2015年06月02日

1664 経過措置型医療法人の移行(2)

経過措置型医療法人が持分なしの社団医療法人に移行する場合 社団は 基金制度を選択できます(選択しないこともできます)

基金制度を選択した持分なしの社団医療法人を 基金拠出型法人と言います


なお 経過措置型医療法人とは 平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人のことを言います


イメージとしては 持分=資本金、基金としないで拠出=寄附金、基金として拠出=借入金
基金とは 持分なし医療法人に拠出された財産であって 医療法人が拠出者に 定款に定めるところにより 返還義務が生じるものを言います



今回は 持分なし移行、基金制度選択、出資額部のみ基金へ振替した場合の課税関係を整理します

出資額部分のみ基金へ振替したことにより 各出資者は 出資持分の含み益(=利益剰余金)部分を 放棄したことになります


したがって 医療法人の出資者が その出資持分を放棄したことにより 出資者等の相続税、贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合 医療法人に贈与税が課されることになります


<次の場合 贈与税が非課税となります>
1)運営組織が適正であること
・社会保険診療収入が 全収入金額の80%超
・医業収入が 医業費用の150%以内
・役員報酬等が 不当に高額にならないような支給基準を規定
・病院、診療所の名称が 医療連携体制を担うものとして 医療計画に記載

2)役員等のうち同族者は1/3以下
3)法人関係者に 特別な利益を与えない
4)残余財産を 国、地方公共団体等に帰属させる
5)法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等がない




基金拠出型法人に移行する場合 利益剰余金部分も含めて 出資持分を基金に振替えれば 医療法人への贈与税は生じません


持分なし移行に際して 含み益を放棄するだけなので 基金選択をするケースは多いです。贈与税の非課税基準が困難な場合 利益剰余金部分も含めて 基金に振替える方法が いいと思います 


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2015年06月01日

1663 経過措置型医療法人の移行(1)

医療法人の移行(1)

経過措置型医療法人について
平成19年3月以前に設立認可を受けた持分あり社団医療法人、出資額限度法人は 経過措置として 当分の間 存続する医療法人として位置づけられています

ただし 「経過措置」「当分の間」と言っても 現行法では 移行が強制されていませんので 移行は慎重に対応する必要があります 



持分を放棄する場合の最初の税金のポイントは 出資者の贈与税を回避すること

医療法人の出資者全員が持分を放棄する場合 贈与税は生じませんが 出資者全員が放棄しない場合 放棄しない出資者に 持分の価値が移転して 贈与税が生じます

移行を検討する際には 出資者全員が持分を放棄することにより 出資者に贈与税が生じないようにケアすることが 最初の注意点です



持分なしに移行する場合の最大の税金のポイントは 医療法人の贈与税を回避すること

その医療法人の出資者が その出資持分を放棄したことにより 出資者等の相続税、贈与税の負担が不当に減少すると認められる場合 医療法人に贈与税が課されます


医療法人が個人とみなされて贈与税が生じないように 医療法人に次の体制を整える必要があります


<次の場合 贈与税が非課税となります>
1)運営組織が適正であること

・社会保険診療収入が 全収入金額の80%超
・医業収入が 医業費用の150%以内
・役員報酬等が 不当に高額にならないような支給基準を規定
・病院、診療所の名称が 医療連携体制を担うものとして 医療計画に記載

2)役員等のうち同族者は1/3以下
3)法人関係者に 特別な利益を与えない
4)残余財産を 国、地方公共団体等に帰属させる
5)法令に違反する事実、帳簿書類の隠ぺい等がない



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2015年01月15日

1619 10年以内に引退予定の医療法人理事長は持分を放棄すべきか

10年以内に引退予定の医療法人の理事長は持分を放棄すべきか

後継者の有無に関わらず 持分を放棄するメリット(相続税減少)より 持分を財産に変えるメリットの方が 大きいと思っているので 持分放棄は勧めていません


たとえ ・子供がいない ・医師、歯科医師資格を持つ子供がいない ・子供が医師、歯科医師だが 開業医になる意思がない 状況にあっても 

法人は承継して継続すべきだし 持分は売却して財産に変えるべきだと思っています



持分を財産に変えるとは
・持分を売却する
・持分を医療法人に買戻請求する
・解散して残余財産を受け取る ことを意味します


持分を財産に変える際 所得税が生じますが
総合課税の場合 役員報酬等を引下げて 累進課税税率を下げたり
分離課税の場合 役員退職金の支給、含み損資産の処分などを行い 持分評価を引き下げるなど

