2011年07月25日

749 地域密着型金融の活用 8

8.過度に不動産担保・個人保証に依存しない融資

ABL(動産担保融資)の仕組み
1. ABLとは 売掛債権、棚卸資産、機械設備・車両など動産を 担保とする融資
2. 担保となる売掛債権とは 売掛金、受取手形
3. 担保となる棚卸資産は 商品、工業製品、家畜など
4. 金融機関は 顧客の売掛金・商品などに 動産譲渡登記を行い 融資枠を設定する
5. 顧客は 売掛金回収、商品販売の前に資金調達できる

財務制限条件付き融資の仕組み
1. 経常利益が赤字でない、債務超過でない など財務制限を充たした健全企業に対して、有利条件で行う融資

担保力が乏しくても、顧客をスコアリングすることによる融資商品は 次のものがある
1. 金融機関が 顧客の定性情報(経営者の手腕、将来性)をスコアリングし、融資枠を計算する融資商品
2. 金融機関と保証会社が連携し、顧客の定量情報(決算数値)をスコアリングし、融資枠を計算する融資商品
3. ISO14001など認証取得企業による環境配慮型設備の開発・導入資金融資専門の融資商品

金融機関の親睦会員向けの有利融資の仕組み
1. 金融機関主宰の親睦会を通じ、会員間のビジネスマッチングを促進するとともに、有利融資により資金供給

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2011年07月23日

747 地域密着型金融の活用 7

7.地域密着型金融の事例(再生)

金融機関が 外部専門家と連携し、コア事業の再生 と ノンコア事業の撤退に取り組んだ事例
1. ノンバンク借入やシンジケートローンにより RCC借入を弁済し、金融機関が顧客の金融機能の正常化を支援
2. 会社分割により、コア事業法人とノンコア事業法人に分割し、ノンコア事業法人を特別清算手続により整理
3. 金融機関は 中小企業再生支援協議会などと連携

金融機関が RCCの再建計画検討委員会の承認の上、債権放棄することにより 企業再生に取り組んだ事例
1. 金融機関が債権放棄し、顧客の債務が圧縮したことにより、金利負担も減り 財務改善
2. 顧客側は 株主入替、社長交代、私財提供により 同族性を排除し、経営改善
3. 株主入替に際し、DES(債権者を株主にする手法)やスポンサーによる出資を実行

金融機関が出資した事業再生ファンド設立により、事業再生に取り組んだ事例
1. 金融機関、サービサー出資の事業再生ファンドを設立し、金融機関は 事業再生ファンドに 債権を売却
2. 顧客は 会社分割により コア事業法人とノンコア事業法人に分割し、金融機関がコア事業法人に資金注入
3. コア事業法人は 事業再生ファンドから 債権を買取り

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2011年07月21日

746 地域密着型金融の活用 6

6.地域密着型金融の事例(農業)

金融機関が 地域農業の活性化を支援することにより、異業種からの農業参入、農業法人、農商連携が推進される
1. これらが推進されると、ヒト(雇用)、モノ(商品)、設備ニーズが高まり、そこに資金ニーズが生まれる

金融機関が 赤字の製造業の業種転換(農業進出)支援に取り組んだ事例
1. 金融機関が 地元企業の赤字脱出と 農商連携の推進のため、農業進出を支援
2. 金融機関が 農業技術者、原材料供給者など協力会社を紹介し、販路拡大・商品開発についても助言
3. 金融機関が 政府系金融機関なども含めた資金調達全体を支援

金融機関が 都道府県等と共催して、販路拡大に取り組んだ事例
1. 金融機関が 地域産業活性化と 農商連携の推進のため 地域農業者の販路拡大を支援
2. 金融機関のネットワークを活かして、地域農業者と 外食・小売などバイヤーを マッチングする場を提供

金融機関が 農業者専門の融資商品に取り組んだ事例
1. 政府系金融機関と連携し、農業者専門の融資商品により 農業者の金融を支援
2. 不動産担保や個人保証に過度に依存せず、家畜・農産物など棚卸商品を担保にした融資商品を開発
 
