2013年10月19日

1345 成長拡大期の銀行との付き合い方

成長拡大期ほど 銀行とのコミュニケーションは重要
成長拡大期になると、経営者と銀行との付き合いから 財務担当者と銀行の付き合い に変わっていきます


財務担当者は 経営者と違い 成長拡大中の自社しか知らず 厳しい時代を知らないので、厳しい時代に どれだけ 銀行に無理を言ったか 知りません


財務担当者の横柄で高飛車な態度が 自社の与信を下げ、情報が遅くなることに 十分に注意すべきです。銀行が一番嫌うのは 権限のない人間に 横柄な態度を取られることです


金融機関だけでなく、取引先は全て 自社の協力企業であり、利害対立するより 協力して利益増やし、その利益をシェアする方が 成長スピードを落とさずに済みます




取引銀行を増やさない
成長拡大期は 多くの銀行から営業を受け、破格な条件で 借入など資金調達できるチャンスが増えますが、取引銀行を増やし メインバンクとの関係性が希薄になることは 避けるべきです


破格な借入条件は 営業獲得用であり、継続しませんし、他(個人の金融投資への営業など)の商品で 元を取られます


営業用の破格な借入条件は メインバンクへの条件交渉にとっておくべきです。たとえ メインバンクの出した金利が 下回らなくても 大差なければ メインバンクを優先すべきです



メインバンクとの信頼関係づくりが 最も重要
成長拡大期は 事業拡大や市場拡大など 急な資金ニーズが生じますし、成長拡大期ほど 一時的な減収(落とし穴)に陥りやすいです


金利を競争させた上に メインバンクを選ばないという選択が 長期的に どれだけ ムダなコスト(手間、金利、情報)を払うか 認識した方がいいです


困ったときに 全てのしわ寄せは 行きます。成長拡大期ほど 困った時に 助けてくれる メインバンクを 重要視すべきです



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2010年11月03日

589 事業計画書チェックリスト 5

売上予測、需要予測が最も難しいです。営業マンの営業資料を修正した売上金額ではなく、自分で作成した需要予測による売上金額を 営業マンや調査会社の外部資料で確認するのが いいです


売上の根拠が示せない事業計画書は意味がなく、調査不足・分析不足だと思います。現場へ行って事業のイメージを確認しながら 計画書の下書きをすべきです。現場も見ずに 専門家へ予測をまるなげしてはいけません


新事業について 収支計画を立てる
□収支計画に売上高、変動費、粗利益額、固定費、利益、借入等収入、借入返済、収支差額を設けたか
□見込顧客数を 調査会社、統計資料、同業他社実績、市場成長率から 算定したか
□新事業参入から10年間の売上高(見込顧客数×商品価格)を算定したか
□新事業参入から販売までの初期投資額(設備費、店舗費、営業準備費)を算定したか
□不動産を取得・賃借した場合 初期投資額に 不動産取得費、税金、保証金、手数料を加算したか
□売上高と比例的に発生する変動費(仕入高、外注費、運送費、雑給)を算定したか
□売上高と関係なく発生する固定費(給与・賞与・保険料、家賃、通信費、消耗品費)を算定したか
□固定費に 法人税・所得税、住民税・事業税、消費税、固定資産税を加算したか
□借入や増資により 資金調達した場合 固定費に調達コスト(金利、配当)を加算したか
□事業参入から10年間の利益額(売上高−変動費−固定費)を算定したか
□借入の場合 借入時に収入に加算し、返済時に支払に加算したか


【編集後記】
プロ、セミプロが作成した事業計画書は ページが多くても 中身が薄いです。熟考感を計画書から感じないです。自分で作成すべきです。体裁は悪くても 信念のある事業計画書になると思います

事務所ホームページ http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2010年11月02日

588 事業計画書チェックリスト 4

医療機関の経営が破綻するのは 巨額な設備投資の失敗であるケースが多いです。設備投資の失敗は 売上予測ミスや経営資源不足が原因のケースが多いです。外注だけに頼らない調査や 経営資源(ヒト、モノ、設備、情報、カネ)の余力が最初のポイントになると思います


・新事業の商品・価格・流通・販売促進の方策を立てる
□自社の商品と 市場リーダーの商品に 違いはあるか
□自社の価格と 市場リーダーの価格に 違いはあるか
□自社の販売促進方法と 市場リーダーの販売促進方法に 違いはあるか
□自社の商圏と 市場リーダーの商圏に 違いはあるか
□自社の仕入・販売ルートと 市場リーダーのルートに 違いはあるか
□新事業参入にあたり ブランド構築は可能か


・新事業の商品・価格・流通・販売促進の方策について 行動計画を立てる
□商品コンセプト、商品名を決めるまでの行動計画(作業内容、所要時間、予算)を立てたか
□商品の価格を決めるまでの行動計画(作業内容、所要時間)を立てたか
□商品の仕入・販売ルートを決めるまでの行動計画(作業内容、所要時間)を立てたか
□商品の販売促進方法を決めるまでの行動計画(作業内容、所要時間、予算)を立てたか


