2013年12月29日

1388 税金は事業継続コスト


税金を払わない事業者は 法人、個人を問わず 事業を継続できません



税金を払わない事業者とは
・税金を払う必要がない事業者
・税金を払う必要があっても、払わない事業者
・資金繰り上 (源泉所得税や消費税など預かった)税金を払えない事業者 を言います


・税金を払う必要があっても払わない事業者
・資金繰り上 税金を払えない事業者  
 は 近い将来 廃業せざるえないので、あえて説明しません


税金を払う必要がない事業者に 事業を見直してもらいたいので この記事を書きます


消費税、源泉所得税以外の税金は 利益に対して課税されます
税金を払う必要がない事業者とは 利益がゼロ以下(=赤字)の事業者です


利益はキャッシュです
利益が少なく 税金を払う必要がない事業者は キャッシュが増えないことを意味します
キャッシュが増えなければ、借入も、設備投資もできないので 事業は継続しません


この時期 税金を払わないためには どうすればいいか という相談が増えていきます
税金は事業継続に必要なコストであることは 事業者として 知るべきだと思います



考えるべきは 税金を払わないことではなく、事業を見直して 利益を出し 税金を払うこと であることに 頭を切り替えてもらうしかないです


事業再生の案件の中で 税金滞納者が再生することは ありません(実際 私も 税金滞納者の事業再生の仕事は 受けません)



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2013年10月28日

1351 自由診療と消費税対応(3)

消費税の損税を減らすには

消費税は

医院が
消費者(患者)から 預かった消費税から
一定の金額を引いた金額を 申告納税する



医院の場合
預かった消費税から引ける 一定の金額とは

次の3つの方法により計算する


1)簡易課税の場合
医院が預かった消費税×50%等

2)個別対応方式の場合
医院が払った消費税のうち 自由診療収入等だけにに係るもの

医院が払った消費税のうち 自由診療収入等と保険診療収入に共通して係るもの×自由診療収入等÷(自由診療収入等+保険診療収入)

3)一括比例方式の場合
医院が払った消費税 × 自由診療収入等÷(自由診療収入等+保険診療収入)



消費税の損税とは
医院が払った消費税のうち 預かった消費税から引けない金額のこと



消費税の損税を減らすには 次を有利判断できること
1)簡易課税
2)個別対応方式


有利判断に必要なのは
・常に 翌期以後2年間の設備投資(リース含む)を予測する
・自由診療収入に係る費用、資産を区分する


自由診療収入に係る費用とは
・自由診療の医薬品購入費
・自由診療の材料費、消耗品費
・自由診療の検査代、技工代
・自由診療のみを提供する家賃
・自由診療のみを提供する職員に係る費用(給与を除く)など

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2013年10月27日

1350 自由診療と消費税対応(2)

自由診療患者への消費税の表示について
自由診療の価格は 総額表示(税込価格表示)が原則



総額表示の範囲
・院内の価格表示
・チラシ、パンフレットの価格表示
・インターネット等の価格表示など


平成25年10月〜平成29年3月までに限り 税抜表示も認められます

値札貼替えの負担を考慮して 消費者に誤認されないことを前提に 税抜表示が可能です 


税抜表示が認められるケース
・個々の値札等で税抜価格を明示するケース
・院内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示するケース


個々の値札等で税抜価格を明示する例
・○○円(税抜き)
・○○円(税別)
・○○円+消費税 など


院内の掲示等により一括して税抜価格であることを明示するとは
院内の目に付きやすい場所に 明瞭に 価格は税抜表示であることを掲示を行うこと


税抜価格と税込価格の併記も可能
・○○円(税込○○円)

税込価格の文字が小さい場合、文字幅が狭い場合など 明瞭に見えない場合 ダメ


【編集後記】
消費税は 医院が患者(消費者)から預かった税金です。損税概念はありますが、医院が消費税を負担しているわけではないことを 認識して 消費者の誤認を防ぐ策を講じましょう


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2013年10月26日

1349 自由診療と消費税対応(1)

自由診療と消費税増税対応


医院が収入する消費税について
・平成26年4月1日以降の自由診療、物品販売は 8%へ
・平成27年10月1日以降の自由診療、物品販売は 10%へ


医院が支払う消費税について
・平成26年4月1日以降に支払う消費税は 8%へ
・平成27年10月1日以降に支払う消費税は 10%へ



消費税に関して禁止される表現

あたかも 医院が消費税を負担するような広告は禁止


禁止例
「消費税は転嫁しません」
「消費税分を値引きします」
「消費税還元セール」
「消費税は当院が負担しています」
「消費税増税分は据え置きます」
「消費税増税分のキャッシュバック、ポイント付与」など


認められる例
消費税と関係させないセール表現は可能

「新生活応援キャンペーン」
「8%還元」(たまたま消費税率と同じ値引き等は可能)

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2013年02月09日

1174 院長のための税制改正対策(続)

税制改正対策は
医療法人、MS法人を用いて
法人税、所得税、相続税、贈与税の多税目の
トータル節税を図ること


トータル節税のスタートは 退職金計画づくり

退職金計画のポイントは
・どのタイミングで退職金を支給するか
・いくら退職金を支給するか
・原資に生命保険を使うか


医療法人をつくっても、法人税を払わず、理事長給与で利益を抜いていたら トータル節税になっていないので要注意




短期的な効果が出やすい(取り組みやすい)トータル節税は 生命保険管理
生命保険管理のポイントは
・個人契約の生命保険は終身保険など相続税非課税枠に利用できるか
・法人契約の生命保険は長期定期保険など退職金原資に利用できるか
・個人契約の生命保険は控除枠をフル活用しているか
(一般生命保険に入院特約など介護医療保険の控除枠が入っていないか)



顧問税理士等が代理店業務を行っている場合、保険加入を営業マン任せにしている場合 トータル節税になっていないので 要注意




医療法人の顧問税理士の存在価値は 相続税まで含めた生涯税率の削減
税率の低い法人税、退職所得税、暦年贈与税率、相続税率を どう組み合わせるかが 生涯税率削減のポイント  


院長夫人・子息の 役員機能を強化することにより 所得分散、退職金活用、第二法人を経由した財産移転 を行い、世帯合計のトータル節税を図る

節税目的の名義役員給与、事業のないMS法人・第二法人への所得移転について
税効果は僅かなので無意味(設立費用や決算申告料、均等割税金を考慮すると、マイナスになるケースも)


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http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_319119-1.html 医療法人(2)

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2013年02月08日

1173 院長のための税制改正対策

今回の税制改正により 富裕者増税&法人軽税の流れは強化されました


税金対策としてのスタートは 医療法人の設立
個人医院の院長が税引後の生涯財産を増やすには 医療法人の利用は必須


医療法人とMS法人、理事長と家族、複数医療法人間における 法人税、所得税、相続税、贈与税のタックスコントロール(トータル節税)が 顧問税理士の役割


タックスコントロールのポイントは 税目を増やし、各税目の減税制度、非課税枠、特例を もれなく使いながら 生涯税率を下げること

相続税の基礎控除の引下げ(=増税)を受けて、個人間贈与のみでなく、法人を経由した財産移転も 生涯税率を下げる意味で有効



医療法人の税負担が減り、内部留保(自己資本)が増えるので 借入金に頼らず 適正な事業投資へまわせる

運転資金借入を減らし、無借金化を目指しながら 患者視点・財務視点・職員視点のバランスのとれた設備投資や組織づくりをするのが 院長の役割


設備投資に際して 減税対象となる設備、消費税の有利不利 を試算することがポイント



理事長の退職金が 医療法人による税制改正対策のスタート
医療法人にしただけでは 院長に財産実感のない節税しかできないので、医療法人・MS法人が留保している含み財産(=退職金原資)は 認識しておくべき


