2015年01月22日

1624 医療法人に役立つ平成27年税制改正(3)

平成27年税制改正大綱の中で 医療法人に直接関係してくる項目を紹介します

1.法人税率の引下げ
(1)平成27年4月以後に開始する事業年度について 法人税率が 25,5%から 23.9%へ 引き下げられます

(2)中小法人の特例(所得金額800万円以下 法人税率15%) は そのまま延長されます


2.欠損金の繰越期間の延長
(1)欠損金の繰越期間が 9年から10年に 延長されます

(2)平成27年4月以後に開始する事業年度について 控除できる繰越金額が所得金額の80%から65%に引き下げられます

中小法人等は 控除できる繰越金額が所得金額の100%のまま適用されます


3.医療機器等の特別償却制度について
高度な医療を提供する機器、先進的な機器の対象資産を見直して 適用期限が 2年延長されます


4.医療法改正対応
(1)医療法の要件をみたす社会医療法人は 引き続き 公益法人等に該当する
(2)医療法人の分割制度創設に伴い 株式継続保有要件を除外する


5.消費税の引き上げ時期について
平成29年4月1日より 消費税率は 10%に引上げられる


【税制改正の総括】
個人増税、法人軽税のなか 今後も 医療法人やMS法人の設立は増えていくことが予測されますが、法人の税負担が低いことは 事業が家計と分離していること、お金の動きが記録されていることが 前提となります

国税通則法改正等により 税務調査の手続きも明確化されたため 帳簿能力と事業意識が低いまま 節税目的法人を増やすことは 回避した方がいいです

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2015年01月20日

1623 医療法人に役立つ平成27年税制改正(2)

まずは 医療法人、理事長に役立ちそうな 平成27年税制大綱の一覧から

「贈与税」
・住宅取得資金の贈与について 非課税枠 最大3千万円へ拡大
・結婚、育児資金の贈与について 非課税枠 1千万円創設
・教育資金の贈与について 平成31年まで延長

「法人税」
・法人実効税率2%減税→賃上げを後押し
・中小法人の軽減税率(所得800万円以下15%)は2年延長
・欠損金控除について 繰越期間10年へ延長、控除金額を引下げ
・医療法改正(医療法人の分割制度創設)に伴い 株式継続保有要件を除外

「消費税」
・平成29年4月から 消費税率10%


まずは 個人の税目から 見ていきます
相続税の増税不安を マスコミや営業マンがあおっていますが 父母、祖父母から 子、孫への贈与について 特例は 毎年 創設、拡充していますので 相続税不安から 安易な対策により 財産を減らす前に 贈与の強化を図るべきだと思います


住宅取得資金の贈与について 非課税枠 最大3千万円へ拡大
平成27年〜31年に 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合 住宅契約締結時、住宅の耐震性等に応じて 贈与税の非課税枠は 300万円〜3千万円の制度があります 


<非課税枠3千万円となるのは>
住宅契約締結が 平成28年10月〜平成29年9月
住宅の消費税率が 10%
住宅が 省エネルギー対策等級4(断熱等性能等級4) または 耐震等級2以上、もしくは 免震建築物 に該当する等


結婚、育児資金の贈与について 非課税枠 1千万円創設
平成27年4月〜平成31年3月に 20才から49才の個人の結婚、子育資金のために 信託銀行等に信託した場合 贈与税の非課税枠1千万円(結婚資金の非課税枠の上限は300万円)

結婚、育児資金とは 結婚の婚礼費、住居費用、引越し費用、妊娠費用、出産費用、子の医療費、保育費等が該当します。ただし 信託資金のうち 個人が50才に達した場合等に 残額がある場合 贈与税が生じますので 注意を要します 


教育資金の贈与について 平成31年まで延長
信託を使った教育資金贈与制度も 平成31年まで適用が延長して 信託銀行と 結婚や子育て資金贈与との組み合わせ贈与を検討しやすくなりました

信託銀行だけで手続がほぼ完結してしまうので 税理士が相談を受けるケースは少ないのですが ポイントは 扶養範囲の育児費用、教育費用は そもそも贈与に該当しない点にあるので 信託銀行との相談で決める前に 家族関係を知っている顧問税理士に 相談することをお勧めします 


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2015年01月19日

1622 医療法人に役立つ平成27年税制改正(1)

医療法人に役立つ平成27年税制改正(1)

平成27年税制大綱のうち 医療法人、理事長に役立ちそうなものを ピックアップして紹介します


税制改正全体に対する医療法人の目付けのポイントから紹介すると以下のようになります

【一人医師医療法人、理事長個人の 税制改正の目付けポイント】
・税金全体の流れは 個人増税、法人軽税である
・個人増税の中でも 期間限定で 特例もある
・法人軽税の上 政策誘導(今回は賃上げ)に乗っかれば 軽減措置がある