・新事業の資金調達策を決める
□初期投資額、事業が黒字化するまでの運転資金(固定費)の必要資金額を算定したか
□資金調達額(必要資金額−自己資金額)を算定したか
□中小企業庁、ハロワーク、所轄官庁の公的助成金制度を検討したか
□日本政策信用金庫、商工会議所の金利優遇制度、保証協会別枠制度を検討したか
□公的投資会社のファンドを検討したか
□民間の金融機関・投資会社の調達条件(金利、配当、保証、運営介入)を比較したか
□新事業を別会社化して 創業融資制度を検討したか
□新事業を事業部化して 自社の与信枠全体を拡大させるか、余剰担保の与信枠を活用するか

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2010年11月01日

587 事業計画書チェックリスト 3

医療法人の介護参入について整理中ですが、事業計画書つくりが重要なので 介護事業の本題に入る前に事業計画書のポイントを紹介しています


・新事業について競合を分析する
□現在の市場リーダーに 強み、弱みはあるか
□現在の市場リーダーが 参入していない商圏、もれているニーズはあるか
□現在の市場リーダーは 直近5年以上 トップシェアを維持しているか
□現在の市場リーダーの商品を サンプルで購入したか
□現在の市場リーダーの顧客について ヒアリング調査、ネット検索したか
□すでに同規模の同業他社が 市場参入しているか、市場シェアを上げているか
□すでに大企業が 市場参入しているか、市場シェアを上げているか


・新事業について顧客を分析する
□自社の既存顧客が 新事業の顧客に取り込めないか
□新事業の見込顧客は 個人消費者か(事業者か)
□新事業の見込顧客の属性情報(男女、年齢、住所、所得)は 収集したか
□新事業の見込顧客の購買動向・購買心理の特徴は捉えたか
□商圏ごとの見込顧客数、参入している競合数から 空いている商圏は あるか
□商圏ごとの見込顧客数、競合者の特徴から 顧客を奪取できる商圏は あるか
□ネット販売、ネット配信により 遠方顧客を取り込めるか
□新事業の市場シェア、市場成長率について 業界団体や新聞の情報を収集したか
□新事業は 5年後に市場成長率が上昇しているか


・自社の強みを強化するため顧客を細分化する
□新事業のターゲットとなる顧客を 新事業参入趣旨に文書化したか
□新事業の 顧客メリットを 新事業参入趣旨に文書化したか
□新事業は スケールメリットにより 利益増加するか
□新事業は 商品アイテムを増やすことにより 利益増加するか
□新事業は 経験を増やすことにより 利益増加するか
□新事業は 時間を短縮することにより 利益増加するか
□新事業は 参加者・会員を増やすことにより 利益増加するか
□新事業は 高粗利商品と抱合せ販売により 利益増加するか
□新事業は 顧客メリットを分割し、優先度の低い顧客メリットを省けるか

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2010年10月31日

586 事業計画書チェックリスト 2

医療法人が介護事業に参入するなど 新事業参入に際して 事業計画書を作成するときの チェックポイントを 整理しています



・新事業について自社を分析する
□新事業参入にあたり 人(専門技術者、営業担当者)は 新たに必要か
□新事業参入にあたり 設備(機械、店舗、倉庫)は 新たに必要か
□新事業参入にあたり 資金(自己資金、借入資金、増資)は 新たに必要か
□新事業参入にあたり 情報(顧客名簿、地域情報)は 新たに必要か
□新事業参入にあたり 仕入・販売ルートは 新たに必要か
□新事業参入にあたり 業務運営ノウハウは 新たに必要か
□新事業参入にあたり 子会社設立が可能か
□新事業の運営に必要な協力者、取引者の人脈はあるか
□自社の経営資源(人、資金、商品、設備)に余力があるか
□自社の経営資源が不足している場合 外注、共同事業、資本提携、買収等が可能か


・新事業について外部環境を分析する
□新事業の市場成長率に影響する経済動向、人口動向、社会動向の情報を収集したか
□新事業の市場成長率に影響する政府資料、統計データを収集したか
□新事業は 地域資源を活用するか
□新事業は 少子高齢化と関連するか
□新事業は 環境エコ問題と関連するか


・新事業について外部環境(参入障壁)を分析する
□新事業参入にあたり 定款変更、株主総会開催は必要か
□新事業参入にあたり 特許、許認可、ISOは必要か
□新事業参入について 法令の規制はあるか(規制緩和にあるか)
□仕入先の数が少なく、仕入先の交渉力が脅威に ならないか
□売上先が大企業のため、 売上先の交渉力が脅威に ならないか
□売上の主要顧客依存度が高く、 主要顧客の交渉力が脅威に ならないか
□参入障壁が低く、新規参入者が急増していないか
□市場参入にあたり 巨額の設備投資が必要でないか
□近年 さらにユーザー利益の高い代替品が 市場投入されないか

