2013年05月12日

1234 税理士事務所の承継後の税務ソフトについて

後継者のいない税理士事務所の承継に際して、ソフト類は 次のように運用します


税理士無資格者の机のパソコンには 税務ソフトはインストールしません
税理士の無資格者が、税務申告書を入力することは 税理士が出力された申告書を確認して、税理士署名があっても 税理士法違反になります

税務ソフトは 税理士資格者の机のパソコンしか インストールしません。電子申告送信も 税理士以外は行いません

担当制の会計事務所を承継する際は 税理士法の勉強会を行なった上で 仕事のやり方を変えるケースもあります 


会計ソフト・給与ソフトは 今まで通り お使い下さい
TKC会計事務所の承継に際しては 私自身も 10年ほど TKC会計事務所で お世話になったので、全く問題なく 承継できますが

TKCソフトから 市販ソフトに変更することで、運営コストを削減して、職員に還元する(または職員を増やして 担当数を減らす)方がメリットがある と考えています

TKC自計化をしている顧問先様 以外は 市販ソフトへの移行をお勧めします(入力負担を増やすことなく移行する お手伝いはできます)

税理士無資格者のパソコンには TKCの税務ソフトをインストールしません


メールは 社内・社外の報告・連絡用に フル活用します
社外秘を扱う事が多いので、メール・FAX・フェイスブックの使い方について ルールを作ります

高齢の所長税理士からの承継の場合 各自メールアドレスを持っていないケースが多いですが、全職員(パート職員含む)に メールアドレスを持っていただきます



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2013年05月04日

1228 後継者のいない税理士事務所の再生型承継について

税理士事務所の再生型承継

後継者のいない税理士事務所の承継に際して
所長税理士の高齢化とともに顧問先の高齢化も進んでいるため 税理士事務所が減収傾向にあるケースが多いです

御社(被承継事務所)から 要請がない限り
私が 御社の運営に 口出しすることはありませんが、赤字運営にあり 事務所の継続が難しい場合 再生と承継を 同時に実行します

※当事務所の承継スタイル
会計法人等の器を使って 税理士業務は当事務所、税理士業務以外の業務は御社で行うスタイルです



御社が赤字運営にある場合 運営コストの削減を提案します
特に TKC会計事務所は 業務に影響を与えず、大幅な収支改善が可能です

運営コストの削減例
・紹介会社の中止
・広告の中止、変更
・会計ソフトの変更
・顧問料に合わせた業務の見直し
・書類破棄の徹底
・保管スペースの削減
・メール、ネットの利用
・保険代理店事業の売却


赤字運営であっても ギリギリまで
・顧問先の契約解除
・顧問料値上げ
・職員の減給、希望退職 には 着手しませんが


利益改善が見込まれない場合 御社の職員を守るために 次を提案します
・御社の役員報酬の削減 → 所長税理士、税理士夫人に給与として還元している場合 削減を提案します(聖域は設けません)
・高給ベテラン職員の減給 


御社に後継者候補がいる場合
後継者候補が 税理士登録した段階で 再承継することを前提に 後継者候補と話し合いながら 運営コストについて 交通整理していきます 



埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

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2012年11月11日

1101 後継者のいない税理士事務所の承継アフター

税理士事務所の承継後の両者の関係について
当事務所の位置づけは
・中継ぎ(本来の後継者に承継するまでの中継ぎ)
・税務申告の分業(試算表・決算書作成までは 今まで通り御社で) と考えています

どちらにしても 双方の協働関係は必要であり、承継後も定期的なコミュニケーションは図っていきます


会計法人・税理士法人という器により両者の距離を保ちます
M&A実務では、敗北感、異文化、承継させてやる(承継してやる)という感情のズレ が承継のマイナスに働くことがあります

そこで お互いのギャップをなくすために 会計法人・税理士法人の器を用いて両者の距離を保っていきます。法人税法・税理士法上 問題があれば 是正します


会計法人の用い方(会計法人のみを用いる場合)
被承継事務所(御社)を会計法人化して、試算表作成・給与計算・決算書等作成を行います

被承継事務所の業務から 税務申告業務を分離して 当事務所が税務申告業務を受託します(申告署名・申告責任などは当事務所)


税理士法人の用い方(税理士法人と会計法人を用いる場合)
承継とイメージアップを兼ねて、税理士法人を用いる場合 お互い会計法人を設立して 顧問先の会計決算業務を行います

