2012年10月08日

1074 分院院長に分院を高く売るコツ

分院の評価(分院の適正価格)と 分院院長の評価は 別に考えるのが 基本

分院院長が、がんばったから 分院を安く売るのではなく、分院は適正価格で売り、分院院長のがんばりは 退職慰労加算金として 退職金に上乗せすればいい




分院の売却スキームは 事業譲渡がいい

売却益と退職金による本院側の税効果(節税効果または増税額)も算出しておく

本院側は 事業譲渡対価以外に 外税にして 消費税は収入する方がいい(内税にすると 消費税負担が大きい)



適正価格算定のポイント

時価純資産+営業利益数年分が 一つの目安になる

専門家や仲介を入れると お互いの取り分が減り、時間もかかるので、分院院長の懐を見ながら、専門家を入れずに 適正価格を提示するのがいい

専門家、仲介、顧問税理士が入ると まとまる話もまとまらない

M&Aに慣れていない税理士が多く、すぐ自分で儲けようとするから 事後報告でいい



適正価格算定の流れ

部門計算をしていればベストだが、部門計算をしていない場合 
1.分院の利益計算をする
2.本部が負担している共通費、税金等を按分して 実質利益を算定する
3.一定日の簡易貸借対照表を作成する
4.時価評価が可能であれば 時価換算する

決算日であれば資料も取りやすい(現金実査表、債権、在庫チェックをしない税理士もいるので、現物は自社でチェック)


適正価格を高く設定するには、本部経費を少なく設定すること 時価(含み益)を計上すること


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2012年10月07日

1073 管理薬剤師が薬局を買い取る場合の追加ポイント

薬局は大きな会社が多いため 薬局買い取り独自の問題が生じることを 追記します


大きな会社の1店舗から 小さい会社の店舗になること により 微妙に まわりとの取引環境が変わるかもしれません

例えば
・処方元
・仕入卸
・職員
・不動産オーナーなど

今まで 大きな会社の一員だから その条件で契約をしたが 小さな会社だと そうは いかないケースもあるので 要注意です


処方元との関係変化について
管理薬剤師が薬局を買い取る前提となるのが 処方元との関係性が 本部より強いことです
買い取りの話し合いが始まる前から 処方元の了承をもらえるか 相談した方がいいです

処方元との関係が全てです。本部との買取価格の引き下げ交渉に力を注ぐより 処方元との関係を維持することに力を注いだ方がいいです


仕入卸との関係変化について
仕入条件は 相当変わるかもしれません。妥結金額、支払サイトの交渉力は 取引量に応じて 大きくなっていくので 小さな企業になった途端 コロッと変わることは 想定すべきです


職員との関係変化について
今の店舗の職員をそのまま引き継ぐかは 本部、当人との話し合いで決まると思いますが、当人としては 大きな企業の方が安心 と考えることが多いので スタート時点までに採用準備をしなければなりません

特に 勤務薬剤師の採用は困難です 
本部から出向してもらう ことも検討した方がいいかもしれません


不動産オーナーとの関係変化について
処方元と同様 買い取り直前くらいから 打診した方がいいです

契約のまき直しになるのか 借主名義変更の覚書で済むのか ケースバイケースですが、不動産オーナーとの関係がこじれたら 面倒です


【編集後記】
分院院長が分院を買い取る場合 上記の問題は生じにくいです

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2012年10月06日

1072 分院院長が分院を買い取る、管理薬剤師が薬局を買い取る場合のポイント

最近、立て続けに同じような質問が来たので整理します

分院や薬局の買い取りにより 自分が管理者ではなく、経営者になる意味(管理者と経営者の違い)を まず確認する必要があります
単に給与が安いから 待遇が悪いから という理由で開業すべきではありません

※ただ私も 給与が安いうえに、勤務先が税理士法人なり するのに伴い 自分の顧客を吸収されてしまうから 開業を決意したので 偉そうなことは言えませんが


経営者と管理者の違い
経営者は「一人でジャングルの未開の地を歩かねばなりません」が、管理者は「経営者が作った道を歩いてきた」にすぎません

経営者には プライベートも仕事も区別がありません(時間だけでなく、自分の財産についても)



経営者の覚悟ができたら、次に考えるべきは 
1.買取価格と資金調達方法
2.本院、本部との関係を継続するか否か の2点です 



買取価格について
当事者合意価格なので 計算方法に決まりはありませんが、時価純資産と営業利益を加味して計算するなどが考えられます

価格を相場で考えるのではなく、回収期間で考えるべきです(M&Aにおいて 相場を出すのは ナンセンスです)

買取価格(買い手にとって、初期投資額)が 何年で回収できるのか がポイントになります
→2年〜5年以内で回収できる初期投資額なら 検討価値があると思います



資金調達方法として
1.自己資金(退職金、親戚からの融通含む)
2.金融機関の創業融資
3.本院、本部からの借入などが あります

買取価格の範囲が見えてきたら、最初に資金調達限度額を調べるべきです

自己資金のない人が 開業しようなんて考えない方がいいです

経営者は お金を貯める能力を 最初に求められます。自分のお金も貯められない人が 会社のお金を貯められるわけありません


本院、本部との関係について
経営者として たいへんなのは
・資金繰り
・契約
・納税
・人事採用、配置
・経理事務、手続全般
・金融機関や仕入担当者の対応
 など 今まで本部がやってきた管理業務を 自分でやらなければならないことです


本部と業務委託契約をくみ、管理業務は引き続き 本部に委託するのも 一つです
管理業務に係る費用の見積もりが 投資回収計算のポイントになります

今までと同じ仕入条件では発注できないことも 投資回収計算に反映すべきです


そのほか買い取り時の手続きは忘れてはいけません
・法人設立手続き、開設届(税金、社会保険、都道府県・保健所手続き)
・家賃契約などの名義変更、引落口座変更、雇用契約書変更、許認可など

買い取り後に 大家さんに借主名義変更を話に行ったら 契約を解除されることもあります


【編集後記】
一番やってはいけないことは 事業計画(投資回収計画)を コンサルまかせにすることです。自分で数字を見て 熟考すべきです

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2012年06月29日

1002 MBOによる事業承継 13

12.上場会社とオーナー会社のMBOの違い 

上場会社・オーナー会社とも、 MBOにより 現経営陣主体の経営が継続する

上場会社のMBOのあらまし
1. MBOの効果は 上場廃止 と 事業継続
2. 上場廃止により 現経営陣の望む経営が実現する
3. 株売買に際して TOB(公開買付)規制あり
4. MBOに際して 取締役の責任を怠った場合 株主から訴追される