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2010年10月30日

585 事業計画書チェックリスト 1

事業計画書作成のためのチェックリスト

新事業参入に際し事業計画書作成のポイントを紹介します


・事業計画書作成プロセス(3ケ月)
□新事業参入の趣旨を文書化する
□新事業について 自社・外部環境・競合・顧客を分析する
□自社の強みを強化するため 顧客を細分化する
□新事業について 収支計画を立てる
□新事業の商品、価格、流通、販売促進について 方策を決める
□新事業の商品、価格、流通、販売促進の方策について 行動計画を立てる
□新事業について 資金調達策を決める
□新事業について 3ケ月間で事業計画書を作成し、実行・計画修正・中止の判断をする

・新事業参入の趣旨を文書化する
□新事業は 自社の主力事業の収益向上・コスト削減に貢献するか
□新事業は 自社の主力事業の川上事業・川下事業か
□新事業は 自社の既存の仕入ルート・販売ルートを活用できるか
□新事業は 自社の既存の販売ノウハウ・業務運営ノウハウを活用できるか
□新事業は 自社の主力事業が衰退したとき、代替事業になるか
□新事業は 5年後に市場成長率が上昇しているか
□新事業は 2年目で黒字化、5年間で投資回収できるか

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2010年10月15日

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2010年06月24日

511 資金調達のポイントU 8

8.金融機関等から資金調達する(2) 

民間金融機関から資金調達する手順
1. 金融機関を選ぶ
2. 提供する担保(保証人含む)を選ぶ
3. 借入金額、金利、返済期間、返済方法を選ぶ
4. 融資資料を収集・作成する

金融機関を選ぶ
1. メガバンク・地方銀行は 当座貸越、社債、輸入の予約決済など拡大時の資金調達メリットあり。金利高め
2. 信用金庫は政府系中小企業向けで安心・身近

提供する担保を選ぶ
1. 経営者本人の連帯保証は、法人が返済不能に陥った場合 金融機関が経営者個人に返済を請求すること
2. 第三者保証は、経営者親族・幹部役員が保証人のこと
3. 不動産担保は、法人・経営者・親族所有の不動産に抵当権を設定し、借入者が返済不能の場合 不動産換価
4. 信用保証協会保証は、借入者が保証協会に保証料を払い、債務保証してもらうこと、 

不動産担保融資のポイント
1. 担保評価額は 不動産時価の60%程度
2. 担保評価額が 借入金額を大きく上回らないよう注意
3. 金融機関シェア、金利・返済期間、当初借入額・借入残、担保評価額を一覧にした管理表で、常にチェック

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2010年06月23日

510 資金調達のポイントU 番外2

医院開業の資金調達ポイント


診療所の場所が決まったら
家賃・保証金、内装費、設備の優先順位と概算金額、スタッフ人件費を含む月運営費を試算


試算よりコストがかさむので 自己資金はストックした方がいい
予測の0.7くらいで収入を予測し 最初の6ケ月を乗り切るくらいの 資金を 開業融資で考えるケースが多い


民間金融機関の開業医院専門の融資商品は金利が高いケースもある
公的金融機関の創業融資や地方自治体の創業融資を活用しながら、低金利で長期返済、返済据置あり、第三者保証のないものを優先的に選択


所有権がないリースは使用年数との比較がポイント
再リースを含めたトータルコストが安いからリースを選ぶケースは少ない。借入により取得した場合の機器は 壊れるまで使えるが、リースによる場合 リース期間後 バージョンアップにより 新しいリースでないと使えなくなったりするケースもある。


リースが必ず有利というわけではない
リース期間中の途中解約は残リースを支払わないとできない。リース期間後の買い取りも追加コストが強いられる上に 時代遅れだったりする。古い本には税金有利という文言があるが、今は 取得もリースも保有税以外 税務は同じのため、トータルコストで比較した方がいい


リースは保証協会の枠をとられない
リースの場合 保証協会の保証枠をフルに運転資金借入に充当でき、自由度の高い資金調達ができる。運転資金が高額になることが予測される場合 リースで設備調達することは 有効 


美容機器は設備資金に該当しないケースが多いので、運転資金借入かリースで対応
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2010年06月22日

509 資金調達のポイントU 番外

金融機関と長期的な信頼関係を維持する


粉飾決算、不透明資産、不明瞭取引の排除

過去からの決算書推移、アンバランスな資産と負債などから 粉飾決算は 繰り返すごとに わかりやすくなります。前期の粉飾を ごまかすために さらなる粉飾をして 打つ手なしになるケースが多いです


仮払金、繰延資産、社長貸付金など不透明資産や 関連会社への損失とばし取引は 粉飾兆候として すでにマークされています


赤字決算の場合でも その通り開示し、事業計画の見直しとともに 金融機関に説明
赤字決算のときにしか出来ない対策もあります。自社株対策や事業承継対策、セーフティーネット貸付制度などの利用など 