医療法人・MS法人が留保している含み財産を 院長個人に退職金として還元して 初めて トータル節税となる(それまでは税負担の軽い法人に院長個人の財産を預けているだけ)


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2013年02月06日

1171 平成25年税制改正大綱

H25年税制改正大綱


所得税増税
・所得4千万円超の税率45%へ


所得税減税
・上場株の非課税口座(1年50万円、10年で500万円まで非課税口座)創設
・住宅ローン減税延長

相続税増税
・基礎控除3千万+600万円×相続人数へ縮小
・相続税率、贈与税率の最高税率を55%へ

相続税減税
・小規模宅地減税の適用面積拡大
・子、孫への教育資金1500万円贈与は非課税


法人税減税
・交際費非課税枠800万円まで拡大
・雇用促進税制1人40万円へ拡大
・経営改善設備の税額控除制度創設

法人税増税
・なし


今後の税金対策は
富裕者増税&法人軽税の流れの中
・富裕者個人の事業、財産は 法人を活用する
・業績のいい法人は 税金を払いながら内部留保を増やし、退職金で還元する
ことを さらに進めていく必要があると思います



顧問税理士の役割は
法人税、所得税、相続税、贈与税の多税目間タックスコントロールになると考えています

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2012年09月28日

1066 カルテ開示と税務調査

国税通則法の改正により、平成25年から税務調査が少し変わります
実務上3年の調査が多かったのですが、最近の調査は5年分を見るケースが多いようです

国税通則法改正のポイントは
課税庁が帳簿書類等の提示、提出を求めることができる規定が整備されたことです



医療機関の税務調査の第一のポイントは『自由診療収入のもれ』です


自由診療もれを発見するために、次の帳簿書類の提示、提出を求められます
1.窓口日報
2.自由診療台帳
3.領収書
4.カルテ

レセコンで保険診療と自由診療を一元管理している場合
1.電子カルテの画面(印刷)



『守秘義務により、カルテ開示を拒否するか』判断するポイント
1.守秘義務は 医師のみでなく、税務調査の現場にいる全員(課税庁の調査官、税理士)にもある
2.カルテの提示・提出の趣旨を 課税庁に求める必要がある
3.カルテ以外の立証資料(窓口日報、預金、自由診療台帳等)を探す必要がある
4.罰則の適用、裁判を検討する必要がある


税務調査は 納税者の理解と協力が前提となるので ただちに 罰則(1年以下懲役、50万円以下罰金)は適用されないが、自己の正当性を立証するには 一定の歩み寄りも必要



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2012年09月04日

1051 トラブルと税金 13

13.法律関係が変わった場合の税金(2) 

判決・裁判上の和解により 法律関係が変わった場合
1. 判決から2ケ月以内に 当初契約の税金について 更正の請求ができる
2. 裁判外の和解により 法律関係が変わった場合 当初契約の税金は 更正の請求を できない
3. 和解が当初契約に影響しない場合(将来の権利関係を示す場合) 更正の請求をできない

和解金の実体により、税金が決まる
1. 和解金が資産売買金の場合 譲渡所得税あり
2. 和解金が相続分割金の場合 相続税あり
3. 和解金が取得時効の場合 一時所得税あり

法定解除により 当初契約が解除・取消された場合
1. 法定解除から2ケ月以内に 当初契約の税金について 更正の請求ができる
2. 法定解除時に贈与税等なし
3. 法定解除とは 「詐欺・強迫に基づく取消」「夫婦間の契約取消権に基づく取消」 など

判決により 死後認知された子に 他の相続人が 価額弁償金を支払った場合
1. 認知確定から2ケ月以内に 当初の相続税について 更正の請求ができる(法定相続人数の増加)
2. 判決確定から4ケ月以内に 価額弁償金を加味した更正の請求ができる


【編集後記】
裁判を経由すると、課税関係と判決後の対応は 比較的ルーチンです。逆に 示談や裁判外の和解は 課税関係が困難な場合が多いです。和解契約書などに はっきりと 和解金の支払理由が書いていないことが多いので




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2012年09月01日

1049 トラブルと税金 12

12.法律関係が変わった場合の税金(1) 

課税関係は法律関係から決まる→法律関係が変われば、課税関係も変わる

錯誤により 当初契約が無効になった場合の税金

1. 当初契約の税金(所得税・贈与税等)は 更正の請求により 取戻しできる
2. 当初契約の税金の申告期限から5年以内に 更正の請求を行う (5年を超えると 更正の請求できない)
3. 法人の場合 契約無効時に 修正経理して損金計上  

当事者の合意により 当初契約が解除・取消(合意解除)された場合の税金
1. 当初契約の贈与税等は 更正の請求できない(当初契約の税金は取戻しできない)
2. 合意解除時に 贈与税等なし
3. 贈与税申告期限までに 合意解除&名義戻しを行った場合 当初契約の贈与税等なし
4. 法人の場合 合意解除時に 修正経理して損金計上

取得時効により 不動産(名義)を取得した場合の税金
1. 個人が取得した場合 時効援用日(争いがある場合 判決確定日)に 一時所得税あり
2. 一時所得税=(不動産時価−和解金)×1/2×税率
3. 法人が取得した場合 時効援用日等に 資産計上 
→不動産時価−和解金等 は 受贈益
4. 不動産時価とは 時効援用日等の通常取引価額

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2012年08月31日

1048 トラブルと税金 11

11.夫婦・親子のトラブルと税金(2) 

夫婦・親子間の不動産移転は 税金に注意

離婚に伴う財産分与を受けた場合の税金

1. 金銭による財産分与は 贈与税なし
2. 不動産を財産分与した場合 分与した者に 譲渡所得税あり
3. 内縁関係の解消金は 受けた者に 贈与税あり
4. 相続税等回避のために行った財産分与は 贈与税あり

夫婦・親子間で不動産を低額譲渡をした場合の税金
1. 時価と対価の差額について 譲受者に 贈与税あり
2. 低額譲渡とは 譲渡対価が 時価より著しく低いこと
3. 時価とは 相続税評価額ではなく、通常取引価額

父から子に 不動産を負担付贈与した場合(ローン付きで不動産を贈与した場合)の税金
1. 子に贈与税あり→贈与税=(不動産時価−債務負担額)×贈与税率
2. 父に譲渡所得税あり→譲渡所得税=(債務負担額−取得費等)×所得税率

父が 弟へ現金贈与することを条件に 兄に不動産を贈与した場合の税金
1. 兄の贈与税=(不動産時価−弟贈与分)×贈与税率
2. 弟の贈与税=現金贈与×贈与税率


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2012年08月29日

1046 トラブルと税金 10

10.夫婦・親子のトラブルと税金(1) 

贈与に関する夫婦・親子間のトラブル
1. 相続時に不平等な遺産分割となるケース
2. 一度行った贈与を 取り消すケース

相続時に不平等な遺産分割になりやすい贈与
1. 子息等の名義で 財産購入・保険契約をする
2. 不動産の名義を 妻の負担なく 夫婦共有にする
3. 子息等に 督促なしで金銭を貸付する
4. 子息等の 借入を肩代わりする など