税理士法人に お互いの税務申告業務を集めて 責任範囲で 役員報酬・給与として配分していきます。責任範囲は 賠償も考慮して明確に契約を結びます

お互いの距離を保つため 税理士のみ税理法人に在籍し、無資格者は会計法人在籍とします


【編集後記】
共同事務所や通常の税理士法人では、両者の距離が近すぎて ウィンウィン関係は長続きせず、若い私に有利に働くだけだと思います。あえて距離を保つことを第一と考えています 


埼玉県川口市/草加市/蕨市/戸田市/越谷市/八潮市/さいたま市/東京都北区/足立区/板橋区/荒川区/墨田区/中央区/千代田区/台東区等の医療法人の税理士 吉田正一HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/


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2012年08月30日

1047 相談役(役員)に就任して、税理士事務所を承継する

後継者のいない税理士事務所の承継に際して、所長税理士が 会計法人の役員に就任して、役員報酬で毎月還元する方法について

後継者のいない税理士事務所の承継に際して、「決算までの業務」と「税務申告業務」を分けて考えています


「決算までの業務」については 所長税理士やベテラン職員(無資格)を中心に 会計法人などを設立いただき、役員報酬等により 自由に配分ください

「税務申告業務」については 当事務所の責任下で行い、当事務所から お客様に申告料を請求させていただきます 


会計法人の役員報酬(所長税理士の還元額)について

会計法人の運営に際して、税理士法や非弁行為などの違反がなければ、会計法人の運営に 当事務所は立ち入りません

税務申告書は当事務所で作成します。役員報酬や交際費課税は 法に沿って対応します。職務対価、冗費などの経費性には立ち入りませんが、損金性は判断します


ただし 赤字運営の場合 会計法人の株主からの依頼により、監査役に就任して、役員の職務や会計をチェックすることは可能です

この場合 役員報酬の妥当性については 毎期 株主総会ごと判断することになる と思います


会計法人の運営に問題なければ、所長税理士や親族に 固定的な報酬による還元は可能ですが、赤字運営など経営改善が必要な会計法人の場合 固定的な報酬は、お約束できません 



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2012年06月27日

1000 中継ぎ税務顧問のご案内(プチリタイヤしたい所長税理士へ)

例えば、次のようなケースを想定して 中継ぎ税務顧問を企画しました

・所長税理士や奥様が体調不良なので、仕事の負担を減らしたい
・税理士業では今が限界なので、別のビジネスに手を出したい
・後継者が税理士資格取得に時間がかかるが、所長自身は現場から手を引きたい

しかし
・完全引退や完全承継は まだ早いし、一定の安定収入は得たい
・万が一の時は 現状に戻してほしいし、本来の後継者に引き継ぎたい
・顧問先に対して、引退したイメージを 与えたくない


と考えている所長税理士を対象としています



中継ぎ税務顧問の内容
・当事務所で税務申告書の作成・署名を行います(名義税理士行為はしません)
・試算表や決算書の作成は 今まで通り 御社の担当者が行います
・顧問先への訪問や決算対策については 御社の方針にお任せします



中継ぎ税務顧問の報酬配分
・当事務所の報酬配分は 申告料を 顧問先に請求します
・ただし 作業1時間あたり@15000円以下の場合 御社に請求します


御社のリスクヘッジ策
・中継ぎ税務顧問の解約は、いつでも可能
・解約に伴いキャンセル料等は、請求しません
・顧問先への説明は御社にお任せします(説明に合わせた対応をします)
・顧問先の希望であっても、御社の月次顧問を奪うことはありません
(信義に反する行為はしません)


当事務所のリスクヘッジ策
・脱税申告、粉飾決算、名義税理士行為は 受けません
・御社の月次顧問が解除されても 責任は負いません
・顧問先に対して、税務責任は負いますが、会計責任は負いません


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2012年04月05日

944 後継者のいない税理士事務所の承継等にあたり


後継者のいない税理士事務所の承継、弁護士の税理士業務参入、税理士変更に際し
税理士法に抵触しないように、次の事項を遵守することを前提としています



1.税務申告書は 税理士が作成して、税理士が署名押印します
無資格担当者が作成した申告書を 税理士が内容確認した上で押印しても 税理士法違反になります。担当者の能力に関係なく、申告書は税理士が作成して、税理士が署名します


2.売上除外、架空経費の場合 直ちに顧問契約を解除します
前の税理士が黙認したか否かに関わらず、売上除外と架空経費については 見つけた時点で 是正していただき、納得いただけない場合 申告期限直前であっても 顧問契約を解除します