直接金融による働きかけを
金融機関からの借入に頼らない資金調達手段をもつことにより、金融機関の評価は上がります。社債(私募債)や第三者増資、ベンチャーキャピタル、公的ファンドなど 実際資金調達できるかは別にして 行動自体が評価されます。資金調達コストの試算、事業計画の作成、資金投入者への説明・開示などのノウハウが蓄積されれば、新しい商品、新しいエリアを展開する際にネックとなる資金調達の選択肢が増えます


決算書の信頼性向上策を
中小企業会計指針の運用、会計参与や社外役員の決算参画などによる決算書の信頼性向上策は 与信を上げる効果があります。コストはかかりますが、社内に決算ルールを根付かせ、経営基盤をつくる効果はあると思います


メインバンクを決める
全体借入シェアの50%〜70%は 1つの金融機関となるように資金調達政策を考えた方がいいです。情報の深さ、顧客価値が時間の経過とともに高くなる可能性があります。担当者変更が多いので 個人対個人の信頼関係は得られませんが、ビジネス対ビジネスとして メインバンクを決めた方が機能すると思います
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2010年06月21日

508 資金調達のポイントU 7

 7.金融機関等から資金調達する(1) 

公的金融機関から資金調達する
1. 公的金融機関や地方自治体の制度融資、信用保証制度は、借入対象者の細かい要件がある
2. 直接貸付(公的金融機関から直接融資)と代理貸付(民間金融機関を通して融資)がある
3. 創業、新事業開始、業績悪化、取引先倒産、設備投資により融資条件(金利、借入金額、担保)が異なる
4. 公的金融機関、地方自治体(融資課)、中小企業庁などのHP、パンフレットから最新情報を取り寄せる

制度融資を選ぶポイント
1. 金利は 固定で長期プライムレートが目安
2. 保証は代表者個人保証(無担保・第三者保証なし)
3. 借入期間は 運転資金5年、設備資金7年が目安
4. 借入金額は小さくても、無担保・無保証の融資(マル経、地方自治体融資など)は 最優先
5. 人件費にあてる運転資金調達は、返さなくていい雇用助成金が最優先(厚労省、ハローワーク等のHP確認)

公的ファンドから資金調達する
1. 公的な投資育成会社・投資ファンドから資金調達できる
2. 配当か上場時のキャピタルゲインが、公的投資育成会社の事業目的(民間ベンチャーキャピタルと同じ)
3. 相続税を減らす効果あり、手続コスト(人と時間と金)が過大になるデメリットあり

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2010年06月18日

505 資金調達のポイントU 6

6.少人数私募債で資金調達する(3) 

取締役会の募集要項決議後のポイント
1. 社債引受見込の縁故者49名まで申込を募る
2. 申込者が足りず調達資金が不足している場合 借入、増資、資産売却、自己資金注入などを検討
3. 申込者から社債申込証を受領し、申込金受領時に 申込証拠金預かり証を交付する
4. 社債券は発行を省略できる(社債券発行希望者には、紛失時の対応を取り決め、受取書に押印し保管する)

社債申込金受領(資金調達)後のポイント
1. 社債権者の氏名・所在・利息振込先などを記載した社債管理台帳作成
2. 社債利息を20%源泉徴収して支払い、翌月10日まで所得税15%地方税5%を税務署・都道府県に納付
3. 社債利息を支払わない場合 社債権者集会あり

社債償還時のポイント
1. 償還資金は資産運用益で足りるか、不足している場合 再調達が必要
2. 再調達策として 借入により償還資金を調達するか、DES(社債から株へ転換)・社債書替により返済を延ばす
3. 社債償還不能になった場合 社債権者集会あり
4. 事業計画の定期的な運用報告が必要
5. 運用が順調なのか不調なのか定期的に報告することで、償還不能時の対応が スムーズになるケースあり

【編集後記】
資金調達の原則は『金を出す人は口も出す(経営発言権がある)』と『口を抑えるには プレミヤ(配当や利息)を出す』ということです。このトレードオフ関係をバランスよくするのが 資金調達担当者(社長)の役割です
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2010年06月17日

504 資金調達のポイントU 番外

役員借入金か私募債か
役員が資金注入する場合 役員借入金にするか私募債にするか


金融機関は 役員借入金を流動的な自己資本と見る

金融機関は会社の与信管理上 役員借入金を自己資本と見る


役員借入金は 資金繰りが悪いことを示す場合がある
会社と役員の取引(給与や家賃など)について、費用の相手科目となる場合がある。
会社に資金がないため、役員に給与・家賃を払えない(後回しになる)ケースの未払科目となる