顧問税理士の仕事は 生涯税金をコントロールしながら 払うべき税目を選び(多税目コントロール)期間限定で軽減される特例を拾うことにあります 

税金を払わない、税金を生じない医療法人、理事長個人は 医院に利益、個人に財産がないことを意味します。税金をコントロールして生涯税金を払うために 税制改正をどう活用するか 顧問税理士と話し合うことをお勧めします 


医療法人等に役立ちそうな 平成27年税制大綱一覧

「贈与税」
・住宅取得資金の贈与について 非課税枠 最大3千万円へ拡大
・結婚、育児資金の贈与について 非課税枠 1千万円創設
・教育資金の贈与について 平成31年まで延長

特に 2代目院長などに使われることの多い贈与特例が拡充されました。住宅購入、結婚、子育て、子供の高校大学入学などのタイミングがもうすぐ来るなら検討すべき特例です


「法人税」
・法人実効税率2%減税→賃上げを後押し
・中小法人の軽減税率(所得800万円以下15%)は2年延長
・欠損金控除について 繰越期間10年へ延長、控除金額を引下げ
・医療法改正(医療法人の分割制度創設)に伴い 株式継続保有要件を除外

個人医院の院長は 医療法人なり、医療法人の理事長は 事業実態のあるMS法人設立を 検討するだけでなく 

退職金組み立てなど 法人から個人へ還元する仕組みや 帳簿整備など 不正防止、税務調査対応に必要な基盤も整備しておく必要もあります


「消費税」
・平成29年4月から 消費税率10%

自由診療対価の引き上げ、院外処方など 29年3月まで 再検討する時間が必要だと思います

具体的な内容は 次以降に説明します

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2014年10月03日

1572 保険の営業マンが経費になるって言うから加入したのに、税理士が経費を否認する理由

保険営業が経費になるって言ったから加入したのに、税理士が経費を否認する理由

生命保険は 基本通達等に沿って処理していれば 保険営業と税理士で取り扱いが異なることはありません
生命保険は 法律の範囲内であり 副次的効果として 節税効果のあるものもあります

ただ 税理士の場合 税務責任を持っているため 生命保険一つで 本来納める税金を 不当に減少させた場合 ブレーキがかかることがあります

これは 同族会社の行為または計算の否認規定が 法人税法に存在するからです


節税と租税回避の境界線が 保険営業と税理士では違います
節税=シロ、脱税=クロ、租税回避=グレーであり 節税、租税回避は 法律範囲内であるのに対して 脱税は違法(仮装隠蔽)となります

すべての租税回避が否認されるわけではなく 租税回避のうち税負担を不当に減少させるものについて 税理士として ブレーキをかける可能性が出てきます


税負担を不当に減少させる租税回避行為とは 次のような行為です
1.税金を減らす目的以外の正当な目的がない
2.経済合理性がない、不自然
3.税負担の減少が達成される


同族会社の行為または計算の否認規定とは
同族会社の行為又は計算で、法人税の負担を不当に減少させる場合 税務署長の認定によって 課税標準等を計算することができる というものです

つまり 同族会社の行為、計算が 税負担を不当に減少させる租税回避の場合 税務署長が税額を計算できるのです 

同族会社という理由だけで 税務署長が 行為、計算を否認できるという 意味ではないため 税理士として この規定を中心に考えることはありませんが

同族会社が 節税の範囲を超えた租税回避で 不当に税負担を減らす行為、計算を行った場合  税理士として 基本通達以外の取り扱いも 行いうるということになります


生命保険に加入することにより 法人税(または所得税)を大きく減らし 生命保険加入に 正当な目的や経済合理性がない場合 

節税と租税回避の境界線を考え 基本通達以外の処理を検討する必要も出てくるかもしれません




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2014年10月02日

1571 税務調査で自由診療収入もれを指摘されないように

税務調査に際して 自由診療収入もれを指摘されないように

自由診療もれ(売上もれ)が出てくると 税務調査の対象が広がり 修正納税額も増えます

売上すら管理しきれていない または 税金を減らすために除外した ということになるので 在庫、人件費、経費全般(交際費、会議費、交通費、厚生費等)、院長親族等への支払など 調査対象が広がります

つまり 税務調査も長引き これ以上 不快な税務調査はない という状況になります


決算申告に際して 自由診療収入もれは 絶対回避すべき
自由診療収入もれとは 保険外診療収入もれのみでなく 容器ビン収入、歯科材の廃棄収入、物品販売収入など 付随収入のもれも 含みます