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2011年07月20日

745 地域密着型金融の活用 5

5.地域密着型金融の事例(医療)

金融機関が 地域医療充実のため、医師の開業支援に取り組んだ事例
1. 地域で開業する医師の開業資金融資に対応するため、金融機関において 開業支援専門部署を設置
2. 金融機関が 外部コンサルタントを活用し、市場調査などから 利益予測
3. 金融機関が 他行融資やリースなども含めた資金調達全体を支援

金融機関が 地域医療持続のため、業況低迷の医院の経営改善支援に取り組んだ事例
1. 資金流出削減のため 大幅な貸出条件緩和、医療機器リースの肩代わり融資を実行
2. 資金繰り安定化のため、レセプト担保融資を実行
3. 経営医師と協議しながら、経営改善計画策定から 進捗状況のモニタリングまで実行
4. 金融機関が 医療提供体制(常勤医師増、女性医師増、夜間診療実施、プロモーションなど)を提案

金融機関が 地域高齢者の住宅問題・介護問題に対応するため高齢者住宅支援に取り組んだ事例
1. 他の地域金融機関と連携し、シンジケートローンにより 設備資金を供給
2. 金融機関が 自治体との折衝、専門家の紹介など 事業構想化段階から全面的に支援

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2011年07月19日

744 借入金利を下げるための第一歩

借入金利を引き下げるために 最初に行うべきは

1.借入分析表の作成

2.中小企業会計チェックリストの作成

3.試算表の早期作成 の3つ



借入分析表の作成ポイント

金融機関別、設備・運転資金別に 借入金額、月返済額、金利(保証料含む)、保証状況を整理した表をつくる。リースも同様に作成すると 債務分析しやすい

複数の金融機関比較、同一金融機関内の融資商品比較をすることにより、高い金利の融資商品や金融機関が浮き出てくるため 借り換え対象が見えやすい


中小企業会計チェックリストとは

顧問税理士などが 顧問先企業の会計について チェックした書類で 税理士会などのHPに掲載。借入金利や保証料率が引き下げられる融資商品あり

そのほか 税理士法33の2の添付書面なども 同じ効果ある融資商品あり


試算表の早期作成のポイント

税理士関与を月次顧問にすることにより 試算表の早期化を図るケース多い。会計ソフトにより自社入力するケースも 早期化の効果あり

早期化がうまくいったら 発生主義の徹底、減価償却見積、賞与引当金計上など月次決算の精度向上を図れれば なお可

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2011年07月16日

742 地域密着型金融の活用 番外2

金融機関は中小企業の融資判断する際にどこを見ているか


金融機関は 金融庁が平成21年公表した金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)により 中小企業の融資判断(債務者区分)をしている


金融機関は

・中小企業の財務状況
・財務数字に表れない技術力、販売力、成長力
・代表者等の給与や財産状況
・保証状況や保証能力

を考慮して 中小企業の融資判断をしている


金融機関自ら中小企業と日頃から接触し、上記の把握をすることが 地域密着型金融において 求められている

中小企業者側も 金融機関が誤った融資判断をしないように、金融機関から求められた情報を即座に開示するとともに、担当者が変わるたびに 密な情報交換をする必要がある



例えば 中小企業の財務状況を開示する資料として 試算表、決算書、決算予測、資金繰り表などがある

財務数字に表れない技術力、販売力、成長力を開示する資料として 会社案内、パンフレットや企画書などがある

代表者等の給与や財産状況を開示する資料として 確定申告、固定資産税明細書などがある


 

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2011年07月14日

741 地域密着型金融の活用 4

4.金融機関が顧客の廃業を促がすことがある

金融庁『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』に 自主廃業を促がすことも金融機関の機能と記載されてる

金融機関が廃業を促がす顧客のライフステージとは
1. 事業存続が長引くことで、かえって経営者の生活再建や、その取引先に 悪影響がある顧客
2. そのほか 事業の持続可能性が見込まれない顧客