約定がない あるとき払いの役員借入金は 管理能力の低さ、事業と家事の混同を示す場合がある


税務署は 役員借入金増加について ラッピング脱税を疑う場合がある

売上として経理すべきを、役員借入金と経理して脱税を図る場合がある


借入金利息の収入は 役員個人の総合所得課税の対象となり 高所得者の場合 税率が上がる



私募債は 約定により 一括償還する債券

会社による直接金融であり、金融機関の資金調達より 担保・保証、実質金利を会社自身でコントロールできる資金調達手段


金融機関は 私募債など直接金融を評価する

金融機関に頼らず、会社自身が事業計画から募集・社債管理などを行い 直接資金調達できるノウハウがある中小企業は 金融機関に評価される


私募債の利息収入は 役員個人の20%源泉分離課税となり、20%課税で完結する

会社は利息収入のうち20%を徴収し、翌月10日まで 15%を税務署へ 5%を都道府県へ納付する

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2010年06月16日

503 資金調達のポイントU 5

5.少人数私募債で資金調達する(2) 

少人数私募債の流れ
1. 事業計画・募集要項作成→取締役会決議(過半数出席、過半数決議により決定)
2. 募集から社債券発行・申込金入金までの手続き
3. 社債管理台帳作成、10年備置
4. 社債利息支払、途中解約者の買い戻し
5. 満期償還

事業計画作成のポイント
1. 自社の概要、内部環境(自社の強み弱み)、外部環境(自社を取り巻く環境)→外部環境から 自社の強みを強化(弱みを克服)するため 必要な事業は何か 
2. その事業の利益計画(他の事業と共通してかかる固定費も考慮)、償還時の返済計画
3. 償還後のB/S予測(現預金増加額予測)

募集要項の作成のポイント
1. 社債償還期間、社債利率(変動か固定か)、支払方法(現金支給か現物支給か)
2. 途中解約者の買い戻し金額、違約金の有無
3. 譲渡制限(第三者への譲渡は取締役会の承諾が必要)
4. 社債金(申込証拠金)の振込口座の指定
5. 社債権者集会の招集時期・招集方法
6. 事業経過の報告方法
7. 約定の利息支払、償還ができなくなった場合の対応
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2010年06月15日

502 資金調達のポイントU 4

4.少人数私募債で資金調達する(1)

少人数私募債のあらまし
1. 社債総額1億円未満。社債総額・利率・償還期間などは取締役会により決定(株主総会決議不要)
2. 社債権者は50名未満の縁故者のみ(経営者、親族、取引者など)。金融機関は不可
3. 縁故者以外の不特定多数者に流出しないように、譲渡制限が必要
4. 社債管理コストを抑えるため、社債最低発行価格>社債総額/50 とする

発行法人のメリット・デメリット
1. 償還時一括返済のため、長期の資産運用が可能
2. 調達コストがシンプル(金融機関借入は、信用保証料・担保手数料・印紙など実質金利が見えにくい)
3. 縁故者のため 担保なし、社長個人保証なし
4. 調達目的(運用資産の内容)、事業計画の事前説明・運用報告が必要→お金を出す縁故者の納得・安心が必要
5. 社債権者は 株主と異なり、経営発言権なし
6. 支払配当は損金にならないが、支払利息は損金になる
7. 金融機関の評価は向上

社債権者のメリット・デメリット
1. 社債利子は源泉分離課税で完結(高額所得者は 貸付利子より 節税効果あり) 
2. 運用失敗、利息未払の場合 社債権者個別で会社と折衝できない。社債権者集会の総意が必要

【編集後記】
金融機関の融資審査すら通らないのに 私募債で調達できるケースはまれです。金融機関が融資判断をした事業計画について、私募債を検討する方が成功確率が高いと思います
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2010年06月14日

501 資金調達のポイントU 3

3.資金調達をB/Sから考える(3)   

社債(社債発行により金融機関・投資家から資金調達)
1. 社債券発行により、発行価額を資金調達し、償還期間時に額面価額の一括返済をする
2. 発行価額(資金調達額)は、額面価額、割引価額(額面より低い価額)などがある。クーポン(利息支払)あり
3. 返済不要の増資に近い資金効果あり、調達コスト(利息)は損金可、社債権者に経営発言権なし、担保なし
4. 資金調達時に運用計画、決算時に運用報告が必要

少人数私募債(縁故者より資金調達)
1. 社債のうち 発行1億円未満、社債権者50名未満のもので、株式会社が発行したもの
2. 社債権者は、経営者、親族、知人、取引者(金融機関などは不可)
3. 保証協会の保証制度、地方公共団体など利子補助あり
4. 社債券者のクーポン収入が20%源泉分離課税(高額所得者の総合所得税率に関係なく、課税完結)

資本金(株券発行により株主から資金調達)
1. 調達コスト(支払配当)は損金不可、株主へ返済不要、株主総会を通して、株主の経営発言権あり
2. 株主権限を 定款、種類株式の発行により多様にできる

繰越利益剰余金(創業からの課税済利益留保額の累計)
1. 株主への配当原資以外は 利益余剰額(調達不要の資金余剰額)