夫婦・親子間の贈与の取消について
1. 書面による贈与は 取消できない
2. 口頭による贈与は 未履行分を 取消できる
3. 法定解除・合意解除により 贈与取消できる
※法定解除とは 民法で定められた契約解除(詐欺・強迫、夫婦間契約の取消権などに基づく取消)

贈与を合意解除により取消した場合の税金
1. 当初贈与時(名義変更時)に 贈与税あり
2. 合意解除時(名義戻し時)に 贈与税なし
3. 贈与税申告期限までに 合意解除&名義戻しを行った場合 当初贈与時に 贈与税なし  

贈与を法定解除により取消した場合の税金
1. 当初贈与時に 贈与税なし(法定解除時から2ケ月以内に更正の請求できる)
2. 法定解除時に 贈与税なし


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2012年08月28日

1045 トラブルと税金 番外

相続トラブル解決のポイント 

相続トラブルが長引くほど、税金が増える(手取りが減る)

相続トラブルを長引かせないポイント

1. 現在の相続財産を 明瞭に説明する
2. 特別受益(生前贈与)を 相続財産に取り込む

現在の相続財産を説明するために 相続直後からの預金管理が有効。預金管理の方法は
1. 預金の閉鎖手続を行う
2. 預金払戻手続の確認→遺産分割前に 各相続人が 払戻請求できないように
3. 相続用通帳を開設→相続後の収支を管理
4. 相続用通帳により 相続財産・相続後の収支を報告

特別受益(生前贈与)を 相続財産を取り込む方法
1. 過去の贈与税申告から 生前贈与チェック
2. 過去の相続税申告から 名義財産をチェック
3. 預金通帳の大きな引出しから 名義財産をチェック

名義財産のチェックポイント
1. 名義財産は 被相続人の財産だが名義人が異なる財産  
2. 不動産の場合 共有名義、名義変更、督促なし資金貸付、売買契約書、支払方法から 名義財産を判断
3. 生命保険の場合 契約者、受取人、保険料支払方法、契約印から 名義財産を判断
4. 預金通帳・車の場合 支払方法、契約印から判断

【編集後記】
特別受益(名義財産)の調査は 税務署の相続税調査と似ています


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2012年08月27日

1044 トラブルと税金 9

9.相続トラブルと税金(2) 

相続税申告後に 生じる税金に注意 (特に贈与税)

相続税申告時に ムダな税金が生じるケース 

1. 申告期限後に 申告するケース→延滞税等あり
2. 未分割のまま 申告するケース→使えない特例あり

相続税申告後に ムダな税金が生じるケース
1. 申告後に 相続内容が変更したケース
2. 相続内容の変更原因によって 「相続税の修正」 か 「贈与税が生じる」 
3. 「相続税を修正」する場合 修正申告・更正請求を行う→延滞税等あり
4. 「贈与税が生じる」場合 相続税のほか 贈与税を払う

相続税を修正する 相続内容の変更原因 
1. 未分割財産を 分割する
2. 認知・相続人廃除により 相続人が異動する
3. 遺留分減殺請求により 弁済が確定する
4. 遺言書を発見する、遺贈を放棄する
5. 相続・贈与の訴えの判決が 確定する

贈与税が生じる 相続内容の変更原因の例
1. 遺産分割を やり直す (錯誤による遺産分割のやり直しは 相続税の修正)
2. 相続税申告・分割協議書と異なる 遺産承継をする
3. 相続税申告後に 遺言書と異なる遺産分割をする


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この記事を読んだ方は 次の記事も参考になります
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター
http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見
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2012年08月22日

1041 トラブルと税金 8

8.相続トラブルと税金(1) 

次の相続手続は 想定外の税金に注意
1. 限定承認(財産の範囲で債務を承継)
2. 相続放棄(財産・債務を承継しない)
3. 死因贈与(死亡時に贈与する契約)
4. 相続税・贈与税の滞納

限定承認を行った場合の税金
1. 被相続人が 譲渡所得税を納付する
2. 譲渡所得税対象の資産は 時価により 計算する
3. 譲渡所得税=(譲渡収入−取得費等)×譲渡所得税率

相続放棄を行った場合の税金
1. 相続放棄者が 生命保険金を受け取る場合 相続税を納付する (生命保険金の非課税枠なし)
2. 相続税の計算上 相続放棄者も法定相続人数に含める 

死因贈与を行った場合の税金
1. 死因贈与による受贈者には 相続税あり
2. 配偶者・実子以外の受贈者の相続税に 2割加算あり

相続税等を滞納した場合
1. 相続人は 相続により受けた利益額 を限度に 他の相続人の相続税も 連帯納付義務がある
2. 相続により受けた利益額とは 相続による取得財産-債務-相続税等

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http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_299483-1.html 相続アフター

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2012年08月21日

1040 トラブルと税金 7

7.労働トラブルと税金(3)

社員が 会社から 損害賠償金を収入する場合の税金
1. 心身・資産に加えられた損害賠償金は 非課税
2. 上記以外は 一時所得

非課税となる損害賠償金等の例
1. 心身に加えられた 損害賠償金・慰謝料・見舞金
2. 不法行為により、資産に加えられた損害賠償金等
3. 労働基準法76条の 休業補償金(付加加算金含む)
4. 過労死・セクハラ等に伴う 損害賠償金等

一時所得となる損害賠償金・和解金の例
1. 役員が 任期途中で 解任されたにより 任期残の報酬を 会社に請求した 損害賠償金等
2. 採用時に明示された労働条件と異なるとして 会社に請求した 損害賠償金等

社員が 会社から 和解金・解決金を収入する場合の税金
1. 実質 労務対価である和解金等は 給与所得
2. 実質 退職一時金である和解金等は 退職所得
3. 上記以外の和解金等は 一時所得

【編集後記】
税金を決める上で 難しいのは 和解金、示談金、解決金です。これ以上のトラブルを避けるために 和解調書などには あえて トラブル解決金の支払理由を書かないケースもありますし、慰謝料でも 給与と同様に あえて(嫌がらせ か 便宜上か) 源泉所得税を徴収するケースもあるので。

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2012年08月18日

1038 トラブルと税金 6

6.労働トラブルと税金(2)

トラブル解決金が 給与所得に該当するポイント
1. トラブル解決金が 雇用契約等に基づき支払われる労務対価の場合 給与所得
2. 未払残業代、休業手当などが該当

トラブル解決金が 退職金に該当するポイント
1. トラブル解決金が 退職(雇用関係等の終了)に基づき支払われる一時金の場合 退職金
2. 解雇予告手当、退職時の有給休暇買取などが該当

会社が 退職時に 社員から 有給休暇を買い取る場合
1. 会社側は 退職金として取り扱う(退職所得の源泉所得税・住民税あり、社会保険料なし)
2. 社員側は 退職所得として 源泉徴収により課税完結

会社が 社員に 過年度の未払残業代を支払う場合
1. 会社側は 過年度の給与として 各年度の年末調整をやり直し、所得税を源泉徴収(延滞税等あり)
2. 社員側は 年末調整により給与所得の課税完結

未払賃金立替払制度により、国が 社員に未払賃金を立替払いする場合
1. 未払賃金立替払制度とは 労災保険適用事業者が倒産した場合 国が未払賃金を立替払いする制度
2. 社員側は 退職所得として 源泉徴収により課税完結