の工夫により 税金流出は抑えることは可能です 



特に 後継者がいる場合
税金流出を抑えて 持分を財産に変えながら 持分の贈与をしていけば 生涯税金は減り 持分放棄より 税引後の財産を増やす結果になります


持分放棄に悩む前に 後継者(親族のみでなく、親族外の勤務医や後輩医師等)を探して 事業承継計画を立てることを 強くお勧めします

事業承継計画を決めるのが早いほど 理事長とその家族に生じる税金を 減らすことができます


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2015年01月14日

1618 医療法人は持分放棄の前に買収防衛策も必要

持分放棄の前に買収防衛策も必要

相続税対策のために持分放棄を検討する場合 まずは持分放棄より 有効な相続税対策から取り組むべき
持分放棄より 有効な相続税対策とは
1.役員退職金の組み立て
2.相続税の試算
3.納税資金対策(生命保険、退職金、現預金)
4.持分贈与
5.遺言等により生前分割


上記相続税対策に取り組んだ後に さらに 買収防衛策も必要だと思います 

買収防衛策も必要であることの趣旨
持分放棄=持分の買戻資金を医療法人に請求できない ことを意味します

医療法人の意思決定を決めるのは 社員総会メンバーの過半数等であり 出資者ではありません

万が一 出資者かつ社員総会メンバーである理事長の意見が過半数を得られず 理事長以外の社員総会メンバーにより 医療法人が運営されるようになったら

持分がある場合 理事長が出資持分の買戻しを 適正価格で 医療法人に要求することができ 理事長以外の社員総会メンバーによる運営を阻害することができるので

持分買戻し資金が高すぎて 買収する気を失わせたり、買収までの時間を伸ばせるかもしれません

しかし 持分を放棄した医療法人の場合 買戻しを請求できませんので 理事長以外の社員総会メンバーによる運営を阻害する手段が少ないです

よって 持分を放棄する前に 理事長の運営を担保するために 買収防衛策が必要だと思います



買収防衛策の例
・高額な役員退職金規定をつくる
・理事長個人の不動産を長期契約で賃借する(途中解約に違約金)
・常に社員総会の過半数を押える構成にする


誰が社員総会メンバーなのか、医療法人の社員とはどういう権限、特長を持つのか 知らない理事長夫妻は 直ちに 顧問税理士に確認が必要です


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2015年01月13日

1617 医療法人の持分を放棄する前に

医療法人の持分を考える前に理事長夫妻で整理すること

医療法人の持分は 出資者(理事長)にとっては 重要な財産です
相続税対策として 財産を放棄するのは容易ですが 財産である医療法人の持分を 放棄する前に 理事長夫妻で整理すべき項目を 紹介します


まずは 相続税を試算する
相続税を試算する前に 相続税対策を講じるべきではありません

医療法人の持分評価が下がれば 相続税も下がります
医療法人の持分評価を下げるには ・理事長夫妻への退職金支給・医療法人の設備更新、大型修繕などがあります


相続税の納税資金が 生命保険、死亡退職金、現金預金など十分であれば 財産を放棄する相続税対策は 優先順位は低いです

医療法人の持分は 通常売却することはないので 相続税の納税資金を捻出する能力がないことが問題なのですが 生命保険、退職金には 非課税枠もあり 納税資金対策も容易であることから

医療法人の持分を放棄する前に 納税資金対策を講じる方が優先順位が高いです 


親族間の贈与税は 平成27年以降 軽減されるので 財産放棄より財産贈与が 相続税対策の本丸
相続税+贈与税の合計を 計画的に減らすことが 相続税対策の本丸であり 財産そのものを放棄するのは 相続税対策としては あまり お勧めできません


相続税を大きく減らす特例を活用するために
相続税を減らすために 最も効果があるのは 二大特例(配偶者特例、小規模宅地特例)を使うことなので
二大特例を使えるように 遺言等によって 全ての財産の生前分割を決めることが有効です


総括
1.持分放棄の前に
2.役員退職金を組み立てる
3.相続税を試算する(退職金計上)
4.納税資金対策(生命保険、退職金、現預金)を講じる
5.持分贈与する
6.遺言等により生前分割する