【編集後記】
資金調達のポイントは、いかに資金を多く集め 調達コストをかけずに 調達するかではありません。運用益(調達資金返済後の)をいかに捻出するかが ポイントになります。返済不要の資本や 資本に近い社債にもっていくことが 運用益を増やすことに直結します 
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2010年06月11日

498 資金調達のポイントU 2

2. 資金調達をB/Sから考える(2)

買掛金・支払手形
1. 支払サイトを、回収サイトより長くすることにより、資金調達効果あり。原価率上昇のデメリットあり
2. 支払期日、仕入単価、リベート率を定期的に見直し、運転資金の借入を抑止するのがポイント

短期借入金(金融機関からの手形借入)
1. 金融機関へ手形振出し、短期返済条件で資金調達する。手形の書替により長期化できる
2. 状況が悪化した際に、手形が強制執行されないように早めに証書借入へリスク低減するのも1つ

短期借入金(当座貸越)
1. 支払口座(当座預金)を一定額までマイナス残にできる
2. 預金など担保提供が必要で金利高め。優良企業向け

割引手形
1. 受取手形を担保供して、割引枠内で資金調達する
2. 割引率低め、運転資金借入と有利判断可

長期借入金(金融機関からの証書借入)
1. 金融機関に担保提供し、長期返済条件で資金調達する
2. 法人代表者個人の連帯保証、不動産担保が必要
3. 信用保証協会の保証が必要な場合 保証料あり
4. 低金利、保証枠外の地方公共団体の制度融資保証、政府系金融機関の制度融資は活用すべき 


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2010年06月10日

497 資金調達のポイントU 1

1.資金調達をB/Sから考える(1) 

資金調達の目的は、調達した資金を資産に運用し、調達時点よりキャッシュを増加させること
1. 調達時B/S(貸借対照表)が、どのように推移するか
2. 返済時B/Sのキャッシュは最終的にどれだけ増えるか

B/S(貸借対照表)のポイント
1. 資金調達は、負債か純資産に表示される。負債は買掛金、借入金など、純資産は資本金、累積利益など
2. 資産運用先は 資産に表示される。資産とは キャッシュ、売掛金、商品在庫、固定資産など

設備資金調達(開業資金も同じ)のB/Sの見方
1. 資金調達により固定負債が増え、設備運用により固定資産が増える
2. 設備により収益増、減価償却コストと調達コスト(利息等)が増。収益増>コスト増なら 純資産が増える
3. 減価償却により固定資産減、資金返済により固定負債(調達元本)と現預金が減る
4. 資金調達時B/Sから、上記プロセスを試算し、返済時B/Sの現預金がどれだけ増えるか予測する

運転資金調達(賞与・納税資金も同じ)は要注意
1. 資金調達により固定負債が増え、必要経費に充当するため、純資産(利益)が減る
2. 資金返済により、現預金が減り、調達コストにより純資産(利益)が減る
3. 事前の資金繰りで対応すべき

【編集後記】
清算案件やM&Aの売り手分析をしていると、資金調達自体に問題があるケースが多いです。なぜ今 資金調達するのか、資金調達のキャッシュ効果はどれくらいか、資金繰りや留保利益で調達できないのか から検討してはいかがでしょうか。そのための情報手段としてB/Sは最も有効だと思います
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2010年06月09日

496 資金調達のポイントU 序章 

医療機関や中小企業の金融、資金調達のポイントを再度整理します
以前整理した資金調達のポイント(カテゴリは決算会計にあります)を、少し具体的にまとめようと思います


開業時の資金調達が一番不安があると思うので
開業時の資金計画のポイント、金融用語などを説明していきます。医療機関の場合 まるめてリースという選択肢が多いので、そのへんのポイントにも触れたいと思っています


少人数私募債について 具体的な説明資料づくりのポイントから整理していきます
中堅企業の社債メリットも含めて、私募債の実務を中心に整理していきます


金融機関と長期安定的な信頼関係を維持するため
金融機関の試算表の見方、税理士の活用の仕方、中小企業会計指針や会計参与など 他との差別化を図る手段について 整理していきます


清算と再生の分かれ道は、資金調達力の場合が多いです
事業そのもの、代表者個人の財産などが 資金調達力に反映してきますが、清算すべきか再生すべきかの分かれ道は 資金調達力があるか がポイントになります。


ただ資金調達力があるからといって、清算延命しても、より以上に財産や信用を失うだけのケースもあります
中小企業は余力を残さず、資金調達できる ぎりぎりまで清算しないケースが多いので、清算時の財産喪失、信用喪失のインパクトが大きいです。資金調達ができたとしても、運用に失敗したら より多くの財産と信用を失うことは意識した方がいいです