税務調査担当者は医療のことは知らないから自由診療くらい除外しても大丈夫というのは間違いです
たとえ医療のことを知らなくても 売上除外の見つけ方は どの業種でも共通ですし、医療で売上除外する方法は 自由診療収入が多いので 税務調査担当者も 目付けの方法は 知っています


支払請求書から自由診療収入もれは把握できる
・自由診療の医薬品仕入数−在庫数>売上数 となっていないか
・自由診療の検査代、技工料が 売上か在庫から もれていないか
・自由診療の専門医給与(出勤日から把握)が 売上からもれていないか


自由診療収入の管理には 自由診療収入台帳が有効です
自由診療台帳の記載項目
・患者名・診療日、領収日、収入金額→窓口日報と突合できるか
・自由診療内容・領収書の有無


未収滞納の場合 要注意です
高額滞納になりやすい自由診療収入、手術代、入院料は 未収金管理が必要です。回収不能と判断したからと言って すぐ 貸倒損失や自由診療収入のマイナス経理ができるわけではありません

法人税法上 貸倒損失計上する要件は決まっていますが 回収不能と判断した経緯を未収金台帳に記録しておくことをお勧めします


高額滞納者用の未収金台帳の記載項目
・患者名・住所連絡先・診療日
・原価(医薬品、材料、技工、検査代等)
・過去の督促行動と領収履歴・未収金残高

法人税法上 貸倒損失を計上するためには 次のいずれかの事実が必要です
・直近診療日(または直近領収日)から1年経過
・患者の財産状況から 全額回収できないことが明らか
・書面により債権放棄する など


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2014年09月28日

1570 白色申告の個人医院は、今後 税務調査に狙われやすい  

白色申告の個人医院は税務調査に狙われやすい

白色申告者には 税務調査がない と これまで言われてきましたが フリーの医師、複数のパートを掛け持つ医師等に対する税務調査は今後 増えてくると思います
 

平成26年から 白色申告者も帳簿に記帳して、帳簿・領収書等を保管する改正がされました
白色申告者であっても 売上、仕入、経費について 帳簿に 収入日(また支出日)、金額、内容を 記帳して その帳簿書類、領収書、請求書等を 7年間 保管しなければなりません

しかし 白色申告者には 帳簿記帳や書類保存の習慣がなく、経理担当者や税理士もいないため どれが適正利益か把握できず 脱税申告になりやすいです

税務調査の目的は 脱税申告者の重加算税を取ることなので 重加算税対象を取りやすい白色申告者の税務調査は今後、強化される と考えています


白色申告の医師、歯科医師の多くは 開業に専念しておらず ・非常勤のフリーランス・勤務しながら 開業もしている・複数のパートを掛け持ちするなど 源泉徴収票が交付されない(源泉徴収もされていない)外注扱いのケースが多いです

源泉徴収票が交付されず、現金払いであれば 記帳していなければ 売上は把握できませんが、支払先の税務調査(反面調査)から 白色申告者の売上もれを容易に発見できます


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2014年09月27日

1569 税務調査で、カルテ(診療録)を見せたくなければ、○○を作成する

税務調査で、カルテ(診療録)を見せたくなければ、現金帳簿、自由診療台帳を作成する

カルテは帳簿書類に該当するので 調査担当者の求めに応じて 提示、提出する必要があります。調査担当者の求めに応じない場合 罰則があります

税務署の調査担当者は カルテの診療情報を見たいわけではありません。自由診療収入のもれのないことの裏づけを取りたいだけです


カルテの提示、提出を求められる病医院は 現金帳簿能力が低いことが多いです
窓口日報がない、レジジャーナルがない、金種表がない中で 売上もれをチェックするには 調査担当者は カルテなど基礎資料を確認せざるえません