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2015年01月12日

1616 納税猶予後の医療法人の選択肢

納税猶予手続後の医療法人の選択肢

納税猶予手続後の選択によって 対応が異なるので注意を要します

納税猶予手続後の選択肢
1.すべての持分を放棄する
2.基金拠出型医療法人へ移行する
3.持分を放棄しない


1.すべての持分を放棄した場合 
猶予された相続税が免除されます

2.基金拠出型医療法人に移行した場合
猶予された相続税のうち 基金にかかる部分を納付します


<基金拠出型医療法人に移行した場合の出資者の課税上の注意点>
1)出資金+利益剰余金を基金に振り替えた場合 出資者に みなし配当課税が生じます
2)出資金部分のみを基金に振り替えた場合 出資者に課税なし


<基金拠出型医療法人に移行した場合の医療法人の課税上の注意点>
1)出資金+利益剰余金を基金に振り替えた場合 医療法人に 贈与税は生じない
2)出資金部分のみを基金に振り替えた場合 特別関係者の相続税等が不当に減少すると認められるとき
に 利益剰余金部分について 医療法人に 贈与税が生じる 


※2)の場合 医療法人に生じる贈与税を回避するための条件
(イ)運営組織が適正(保険診療収入≧全収入の80%、医業収入≦医業費用の150%・・・)
(ロ)役員のうち 同族割合が 1/3以下
(ハ)法人関係者に 特別利益を与えない
(ニ)残余財産を 国等に帰属させる
(ホ)法令違反の事実がない等


3.持分を放棄しない場合
猶予された相続税を納付します


<持分を放棄しない場合には 次も含まれます>
・移行計画が取り消された場合
・持分を譲渡、払い戻しした場合
・医療法人が合併、解散した場合

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2015年01月10日

1615 持分なしに移行した医療法人の相続税の納税猶予手続

持分なしに移行した医療法人の相続税の納税猶予の手続

医療法人が持分なしに移行する理由は 相続税や持分払戻原資を消滅させるためなので 持分なしに移行認定を受けた後の相続税手続が重要になります


相続税の納税猶予→納税免除を受けるポイント
・相続税の納税猶予手続だけでは 納税免除を受けられない
・納税猶予手続後に 納税免除手続が必要
・移行期限までに 持分放棄した場合 猶予された相続税を免除できる


相続税の納税猶予を受けるためには 次の2つの手続が必要になります
・相続税申告期限内に 移行認定制度を受ける(前記事参照)
・相続税申告期限内に 税務署に相続税申告を提出する


相続発生後であっても 相続税申告期限内に 移行認定制度を受けるには
相続税申告期限内に 
・移行計画の認定を受ける
・定款変更(移行計画認定)の認可を受ける ことにより 納税猶予を受けることができます 


期限内に相続税申告書を提出する際に 次の書類が必要になります
相続税申告に添付する書類

・移行計画の認定通知 または 定款
・移行計画
・出資者名簿
・持分放棄の書類 または 持分評価明細書


相続税を免除するには 納税猶予手続とは別に 免除手続をする必要があります
猶予された相続税を免除するために税務署に提出する資料

・放棄申出書
・出資者名簿
・免除届出書

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2015年01月09日

1614 持分なし医療法人への移行認定制度

持分なし医療法人への移行認定制度

持分なし医療法人への移行制度を検討する前に
・相続税を試算する
・社員総会メンバー、出資持分名簿を整理する

相続税を試算せずに 移行認定制度の検討をするのは 無意味
安易に財産権を放棄せず 納税資金が大きい場合 移行認定制度を検討するのが良いです

持分なしの医療法人への移行制度を検討する前に 理事長夫妻の退職金を加味した 持分により 相続税が どれくらい生じるのか の試算が必要です


社員総会メンバー、出資持分名簿を整理する
出資持分名簿のうち 節税等の目的で 名義貸しの出資者がいたら 実質出資者のみに戻すべきです(贈与税、法人税が生じないか 顧問税理士に 経緯等を相談が必要だと思います)

名義だけで現物出資していない出資者の入った名簿が 行政に提出されることがないように 要注意です


移行認定制度について あらましを紹介すると
認定制度の趣旨は 持分の買戻原資、相続税の負担が医療法人の運営に影響させないことです

移行認定制度の実施期間は 平成29年9月30日までとなっています

移行認定制度を受けた医療法人(出資持分者)の効果は 移行計画認定日から 3年以内に 持分すべてを放棄した場合 持分に係る相続税が免除されること があげられます

※ 平成29年9月30日まで相続が発生した場合 相続税申告期限までに 移行認定&全ての持分放棄をした場合 持分に係る相続税が免除されます


移行認定制度を受けるために必要な行政手続
1.厚労省へ 移行計画を申請する 
2.認定日から3ケ月以内に 都道府県へ 移行計画の認定を届出する(定款変更の認可を受ける)
3.都道府県へ 持分なしへ変更した届出をする(定款変更の認可を受ける)
4.厚労省へ 移行完了を報告する