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2008年12月18日

154 資金調達のポイント 7

 7.増資と種類株式の合わせ技 

増資資金は 借入金のように 返済する必要がない
1. 増資は、従来株主や第三者から資金を募集する手続き
2. 所定の取締役会、株主総会の決議、増資登記が必要
3. オーナー社長に増資資金がない場合、現物増資により法人は 出資財産を第三者へ売却、出資財産に担保をつけて借入するなどにより、資金調達可
4. オーナー会社の株は 第三者や社外に持たせないのが 一般的(増資は資金調達として有効だが)
5. 種類株式と増資の合わせ技なら リスクは軽減

少数株主であっても、経営に口出しできる
1. 増資により、従来の株主割合が変動すると、支配関係が変わるのが デメリット
2. 経営陣と反対意見をもつ株主は、オーナー会社にとっては 目の上のタンコブ。法人・社長・後継者などが買取るか、議決権を制限する

効果があるのは 種類株式の発行
1. 議決権制限株式(経営権をもたせたい株主のみに 普通株式を交付し、それ以外は 議決権を制限できる)
2. 全部取得条項付株式(株主総会決議により、会社が強制的に株主から買い取りできる)
3. 拒否権付株式(反対株主の決議事項に拒否できる)
4. 発行にあたり、所定の株主総会決議が必要

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2008年12月16日

153 資金調達のポイント 6

6.従業員持ち株会の活用 

中小企業でも活用できる
1. 会員(従業員)が多くなければ、自社管理も可能(証券会社に委託せずに済む)
2. 売買益目的より、配当利回りを優先して運営
3. 従業員持ち株会が 希望する従業員の給与・賞与から拠出金を預り、株の購入または 増資払込みに充当
4. 従業員持ち株会が保有する株式は 拠出金の割合に応じて、拠出者に 株を配分する

従業員持ち株会の留意点
1. 会員資格は 勤続2年以上や 役職以上など長期保有予定者に限定、会員が増え管理コストが増える
2. 退会した場合 拠出金で買い戻す(損益が生じない)。退会時に買戻金額でトラブルが生じやすいので、従業員持ち株会規約を作っておく 
3. 拠出する従業員へ報償金(インセンティブ)を与える
4. 拠出金のバランスに注意する(一人だけシェア大など)
5. 決算内容は毎年 開示する
6. 株券交付はせず、持分報告でいい
7. 取締役会決議なしに 売買できないようにする

オーナーの相続税対策として有効
1. 配当還元方式による譲渡が可能であり、内部留保の厚い会社の自社株を所有するオーナーの相続財産から外せる(譲渡所得税の負担も軽い)

【編集後記】
オーナー会社の株は社外に出すべきではありません。トラブルが生じてから 買い戻すと予想以上のコストがかかります。従業員持ち株会なら リスクは軽くできます

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2008年12月15日

152 資金調達のポイント 5

 5.私募債の活用 

私募債のあらまし
1. 私募債は 社長、役員、親族、社員、取引先、友人 など縁故者から資金調達して、償還日に一括返済する
2. 発行会社を信用して資金調達が成立するので、担保はとらず、利息を高めに設定して社債権者に還元する
3. 3年〜5年ものが多く、一括返済なので、私募債を原資に利益体質にすることができる(毎月返済は ない)
4. 社債権者は債権者(金融機関と同じ立場)なので、株主のように 経営に口出しされない、買収もされない

節税手法としての私募債発行
1. 発行会社にとっては 社債利息が損金になる(株主への配当は損金にならない)
2. 社債権者にとっては 社債利息の20%源泉のみで課税が完結し、確定申告不要(社債権者の総合課税税率が20%超の場合 節税効果あり)
3. 社長、親族への社債利息については 金利設定において 法人側で課税されないように注意が必要
  
社長からの借入金との違い
1. 中小企業は 資金不足を社長から調達することが多い
2. 発行会社側では 手続き(金銭消費貸借契約書と社債申込受付書)の違いのみ 
3. 社長側では 貸付利息は 給与などと総合課税されるため 節税余地は少ない

【編集後記】
私募債の発行手続は ひな型がたくさんあるので、発行自体は かなり簡単ですが、利率設定をいくらにするかは 経営判断、税務判断が必要なので 専門家と相談しながら 発行することをお勧めします

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2008年12月12日

149 資金調達のポイント 4

4.資金調達の考え方

資金調達を 無借金化→配当→増資につなげる 
1. 無借金化するための 資金調達をする。つまり 調達コスト(金利)以上の利益を得るために 資金調達をする
2. 無借金になれば 利益=キャッシュになり、オーナー社長は 利益配当を受けられる。その配当を原資に 会社に増資し、利益を出して さらなる配当を受ける
3. 借入口ごと何に使ったのか 借入分析表に明記し、調達コストと 獲得利益を 比較する

資金調達により リスクが拡大する2つのケース
1. 運転資金不足による借入は 調達コスト以上の利益改善が見込めないので 資金不足が拡大するだけ
2. 目的不明の借入(将来使うかもしれない)は キャッシュを寝かせているだけで 調達コストを回収できない