上場会社のMBOの流れ
1. TOB検討(第二会社設立、市場より買取)
2. TOB調査(株主総会参加、株主へアクセス・調査)
3. TOB検討(TOB価格・TOB条件の検討、資金調達)
4. TOB準備(大株主の応募確約・融資証明をとる)
5. TOB公表→TOBにより株買付→TOB決済
6. 買付できない株式を 全部取得条項により強制買取り 
7. 上場廃止→第二会社と合併→事業承継

オーナー企業のMBOのあらまし
1. MBOの効果は 現経営陣による事業継続
2. MBOにより 外部や大手からのM&A・解散を回避
3. 株売買に際して、譲渡承認あり

オーナー企業のMBOの流れ
1. 後継者(または第二会社)が 株を取得
2. 後継者が代表取締役就任


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2012年06月28日

1001 MBOによる事業承継(後継者候補を考える)

MBOによる事業承継の検討前に後継者候補を洗い出す

後継者候補を洗い出す順序
1.相続人
2.相続人以外の親族
3.取締役等(親族以外) → MBO
4.同業者            → 水平型M&A
5.取引者(川上、川下の取引者) → 垂直型M&A
6.自社の事業に参入を検討している会社 → 異業種参入型M&A
 

MBOの検討に入る前に 最低限 1(相続人)と 2(親族)の中に承継意思のある者がいないか確認する必要がある。可能な限り 上位に位置する後継者候補に承継したい


相続人を説得するポイント
・一度断られても、MBOの話が進む前に 再度依頼してみる
・会社の財産価値(純資産など)、役員報酬を 顧問税理士を交えて 説明する
・相続人以外の承継の場合 株がどう処分されるか 説明する
・相続人が望む事業と自社の事業が異なる場合 事業承継と会社承継を分ける



相続人に承継意思がない場合 他の親族をあたってみる
・養子縁組をして、税金対策をしながら 自社株移転を行うか決める
・拒否権付株式など 後継者の経営失敗に対するリスクヘッジ策をたてる


相続人・親族に承継意思がない場合 取締役等とのMBOを検討する
・MBOによる承継ができない場合 M&Aにより承継せざるえないことを説明する
・M&Aによる組織文化・ルールの違いを 社員は受け入れざる得ないことを説明する
・取締役等が そのまま任期更新されるとは限らないことを説明する
・MBOに必要な原資について 専門家も交えて話し合う


相続人、親族、取締役等が サラリーマンであることから 必要以上に 会社の借入金について リスクを感じているため 借入金について説明・教育が必要


取締役等に独立する意思がない場合 M&Aを検討する
・仲介会社より前に、同業者・取引者へ 承継意思を確認する
・買いたたかれないように、自社株の評価幅を計算しておく


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2012年06月26日

999 MBOによる事業承継(医療法人の暖簾分け)

医療法人の場合 MBOによる事業承継より、分院の暖簾分けの方が 一般的
→ 暖簾分けに際して、フランチャイズのように 事務・人事・経営企画を 本院に委託するケースもある


医療法人の一分院から、暖簾分け独立する流れ
1.医療法人から分院長へ事業用資産を譲渡
2.分院長の名前で 個人診療所開設
3.行政・税務・社会保険の届出

※ 保険請求のブランクが出ないように、事前の行政相談が必要
 (ブランクが出た場合の遡及手続も確認)
※ 医療法人なりを検討している場合 医療法人設立のスケジューリングも同時に行う
  → 個人診療所開業から1年後の医療法人設立を目指して


医療法人のMBO(のれん分け)の最大ネックは 譲渡対価

譲渡対価の算定に際して、次の項目を話し合う必要がある
1.戸建診療所の場合 分院長へ売却するか賃借するかの判断が必要
2.金融機関の借入金がある場合 分院長に債務者名義を変更できるか
3.テナント開業の場合 不動産の借主名義を変更できるか
4.雇用条件・職員はそのまま引き継ぐか
5.職員を引き継ぐ場合 退職金は引き継ぐか、精算するか
6.リース資産は引き継ぐか
7.分院長の退職金は支給されるか(のれん代と相殺されるか)
8.引継資産の範囲は 窓口現金、保険請求債権、滞留の窓口未収金、医薬品在庫が含まれるのか

譲渡対価の算定方法
1.譲渡対価=事業用資産の時価−引継債務+のれん代
2.事業用資産の時価とは 通常販売価格、簿価など資産の種類に応じた価格
3.引継債務には 営業債務のほか 退職金、リース残債が含まれる
4.のれん代は 利益数年分をプレミア加算するケースがある 


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2012年06月25日

998 MBOによる事業承継(破たん直前のMBO)

企業再生プロセスの中で、経営陣がMBOにより 事業を承継した場合
MBOによる継続か 清算か の選択肢の中でのMBOは 時間勝負

MBOによる事業継続のポイントは
1.ワンマン体制を作れるか
2.事業転換できるか



MBO直後に 後継社長が ワンマン体制を作れなければ、企業再生は困難

ワンマン体制を作るコツは
1.アドバイザーを1人に決める
2.選択肢の説明を受けたら 社長がその場で決断する
3.社長の決断を否定する役員・社員、保守派を排除する

再生実務では 社長のカンが 頼み


アドバイザー選びのポイント
・金融機関や経理出身の再生コンサル、税理士、会計士は 収支合わせに強いが 次の事業づくりに弱い
 →事業の核となる資産を売却して 借入返済を目指す(総資産の圧縮)手法が多く、事業そのものの縮小のリスクもある

・同業出身のコンサルは 事業つくり、人脈活用はできるが ノウハウ自体の信頼性が低い
 →再生ノウハウが経験則に基づくもののみで 他社に活用できないノウハウが多い


MBO後に 事業転換を模索できなければ 企業再生は困難
・業界全体が斜陽状態で市場縮小していれば、業種転換せざるえない
・コスト削減(人件費削減、借入条件・仕入条件の変更)は 一時しのぎ にすぎない


コスト削減のポイントは 次の順番を間違わないこと
1.間接経費・本部経費のゼロ化、不採算事業の撤退は最初に行う
2.役員報酬の削減した上で 社員へ危機状況を具体的に説明
3.スペース・業務を 全面見直し
4.借入条件・仕入条件・不動産条件を変更
5.人件費の削減



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2012年06月22日

997 MBOによる事業承継 12

11.MBO指針のあらまし(2)