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http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_307819-1.html 確定申告

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2012年08月17日

1037 トラブルと税金 5

5.労働トラブルと税金(1)

労働トラブル解決金は 支払内容によって、社員側の税引後の手取額が 異なることに注意 

税金を留意すべき 労働トラブルの解決金

1. 解雇予告手当、休業手当
2. 退職時の有給休暇買い取り
3. 過年度の未払残業代
4. 見舞金、慰謝料、損害賠償金、休業補償など

会社が 社員に 解雇予告手当を支払う場合
1. 解雇予告手当とは 会社が解雇予告をしないで解雇する場合に 社員に支払う 30日分の平均賃金
2. 会社側は 退職金として取り扱う(退職所得の源泉所得税・住民税あり、社会保険料なし)
3. 社員側は 退職所得として 源泉徴収により 課税完結
4. 社員側にとって 給与より 手取りが多い

会社が 30日以上前に 社員へ解雇予告・休業命令の上、休業手当を支払う場合
1. 休業手当とは 会社都合で休業させた場合に 社員の支払う 平均賃金 60%以上の手当
2. 会社側は 給与として取り扱う(給与所得の源泉所得税・住民税あり、社会保険料あり)
3. 社員側は 給与所得として 退職時に年末調整が必要
4. 会社側にとって 解雇予告手当より 資金流出が少ない


【編集後記】
労働トラブルの解決金は、事後相談が多いです。税引き後の手取額についても 労使間で話し合いができれば ムダなトラブルには発展しないと思います


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2012年08月16日

1036 トラブルと税金 4

4.法人のトラブルと税金(1)

法人の主なトラブル
1. 損害賠償、交通事故
2. 労働事故、解雇
3. 契約、売上、金銭貸借、手形・小切手など

法人が 損害賠償金等を収入する場合
1. 原則 賠償金額が確定した年度に 益金計上(=課税)
2. 特例 賠償金を実際収入した時に 益金計上可

法人が 固定資産滅失に伴い 賠償金を収入した場合
1. 新たに固定資産を取得した場合 圧縮記帳(課税繰延)制度あり

役員・使用人が与えた損害について 法人が損害賠償金等を支払う場合
1. 業務関連性あり&故意・重過失なし の場合 損金計上
2. 業務関連性あり&故意・重過失あり の場合 役員等への貸付金に該当
3. 業務関連性がない場合 役員等への貸付金に該当
4. 役員等から 貸付金を回収しない場合 給与に該当(支払能力がない場合 貸倒損失計上可)

トラブル解決金として、法人が使途秘匿金を支払う場合
1. 使途秘匿金とは 支出相手を 帳簿書類に記載しない支出のこと
2. 費途不明金は 損金不算入(=課税)
3. 使途秘匿金×40%を 通常法人税に加算(=課税) 


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2012年08月15日

1035 トラブルと税金 3

3.トラブルに係る税金が無申告の場合(2)

トラブルに係る税金を 大幅に増やすのは 加算税

加算税のあらまし

1. 加算税=未納額×加算税率
2. 過少申告加算税(修正申告の加算税)は 10% 
3. 無申告加算税(期限後申告・決定の加算税)は 15%
4. 未納額が50万円超の場合 5%加算
5. 重加算税は 35% か 40%

重加算税のポイント
1. 未納理由が 仮装・隠ぺいによる場合 重加算税対象
2. 仮装・隠ぺいとは 「架空名義」「取引日の操作」「架空経費の計上」「売上・在庫の除外」「二重帳簿の作成」
3. 過少申告で 仮装・隠ぺいがある場合  35%
4. 無申告で 仮装・隠ぺいがある場合 40%
5. 仮装・隠ぺいの判断は 「不正動機」「隠ぺい期間」「隠ぺい方法」「脱税所得を何に費消したか」 から行う
6. 故意かどうかは無関係→仮装・隠ぺいの事実があれば、重加算税対象

故意の無申告は 処罰強化(平成23年税制改正)
1. 故意の無申告者(ほ脱犯)は 懲役5年以下・罰金5百万円以下など 処罰が強化

トラブル解決金は 税金コスト・弁護士等費用を控除した手取額で 判断すべき


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2012年08月14日

1034 トラブルと税金 2

2.トラブル解決金の税金が無申告の場合(1)

個人のトラブル解決金は 申告もれが多く、税務署の指摘により 期限後申告等を提出するケースが多い

トラブル解決金の申告方法

1. 期限内申告(申告期限が税目ごと異なる)
2. 期限後申告(延滞税、加算税あり)
3. 修正申告(延滞税、加算税あり)

無申告の場合
1. 法定申告期限翌日から5年以内(偽り・不正行為の場合7年以内)に  税務署長は 税額等を 決定できる
2. 法定申告期限翌日から5年超 (脱税の場合 7年超)の場合 時効消滅により申告不要
※督促、更正・決定の通知、差押などにより 時効は中断(時効起算日がリセット)

期限後申告等・税務署長の決定により 次の税金が生じる
1. 法人税申告の場合 法人住民税・法人事業税
2. 所得税申告の場合 個人住民税・個人事業税
3. 税務署へ延滞税・加算税
4. 都道府県へ延滞金・加算金

延滞税のあらまし
1. 延滞税=未納額×延滞税率×納税日までの期間
2. 延滞税率は 14.6%など


【編集後記】
少しでも税金を減らす考え方
1. 納税者を分散できないか(納税者を変えられないか)
2. 非課税枠の大きい税目、より低い税率の税目に 変えられないか
3. 課税時期を分散できないか



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2012年08月11日

1033 トラブルと税金 1

1.トラブルと税金のあらまし 

無申告の調査・罰則は強化されている。「知らなかった」 では 済まされない

税金を想定した トラブル解決が必要なケース

1. 相続、遺言、贈与、離婚、内縁解消、認知
2. 契約解除、損害賠償、示談、和解
3. 解雇、労働事故、保証債務、使途不明金
4. 不動産の所有権、借地権、時効取得など

トラブル解決金について 税金の判断に必要な情報
1. 当事者: 法人か 個人か
2. トラブル解決金: 金銭か、金銭以外か(不動産など)
3. そのほか 契約書等、合意文書、裁判資料など

トラブルの当事者が法人の場合 生じる国税
1. 法人税
2. 延滞税、加算税

トラブルの当事者が個人の場合 生じる国税
1. 所得税(一時所得税、譲渡所得税、不動産所得税)
3. 相続税、贈与税、延滞税、加算税

申告方法
1. 期限内申告(申告期限が税目ごと異なる)
2. 期限後申告(延滞税、加算税あり)
3. 修正申告(延滞税、加算税あり)

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http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_303499-1.html 遺言・成年後見

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2012年08月10日

1032 トラブルと税金 序章

最近 弁護士、司法書士、社会保険労務士などから相談の多い トラブル解決金に係る税金について整理します

・相続
・贈与
・離婚
・不動産の所有権
・労使トラブル
・保証債務履行
・損害賠償
・詐欺、事故、盗難
・脱税、無申告、費途不明金など

様々なトラブルの解決のため、解決金・示談金・精算金・罰金のやりとりをした場合 税金が生じる場合があります


トラブルごと、当事者が法人か個人か、解決金等を収入する側と支出する側 に分けて 
・税金が発生するタイミング
・税目と税金を払う側
・少しでも税金を少なくする余地 などについて 整理していきます