カルテの提示、提出を 個人情報保持の観点から拒否するだけでなく 現金帳簿、自由診療台帳を作成する必要があります


自由診療台帳から 自由診療収入もれのないことを立証するには 自由診療台帳に一定事項を記載する必要があります

自由診療台帳に記載する項目

・患者名・診療日、領収日、収入金額→窓口日報と突合できるか
・自由診療内容・領収書の有無


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2014年09月26日

1568 税務調査は強制や裁量でなく法律通りに進めています

税務調査は 強制や裁量でなく、法律通りに進められています

税務調査と言うと 調査官が 脱税者の家のドアを蹴破り、書類を押収するイメージがあるかもしれませんが、それは誤解です

税務調査は強制や裁量でなく、法律通りに進められますので 納税者だけでなく 税務署側も法律を守る必要があります 


税務調査は 税務署から納税者への 事前通知からスタートします
ただし 事前通知により 財産隠し等 調査に支障ある情報がある場合 無予告調査が認められます

事前通知する事項とは ・調査開始日・調査場所・調査対象期間・調査対象税目などであり 合理的な理由がある場合 納税者側から 調査開始日の変更を要請できます


税務調査のスタートを無難にするには 次の2つの書類がポイントになります
1.税理士法30条の書類(税務代理権限証書)
2.税理士法33条の2の添付書面


納税者だけでも税務調査対応はできます。税務調査の主な対応は 調査担当者への回答、帳簿書類の提示・提出であり 税務判断ということは少ないので

納税者でも対応できるのですが 税務に関する知識の差が 税務調査全体を 税務署有利に機能するかもしれません

税理士法30条の書類(税務代理権限証書)の提出により
税務署から 税理士にも 事前通知がされますので 税理士に税務調査の次の依頼を出来ます
・調査開始日、調査場所の調整
・税務調査の立会い


税理士法33条の2の添付書面の提出により
事前調査の前に 税務署が税理士に意見聴取が行われるため 税務調査ポイントを事前確認できます。意見聴取により 税務調査省略の可能性もあります


納税者は 次の行動を 法律により求められます
・調査担当者の質問に 正確に回答する
・調査担当者の求めに応じて 帳簿書類を提示、提出する

虚偽の回答、帳簿書類の未提示、未提出の場合 罰則あり


税務調査の終了は 税務署側の手続で終了します
・問題ない場合 是認通知を行う
・問題ある場合 内容説明、修正申告の勧奨、更正決定を行う

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2014年09月25日

1567 不快な税務調査にしないために

不快な税務調査にしないために

納税者にとって 不快な税務調査とは 脱税を疑われ 調査担当者から 細かいところまで 何度も 資料を要求される調査です

しかし この不快な税務調査を誘引しているのは 納税者本人であることが多いです


不快な税務調査にしないための2つのポイントは
1.現金をきっちり管理する
2.調査担当者の質問には誠実に回答する ことです 




不快な税務調査にしないために 現金はきっちり管理する
現金を管理するとは
・毎日 現金帳簿に収入、支出、残高を記録する
・毎日 実際の現金残高を数えて 金種表を作成する
・定期的に 現金を預金に預け入れる

税務調査に際して レジや金庫は整理して 前日までの現金帳簿の記録、金種表の作成をしておくことをお勧めします

現金管理は すべての基本です
現金すら管理できない(管理しない)事業者は  不正、誤り、脱税の可能性が高いことになり 

税務調査に際して 調査担当者は 上司が納得するレベルまで 報告するために 細かいところまで 何度も 確認する必要があります


不快な税務調査にしないために 調査担当者からの質問には誠実に答える
税務調査は 税務署側の質問→納税者側の回答→税務署側の裏づけ確認・・・の繰り返しです

納税者側の回答の信憑性が低いほど 裏づけ資料の真実性が必要になり 調査担当者は 上司が納得するレベルまで 報告するために 細かいところまで 何度も 確認する必要があります

調査担当者が知っている事を(知らないふりをして)聞く質問がよくありますが、これは 回答者の信ぴょう性を判断しています

虚偽回答の場合 調査担当者は 全ての回答について 裏付け資料・反面調査が 必要と判断しますので 調査官の質問には誠実に回答する方が 不快にならずに済むと思います


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2014年03月26日

1440 病医院が消費税増税に備えるポイント(2)

法人税額は 税理士によって違いは少ないかもしれませんが
消費税額は 税理士の経験、知識、能力による違い(有利不利)はあると思います


まずは自由診療価格の見直しから
消費税増税対策の基本は 消費税増税分を価格転嫁することです

受託医療は 病医院側が設定できる自由診療収入ではありませんが、価格設定を自院でできる自費医薬品等の販売、文書作成、ビンケース販売、自費治療、検査などは 価格転嫁すべきです


価格転嫁と同時に 自由診療価格自体の見直しをすることも有効です
価格の決め方として
・コストプラス法の価格=原価+消費税+広告+利益
・競合の価格 などがあります


消費税の損税を減らすには
医療機関(特に 院内処方、歯科、自由診療収入5千万円以下の医院)は、消費税の損税問題に対応する 必要があります

消費税の損税対策で 最も有効なのは 顧問税理士とのコミュニケーションです

顧問税理士とのコミュニケーション例
・毎期事業年度末までに 翌期以後2年間の設備投資(リース含む)を予測する
・自由診療収入のみに係る費用、設備、スペースを ピックアップする

特に 自由診療収入が1千万円超 5千万円以下の医院は
今後の設備投資予定、自由診療に係る費用等についてのコミュニケーションが重要です


自由診療収入のみに係る費用、設備、スペースの例
・自由診療の医薬品、材料費、消耗品、検査代、技工代
・自由診療専用の設備購入、リース、スペース(家賃)