少数株主がいるオーナー会社のMBOに際しては、中心株主の株主提案・委任状獲得が多い

MBOを行う取締役等は 株主に 次を説明する
1. MBO後に問題が生じず、企業価値が向上すること
2. MBOを決めた過程で 問題がないこと
3. MBOの買取価格(株価)に 恣意性がないこと

「MBO後に問題が生じず、企業価値が向上すること」を説明するには
1. MBO後の事業計画を開示する
2. MBO買取資金の原資の開示する(融資証明など)
3. 外部ファンドの出資目的、取締役等の買戻予定を説明
4. MBO後も 旧株主に 事業報告を継続する
5. MBOに反対する株主への対応方法・買取価格を開示

「MBOを決めた過程で 問題がないこと」を説明するには
1. 取締役・監査役の全員から 承認を得る
2. 独立した外部役員・外部アドバイザーを利用する
3. 取締役会議事録など MBOの意思決定過程を開示
4. 外部アドバイザーの名称・内容・意見書を開示
5. 社外取締役・監査役等外部役員の意見書を開示

「MBOの買取価格に恣意性がないこと」を説明するには
1. 独立した外部機関から 買取価格の評価証明をとる
2. 複数の評価方法により 買取価格を計算する
3. MBOの買取期間を 長く設定する


【編集後記】
社長の知人が少数株を持つケース、社長の弟(専務など)が半数近く持つケースなど 資本政策上のリスクがあるオーナー会社は多いです。早めの対策が必要です


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2012年06月21日

996 高齢社長の引退を促すには

65才を超えると経営判断の遅れが目立つが、引退したがらない社長が多い。
高齢による判断の遅れ、判断ミスが会社の損失となる前に、社長の引退(後継者主導の承継)を促す方法を考える


節税、コスト削減、時代の変化への対応として 次の項目を 後継者から 社長に 直言するのがいい


まずは 社長まわり(取締役、監査役、顧問税理士)の若返りから
・後継者と同世代の取締役、監査役、顧問税理士へ変更
・後継者の共同代表取締役就任


株を後継者に贈与・譲渡して 株主総会、取締役会を定期開催
・後継者主導で 定款通り、株主総会など社内機関を運用
・後継者主導で 古い社内ルール(定款、就業規則など)を 全面見直し


IT、インターネット環境を整備して 社内外の連絡手段、販売促進の中心に
・まずは インターネットや最新PCへの環境整備から


労働法、会計、金融機関対応、不良債権対応、事業計画づくり、リーダシップ論、組織論、マーケティングなど 後継者自ら勉強
・社長から まだ承継は早いと言われる前に 知識面で社長を追い越す必要がある


社長借入の返済、みなし退職金の支給、生命保険の解約、年金試算、公正証書遺言の作成など 会社から社長へ積極的に財産還元
・社長に財産を還元して 社長と会社の同一性をなくす


金融機関の借入金の借り換え、完済のつど社長の個人保証・不動産担保を外す
・会社の借入金について 社長個人の担保力を外す
・不動産担保に依存しない借入金に脱却


社長人脈の承継(社長から後継者として紹介してもらう)
・社員、取引先、金融機関などへ同行紹介してもらう


新規顧客開拓、新規販路拡大、新規取引先・新規商品の取り扱いなど 既存ルートからの脱却
・後継者がゼロからやらないと、創業社長は一目置いてくれない


【編集後記】
親族内承継、親族外承継を問わず、事業承継は後継者主導・後継者目線で行うべき。後継者が 社長との対立に臆して、直言できなければ、事業承継はうまくいかない


後継者主導の事業承継について
https://sites.google.com/site/shuilishijitianzhengyi/home/1


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2012年06月20日

995 MBOによる事業承継 11

10.MBO指針のあらまし(1)

オーナー会社でも 少数株主がいる場合 公正なMBOが求められる
1. MBOとは 取締役等が 株式を購入すること
2. MBOにより 取締役等の意思に沿った経営が実現する
3. 取締役等により 不公正なMBOが行われやすい

不公正なMBOの例
1. 合理的な理由がないMBO
2. MBOに際して 透明性が確保されていないMBO
3. 取締役等が株価を低くするために操作したMBO
4. 上場会社のMBOは 非上場化・少数株主排除のため 行われることが多い

公正なMBO実現のため、経産省からMBO指針が公表

MBO指針の2つの原則
1. MBOが 企業価値を向上させるか(第一原則)
2. MBOが 株主の利益相反にならないか(第二原則)

MBO指針の3つの枠組み
1. MBOに際して、株主に適切な説明をしたか               
2. MBOに際して 株主の適切な判断を得るため 工夫をしたか           
3. MBOに際して 価格(株価)の適正性を担保するため 工夫をしたか

【編集後記】
MBO指針は 主に上場企業のMBOによる非上場化スキームの抑制のために 設計されていると思いますが、非公開のオーナー企業においても 少数株主がいる場合 有効です。むしろ オーナー企業の方が お金では解決できない分 少数株主の利益のための工夫は した方が 第三者スポンサーの理解を得やすいです


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2012年06月19日

994 MBOによる事業承継 10

9.MBOの前に事業承継手法を考える(2)

オーナー社長から 後継者(相続人以外の役員等)に 株を譲渡する場合
1. 譲渡所得に対して オーナー社長に 譲渡所得税あり
2. 譲渡所得=譲渡対価−取得費等
3. 譲渡価額は 純資産価額、配当還元価額など

オーナー社長から 後継者(養子縁組により相続人となる役員等)に 株を譲渡する場合
1. 譲渡所得に対して オーナー社長に 譲渡所得税あり
2. 親子間の低額譲渡の場合 後継者に贈与税あり→相続時精算課税・暦年課税の選択可
3. 親子間の低額譲渡とは 相続税評価額−譲渡価額 がプラスになる場合のこと

オーナー社長から 第二会社(後継者設立会社)に 株を譲渡する場合→オーナー会社を子会社化
1. 譲渡所得に対して オーナー社長に 譲渡所得税あり
2. 適正な譲渡価額とは 過去の売買価格、類似業種比準価額、純資産価額(不動産等は時価)など
3. 法人個人間の低額譲渡の場合 会社に法人税あり
4. 法人個人間の低額譲渡(適正な譲渡価額の1/2未満)の場合 オーナー社長に みなし譲渡所得税あり
5. みなし譲渡所得税は 適正な譲渡価額による所得税

オーナー社長から オーナー会社に 株を譲渡する場合
1. オーナー社長に みなし配当・譲渡所得税あり



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2012年06月15日

993 MBOによる事業承継 9

8.MBOの前に事業承継手法を考える(1) 