3.職員が売上除外・架空経費を共謀していた場合 雇用契約・顧問契約とも解除します
前記同様 見つけた時点で是正いただき、納得いただけない場合 顧問契約及び雇用契約を解除します


4.会計法人、記帳代行会社の利用に際し 税務業務は 当事務所に完全に承継いただきます
会計法人、記帳代行会社の業務は 会計データ・給与データの入力、報告資料の作成に限定していただきます

一部の顧問先のみ当事務所に承継して、本人署名のみで申告書を作成・提出した場合 契約を解除した上で 税理士法違反として 国税庁等に報告します
 
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2012年02月11日

903 後継者のいない税理士事務所の承継について 2

後継者のいない税理士事務所の承継にあたり、税理士法の遵守を共通ルールとしていただきます。特に次の条文について遵守できない場合 承継を解除します


(署名押印の義務)
第33条2 税理士が税務書類の作成をしたときは、作成税理士は、当該書類に署名押印しなければならない

(脱税相談等の禁止)
第36条 税理士は、不正に国税を免れることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(信用失墜行為の禁止)
第37条 税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第38条 税理士は、税理士業務に関して知り得た協密を他に洩らし、又は窃用してはならない。

(使用人等に対する監督義務)
第41条の2 税理士は、従業者を使用するときは、税理士業務の適正な遂行に欠けるところのないよう監督しなければならない。

(助言義務)
第41条の3 税理士は、税理士業務を行うに当たつて、委嘱者が不正に国税を免れている事実があることを知つたときは、直ちに、その是正をするよう助言しなければならない。

(税理士業務の制限)
第52条 税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
第54条 税理士の従業者は、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。従業者でなくなつた後においても、また同様とする。


M&Aなど異文化統合は お互い妥協の連続ですが、共通目標のため、最低限守るべき税理士法などを遵守しながら、お互いの常識と慣習についてコミュニケーションを図るしかない と考えています

川口市医療専門税理士のHP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/

後継者のいない税理士事務所の承継については http://blogs.dion.ne.jp/yoshidama102090/archives/cat_368905-1.html

posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 後継者のいない税理士事務所の承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月19日

884 後継者のいない税理士事務所の承継について 1

後継税理士のいない税理士事務所(旧事務所)から 職員と顧問先の承継依頼について

次の流れによる承継を考えています

承継に際し、後継税理士のいない税理士事務所(旧事務所)では 次を行います
1.旧事務所を会計法人(計算センター)として設立(株主は旧事務所の所長税理士)
2.旧事務所のベテラン職員(または所長税理士)が会計法人の代表取締役に就任して運営
3.旧事務所の職員を会計法人に転籍
4.会計法人において 顧問先から計算料を収受し、出納チェック、入力業務、決算業務を行う
 

承継に際し、当事務所では 次の業務を行います
1.当事務所において 顧問先から申告料を収受し、税務申告業務を行う
 ※決算申告の標準作業時間@15000円未満の場合 差額を会計法人に請求します 
2.会計法人が赤字の場合 監査役に就任し、コスト削減策を実行します
3.会計法人の税務顧問は 当事務所が担当します


承継に際し、旧事務所の所長税理士へ 次の対価の還元を考えています
1.会計法人からの給与
2.事業用借入を返済した上で 事業用の通帳を還元
3.会計法人からの退職金(課税済留保金額を原資として)


そのほかの希望条件について
1.名義税理士行為はしません(税理士廃業後の承継は受けません)
2.脱法行為はしません。脱税顧問先は当事務所から解除します
3.決算書終了が遅く、申告署名責任を果たせない場合 期限延長を申請します
4.仲介会社が入った承継は受けません(承継はビジネスではありません)


承継実務で障害となる問題について

高給かつ自己中心的なベテラン職員など問題社員に対しては 次のように対処します
1.若い職員の障害となっている問題社員は 会計法人で引継がないことを提案します
2.問題社員を引き継ぐ場合 役員や契約社員にして更新のつど判断します


会計法人の職員が税理士に合格したら、次のいずれかの選択肢を考えています
1.税理士合格者は会計法人から税理士法人に転籍し、税務申告業務、会計法人管理を行う→補助税理士ではなく社員税理士として、カンパニー制のもと業務執行する

2.会計法人を整理し、税理士合格者が税理士事務所を開業する(顧問先が顧問税理士を選択)→私の立ち位置は 中継ぎでもいいと考えています

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 後継者のいない税理士事務所の承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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