上記の行政手続がない場合 認可が取消されるので 要注意です


誰に依頼するか
行政への手続としては 行政書士が専門ですが 効果は節税であることを考えると 試算段階から 税理士に依頼した方が 一連の流れがスムーズだと思います

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2014年11月14日

1590 院長夫人セミナーを終えて(院長夫人は裏方じゃない)

10月、11月と連続開催した院長夫人セミナーが終了しました

セミナーで伝えたかったのは
「財産を守るのは院長夫人の仕事」ということであり

財産を守る役割においては
院長夫人は裏方じゃない ということです



そのために 院長夫人には 社員総会メンバーとして 医療法人の意思決定に参画して 理事(または監事)として その意思に沿った業務運営をしてほしい と思っています


財産を守るためには
安定経営、節税、円滑な相続承継の3つが必要であり そのための基礎知識、毎月見てほしいデータをセミナーで取り上げました


院長、ベテラン職員、院長夫人自身 院長夫人=裏方 つまり 縁の下の力持ちという認識が強いと思いますが


医療機関の特性 
例えば
・医師を頂点とした組織=医師にモノ言う人はいない
・女性の多い職場=感情でモノゴトが動きやすい
・非営利=利益を嫌う

などから考えると 今後 経営環境が大きく変わることが予測される病医院経営の中で

院長夫人が
・社員総会メンバー&理事(または監事)として 院長(理事長)に意見する
・女性を理解して 組織をコントロールする
・金庫番として 利益の必要性を訴える


ことにより 安定経営を図りながら 節税、円滑な相続承継を考える必要があると考え それに必要な基礎知識をセミナーで取り上げました


【取り上げたテーマ】
・理事長夫人の仕事
・医療法人=家計と事業の分離
・安定経営とは 3の指標を安定させること
・医療法人の社員総会、理事、監事とは
・医療法人のメリット、デメリット
・退職金の節税効果
・MS法人の節税と税務調査
・平成19年3月以前設立の医療法人の違い
・平成19年3月以前設立の医療法人の相続税対策
・平成19年3月以前設立の医療法人の持分放棄
・相続時精算課税制度の使い方 など


また院長夫人経営塾のようなセミナーが出来ればと思っています


今後 医療法人会計基準の普及も進み 会計を安定経営に活かす必要性も高まると思うので 決算書の見方に重点を置いて行く予定です


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2014年11月09日

1588 医療法人を設立したら、理事長が若いうちに退職金を組み立てる

医療法人を設立したら、若いうちに退職金を組み立てる

医療法人メリット=節税であり 最も節税効果ガ高いのは 退職金です
退職金を支給するには 原資が必要で 主な原資は 医療法人の財産(≒純資産) と 生命保険(解約返戻金)です


退職金の原資を増やすには時間がかかります
純資産は 毎年 医療法人の税引後利益の金額だけ増えますので 退職金を可能な限り多く支給するには 長い期間かけて 税引後利益を留保していく必要があります

つまり 法人税を払って 税引後利益が増えなければ 医療法人の財産は増えないし 最も節税効果のある退職金も払えないのです


生命保険を退職金の原資にするとは
医療法人が生命保険を支払い 将来の理事長の死亡等による個人保証リスクのケアをしながら 退職金支給時に解約して 解約返戻金を退職金の部分原資にするというものです

生命保険は被保険者(理事長)が若いほど、健康なほど 安くなる傾向があるので 理事長が若いうちに加入して 退職金原資をつくることが有効です


退職金の組立て方法は
1)退職時(引退時)までに いくら欲しいか考える
2)その金額が支給可能か検証する
3)支給が不可能なら 退職金設定額を引き下げる・・・これを支給可能な金額が算出されるまで繰り返すだけです


ポイント
・理事長夫婦2人分の退職原資を同時に考えること
・今の年齢で 引退時に解約返戻率がピークになる生命保険(保険金=借入金+α)の保険に加入したら 保険料がいくらか確認すること
 

