・後継者など
3. 持株会社をつくる際は、資本構成から考えるのがコツ
4. 資本構成を成長戦略とともに、どの資産をもたせるか、資本構成をどのように変化させていくか、が ポイント 

持株会社の収益は
1. 子会社からの配当収入
2. 子会社への貸付金の利息収入
3. 子会社へのマネジメントフィー、子会社へ出向している役員等の出向負担金収入
4. 子会社の人事・経理業務の受託収入
5. 子会社へ賃貸している不動産・設備等の収入
6. 持株会社による一括仕入方式の場合 子会社への売上
7. 収益の妥当性(寄附金回避)が税務上のポイント

【編集後記】
安易な持株会社の設立(現物出資などによる)は、持株会社の過大資本による増税リスクがあります。さらに持株会社が事業をしていない場合 金融機関借入による資金調達も難しいため 子会社から資金調達する親子逆転現象も生じ、持株会社が名前だけになってしまうケースもあります
posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:54| Comment(0) | TrackBack(1) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月26日

527 持株会社のポイント 序章

関連法人をもつ中小企業や中堅企業、医療法人を想定した持株会社の活用について整理していきます
資本政策や事業承継目的で持株会社を活用するケース、M&Aの水平拡大のため持株会社を活用するケース、戦略部門を置くため持株会社化するケースなど 


持株会社を設立したり、親会社を持株会社化する動機は様々なので、それぞれのケースの待株会社の目的を整理します



10月以降の法人税改正も踏まえ、持株会社、親子会社間取引のポイントを整理します





posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:10| Comment(0) | TrackBack(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月22日

481 親子会社の税制改正 8

8.適格合併等の改正(2) 

解散する100%子会社の繰越欠損金の引継
1. 子会社の残余財産確定日から7年以内前の事業年度の繰越欠損金を 親会社が引継できる
2. 残余財産確定日の前5年以内に 50%超の所有関係が生じたケースは 欠損金の引継ができない
3. 残余財産確定事業年度から3年(50%超所有関係から5年)以内の特定譲渡損失は 損金にならない

分割型分割の改正
1. 分割法人(100%子会社)が資産等を 分割承継法人(親会社)に移転する分割を 分割型分割という
2. 分割法人と分割承継法人が兄弟で、分割法人が資産等を分割承継法人に移転する分割を分割型分割という
3. 一定の無対価分割(子会社へ対価交付がないもの)も 適格分割として譲渡損益繰延の余地あり
4. みなし事業年度が廃止したため、分割日前日までの確定申告不要

分社型分割の改正
1. 分割法人(親会社)が資産等を 分割承継法人(子会社)に移転する分割を 分社型分割という
2. 一定の無対価分割(親会社へ対価交付がないもの)も適格分割として譲渡損益繰延の余地あり
3. 適格分割により、売買目的有価証券、未決済デリバティブ等を移転する場合 直前時価により評価する
posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:22| Comment(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月21日

480 親子会社の税制改正 7

7.適格合併等の改正(1) 

改正のあらまし(欠損金の引継要件緩和)
1. 親会社が 子会社設立時から50%超の所有を継続し、適格合併を行った場合 欠損金は引継可
2. 親会社が 子会社設立時から50%超の所有を継続し、適格合併を行った場合 特定資産の譲渡損失は損金可 

欠損金・特定資産の譲渡損失に制限がないケース
1. 合併事業年度開始日の5年前の時点で50%超の所有関係があるケースは 欠損金引継可・譲渡損失可
2. 被合併法人(合併により消滅する法人)の設立日から 50%超の所有関係があるケースは 欠損金引継可・譲渡損失可
3. 合併法人(合併により存続する法人)の設立日から 50%超の所有関係があるケースは 欠損金引継可・譲渡損失可
4. みなし共同事業要件(事業関連性・規模要件・役員要件など)をみたすケースは 欠損金引継可・譲渡損失可 

欠損金・特定資産の譲渡損失の制限のあらまし
1. 合併事業年度開始の日の前5年以内に 50%超の所有関係が生じたケースは 所有関係が生じた事業年度(特定資本関係事業年度)前の 欠損金は引継できない
2. 特定資本関係事業年度以後の 欠損金のうち 特定資産の譲渡損失分は 引継できない
3. 合併事業年度開始日から3年(50%所有関係から5年)以内の特定資産譲渡損失は 損金にならない
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:58| Comment(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月13日

476 親子会社の税制改正 番外

22年10月からの親子会社のタックスプラニングを再検討すべきです
100%所有の親会社・子会社間において 一定の資産の含み損を グループ内で出す節税策が図れなくなります(含み益も移転時は課税されません)


帳簿価格1千万円を超える固定資産、有価証券は含み損益を早急に把握すべきです
22年9月までのグループ内移転に伴う含み損は損失余地がありますが(寄附金課税や同族会社の行為否認に該当しなければ)

22年10月以降のグループ内移転は 税金計算上、簿価で移転したとされます


グループ外に移転したときに初めて含み損益が実現します
繰越欠損金制度をグループ内で活用するためにするグループ内損益の移転は 22年10月以降 困難になります


100%所有関係も範囲は広いです
1人の株主が2社の株を100%もつ兄弟会社間の譲渡も対象になります。親族がもつ株式も100%判定にとりこまれます。少数の従業員持ち株会なども 100%計算にとりこまれます 


内国法人のみが対象になります
内国法人(国内に本店等のある法人)の親会社と子会社が対象になります。医療法人とMS法人の取引など 株式会社以外でも対象となります。株主個人と法人の取引は対象となりません
posted by 川口市の医療専門税理士 at 09:25| Comment(0) | M&Aアフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。