自由診療収入に係る請求書を別発行してもらうなどの対応も 有効です


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2014年03月25日

1439 病医院が消費税増税に備えるポイント(1)

消費税増税に伴い認識するポイントは
・自由診療に係る消費税については 自由診療患者に転嫁する
・保険診療に係る消費税(医薬品代等)については 損税を減らす工夫をする

消費税改正のあらまし
・平成26年4月1日以降の自由診療、物品販売は 8%
・平成27年10月1日以降の自由診療、物品販売は 10%
・実際8%、10%預かっていなくても 8%、10%で計算して申告納税する

診療報酬の消費税対応について
初再診料、入院基本料、薬価改定に上乗せ(+1.36%)

消費税率が上がることにより
・自由診療患者からの預かり消費税が増える
・保険・自由診療に係る医薬品代等の支払消費税が増える
・預かり消費税から 自由診療に係る医薬品代の支払消費税等を 控除した金額を 国に納付する

消費税の損税とは
取引者に払った消費税のうち控除できない消費税のこと


消費税は 原則 消費者(患者)が負担して、事業者(病医院)が払った消費税を控除した金額を 申告納税する仕組みの税金ですが、保険診療について消費税が課されないために 保険診療に係る払った消費税は控除できない特徴を持ちます

ちなみに 消費税計算において損税でも 法人税計算においては費用になります

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2013年11月16日

1363 税務調査初日(午後)の流れ

調査初日(午後)に確認する事項

税務調査初日の午後から

午前にヒアリングした内容を裏付ける
帳簿の確認とコピーが始まる


売上もれ、期ズレをチェックするための資料
・決算申告書、総勘定元帳
・法人登記簿
・請求書 領収書
・現金帳簿
・自由診療台帳
・医薬品の在庫表(手書)


架空経費をチェックするための資料
・給与台帳、タイムカード
・社員総会、理事会の議事録
・給与振込口座


裏付け資料が不足している場合にチェックする項目
・パソコン(最近使ったファイル)
・昨日の現金帳簿、金庫
・机、ハンコ置き場
・カルテ


税務調査2日以降は 資料確認が続く

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2013年11月14日

1363 税務調査初日(午前)の流れ

初日午前は質問が多いです

調査初日(午前)に質問される事項

・事業概要、役員構成
・組織図、席次
・売上から入金、仕入等から支払までの流れ
・現金の流れ、担当者
・取引先名簿、取引内容
・院長の家族構成、趣味


質問意図は
・売上もれチェック
・架空経費チェック
・期ズレチェック
・家計費チェック


調査官が調査前に行うこと
・医院の下見
・情報収集


調査官が調査前に収集する情報
・過去の申告、調査の履歴
・院長等の所得、財産状況
・取引先との取引金額
・ホームページ


調査官は 知っていて質問する
・院長の信ぴょう性を判断する
・虚偽回答の場合 全ての回答について 裏付け資料、反面調査が必要と判断する


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2013年11月13日

1362 税務調査で見る項目

税務調査で見る項目
1.売上もれ、在庫除外
2.架空経費
3.期ズレ取引
4.役員経費


税務調査に際して 調査官は
まずは 仮装、隠ぺいに該当する 売上もれ、在庫除外、架空経費から 見ます

調査初日の午前中は 通常 院長や経理担当者への質問から始まりますが、質問意図は 仮装、隠ぺいの余地があるか を知ることにあります 


売上もれとは
・自由診療収入もれ
・院長個人収入(取引先からの報酬)もれ

医療機関の税務調査は 事前に取引先の調査を行い、裏付け資料を収集してから 調査に入ることが多いので、医療法人への税務調査でも 院長個人への所得もれのチェックします


架空経費とは
・名義貸し報酬
・領収書空欄の経費

分院の多い医院、歯科医院は 院長(管理医師、管理歯科医師)の確保が困難のため 名義を借りて 報酬を払うケースがあります

職務実態のない院長への高額な報酬は架空経費に該当します




期ズレ取引とは
・当期売上を 翌期に計上した取引
・翌期費用を 当期に計上した取引


役員経費とは
・院長家族への給与等
・院長管理の現金、カードから払われた経費


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2013年11月12日

1361 税務調査のあらまし

税務調査とは
適正な申告がされているか税務署調査官が訪問して、資料をチェックすること



(調査対象の税金)