金融機関が廃業を促がすか否かを見極めるポイント
1. 経営者の事業継続に対する意欲は十分か
2. 市場の将来性・成長性はあるか
3. 顧客の取引先、ほかの金融機関、外部専門家の協力体制はあるか
4. 経営者の生活再建は可能か
5. その顧客の取引先等への影響はあるか
6. 金融機関の取引状況(借入残シェア、設備資金・運転資金別、借入期間の長短など)

金融機関は廃業を促がす際 次の実施する
1. 顧客に十分に説明し、顧客の納得を得る
2. 顧客の債務整理を行う
3. 税理士・弁護士・サービサー等と連携する
4. 廃業が円滑化するように 取引先対応に協力する


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2011年07月12日

740 地域密着型金融の活用 3

3.顧客のライフステージ別の金融機関の提案  

顧客のライフステージで金融機関の役割が大きいのは
1. 経営改善(自助努力による)が必要な顧客
2. 抜本的な事業再編等が必要な顧客
3. 廃業が必要な顧客

経営改善が必要な顧客に対する金融機関の提案(コンサルティング)例
1. 経営再建計画の策定支援、貸付条件の変更
2. 与信枠の拡大(新規与信により売上拡大・経費削減となり、返済能力が向上する場合)
3. ビジネスマッチングなど販路拡大支援
4. 金融機関は提案に際し、税理士など外部専門家を活用

抜本的な事業再編や業種転換が必要な顧客に対する金融機関の提案(コンサルティング)例
1. 経営再建計画の策定支援、貸付条件の変更
2. DESなど資本政策、債権放棄、再生ファンドの活用など
3. 金融機関は提案に際し、中小企業再生支援協議会等と連携

撤退・廃業が必要な顧客に対する金融機関の提案(コンサルティング)例
1. 事業存続により、かえって 経営者の生活再建や取引先への悪影響がある場合 自主廃業を提案
2. 金融機関は提案に際し、顧客に十分な説明をした上で 税理士等と連携


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2011年07月10日

739 再生は金融機関と折衝することではない

経営破たん直前の状態からの再生は 金融機関と折衝することではない

中小企業の経営破たんの原因は 事業主そのもので 金融機関の責任ではない


金融機関と折衝することは 経営破たんの損失を 金融機関に負担させたいだけ。むしろ必要なのは 金融機関と連携を図りながら、事業の選別、転換を図ること

自分勝手な条件変更を 繰り返しても 再生はできない  


自助努力なければ 廃業に近づく

固定費削減、事業選別、事業転換など 自助努力に 手をつけない再生は 自分に甘く、協力を得られない

信用とお金が 途切れたときが 廃業のとき


再建計画の最初は 固定費削減、その次に 事業選別、事業転換

固定費削減だけでは再生を図れない。固定費削減のない事業転換(新事業投資)・事業選別は 逆に運転資金が必要になり 廃業に近づく


ぎりぎりまで がんばることが 正しいとは限らない

取引先や社員、自分の財産を 少しでも 守るために 早めに見切りをつけて 廃業してから再建を図ることも必要


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2011年07月09日

738 地域密着型金融の活用 番外

中小企業金融円滑化法が平成24年3月まで延長されました
金融機関は 引き続き 中小企業の借入条件の変更について 出来る限り対応することが求められます

被災の影響を間接的に受けている中小企業者の借入金の返済猶予や つなぎ融資についても 最小の提出資料で 金融機関は 可能な限り対応することが 求められます


中小企業金融円滑化法により 金融機関によるコンサルティング機能の発揮が求められています
金融機関は
@ 顧客企業の経営課題の把握
A 経営課題の解決策の提案、経営再建計画の策定支援
B 解決策の実行など コンサルティング機能を発揮することが 求められています