税金は 和解・裁判などの内容、契約内容、登記内容など 法的な事実から決まるので、法的事実が決まると、税目は変えられない

当事者から相談を受けた時は、もう遅い というケースもあるが、最近は トラブル解決に際して、税金に関する情報を提供しながら解決に導く弁護士等も多い


双方弁護士を立てた和解調書や当事者同士の文書は、あまり確定的な表現を用いず、和解金だけのやりとりで、課税関係がわからない場合もある

この場合 和解時に税金についてアナウンスしていないと、別のトラブルに発展する可能性も
 
こういう状況を回避するために、トラブル解決金に係る税金を整理します

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2012年08月04日

1029 節税のポイント

節税のためのポイント
1.「税金の払いかた」を考える
2.税金の分散を考える
3.特例と非課税枠を使い切る



ポイント1.「税金の払いかた」を考える について
「税金の払いかた」を考えるとは、「どこで税金を払うか」を考えることです。

税金を払わないことを 考えるのでなく、どこで税金を払うのが 最も税金が少ないかを 考えることが 最初の節税ポイントです。


ポイント2.税金の分散を考える について
税金の分散を考えるとは、納税者(法人と個人、家族間、グループ法人間)、課税年度(収入年度)、税目(所得税、相続税、贈与税など)の分散を考えることです。

納税者、課税年度、税目の分散が 2番目の節税ポイントです。


ポイント3.特例と非課税枠を使う について
特例と非課税枠を使うとは、各税目(法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税)の減税制度、特例、非課税枠を全て使いきることです。

税制改正のつど、軌道修正しながら、生涯税率を下げるのが 節税の意味です。
   

さらに詳しく知りたい方は
http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/sub3.html


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2012年04月08日

947 医療法人のための平成24年税制改正情報 3

平成25年以後の役員退職金について
退職金に係る所得税・住民税=(退職金−退職所得控除)×1/2×税率 となるが 

平成25年以後
勤務期間が5年以下の役員に対する退職金に係る所得税は 1/2課税がされず
(退職金−退職所得控除)×税率となる

・MS法人、医療法人を使った みなし退職金による節税に 5年の規制が加わります
※税制ではありませんが、MS法人について 医療法人と取引がある場合 役員兼職規制、役員のうち、過半数役員の兼職規制が 厚労省審議会で話し合われています


投資促進税制について
太陽光発電設備の即時償却制度
平成24年7月〜平成25年3月に太陽光発電設備を取得した場合 初年度に取得価額を全額損金化できる
医療機関において、自家発電設備、蓄電設備のニーズが高いですが、即時償却できるのは 太陽光発電設備、風力発電設備だけです

中小企業者(資本金1億円以下)の投資促進税制の延長
平成24年4月〜平成26年3月に新品の一定設備を取得した場合 初年度に取得価額の30%を上乗せ償却できる

一定設備とは 
・160万円以上の機械装置
・年合計120万円以上の事務処理の効率化に資する電子計算機、デジタル複合機
・年合計70万円以上のソフトウェアなど

中小企業者の30万円未満の減価償却資産の即時償却制度の延長
平成24年4月〜平成26年3月に取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合 年300万円まで全額損金化できる

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http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_369250-1.html 医療経営テキスト

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2012年04月07日

946 医療法人のための平成24年税制改正情報 2

マイナンバー法について
社会保障と税の共通番号制度が 平成27年以降に 個人、法人について 開始される
・個人番号取扱者(国、地方、会社、医療機関、税理士など)は 個人番号の適切な管理をしなければならない
・個人番号取扱者は 本人から個人番号の告知を受ける場合 マイカードなどにより本人確認しなければならない
・マイナンバー法で定められたもの以外 個人番号の情報を他人に提供してはいけない

国、地方の税務申告書、申請書、届出書に 次の個人番号、法人番号を記載する
・申告書等を提出する個人番号、法人番号
・申告書等に記載された控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者の個人番号
・法定調書(支払調書)に記載した支払者の個人番号、法人番号


平成25年から平成49年までの所得税について
復興特別所得税(所得税額×2.1%)の加算
・個人、法人が源泉徴収される段階で 復興特別所得税が付加徴収される
・個人は 年末調整、確定申告により 復興特別所得税込みの所得税率で再計算された上で 税額から源泉徴収税額が控除される
・法人は 決算申告において 源泉徴収税額が税額控除される


平成24年4月 開始事業年度の法人税について
法人税率の引き下げ
中小法人(資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等、特定医療法人)の法人税率が 所得金額 年800万円まで 15%に引き下げされる
所得金額 年800万円以上の金額に係る法人税率は 25.5%

復興特別法人税(法人税額10%)の加算
法人の決算申告にあたり、復興特別法人税を加算して納付する


欠損金の繰越期間を7年から9年に延長
平成20年4月以後に終了した事業年度に生じた欠損金から 9年繰り越し可能

繰越延長に伴い
・欠損金が生じた事業年度の帳簿書類の保存が必要
・欠損金に係る税務署の更正期間も9年に延長
・欠損金に係る法人側の更正請求期間も9年に延長

大法人の欠損金制限について
欠損金の控除額が 控除前の所得金額の80%までに制限される
ただし 資本金1億円以下の普通法人等は適用されない

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2012年04月06日

945 医療法人のための平成24年税制改正情報 1

平成25年以降の理事長給与について

給与に係る税金の計算方法
給与に係る所得税、住民税は 次の金額に 税率をかけて計算します
給与収入(額面年収)― 給与所得控除 ― 所得控除(社会保険料、生命保険料等)
給与所得控除額、所得控除額が大きいほど または  所得税率、住民税税率が小さいほど 税金は少なくなります


平成25年以降の給与について
給与収入が1500万円超の場合 給与所得控除に上限(245万円)が設けられます
年収1600万円の場合 (1600万円 − 245万円 − 所得控除)× 所得税率 が所得税となります
平成24年までの場合  (1600万円 − ※250万円 − 所得控除)× 所得税率 でした
※ 年収1600万円×5%+170万円=250万円


特定支出控除制度の適用判定をお勧めします
特定支出とは 個人が支出する通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費の支出合計を 給与所得控除の代わりに 年収から控除する制度です
上記の例の場合 特定支出合計が 平成24年:250万円、平成25年以降:245万円 を超えるならば 税金を減らす効果があります 


平成25年以降の特定支出について
平成25年以降 特定支出の枠が拡大し、かつ 給与所得控除に加算する制度になります
特定支出の枠の拡大について
・通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、資格取得費のほか 職務と関連のある書籍、制服代、交際費の勤務必要経費が特定支出となります
・勤務必要経費は 65万円が限度となります

給与所得控除に特定支出を加算
・給与収入1500万円超の場合 特定支出が 125万円(=245万円×1/2)を超える場合 その超える金額を 給与所得控除245万円に加算します


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2011年12月04日

849 節税についての考え方 現金管理

すべての基本は現金管理から
節税、不正防止、経営管理の基本は 適正な現金管理が基本。あいまいな現金管理では 節税、不正防止、経営管理ができない


現金管理とは 1.帳簿に現金の増減を記録すること 2.帳簿残高と実際残高を突合すること
1.について
金庫に現金を入れるときに 金庫備え付けの 入金伝票や出納帳(入金)に 内容、金額、入金日を記載する
金庫から現金を出すときに 金庫備え付けの 出金伝票や出納帳(支払)に 内容、金額、出金日を記載する