事業承継とは 経営権承継 と 財産承継 を意味する
1. 経営権承継とは 代表取締役の交代などのこと
2. 財産承継とは 株式など事業財産の承継のこと
3. 財産承継のない事業承継(雇われ社長)は 債務保証・業務執行権限において、トラブルが多い 

オーナー会社の財産承継の方法
1. オーナー社長から 後継者への贈与・負担付贈与
2. オーナー社長から 後継者への譲渡(売却)
3. オーナー社長から 会社への譲渡(自己株式の取得)
4. オーナー社長の相続人から 会社・後継者への譲渡
5. オーナー会社の100%減資+後継者の100%増資

第二会社(後継者設立)による財産承継の方法
1. オーナー会社と第二会社の合併
2. オーナー会社から第二会社への分割・事業譲渡
3. 第二会社が 株式を取得(オーナー会社の子会社化)

財産承継方法の選択のポイント
1. 株式などの時価・相続税評価、含み損益の有無
2. 承継手法ごとの税目・税額・納税義務者
3. オーナー社長の相続人・相続税の影響
4. オーナー社長の事業用不動産と借入金の承継
5. オーナー社長と後継者の養子縁組
6. 後継者の反乱・裏切りに対するリスクヘッジ

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2011年04月16日

680 2代目には 新会社設立、新事業立ち上げをお勧めします

2代目経営者には 親と2人3脚の経営をしたり、 計画的なジョブローテション後に事業承継するより 新会社設立や新事業立ち上げをお勧めします

医師、歯科医師、税理士など地域密着型サービスは、ゼロから起業するより、2代目の方が有利と思われがちですが、2代目は有利ではありません

私自身 ゼロから 立ち上げるのは 本当にたいへんで、2代目は 顧客や職員ごと引き継げて うらやましいと ずっと思っていました。でも 最近は スタートは2代目有利だけど、追い抜くのは そんなに たいへんではないことに気づきました

創業社長は 時代や環境の変化に過剰なほど反応します。変化に誰よりも早く対応することが生命線と考えていると思います。創業社長の考えが短期間で変わることが多いのは 常に変化に対応しているからです。スタート時点で余裕があり変化を好まない2代目とは この時点で大きな差があります


親の固定客や人脈は、いずれ世代交代し、どんどん減っていきます

親の人脈内だけで 事業をおこなっていると、世代交代による減収が生じます。親の右腕である人、まわりの人は 2代目に厳しいアドバイスはしないので 減収がさらに加速します

かたや 同世代の創業社長は 時代に合った革新的な販売促進により 同世代の固定客や人脈、右腕となる人を獲得しています。世代交代リスクも当分こないため はじめは たいへんでも 増収となり 2代目のリードは いずれなくなります


2代目経営者も 創業社長と同じように ゼロから会社や人脈、固定客を開拓すべきだと思います

自分と同世代の固定客、人脈であれば 世代交代リスクはありませんし、実際 社長の経験を積んで 承継する方が 事業承継はうまくいきます。財産承継は 計画的に承継すべきですが、経営ノウハウは承継するより 自分で開拓する方が 衰退期を遅らせるとことになる思います

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2010年10月14日

577 事業承継税制の活用 8

8.猶予された相続税等を払うケース 

相続税申告期限から5年以内に次に該当する場合 該当日から2ケ月以内に 猶予された相続税を払う
1. 後継者が代表取締役でなくなった場合
2. 雇用の80%を維持できなくなった場合
3. 後継者の株主グループの議決権数が50%以下の場合
4. 中小企業者に該当しなくなった場合
5. 上記1〜4が 申告期限から5年経過後に該当した場合納税猶予は継続

相続税申告期限以後 次に該当する場合 該当日から2ケ月以内に 猶予された相続税を払う
1. 資産管理会社に該当する場合
2. 資本を減少した場合
3. 特例対象の自社株を譲渡・贈与した場合
4. 特例対象の会社が解散した場合
5. 継続届出書の提出を忘れた場合

猶予された相続税とともに利子税も払う
1. 利子税=猶予された相続税×年3.6%など×相続税申告期限〜該当日2ケ月の期間

次の場合 猶予された相続税が免除される
1. 後継者が死亡した場合
2. 相続税申告期限から5年経過後に 特例対象の自社株を贈与し、事業承継税制を受ける場合
3. 特例対象の会社が合併・破産等により消滅した場合

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2010年10月12日

576 事業承継税制の活用 7

7.どの方法で後継者に株移転するか 

後継者に株を移転する方法
1. 贈与(対価無償)により 後継者に株を移転する
2. 相続(対価無償)により 後継者に株を移転する
3. 譲渡(対価有償)により 後継者に株を移転する
4. そのほか 法人を活用した移転手法あり

贈与により 後継者に株を移転するための制度
1. 暦年贈与制度:贈与年に非課税枠110万円を超える部分の10%〜50%の贈与税あり
2. 相続時精算時課税制度:贈与年に非課税枠2500万円を超える部分の20%の贈与税あり
3. 事業承継税制:贈与税全額の納税が猶予される

相続により 後継者に株を移転するための制度
1. 基礎控除(5千万円+1千万円×相続人数)を超える部分の法定相続割合の10%〜50%の相続税あり
2. 相続時精算課税を受けている場合 贈与財産を含めて相続税計算し 贈与税を控除した金額を納付
3. 事業承継税制を受ける場合 株に係る相続税の80%の納税が猶予される

譲渡により 後継者に株を移転するための制度
1. 譲渡年に譲渡益の20%の所得税・住民税あり
2. 譲渡対価が相続税評価額より低額の場合 贈与税あり

【編集後記】
事業承継税制は1つの選択肢と考えるのが妥当です。暦年贈与で完結できそうなら 暦年贈与が優先するでしょうし、事業承継税制以外の手法(第二会社や自己株式も含めた)と合わせて検討するのが 有効だと思います 

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2010年10月08日

575 事業承継税制の活用 6

6.後継者の適用要件 

事業承継税制を受けるための後継者要件 
1. 会社の代表者であること
2. 筆頭株主であること
3. 後継者の株主グループで50%超を保有していること
4. 先代社長の親族(配偶者、6親等内血族等、養子も可)であること

会社の代表者であること とは
1. 納税猶予を受ける相続5ケ月(または贈与)の時に 代表取締役等である ということ
2. 事業承継税制の対象となる後継者は 1つの会社で1名