法人税、申告所得税、消費税、源泉所得税


調査対象期間は
・申告期限から5年(法人税の青色欠損金は9年)
・調査終了後でも 上記期間内なら再調査あり
・上記期間内は 資料の廃棄はしない


税務調査の流れ
1.税務署から 納税者へ 調査開始の事前通知
2.税務調査(調査官2名、2日ほど)
3.税務調査終了


医療機関の税務調査の特徴
・取引先を調査して 脱税情報を収集して 調査にくる
・現金取引、ドンブリ勘定が多く 仮装、隠ぺいの調査にくる


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2013年11月08日

1360 税務調査の準備資料

税務調査で準備するもの

帳簿(直近決算期から3期以上)
・決算申告書
・総勘定元帳

・窓口現金日報、小口経費日報→売上除外、架空経費のチェック
・窓口未収金管理表
・自由診療管理台帳、領収書

・請求書、領収書
・交際費以外の飲食費の領収書、稟議書、報告書
・給与台帳、タイムカード→架空人件費のチェック

・不動産賃貸借契約書
・機械、車両、備品等の請求書
・医薬品等の在庫明細書

・預金通帳、残高証明書
・取引先明細→裏金や不適正取引先のチェック


現況(調査日にチェックしておく)
・パソコン(最近使ったファイル)
・昨日(または先月末)の窓口現金金種表
・机、金庫、ハンコ置き場
・ホームページ


概要(医療法人の場合)
・法人登記簿
・社員総会議事録、理事会議事録
・職員名簿、席次
・患者向け医院案内、価格表


現金管理
・担当者→親族か第三者かのチェック
・窓口現金業務の流れ(窓口現金収入から預金振込まで)
・小口経費出納の流れ
・金庫


臨時取引
・M&Aの場合 調査資料、契約書
・退職金の場合 社員総会議事録、退職金規定
・輸出入取引の場合 輸出入取引資料
・リース、株式等を使った節税スキームの場合 契約書

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2013年11月07日

1359 税務調査は重加算税対象を必ずチェックする

重加算税対象の行為は 多くのペナルティの税金を払う
多くのペナルティーの税金を徴収すれば 税務署調査官の評価も上がる

一度 多くのペナルティーの税金を払った事業者&顧問税理士は 重加算税対象の行為を繰り返す

税務調査が 頻繁に行われる


重加算税のあらまし
・税務調査などにより 未納額が生じた場合 加算税が生じる
・未納理由が 隠ぺいによる場合 重加算税対象となる
・過少申告で仮装、隠ぺいがある場合 重加算税率35%
・無申告で仮装、隠ぺいがある場合 重加算税率40%
・仮装、隠ぺいにより源泉所得税を納付しなかった場合 重加算税率 35%


重加算税対象の行為(仮装、隠ぺい性)のポイント
・不正動機
・仮装、隠ぺい期間
・仮装、隠ぺい方法
・脱税所得を何に費消したか

から、仮装、隠ぺい性を判断する


仮装・隠ぺいとは
・架空名義による取引
・取引日の操作
・架空仕入、架空経費の計上
・売上、在庫の除外
・二重帳簿の作成
・帳簿書類を隠す など


※納税者が故意(わざと)に行ったかどうかは関係なし→仮装・隠ぺいの事実があれば、重加算税対象


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2013年11月06日

1358 税務調査省略のため税理士として出来ること

税務調査を省略するために税理士として出来ること
1)税理士法33条の2の添付書面の作成、提出
2)事業概況書の作成、提出
3)担当者でなく 税理士が申告書や上記書類を作成

1)〜3)を行って 最初から 税務調査を省略できるとは限りませんが、一度 税務調査によりチェックを受け 税理士として信頼されれば 税務調査省略はあります


税務調査省略のメリット
税務調査により
・嫌な思いをせずに済む
・事業への影響がなくなる

 

1)税理士法33条の2の添付書面の作成に際して
・勘定科目ごとの税務判断の基準を記載する
・前期との差異について詳細を記載する
・依頼主からの相談内容についてポイントを記載する
・税務判断する際に見た資料を記載する
・特に 海外取引、関係会社取引は重点的に記載する


2)事業概況書の作成に際して
・全般的に記載する(省略しない)
・決算数値と突合する


税務調査省略のための税理士としてのスタンス
・税務調査は 収益源としない
・安い顧問料の仕事は受けない


※税務調査は 収益源としない

税務調査を収益源とすると 1)2)の書類提出は 税理士にとって 減収のための資料になるため 


※安い顧問料の仕事は受けない
1)2)の書類作成は 決算申告書を作成するだけより 事務負担が大きいので 安い顧問料の仕事を受けていては 手が回らないため


顧問料を値下げされる仕事、割が合わない仕事、安い仕事は
事務所運営上 付加価値をつけられない仕事なので 税務調査省略のための 税理士としてのアクションは出来ません 
  

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2013年11月04日

1357 税務調査の対象期間

税務調査の対象となる期間は
税務署等が課税処分できる期間(=更正期間)