運転資金不足の場合
1. 10日、20日、25日、末日の各時点の資金繰り表を作成し、原因を分析、毎回更新
2. 借入の前に、固定費の削減を検討(しがらみのない外部を入れるのがいい)、資産売却、債務交渉を実行
3. 削減計画、実行結果をもって 融資相談をする

公的融資の活用
1. 固定金利、長期返済、無担保の公的融資(国金など)を優先活用
2. 地方自治体の制度融資を調べ、メインバンクに相談

【編集後記】
借入残高が平均月商の6ケ月分を超えたくらいから、社長には 本気で(契約解除覚悟で)固定費削減を伝えています。減価償却費を計上しないで 決算書を黒字にしても 何ら改善にはならない と思います

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2008年12月10日

148 資金調達のポイント 3

3.中小企業融資の保証について   

不動産担保のあらまし
1. 金融機関は融資をする際に 返済が不能になった場合に備えて 担保や連帯保証人を求めます
2. 融資額に応じて、金融機関が土地・建物の担保をとる(不動産に抵当権を設定する)不動産担保が多いです
3. 不動産の担保価値は おおよそ 時価の6割程度です

保証協会の保証のあらまし
1. 中小企業の融資において、信用保証協会という保証人をたてるケースが多いです
2. 中小企業は 信用保証協会に保証料(借入金額の1%〜)を払い、保証をしてもらい、金融機関から融資を受けやすくします
3. 保証限度額(保証枠)は 保証制度により異なります
4. 中小企業が返済不能になった場合 金融機関は 信用保証協会から代わりに返済を受け、信用保証協会は 社長個人に弁済を請求します(社長が保証人の場合)

不動産以外の担保
1. 社長以外の親族や役員の第三者保証(連帯保証人)
2. 定期預金、入金確実な売掛金(上場会社や医療債権への)、株なども担保になる

中小企業の緊急融資・保証制度の情報収集の仕方
1. 中小企業 庁のホームページから最新情報を収集できる

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2008年12月09日

147 資金調達のポイント 2

 2. 借入対策(現状分析をする)

借入分析表を作成し、毎月更新する
1. 借入口ごとに借入金額、借入残高、毎月返済額、金利(保証協会付きは保証料率含む)、返済期間、担保を記入した借入分析表を作成
2. 各金融機関に借入金額の小計を出して、各金融機関のシェア推移を見る
3. 不動産が担保に入っている場合 概算で価値を評価し、各金融機関の預貸率(=預金・担保÷借入)を見る
4. 新規借入、書換の際は、借入分析により、担保余剰を把握しながら 融資の打合せ(金利、担保、期間)をする

借入制度のあらまし
1. 証書借入、手形借入、手形割引が一般的だが、当座貸越やシンジケートローンも選択肢として検討
2. 証書借入は 長期に返済できるため、設備など長期の利益獲得に貢献する資金調達に用いる(返済額とその設備の減価償却のバランスに注意)
3. 証書借入を 運転資金に充当している場合 前記の格付けを下げない対策と上記の担保余剰把握が必要
4. 手形借入は 2ケ月〜1年後の一括返済であるため、賞与資金などに用いる
5. 手形借入は 返済せず更新すること(ジャンプ)が多いが、毎月の資金繰りには 入れておき、その上で 資金対策が必要
6. 常に 2ケ月以上先の資金繰り表を作成し、一時的な資金不足による融資申込は 早めに金融機関に伝える

【編集後記】
まずは 利益改善(固定費削減)から手をつけるべきです。借入分析は そのあとです。

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2008年12月08日

146 資金調達のポイント 1

1.借入対策(格付けを下げない) 

中小企業の資金調達は借入金がメイン
1. 資金調達方法として 金融機関からの借入金、私募債、配当優先の増資などがある
2. 借入対策が資金調達のメイン
3. 借入対策は 格付けを下げない財務体質強化策のこと
4. 格付けとは 金融機関による 会社の評価のこと(決算数字による評価と 数字以外の評価を加味する)

格付けを下げないポイント
1. 利益+減価償却の黒字化(特に 営業利益の黒字)
2. 利益+減価償却と借入金返済のバランス(利益とキャッシュフローのバランス)
3. 遊休資産、事業に関係性の低い資産の売却などにより、総資産を 小さくすると同時に 事業に関係ある資産(収益を上げるための資産)のみ に近づける
4. 借入金を少なくしながら、利益や増資により 自己資本を増やす

まずは 試算表分析から
1. 当月の試算表の 利益+減価償却が黒字かチェック
2. 減価償却を計上していない場合 税理士に計上を依頼 
3. 今 手許にある試算表が 2ケ月以上前の場合 自社での会計データ入力を検討
4. 利益+減価償却が赤字の場合 今すぐ 固定費を見直す(人件費、外注費、毎月引落されている経費、仕入単価、売価、家賃、生命保険、支払利息、顧問料)

【編集後記】
次回も借入対策です

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