筆頭株主であること とは
1. 相続(または贈与)時に 後継者の総議決権数が 株主グループ内で筆頭である ということ

後継者の株主グループで50%超を保有している とは
1. 後継者、親族、同一生計者、これらの者で50%超の議決権を所有された会社などの株主グループが
2. 相続(または贈与)後に総議決権の50%超を所有している ということ

贈与税の納税猶予制度の場合の適用要件の違い
1. 上記要件のほか 贈与税の納税猶予制度を受けるには 後継者が20歳以上であること、3年以上役員であることが必要

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2010年10月07日

574 事業承継税制の活用 5

5.先代社長の適用要件 

事業承継税制を受けるための先代社長要件 
1. 会社の代表者であったこと
2. 筆頭株主であったこと
3. 先代社長の株主グループで50%超を保有していること

会社の代表者であったこととは
1. 納税猶予を受ける相続(または贈与)直前に 代表取締役等であった ということ
2. 相続直前に後継者が 会社の代表者であった場合含む

筆頭株主であったこととは
1. 相続(または贈与)直前に 先代社長の総議決権数が株主グループ内で筆頭である ということ
2. 総議決権数には 後継者所有分と議決権制限株式数は除いて 筆頭判断する

先代社長の株主グループで50%超を保有しているとは
1. 先代社長、親族、同一生計者、これらの者で50%超の議決権を所有された会社などの株主グループが
2. 事業承継税制適用会社の総議決権の50%超を所有している ということ

贈与税の納税猶予制度の場合の適用要件の違い
1. 上記要件のほか 贈与税の納税猶予制度を受けるには 先代社長が 贈与までに 役員を退任する必要あり

【編集後記】
社長個人が筆頭株主でなければなりません。資本政策上 持株会社化したり、第2会社に株移転したり、 株を分散した場合など 注意を要します

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2010年10月06日

573 事業承継税制の活用 番外

事業承継税制検討の前に
自社株移転計画案を複数作成する。後継者が代表取締役になるまでに 50%移転する案、75%移転する案、100%移転する案など


事業承継税制検討前に贈与税(暦年制度)と相続税の試算をする
自社株移転計画案に伴う贈与税、相続税を試算する。各案のトータルの税金を把握する


贈与・相続のみでなく、後継者への売却、法人への売却(自己株式の取得)、減資も併せて 譲渡所得税・みなし配当課税を試算する
贈与・相続税率は 累進課税構造のため 税負担が過大の場合 譲渡所得税も試算


相続時精算課税と事業承継税制を試算する
どの段階で 相続時精算課税制度・事業承継税制(贈与税)を適用するか複数案を作成。


相続時精算課税や事業承継税制は相続前の準備が必要なので 適用有利か判断


今現在 納税上有利な方法、先代社長・後継者の納得いく方法を話し合う
株価の増減、税法改正、移転実績などに応じて 自社株移転計画を毎年修正・更新するのがポイント


【編集後記】
先代社長(と配偶者)の株保有割合が100%であれば、移転計画を作成しやすいが、第三者へ流出している場合 法人か先代社長、後継者が 早めに買い戻すなども検討

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2010年10月05日

572 事業承継税制の活用 4

4.事業承継税制の対象会社(2)

事業承継税制を受けられない資産保有会社とは
1. 特定資産の簿価/総資産の簿価が70%以上の会社
2. 特定資産とは 現預金、有価証券、会社自ら使用していない不動産、ゴルフ会員権、同族者への貸付金等
3. 資産運用会社に該当する場合 原則 事業承継税制を受けられない

事業承継税制を受けられない資産運用会社とは
1. 特定資産の運用収入/総収入が75%以上の会社
2. 特定資産は 資産保有会社と同じ
3. 資産運用会社に該当する場合 原則 事業承継税制を受けられない

資産保有会社・資産運用会社であっても 次の要件をすべて満たせば、事業承継税制を受けられる
1. 相続日まで3年以上 継続して商品販売・資産貸付・役務提供を行っていること
2. 相続日に役員以外の使用人が5人以上いること
3. 相続日に事務所・店舗等を所有・賃借していること

不動産管理会社・持株会社の事業承継税制適用ポイント
1. 事業実態(3年以上の商品販売等、5人以上の社員)の整備
2. 特定資産を 特定資産以外の資産へ組み換え
3. 子会社がある場合 子会社が事業承継税制の要件を満たすこともポイント

【編集後記】
不動産管理会社や持株会社だからといって 初めから適用をあきらめるのでなく、検討してはいかがでしょうか

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2010年10月01日

570 事業承継税制の活用 3

3. 事業承継税制の対象会社(1) 

事業承継税制の対象会社とは
1. 中小企業者に該当する会社(詳細後述)
2. 上場会社等に該当しない
3. 風俗営業会社に該当しない
4. 資産運用会社に該当しない(詳細後述)
5. 資産保有会社に該当しない(詳細後述)
6. 収入金額がゼロを超える
7. 従業員が1人以上
8. 関係子会社(対象会社と同族関係者で50%超所有する会社)が 上場会社等、大法人等に該当しない
9. 後継者以外の者が 拒否権付種類株主でない

事業承継税制の対象会社には 現物出資規制がある
1. 現物出資規制とは 後継者等が 相続3年以内に会社に現物出資・贈与した場合で
2. その現物出資等の資産価額/総資産価額が 70%以上のとき 事業承継税制は受けられないこと

中小企業者に該当する会社とは
1. 製造業:資本金3億円以下または従業員300人以下
2. 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
3. 小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下
4. サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下(ソフトウェア、旅館業は別基準あり)

【編集後記】
現物出資規制と子会社規制がポイントとなります

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2010年09月30日

569 事業承継税制の活用 2

2. 事業承継税制のあらまし(2) 

事業承継税制の適用要件ポイント
1. 対象者(先代社長、後継者、会社)要件を満たす
2. 先代社長相続前に 経済産業省の確認を受ける
3. 先代社長相続後に 事業継続要件を満たす

先代社長の適用要件ポイント(詳細後述)
1. 会社の代表者 かつ 筆頭株主であった
2. 先代社長等の株主グループが50%超保有

後継者の適用要件ポイント(詳細後述)
1. 先代社長の親族であり、現在 会社の代表者である
2. 後継者等の株主グループが50%超 かつ 筆頭株主

会社の適用要件ポイント(詳細後述)
1. 中小企業基本法に定義された中小企業であり、未上場会社であること
2. 一定の資産管理会社等に該当しないこと

先代社長相続後5年間の事業継続要件ポイント
1. 先代社長の相続後5年間 後継者が代表者であること
2. 雇用の80%を維持していること
3. 株式を保有していること