金融機関の営業現場では マンパワーやノウハウが足りない状況にあり、コンサルティング機能は十分に発揮できない 

そんなときに 中立的な外部専門家として 税理士を活用下さい。顧問税理士では 中立的な提案サポートができない場合 セカンドオピニオンの利用も有効です。


地域経済の再生のために 地域の金融機関や自治体が先頭に立って 地域の税理士がサポートすべきだと考えています

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2011年07月08日

737 地域密着型金融の活用 2

2.金融機関の視点を知る(2)

金融機関は 顧客のライフステージに合った提案(コンサルティング)を 金融庁から求められている

金融機関が分類する顧客のライフステージは次の通り
1. 創業期・新事業開拓期にある顧客
2. 成長期にある顧客
3. 経営改善が必要な顧客
4. 抜本的な事業再生・業種転換が必要な顧客
5. 撤退・廃業が必要な顧客
6. 事業承継が必要な顧客など

顧客は 金融機関から提案を引き出すために何をするか
1. 金融機関と日常的・継続的に接触する
2. 自社の財務情報などを定期的に開示する
3. 経営目標・経営課題・達成意欲を金融機関に伝える
4. 自社のライフステージを金融機関と共有する
5. 市場動向・競合動向・協力企業を金融機関に伝える
6. 他の金融機関の借入状況・シェア・条件を伝える

金融機関が自社に接触しない場合 何を意味するか
1. その金融機関は 地域密着型金融を推進していない
2. その金融機関は 顧客のライフステージ・経営課題を把握していないため 提案がない
3. 金利その他条件が同じなら、他の金融機関に変更した方がいい

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2011年07月07日

736 地域密着型金融の活用 1

1.金融機関の視点を知る(1) 

金融機関の視点を知り、金融機関とのつきあい方を考える
1. 金融機関が推進しているのは 地域密着型金融
2. 金融庁から『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』が公表され 地域密着型金融の質が向上
3. 金融機関は 顧客のライフステージに合わせた提案(コンサルティング)を求められている
4. 単なる金利の高低では計れない顧客価値を提供することが 顧客だけでなく、金融機関の収益向上につながる

地域密着型金融の特徴
1. 金融機関とその地域の顧客が 主人公
2. 金融機関と顧客の長期的取引関係が前提
3. 長期的取引により得た情報をもとに、金融機関が顧客の経営課題を提案・解決することが目的
4. 顧客の経営課題発見のためには 金融機関職員の目利き能力の向上が必須
5. 顧客の経営課題解決のためには 中立的な外部専門家(税理士など)の活用も有効

地域密着型金融の顧客メリット(詳細後述)
1. 経営改善
2. 事業再生
3. 担保・保証に依存しない融資
4. 経営課題への助言、販路拡大(マッチング)
5. 資金の安定供給

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2011年07月06日

735 地域密着型金融の活用 序章

国や大手企業が安心という時代ではありません。地域の中で 様々な協力者をつくる方が、個人、事業問わず 有効です

医療であれば 大病院より かかりつけ医の方が 利用者にとって付加価値が高く、金融機関であれば 都市銀行より 地域に密着した地方銀行、信用金庫の方が 事業者にとって付加価値が高いです

ただ 人によって 能力の格差が激しいので 小さい地域の中で 信頼できる協力者を探すのは 本当に難しいです


平成23年5月に 金融庁から『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』が公表されました

地域金融機関が 顧客企業に対して コンサルティングをすることの 必要性について記載されています。これが実現されれば、大きさや金利の高低だけで金融機関を選ぶのでなく、利用者は サービスの付加価値で 選ぶことになります

今回は 地域金融機関の視点を中心に整理していきます。金融機関から資金を借入する事業者は 金融機関の視点も知る必要があると思います


顧問税理士が機能していれば、金融機関に事業のコンサルティング能力が求められることも少ないのですが

税理士費用は低価格化が進み 顧問というより 決算申告書の作成に追われるため 顧問先を考える時間が持てないことが 顧問税理士が機能していないことの原因だと思います。相見積をしても ほかの顧問料は 私の見積の半値以下ですし 


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