2.について
入出金伝票の場合 1.伝票を集計 2.残高を計算 3.金庫残と突合
出納帳の場合 1.入金、出金のつど残高を計算 2.金庫残と突合


経営者等の現金支出管理は 仮払精算方式か伝票精算方式がいい
仮払精算方式の流れ
1.金庫から経営者に仮払金を支出 2.一定期日で経費精算書を作成 3.精算金(仮払金と経費の差額)を精算

経費精算書に記載する事項は 内容、支払日、金額、飲食費の場合は人数。精算書に領収書または出金伝票を貼付

伝票精算方式の流れ
1.サイフに出金伝票を入れておく 2.経費支払のつど出金伝票作成(領収書貼付) 3.出金伝票と引き換えに金庫から出金


あいまい現金管理のデメリット
経費モレ、担当者の不正(ラッピング、使い込み)、脱税(ムダな税金)、粉飾(与信低下)、現金過不足金(現金減耗)など

法人なりしたときに、社長が まず最初に認識すべきは 法人と個人の現金の違い。いつまでも法人の現金を 自分の現金と認識していると 管理能力の低さから 多くのロスが生じる 

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2011年11月12日

831 節税についての考え方 不動産管理会社

個人の賃貸不動産について、法人を設立して節税を図ることについて

法人設立=節税ではない

事業利益を個人に還元するまでの全てのプロセスの税金を考えるのがポイント

アパート・マンション用不動産の場合 管理会社を かませることにより 法人に消費税分の納税が生じるケースもあるので 所得税と法人税だけのシミュレーションでは足りない

法人に利益を留保して、法人で税金を払うことが 節税のスタート


一括貸(サブリース)方式か管理会社方式かは リスクから考える。臨時的に生じるリスク=節税チャンス

空き室リスクは 法人ではなく、節税を図りたい個人に帰属する方が 税金のコントロールがしやすいので、サブリース方式より 管理会社方式の方が 有効

管理会社への手数料は業務実態の程度に応じて、一般的な管理会社の相場範囲内。法人に付け替えた利益が何の対価なのか明確にすべきでないと、節税目的法人がムダな税金流出につながる


会社を節税目的だけでなく、事業会社として活用すべき

節税目的会社の節税効果には限度がある。退職金、所得分散、税目分散により生涯税金を減らすことはできるが、事業を持たせる方が 財産自体を増やす、多角化によりリスク回避する、資金調達をすることにつながる


不動産所得者の相続について、節税を図る場合 税理士の関与が必須。所得税、法人税、地方税、相続税、贈与税の多税目のコントロールは税理士しかできない


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2011年11月11日

830 節税についての考え方

法人設立=節税ではない

個人事業主時代の税金=事業利益×総合課税所得税率

法人なりしたときの税金=事業利益×法人税率+役員給与×総合課税所得税率

法人設立による節税とは 法人なりしたときの税金<個人事業時代の税金 となることであり、事業利益を個人に還元するまでの税金はいくらかを計算するのがポイント


退職金=節税

事業利益を個人に還元するまでの税金が安いのは 源泉分離課税となる所得

源泉分離課税の対象となる主な所得は 退職金、社債利子など。法人で税金を払って長い期間かけて利益を留保し、退職金として個人に還元するのが節税の基本

掛捨生命保険による節税は 法人の利益を保険会社に取られているだけ 


所得分散=節税
税目分散=節税


親族への職務対価(給与)の分散、所得税と譲渡所得税、贈与税、相続税の税目分散を図ることが 生涯税金を減らすことなる

富裕層の所得に占める税金の割合が小さくて済むのは、税金のプロが 法人、個人、家族、税目をコントロールしているから(それなりの税理士報酬を払っているから)

年1だけの付き合い、低価格顧問、担当者サービスで ここまで提供しない

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2011年08月11日

761 環境関連投資促進税制のポイント

環境関連投資促進税制とは

一定のエネルギー合理化設備を取得した場合 その設備を事業に使った年度において、 取得価額×30%を 減価償却費として追加計上でくる

中小企業の場合 取得価額×7% の税額控除制度と 選択適用できる


一定のエネルギー合理化設備とは

・太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス利用装置など新エネルギー利用設備

・ハイブリッド建設機械、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、ガス冷房装置など二酸化炭素排出抑制設備

・高断熱窓ガラス、高効率空調設備、高効率照明などエネルギー使用合理化設備


適用にあたり注意すべき点は

・貸付事業用の新エネルギー利用設備・二酸化炭素排出抑制設備は 適用できない

・住宅用のエネルギー使用合理化設備は 適用できない


当期が赤字でも、1年繰越制度があるので 適用した方が有利


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2011年08月10日

760 雇用促進税制のポイント

雇用促進税制とは

社員数が前期末から増えた一定の場合 法人税(個人事業の場合 所得税)が 増加数×20万円減税される制度のこと


ポイントは 期首から2ケ月以内に 所定の雇用促進計画書を作成し、ハローワークに提出すること 

平成23年8月末までに 事業年度が開始している法人については 23年10月末までに提出

個人事業主については 3月15日までに提出


雇用促進の減税額は 

当期の法人税の10%(中小企業の場合 20%)を限度に、20万円×雇用増加数が 法人税(個人事業の場合 所得税)から減税される


雇用促進税制を受けるには

1.青色申告者であること

2.前期と当期に 会社都合の解雇をしていないこと

3.雇用保険対象者の数が 5人(中小企業は2人)以上増加していること

※ 中小企業とは 資本金1億円以下の法人など 

4.雇用保険対象者の雇用増加割合が 10%以上増加していること

※ 雇用増加割合=当期の雇用増加数÷前期末の雇用数 

5.当期の使用人給与 ≧ 前期使用人給与+前期使用人給与×雇用増加割合×30% であること

6.風俗営業等の事業者でないこと


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2011年05月22日

705 節税プランを見直しませんか 2

節税は法人だけで考えてはダメ

特に 生命保険を中心とした法人節税策は 早めに検証すべき


法人と個人、そして 事業主と後継者ほか相続人 トータルで節税を考えるべきです。法人でいくら税金を減らしても、給与や生命保険による経費捻出では 財産喪失リスクあり

事業主から後継者などへの財産移転を 実態のある所得分散によるか 相続贈与によるか を幅広く考えた方が いい


税率が低い法人で税金を払うことが節税のスタート
個人が累進課税であること(所得が高いほど税率が上がること)と 法人が定率であり 軽減税率があることは 認識すべき

法人は税率軽減、富裕層個人は重税という税制改正の流れのなか、法人で税金を払う前提で 節税プランを立てないと 中長期的な節税効果は薄い。

毎年 税制は大きく動いており、税制改正に対応して節税プランを そのつど見直す必要あり



累進課税でない個人の税金(源泉分離課税、非課税など)の方法による節税も検証すべき
税目も所得税だけでなく、贈与税、相続税も視野に入れて たくさんの還元方法を検証すべき。何もしないことが 最も税金が安い ということもありうる

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2011年05月21日

704 節税プランを見直しませんか

節税は事業利益に係る税金を減らすことではありません
節税は 事業利益を 役員給与と退職金にいかに分配するかが ポイントになります

例えば (税引前利益+役員給与)が2千万円あったら、役員給与にいくら分配し、社内にいくら留保するかを考え、社内に留保したお金を 何年かけて 退職金として分配するか を考えることがポイントです