先代社長の相続前に経済産業省の確認不要のケース
1. 先代社長が60歳未満のケース
2. 公正証書遺言等により50%超保有となったケースなど

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2010年09月28日

568 事業承継税制の活用 1

1. 事業承継税制のあらまし(1) 

非上場株式等の相続税・贈与税は 一定条件のもと 納税猶予される
1. 納税猶予とは 一定条件のもと納税しなくていいという意味(一定条件を充たさなくなった時に納税する)
2. 非上場株式に係る相続税の80%または贈与税全額の納税が猶予される

事業承継税制(相続税)適用の流れ
1. 先代社長の生前に経済産業省の確認を受ける
2. 先代社長の相続時に経済産業省の認定を受ける
3. 相続税申告書等を税務署に提出し担保を提供する→相続税が猶予される
4. 相続後5年間毎年 税務署に継続届出書を提出する
5. 相続5年後から3年ごとに税務署に継続届出書を提出
6. 後継者の相続時に税務署に免除届出書を提出→相続税が免除される

事業承継税制(贈与税)適用の流れ
1. 贈与前に経済産業省の確認を受ける
2. 贈与税申告期限までに経済産業省の認定を受ける
3. 贈与税申告書等を税務署に提出し担保を提供する→贈与税が猶予される
4. 贈与後5年間毎年 税務署に継続届出書を提出する
5. 贈与5年後から3年ごとに税務署に継続届出書を提出
6. 先代社長の相続時に税務署に免除届出書を提出→贈与税が免除される

【編集後記】
事業承継税制の対象になるための要件は たくさんありますが、そこさえクリアすれば 生前・贈与前に行うのは経済産業省の確認だけです。そんなに難しい手続きではありません

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2010年09月27日

567 事業承継税制の活用 序章

未上場株の相続税、贈与税の特例として事業承継税制について整理します
事業承継税制とは 未上場株を後継者が相続贈与した時の 相続税、贈与税を猶予する という制度ですが、


今回は その制度のあらまし、不動産保有会社の適用ポイント、医療関連ではMS法人の適用ポイントを整理する予定です


各贈与制度との特徴を把握した上で 財産の株式化による相続対策・相続税対策も有効です
相続税対策はどの財産に何の特例があるか を把握する必要があります。

法人が財産をもち事業承継税制による相続税節税効果があるのなら 個人と法人トータル節税を考慮すべきだと思います


法人にすることのデメリットは資本政策
株主や債権者(金融機関や仕入先など)が存在しているということは 個人の思い通りにならないことも生じる可能性がある という意味でデメリットになります。

事業承継税制のみでなく 事業承継そのものについて(資本政策のポイント)も整理する予定です


【編集後記】
このブログはお客様向けの小冊子から 私見部分を削除したものを記載しています。小冊子が8部構成になっているので 書けないテーマは 次回以降に繰り越しています 

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2010年01月05日

410 不動産の承継 8

8.不動産の承継方法(3) 

法人を活用して不動産を承継するポイント 
1. 親→法人→子の承継プロセスで考える
2. 親→法人のプロセスでは 不動産所得の移転(管理会社方式)か、不動産の移転(現物出資方式)を考える
3. 法人→子のプロセスでは 株を通して承継するか 不動産そのものを承継するか考える 
4. 法人がすでに不動産を保有している場合 退職金として妥当な範囲で不動産を子に承継するのも検討価値あり

親→法人→子の承継プロセス
1. 現物出資方式の場合 親の不動産を株にして 各特例を活用して 贈与・相続により計画的に承継
2. 現物出資方式の場合 暦年贈与・相続時精算課税の生前贈与試算がポイント
3. 自ら使用していない不動産が70%以上(または 収入の75%以上が不動産収入)の資産管理会社は 事業承継税制の相続税納税猶予の適用不可
4. 管理会社方式の場合 不動産利益を子へ分散し 不動産は相続により子に承継
5. 管理会社方式の場合 貸家建付地評価減メリット・借地権課税リスク・管理費否認リスクのケアがポイント

不動産の現物退職金の活用
1. 法人にとって株評価引下効果あり、さらに事業承継税制の検討余地あり
2. 退職金としての妥当性(職務・功績)が税務上のポイント

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2009年12月29日

408 不動産の承継 7

7. 不動産の承継方法(2) 

父→母→子の承継プロセスで検討する特例
1. 贈与税の配偶者控除制度(婚姻20年以上の配偶者への居住用土地・建物を贈与した場合の2110万円の非課税枠)
2. 相続税の配偶者軽減制度(配偶者が相続した財産のうち 1.6億円など一定金額まで非課税枠)
3. 父→母と母→子の 2度の相続分の基礎控除(5千万円+1千万円×相続人数)
4. 父→母または母→子の 2つの承継プロセスについて 暦年贈与制度(年間非課税枠110万円)と相続時精算課税制度の判断

相続時精算課税のあらまし
1. 65以上の親から、20歳以上の子へ贈与した財産について、相続時精算課税を選択した場合、2500万円まで贈与税非課税(2500万円超は20%の贈与税)
2. 承継プロセスごと 1度しか使えない(1度使ったら 暦年贈与制度が使えない)
3. 贈与時から相続時の評価上昇分について課税されない(評価下落分も考慮されない)
4. 高収益の不動産を子へ贈与することにより 所得移転

父→子の承継プロセスで検討する特例
1. 相続時精算課税制度と暦年贈与制度
2. 法人(不動産保有会社を活用する場合 事業承継税制
3. 含み損の物件と高収益物件の売却による損益通算
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2009年12月28日

407 不動産の承継 6

6.不動産の承継方法(1) 

不動産の承継方法のポイント
1. 土地と建物は分けて 承継方法を考える
2. 土地の単独所有や 土地と建物を同一所有者にするなど 権利関係を複雑にしない方が トラブルが少ない
3. 父→母→子、父→子、父→法人→子の3プロセスで不動産の承継を考える
4. 相続税の納税資金対策(生命保険・退職金)と相続トラブル対策(遺言制度)も一緒に考える

土地の承継方法のポイント
1. 居住用、事業用、遊休地に分け、事業用は採算性(資産利益率)を把握する
2. 居住用と事業用は 承継者候補を決め 相続と贈与の試算をする
3. 遊休地と不採算土地は 用途変更、第三者売却、物納を考える