→時効により国税徴収権が消滅するので 税務署等が課税処分できない期間は調査できない


更正期間は

原則 法定申告期限から5年
25年3月期の申告は 申告期限より5年間経過した 30年6月より 税務調査の対象から外れる


法人税のうち 青色欠損金に係る更正期間は 法定申告期限から9年
青色欠損金を控除した25年3月期の申告は 申告期限より9年間経過した 34年6月より 税務調査の対象から外れる
 

カルテ(診療録)の法定保存期間5年に合わせて 帳簿書類を廃棄した場合
税務署長は 次の処分もできる

・法人税の青色申告取り消し
・消費税の仕入税額控除の適用除外


法人税の青色申告取消処分により
・処分以降 青色欠損金の繰越控除など控除制度が使えなくなり
・一定期間 青色申告適用申請をできない


消費税の仕入税額控除の適用除外により
・支払った消費税を控除できなくなる(=預かった消費税をそのまま納付する)


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2013年11月03日

1356 税務調査を拒否したらどうなるか

適法な税務調査は拒否できない
・適法な税務調査を拒否した場合 納税者に罰則がある
・納税者は 税務調査における適法な質問、検査を拒否できない


∴ 税務調査は 納税者の協力に基づく任意の調査ではない


適法な税務調査を拒否して 帳簿書類を提示しない場合

税務署長は次の処分もできる
・法人税の青色申告取り消し
・消費税の仕入税額控除の適用除外


法人税の青色申告取消処分により
・処分以降 青色欠損金の繰越控除など控除制度が使えなくなり
・一定期間 青色申告適用申請をできない


消費税の仕入税額控除の適用除外により
・支払った消費税を控除できなくなる(=預かった消費税をそのまま納付する)


適法な税務調査は取引者も拒否できない
税務調査は 納税者本人のみでなく、特に必要な場合 取引者に対しても行われる(反面調査)

反面調査は 納税者本人への調査では 十分は資料が収集できない場合などに行われる


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2013年11月02日

1355 医療機関の税務調査 序章

今回11/17のセミナーで
税務調査と労働基準監督署調査のポイントを紹介します


私の担当は税務調査なので
ブログで 医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等)の税務調査について 整理します

ブログで リアルな話は書けないので、リアルな話を知りたい方は セミナーへ参加ください


国税通則法の改正により 個人の税務調査は減っているようですが


医療機関の中で 税務調査が多い科目は
・美容
・産科
・歯科 です


上記科目の特徴は
・自由診療(窓口金)が多いことです



現金帳簿のズサンさが 決算申告書に現れている医療機関が
税務調査の対象になりやすいです



1)まずは 現金帳簿の記載ポイントから 整理していきます

2)次に 税務調査の流れ を整理していきます

3)そして 自由診療収入、カルテ開示、家計費、親族給与 などにおける 税務否認ポイントを整理していきます



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2013年09月25日

1324 節税のための役員退職金の原資づくり

役員退職金の原資は 法人財産 と 生命保険

法人財産とは

法人が法人税を払って 内部に留保した額のこと
つまり 開業から退職までの 医院利益−役員報酬−法人税等


生命保険とは
法人が保険料を払って 保険として積み立てた財産のこと
つまり 生命保険の解約返戻金


法人財産のポイントは
払う税金を選ぶこと

役員報酬前の医院利益を
役員報酬 と 法人(税前利益)に配分する際に

法人(税前利益)を重視して配分することにより
・低い税率の退職所得税と法人税を払いながら
・法人財産をつくること

つまり
法人税を払い、法人財産を増やすことが 節税(=最も税率の低い退職金の利用)につながる


生命保険のポイントは
事業者保険として 全てを揃えた生命保険により 積み立てること
つまり
・退職時に解約返戻率ピークであること
(できれば 契約初期に低返戻の定期保険は 何が起こるかわからないので 避けたい)
・契約者貸付70%以上であること
・払済終身への変更可能であること
・損金性あり(1/2損金など)


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2013年09月24日

1323 医療法人は払う税金を選べる

個人医院は税金を選べませんが 医療法人は 払う税金を選べます
個人医院の払う税金(国税)は 所得税のみですが
医療法人の払う税金は 法人税、理事長給与に係る所得税、理事長退職金に係る所得税の3つあります


役員報酬の設定により 医療法人の利益、理事長給与が決まりますし
医療法人の留利益により退職金が決まるので

医療法人は 役員報酬の設定を通して 払う税金を選べることになります


払う税金を選ぶとは
税率の低い税金を選ぶこと


税率の低い税金とは 目安は26%以下
(法人税率)利益8百万円まで 約15%(8百万円超は 約26%)     
(所得税率)所得に応じて 税率も約6%〜約41%と上がる
(退職所得税率)実質 所得税率の約1/2


節税のために選ぶべき税金は
1)退職所得税
2)法人税
3)26%以下の所得税

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2013年09月22日

1322 医院の節税に必要な考え方(9/29セミナーのテーマ)