そのときの 会社の税金だけを減らすという節税手法は 結局 退職金の分配を減らすことになります。保険だけで退職原資を貯蓄しているケースも これに近いです


毎年(税引前利益+役員給与)が2千万円あったら、役員給与を1千万円に設定し 残り1千万円を会社に留保して10年後に退職金1億円を払う。10年間の所得税・法人税の合計はいくらかを考えることが が節税プランのスタートです


保険代理店や保険代理店の顧問税理士の提案をうのみにせず
・生命保険の解約返戻金で1億円の退職原資をつくることが 節税になるのか
・役員給与や生命保険を2千万円にして法人の税金を払わないことが 節税になるのか
を試算すべきだと思います


そのほか 当期だけは どうしても税金を減らしたい という時があります
その時は 第3四半期くらいに 顧問税理士に伝えた方がいいと思います。顧問税理士は たくさんの節税策を 持っています。その節税策の前提条件などの説明を受けながら、いくつか組み合わせて 節税を図るのが いいと思います

私自身の節税チェックリストは100項目ありました。決算書の期間損益性や見栄えは多少悪くなっても 当期だけは税金を減らしたい時は 早めに相談することをお勧めします

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2011年03月20日

664 税制改正案情報

税制改正情報(平成23年3月19日現在)

■ 税務調査について 原則 事前通知を行うことが明文化されました

■ 計算誤り等による還付請求期間が 1年から5年に延長しました(5年前の申告が誤っていた場合 差額について 還付請求できます)

■ 年金受給者に 確定申告不要制度が 創設されました

■ 平成24年から 給与収入1500万円超の場合 所得控除上限(245万円)を設けました

■ 平成24年から 法人役員の給与収入が4000万円超の場合 所得控除上限(125万円)を設けました

■ 平成24年から 法人役員の給与収入が2000万円超 4000万円以下の場合 所得控除上限(185万円)を設けました

■ 平成24年から 法人役員で勤続5年以下の退職金は 軽減税率1/2課税が廃止されました

■ 平成24年から 給与収入568万円以上の場合 成年扶養控除(23歳〜69歳)が縮小されました

■ 上場株等の軽減税率10%が 平成25年まで延長され、年100万円の非課税口座も平成26年からに延長されました

■ 平成23年4月以降の相続税の基礎控除が 5000万円から3000万円に縮小されました

■ 平成23年4月以降に開始する事業年度から法人税率が 30%が25.5%へ、中小法人の場合 年800万円まで 18%が15%へ軽減されました

■ 定率法の減価償却率が 2.5倍から2倍に引き下がりました

■ 法人の欠損金の繰越期間が9年に延長し、所得金額の80%の上限を設けました(中小法人は上限なし)

■ 雇用保険対象者の増加により 減税制度が設けられました

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2010年08月30日

550 税金の共通ルールを知る 8

8. 税金納付に窮したら 

納税が無い場合 税務署長が次の手順で徴収する
1. 法定納期限から50日以内に督促状送付
2. 督促状送付から10日以内に納税が無い場合 財産調査のうえ 差押えできる
3. 差押財産を換価して未納税金を徴収する

分割納付制度(延納)のあらまし
1. 所得税の延納→2回払(3/15と5/31)、年7.3%の利子税あり
2. 相続税・贈与税の延納→担保提供あり、状況により5年分割払、年1.2%〜6.6%の延納利子税あり
3. 不動産等の相続財産割合が50%以上の場合 その割合に応じて 10年〜20年分割払い

納税猶予制度のあらまし
1. 災害により20%以上の財産が損失を受けた場合 8月から1年以内の納税猶予制度あり
2. 盗難、賠償、債権回収不能、病気、破産開始などにより納税が困難な場合 1年以内の納税猶予制度あり
3. 納税猶予制度は納税者の申請が必要

相続税・贈与税の納税猶予制度のあらまし
1. 農地相続人・農地受贈人の相続税・贈与税を猶予する制度、担保提供あり
2. 相続税は20年以内(または相続人死亡時)、贈与税は贈与者死亡時まで納税猶予

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2010年08月28日

549 税金の共通ルールを知る 7

7.税金納付のあらまし 

納付書は 自主作成と税務署等作成の2種類
1. 自主作成→申告による納税(法人税・消費税・所得税・相続税、法人住民税・事業税)、源泉所得税など
2. 税務署等が作成→更正・決定通知による納税、予定納税、延滞税、加算税、個人住民税・事業税など

納付期限は 税目により異なる
1. 法人税、法人住民税・事業税は 事業年度末日より2月以内(そのほか予定納税あり、延長特例制度あり)
2. 消費税は 事業年度末日より2月以内(中間納税あり)
3. 申告所得税・贈与税は翌年3/15まで(予定納税あり)
4. 相続税は 相続日から10月以内
5. 源泉所得税は 翌月10日まで(半年分払の特例あり)
6. 修正申告・期限後申告は 提出日が納付期限
7. 更正・決定は 通知日から1月以内

さまざまな納付方法
1. 金銭納付が原則だが、小切手、郵便為替なども可
2. 相続税は金銭納付・延納が困難な場合 一定要件のもと物納可
3. 個人の申告所得税・消費税について、一定書類提出により 振替納税(自動引落)あり
4. ネットバンキングなどによる電子納税・ダイレクト納付(Eタックスによる自動引落)あり
5. 税額30万円以下の場合 コンビニ納付あり

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2010年08月26日

548 税金の共通ルールを知る 6

6.延滞税・加算税のあらまし(2) 

重加算税のあらまし
1. 未納額について 加算税あり→未納理由が仮装・隠ぺいによる場合 重加算税対象となる
2. 過少申告で仮装・隠ぺいがある場合 重加算税率35%
3. 無申告で仮装・隠ぺいがある場合 重加算税率40%
4. 仮装・隠ぺいにより源泉所得税を納付しなかった場合 重加算税率 35%

重加算税のポイント
1. 不正動機、仮装・隠ぺい期間、仮装・隠ぺい方法、脱税所得を何に費消したか から仮装・隠ぺい性を判断する
2. 仮装・隠ぺいとは 架空名義による取引、取引日の操作、架空仕入・経費の計上、売上・在庫の除外、二重帳簿の作成、帳簿書類を隠すなどの事実をいう
3. 納税者が故意(わざと)に行ったかどうかは関係なし→仮装・隠ぺいの事実があれば、重加算税対象

過少申告加算税・無申告加算税
1. 過少申告加算税率は10%(50万円など一定金額を超過する部分は15%)
2. 無申告加算税率は15%(50万円超過部分は20%)
3. 過少申告や無申告について 正当な理由がある場合 加算税なし(納税者が立証)
4. 正当な理由とは 税務署職員等による指導誤り、課税庁の判断の変更などが該当

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2010年08月25日

547 税金の共通ルールを知る 5

5.延滞税・加算税のあらまし(1) 

納税が遅れた場合 延滞税あり
1. 延滞税=未納額×延滞税率×納税日までの期間
2. 延滞税率は 法定納期限翌日から2ケ月以内は年7.3%、2ケ月後は14.6%
3. 更正・決定の場合 通知から3ケ月以内は年7.3%、3ケ月後は14.6%
4. 源泉所得税の場合 年7.3%
5. 延滞税や加算税の未納について 延滞税は生じない
6. 当分の間 延滞税率7.3%→4.5%