建物の承継方法のポイント
1. 建物は 時間の経過により減価するので 承継時期は遅い方が 低い評価で承継できる
2. 借地権課税を回避しながら 法人に建物を売却し 不動産と自社株のトータル評価減を図るのも効果的
3. 親が法人(親が株主)へ賃貸している不動産のうち 建物を子に贈与し 財産から外した上で 法人との契約を維持して 土地を貸家建付地で評価   

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2009年12月27日

406 不動産の承継(番外編2)

不動産の承継は 納税資金対策と相続トラブル対策を合わせて 実行しておくことがポイント


納税資金対策とは 不動産承継にあたり生じる 相続税資金・贈与税資金を 準備しておくこと(または 納税資金とともに 承継すること)


納税資金対策として 一般的なのは 生命保険や共済、年金であり、生命保険が定期・掛け捨てでないかは 事前に確認が必要。信託や年金受給権も検討余地あり 


法人を活用した不動産承継の場合 退職金や相続後の自社株の買取制度など により納税資金をねん出できる


相続トラブル対策として 一般的なのは 公正証書遺言などの制度。不動産は金融財産と違い 不動産評価額がキャッシュ価値では ないため 相続人間のアンバランスが生じやすい


不動産を承継した相続人は 相続財産を多く承継するが 実際のキャッシュ価値として 金融財産と同一基準で比較できない


このアンバランスを補正するためにも 公正証書遺言などの制度を活用して 自分の財産の行く先を意思表示しておくのは効果的
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2009年12月26日

405 不動産の承継(番外編)

事業承継とは 後継者へ事業を承継すること。事業承継対策とは どのように後継者へ事業を承継すれば 今の安定路線を維持できるか考えること


事業には 有形のものと 無形のものがある


有形の財産承継とは 不動産、自社株などの財産承継をいい、無形の財産承継とは 経営ノウハウ(人とお金などの経営資源の配分)コツなどの承継をいう


今回取り上げているのは 不動産や自社株など 事業の基盤となる有形財産の承継



有形財産の承継には 税金問題と相続問題がある


税金問題の解消策として 計画的に後継者に渡すことで 想定外の税負担を減らすことを考える


相続問題の解消策として後継者への事業財産の承継計画と同時に 相続人間のアンバランスを解消する策(金融財産の承継など)やアンバランスがあってもトラブルが生じない策(遺言制度など)を考える


【編集後記】
今年は医療機関のみでなく 一般中小企業も 後継者への世代交代を視野に入れたアドバイスがほしい というお客様が多かったです。有形の財産承継はもちろんですが ほかに 社長のお金の使い方など無形財産の承継サポートも 試みてみました 
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2009年12月24日

403 不動産の承継 5

5.借地権の注意点(2) 

法人を経由して不動産を承継する場合で借地権のケアが必要なケース
1. 親の土地を法人(親が株主)に貸し 法人が建物を建てるケース(親から子へ株を承継)
2. 親の土地を法人(子が株主の法人を設立し)に貸し 法人が建物を建てるケース

法人が親(地主)に通常の権利金を払う場合
1. 親に譲渡所得税などがあり、法人に課税なし
2. 親の不動産評価は 自用地評価×(1−借地権割合)
3. 法人の株(不動産)評価は 自用地評価×借地権割合

法人が権利金を払わないで 相当地代を払う場合
1. 親に譲渡所得税なし、法人に課税なし
2. 親の不動産評価は 自用地評価×80%
3. 法人の株(不動産)評価は 自用地評価×20%

法人が権利金を払わず、相当地代未満の支払の場合
1. 親に譲渡所得税は原則なし(譲渡所得の時価課税なし)
2. 法人に権利金相当の法人税課税あり
3. 上記場合でも 法人と親が 土地の無償返還届出を提出した場合 法人税課税なし
4. 親の不動産評価は 自用地評価×80%
5. 法人の株(不動産)評価は 自用地評価×20%
6. 使用貸借の場合 親の不動産評価は 自用地評価(法人の株評価は ゼロ)


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2009年12月22日

402 不動産の承継 4

4.借地権の注意点(1)

不動産承継にあたり借地権課税を回避する
1. 親の土地に 子(又は法人)が 建物を建てる場合 親が底地権者、子(又は法人)が借地権者になる
2. 親から子(又は法人)に借地権部分が移転することになり 贈与税・所得税・法人税の課税リスクが生じる

親の土地に子が建物を建てる場合
1. 子が権利金・地代を払わない場合(使用貸借) 子に贈与税はないが、不動産評価額は自用地評価
2. 子が通常の権利金・地代を払う場合(賃貸借) 親に譲渡所得税はあるが、不動産評価は貸宅地評価(借地権割合分 評価減)
3. 子が権利金を払わない代わりに 相当地代(土地価額×6%など)を払う場合 親に不動産所得税はあるが、親の譲渡所得税や子の贈与税はない
4. 子が払っている地代が相当地代未満の場合 子に贈与税がある  

貸宅地評価と貸家建付地評価の違い
1. 貸宅地は土地のみ所有・賃借しているケース、貸家建付地は土地と建物を所有・賃借しているケース
2. 貸宅地評価は 自用地評価より借地権割合分 評価減
3. 貸家建付地評価は 自用地評価より借地権割合×借家権割合(30%)分 評価減
4. 借地権を生じさせない承継で貸家建付地評価減を使うことも選択肢
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2009年12月21日

401 不動産の承継 3

3. 不動産評価のあらまし(1) 

概算評価額を知ることが不動産承継のスタート
1. 不動産評価額が承継方法を判断するポイント
2. 土地と建物の所有関係・使用状況・近隣相場等により評価方法・評価額が異なる
3. 主な評価方法は 相続税法評価、公示価格(相続税法評価÷80%など)、鑑定評価など
4. 概算評価額と実際取得価額の差(含み損益)を把握

所有関係・使用状況ごとの土地の名称の違い
1. 親が土地・建物を所有し、親が土地・建物を使用している(自用地)
2. 親が土地・建物を所有し、親が第三者に貸している(貸家建付地)
3. 親が土地を所有し、親が第三者に貸しており(貸宅地)、その借主が建物を所有している(底地権)
4. 親が借りている土地に 建物を所有している(借地権)

所有関係・使用状況ごとの相続税評価方法の違い
1. 自用地の相続税評価額は 路線価×地積×補正率
2. 貸家建付地・貸宅地の相続税評価額は 自用地評価×(1−借地権割合など)
3. 借地権の相続税評価額は 自用地評価×借地権割合
4. 家屋の相続税評価額は 固定資産税評価額など(建物の時価を算定するにあたり 簿価も検討余地あり)
5. 建物の簿価とは 取得価額−取得時から今までの減価償却累計額
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2009年12月18日