医院の節税に必要な考え方
1.払う税金は選べる
2.所得分散は節税になる
3.法人は経費ルールがある
4.経費化できる家計費がある


1.払う税金は選べる
・個人医院は税金を選べない(所得税のみ)
・医療法人は税金を選べる(法人税、所得税、退職所得税)
・税率の低い税金を選ぶ


2.所得分散は節税になる
・医療法人とMS法人の分散
・院長と夫人の分散により
・低税率枠、非課税枠が増える


3.法人は経費ルールがある
・福利厚生費、固定資産を経費化するには ルールがある


4.経費化できる家計費がある
・家計費に埋もれた経費を探す
・全職員が喜ぶ家計費を探す

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2013年09月20日

1321 家計費の経費化により節税を図る(2)

葬式費用(社葬費)を経費化するには
・功績、地位等から 社会通念上相当の範囲内のみ 経費化可能
・墓石、香典返し費用は 不可
・香典は遺族渡し可(課税なし)


ゴルフ会員権、レジャークラブ等      
・入会金は償却できない(有効期間がある場合 償却可)
・年会費等は交際費、福利厚生費等
・役員が個人で利用する場合 法人税&所得税ダブル課税なので注意

※全職員の慰安目的なら 福利厚生費


リゾートマンション、別荘、ヨット等を経費化するには
・全社員使用可能で福利厚生目的のみ 福利厚生費の余地あり
・利用規約の作成、利用実績の記録が必要


高級外車を減価償却により 経費化するには
・個人用車両と事業用車両の2台以上保有している場合など 仕事に特定しており、仕事のみに利用している実体があれば 事業性の余地あり


別荘の保養所化により経費化するには
・職員の慰安のために利用 (職員が自由に利用できる)
・利用規定に基づき、利用状況を管理

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2013年09月19日

1320 家計費の経費化により節税を図る(1)

家計費の経費化ポイント

まずは親族給与から目付け
親族給与による所得分散は 節税と税務調査のメインテーマ

給与支給のポイントは 職務実体
常勤性、経営重要度が高ければ 高い給与設定も可能


役員借入金、役員個人保証への利息、保証料の経費化
・通常調達金利を損金可(役員側で雑所得課税あり)


家計費から 事業経費を探すポイント
・個人契約の定期生命保険を法人契約にできないか
・個人契約のスポーツクラブ、ロータリークラブを法人契約にできないか
・法人契約のクレジットカードにより経費もれを防止できないか
・自宅家賃を法人契約にできないか(借り上げ社宅)
・役員車両を法人契約にできないか


自宅の経費化は 自宅のうち仕事専用を設けること
・仕事専用の電話、FAX、インターネットの回線
・仕事専用スペース(持ち家の場合 自分と会社で契約書も必要)
・電気、ガス、水道は専用メーター


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2013年09月18日

1319 役員退職金づくりが節税のスタート

役員退職金のメリット
・法人の損金(費用)になる →法人税が減る
・株価(出資持分評価)が減る →相続税が減る
・退職所得控除が大きく、所得金額の1/2に対して 所得税率をかけるため 個人の所得税が少なくて済む


役員退職金の支給に必要なのは
・株主総会(社員総会)の決議
・役員退職金規定


役員退職金を支給する時期は
・役員退任時
・死亡時
・実質的に退職したと認めらる時
 例)常勤役員から非常勤役員になったとき
   取締役から監査役になったとき
   役職変更により50%以上報酬が減額したとき


役員退職金額の目安
最終月額報酬×役員在位年数×功績倍率(+死亡退職の場合 弔慰金)

※ 功績倍率 理事長3.2 常勤役員2 など 
※ 弔慰金=月額報酬×6(業務上の死亡の場合36)


生命保険、内部留保など 役員退職金の原資づくりがポイント


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2013年09月17日

1318 扶養関係は節税モレに注意

扶養=同居は間違い
別居でも仕送りしていれば 扶養対象


扶養控除(38万円)を受けるには
・生計を一にする
・16才以上の6親等内の親族等で
・その親族の合計所得金額が38万円以下であること

※合計所得金額が38万円以下とは
親族の所得が給与の場合 給与103万円以下のこと


扶養=子だけは間違い
別居でも 親(または子)に仕送りしている場合 親(または子)の合計所得金額が年38万円以下なら 扶養控除を受けられる



配偶者=妻のみは 間違い
夫が無収、妻に所得がある場合 妻の所得税計算上 夫を配偶者控除できる

配偶者控除(38万円)を受けるには
・12月末日時点に
・生計を一にする
・妻(または夫)がおり
・妻(または夫)の合計所得金額が年38万円以下であること


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