過年度の修正申告した場合の延滞税
1. (イ)法定申告期限翌日から修正申告までの期間分と(ロ)修正申告から納税日までの期間分の延滞税あり
2. 重加算税対象でない場合 (イ)は 法定申告期限翌日から1年間を上限とする特例あり
3. 延滞税率は(イ)は年7.3%、(ロ)は修正申告から2ケ月以内は年7.3%、2ケ月後は年14.6%

延滞税のほか 加算税あり
1. 加算税=未納額×加算税率
2. 加算税率は 状況などにより異なり 10%から40%
3. 申告後に修正申告した場合→過少申告加算税(10%)
4. 期限内 無申告の場合→無申告加算税(15%)
5. 源泉所得税の場合→不納付加算税(10%)
6. 仮装・隠ぺいがある場合→重加算税(35%、40%)

【編集後記】
修正申告をする場合 追加納税コストを事前に資金繰りに入れるべきです。法人税の修正の場合 都道府県市町村への住民税や事業税のほか 上記の延滞税・加算税、さらに都道府県市町村の延滞金・加算金も生じます。個人の申告所得税の場合 住民税の追加分、延滞税、加算税、延滞金、加算金はあとで 通知されます。

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2010年08月23日

546 税金の共通ルールを知る 4

4.納税者の不服時の手続き

税務署長等の処分に不服がある場合の異議申立制度
1. 更正・決定通知日翌日から2ケ月以内に 税務署長等に異議申立書を提出する
2. 異議申立書には、申立人(押印)、申立内容・申立理由、申立日、税務署長等の処分日などを記載
3. 申立人は税理士・弁護士などを代理人に選任できる
4. 異議 申立の却下・棄却または 税務署長等の処分の取消・変更を決定する(異議決定)

異議決定に なお不服がある場合の審査請求制度
1. 異議決定通知日翌日から1月以内に 国税不服審判所に審査請求書を提出する
2. 審査請求書は税務署長や審判所にある
3. 異議申立から3ケ月以内に 異議決定しない場合 審査請求できる
4. 青色申告者は 異議申立を経ずに、更正決定日翌日から2月以内に 審査請求できる
5. 審査請求の却下・棄却または 税務署長等の処分の取消・変更を裁決する

審判所の裁決に なお不服がある場合の取消訴訟
1. 裁決日から6ケ月以内に 裁判所に処分取消訴訟の訴状を提出する
2. 裁判所が 訴訟要件の判断をした上で 口頭弁論を経て 判決を確定させる

【編集後記】
税務調査から始まって異議申立、審査請求、処分取消訴訟まで 上へあがるに従って 納税者有利となる確率が低くなります。上へあげても 処分執行が停止されないことと 延滞税などの税金の存在は意識しておいた方がいいです

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2010年08月20日

544 税金の共通ルールを知る 3

3.納税者側の税金還付手続き   

税金還付手続きのあらまし
1. 期限内申告による還付
2. 期限後申告による還付→期限内申告しか認められない特例あり
3. 申告後 法定申告期限から1年以内であれば 更正の請求による還付(判決等の場合 2ケ月以内)
4. 申告後 法定申告期限から5年以内であれば 嘆願(還付の嘆願)の余地あり

還付の嘆願とは
1. 法定の還付請求期間を過ぎた場合 税務署長に嘆願書を提出することにより 減額更正を嘆願すること
2. 税務署長は調査の上 減額更正(還付)または却下
3. 嘆願書の作成も税理士業務とするのが 裁判見解
4. 税務署側は 法定外の嘆願等について 対応する事務指針あり

各税法による還付期間の特例
1. 法人税・所得税・消費税について 修正申告等により その後の年分に還付が生じる場合 申告提出日等から2ケ月以内に更正の請求ができる
2. 所得税について 個人事業廃止後の年分に経費が生じた場合 2ケ月以内に更正の請求ができる
3. 相続税について 相続人などに異動が生じた場合 4ケ月以内に更正の請求ができる

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2010年08月18日

543 税金の共通ルールを知る 2

2. 消滅時効などのあらまし

税務署長が更正・決定により納税額を確定できる期間
1. 期限内申告(法人税を除く)について、法定申告期限翌日から3年以内なら 税務署長は更正できる
2. 法人税の期限内申告の更正期間は5年以内
3. 無申告について、法定申告期限翌日から5年以内なら 税務署長は決定できる
4. ただし 偽り・不正行為による場合 法定申告期限翌日から7年に更正・決定期間が延長

税金の消滅時効とは
1. 時効完成により、課税庁の税金徴収権・納税者の還付請求権が 消滅すること
2. 税金の時効は 法定申告期限翌日から5年で消滅する
3. ただし 脱税の場合の消滅時効は 7年に延長
4. 税金の時効の進行は 督促、更正・決定の通知、差押などにより中断する
5. 時効中断により 時効起算日がリセット(そこから5年)

時効の停止項目(5年から除外される項目)
1. 納税猶予制度(詳細後述)を受けている場合 猶予期間は 時効停止→時効不進行
2. 偽り・不正行為による場合 法定申告期限翌日から2年は時効停止→時効不進行
3. ただし 法定申告期限翌日から2年以内に更正・決定があった場合 時効進行

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2010年08月17日

542 税金の共通ルールを知る 1

1.税金の共通ルールを知る(1) 

納付税額の確定方法は2つある
1. 申告納税方式:納税者の申告により納税する方法(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など)
2. 賦課課税方式:税務署長・税関長の処分により納税額を確定する方法(加算税、輸入消費税など)

申告納税方式には3つある
1. 期限内申告:法定申告期限内に提出した申告書
2. 期限後申告:法定申告期限後(税務署長の決定前)に提出した申告書。延滞税・加算税あり
3. 修正申告:追加納税がある場合等に提出した申告書。延滞税、加算税あり

更正の請求制度のあらまし
1. 更正の請求とは 申告納税後に還付税金が判明した場合の還付手続きのこと
2. 更正請求期間は 原則 法定申告期限から1年以内
3. 判決等により国税庁の解釈が変わった場合等、新解釈が公表された日の翌日から 2ケ月以内でも請求可

申告納税方式における税務署長側の手続きは2つ
1. 更正:申告内容が調査内容と異なる場合 その調査により税額を確定させる処分
2. 決定:無申告の場合 調査により税額を確定させる処分
3. 税務署長が更正できる期間は 法定申告期限から3年以内、決定できる期間は 法定申告期限から5年以内

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2010年08月12日

540 税金の共通ルールを知る 序章

法人税、所得税など全ての税金の共通ルールである国税通則法のあらましを整理します
税理士試験出身の税理士は 私も含めて実務以外で勉強する機会がないので 今回の改正も含めて 整理していきます


納税者は税金の共通ルールを知ることにより課税庁の行動が理解できます
社会保険と違い 税金督促は厳しいです。税務署は裁量で督促をしているわけではなく 共通ルールに沿って行動しています

納税者が税金の共通ルールを守ることにより、自己防衛が図れると思います


実務で一番質問が多いのは延滞税、加算税、還付加算金です
延滞税と加算税の違い、計算方法などのあらましを整理します


更正請求、嘆願による還付請求についても知って損はないと思います
納税者が本来受けるべき税金(払うべきでないのに払った税金)を還付する手続きについて 消滅時効と請求期間を中心に整理します


税務署の処分に不服な場合
異議申立、審査請求、訴訟などの流れと ポイントを整理していきます。税務調査で妥協的解決をするか 異議申立をするかは 納税者本人の選択になりますので 選択のポイントを記載する予定です


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