400 不動産の承継 2

 2. 不動産承継に係る税金のあらまし 

親から子へ不動産を承継した場合の主な税金
1. 親から子に贈与した場合 子が不動産評価額の10%〜50%(一定の非課税枠あり)の贈与税を払う
2. 相続精算課税制度の場合 20%の贈与税を払う
3. 親から子に不動産時価で売却した場合 親が売却益×20%(短期の場合39%)の所得税・住民税を払う
4. 低額で不動産を売却した場合 親が所得税等を払い、子が時価差額の贈与税を払う
5. 親の相続により子が承継した場合 子が不動産評価額の10%〜50%(一定の非課税枠あり)の相続税を払う  

親から子へ不動産保有法人を経由して承継する場合の税金
1. 親から子に自社株を贈与した場合 子が自社株評価額(不動産評価額など法人評価額)に係る贈与税を払う
2. 親から子に自社株時価で売却した場合 親が売却益×20%の所得税・住民税を払う
3. 親の相続により子が承継した場合 子が自社株評価額に係る相続税を払う 
4. 親が株主の法人から子が株主の法人に不動産を時価で売却した場合 親の法人が売却益に係る法人税等を払う(低額で売却した場合 両方が法人税等を払う)

ムダな税金流出を抑えるポイント
1. 各税目の非課税枠・特例の活用
2. 分散承継により 累進課税税率を抑える
3. 適正な不動産評価額により承継し、評価引下策を実行する
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2009年12月17日

399 不動産の承継 1

1. 不動産承継のあらまし 

個人地主の場合の承継対策の流れ
1. 相続人・後継者(候補)の確定
2. 承継案の作成(どの不動産を誰に承継させるか)
3. 現状の不動産評価及び相続税(相続税率)の把握
4. 現状の納税資金を確認の上 生命保険による手当や延納・物納の検討
5. 不動産ごとの採算性(資産利益率)を予測
6. 承継案を修正しながら 不動産評価引下策、法人への現物出資、相続人等への生前贈与・売買などの検討
7. 遺言制度・成年後見制度・財産管理契約の検討

法人地主の場合の承継対策の流れ
1. 後継者、株主構成・株主割合・議決権割合、役員構成の確認(社長交代後の役員候補の確認)
2. 定款の売渡請求条項、種類株式(議決権制限・全部取得条項・拒否権)の確認
3. 現状の自社株評価及び相続税の把握
4. オーナー社長の退職金原資を確認の上 解約返戻性の高い生命保険、不動産による現物退職給与を検討
5. 自社株承継計画を策定の上 自社株評価引下策、後継者出資の別法人設立の検討
6. 事業承継税制、相続時精算課税、暦年贈与、法人から後継者へ売買を検討
7. 遺言制度の検討
8. 後継者が相続人でない場合 相続人との調整作業
9. 後継者がいない場合 法人売買、法人解散を検討


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2009年12月16日

398 不動産の承継 序章

次回以降 事業用不動産の税務上のポイントを中心に後継者や子息に承継する手法は どのような方法があり、それぞれの特徴は何かを整理していきます

オーナー社長(株主=社長)と そのオーナ会社間で行う不動産取引は 短期的な節税目的で行うと 後で大きな税務リスクや相続トラブルを負うことになります。相続まで視野に入れた不動産承継対策が必要になります

不動産はどの特例を使うかにより、税目・税金が大きく異なります。まずは現行法を前提に どの不動産には どの特例が使えるのかを整理します

法人が不動産を所有している場合 事業承継税制やオーナーへの現物退職金の活用、後継者への移転方法がポイントになります

個人が不動産を所有している場合 法人の活用、特例制度の活用がポイントになります

不動産には 各々 想い入れ(感情)があります。まず税金ありきではなく まずは 所有者の意思を明確にし、それを実現するには どのような手法があるのか という視点で考えていただきたいと思います


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2009年12月01日

387 中小企業の会計と税金 8

8. 事業承継税制のあらまし(2) 

相続税等の納税猶予制度のあらまし
1. 先代社長が後継者に相続・贈与した非上場株式に対応する相続税等の80%の納税は猶予される(発行済株式数の2/3まで)
2. 後継者が死亡した場合 猶予された相続税等は免除

事業承継税制の適用の流れ 
1. 相続開始前までに 経済産業大臣の確認申請が必要
2. 相続開始後に 経済産業大臣の認定申請を行う
3. 相続税申告書を税務署長に提出し、納税猶予相当分の担保を税務署へ提供
4. 非上場株式を保有することにより納税猶予が継続
5. 相続申告期限後5年間は毎年 継続届出書を税務署へ提出(5年後以降は3年に1度で可)
6. 後継者が死亡した場合等 免除届出書を提出

事業承継税制の適用要件のポイント
1. 資産管理会社や売上ゼロ・社員ゼロの会社は適用不可
2. 中小企業者のみ適用可(業種ごと資本金要件・従業員要件が異なることに要注意)
3. 先代社長相続後5ケ月後において 後継者が代表者に就任していることが要件
4. 後継者が先代社長の親族であることが要件
5. 後継者等が相続開始時に50%超の議決権を保有しているなどが要件
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2009年11月30日

386 中小企業の会計と税金 7

 7. 事業承継税制のあらまし(1) 

贈与税制のあらまし
1. 暦年課税制度と相続時精算時課税制度の2つある
2. 暦年課税制度は非課税が年110万円、税率が財産評価額に応じて10%〜50%の贈与税を納付
3. 相続時精算課税制度は非課税枠が2500万円、税率が一律20%の贈与税を納付し、相続時に精算

相続時精算課税制度の留意点
1. 相続時に贈与時評価額を相続財産に取り込み相続税計算されるため、贈与時〜相続時までの含み損分の増税リスクあり (株価予測がポイント)
2. 相続時精算課税制度を父と長男の関係で一度適用すると、以後の父と長男の贈与は相続時精算課税適用のため 暦年課税方式により 相続財産から除外した方が有利の余地あり(暦年との有利不利試算がポイント)
3. 結果節税になる可能性もあるが、自社株評価が不確定な自社株は 暦年課税制度から検討した方がリスク小

自社株評価のあらまし
1. 同族株主等の場合 純資産方式・類似業種比準方式、同族株主等以外の場合 配当還元方式により評価
2. 純資産方式の評価額=直近決算書により評価
3. 類似業種比準方式により評価=国税庁が発表している同業他社の平均株価により評価
4. 配当還元方式による評価=配当金額÷10%×一定額
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