2)の支給可能か検証するプロセス
イ.引退時までに医療法人の純資産(税引後利益累計)がいくらになるか試算する
ロ.生命保険の解約返戻金を算出する
ハ.イとロの合計額は退職金希望設定額に不足しているか確認する


退職金希望設定額に不足している場合
保険引上で手当せず 純資産(利益)の引上が出来るか試算する
・役員報酬の引下(&役員借入金の返済、家計費のうち事業経費の経費化とセットで)
・売上増加
・固定費削減


利益引上でも退職金希望設定額に不足する場合 希望設定を引下げる


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2014年11月08日

1587 経営の不安定に早く気づくのが理事長夫人

経営の不安定に一番早く気づくのは理事長夫人

医療法人は 医師、歯科医師を頂点としたトップダウン組織なので 理事長夫人(院長夫人)が経営参加しなくても 医院運営はまわせます

むしろ 患者件数が順調で 職員の不満も表に出ず 資金繰りに問題がなければ 理事長夫人が 経営に口出ししない方が いいこともあります

しかし 患者件数の変動が大きかったり 職員の入退者が多かったり など 経営が不安定のケースは 理事長夫人の経営参加の重要性を感じます

経営は不安定と安定の繰り返しであり いい時も悪い時もあります。経営に参加している理事長夫人の多くは 悪くなる兆候に いち早く気づくことができるからです


理事長夫人の役割は 財産を守ることです

財産を守るための3要素は
1.安定経営
2.節税
3.円滑な相続承継


1.の安定経営とは 患者件数、職員定着率、キャッシュフローがバランスよく安定していることであり 安定経営の第一歩は 異常値にいち早く気づくことです

異常値にいち早く気づくために 理事長夫人に 毎月 次の項目を見てもらうことを お勧めしています
1)患者件数 →レセコンデータより
2)職員数 →労働時間、総額人件費と一緒に見ると さらに 異常値を早く発見できます
3)純資産金額、現金預金残高 →貸借対照表より


毎月推移でこれらの数値を見ていくと 異常値は すぐ発見できます

貸借対照表の目付けポイントは
・純資産=法人の財産=引退時の退職金原資 として見ること
・総資産は 利益との関係で見て 総資産と利益の関係は 投資額と回収額の関係であること
・現金預金は 実際の残高であり 増減(=キャッシュフロー)で見ること

総額人件費の目付けポイントは
賃金、賞与だけでなく 残業代、退職金制度がある場合 毎月見積額、福利厚生費、社会保険料、採用費、教育費を総額人件費として把握して

賃金が上がると どの項目が 比例的に増えるか
患者件数や職員定着率の変動が大きいと どの項目が増えるか 知っておくことです


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2014年11月07日

1586 医療経営に大きく影響すると感じる最近の行政動向

医療経営に大きく影響すると感じる最近の行政動向

<税務行政>
国税通則法改正
消費税法改正
相続税法改正
持分放棄による相続税免除制度

<厚生労働行政>
医療法人会計基準
診療報酬改定
労働時間改善助成金
パート労働法
広域医療法人の管轄が都道府県へ
病床機能選択

<金融行政>
個人保証ガイドライン


国税通則法改正
税務調査の手続が厳格化されるとともに 税務調査が強化する
特に MS法人の同族会社の行為計算否認や不適正取引はチェックが強化されるのでは

消費税法改正
消費税増税とともに 医療機関は損税(消費税を払っても 消費税申告計算上 控除できない部分)が 拡大して、医薬品取引量を縮小させ 医薬分業がさらに進むのでは

相続税法改正
相続税増税とともに 親子間贈与は軽減されるので 贈与コントロールが進むのでは 

持分放棄による相続税免除制度
医療法人の持分ありから 持分なしへ移行が促進される中 持分ありの医療法人が 持分という財産を放棄するか、放棄しないか 判断がせまられる

医療法人会計基準
会計基準が作られることで 財務情報の比較可能性が高まり 次の医療法改正では 監事機能が強化するのでは

診療報酬改定
地域包括ケアの強化により かかりつけ医など地域での 自院のポジショニングが問われる

労働時間改善助成金
労働環境の改善の上 社会保険の加入調査や労基署調査が増えていくのでは

パート労働法
非正規社員の多い医療機関にとって 総額人件費が増加したり 労働トラブルへの対応が増えたり するのでは

広域医療法人の管轄が厚労省から都道府県へ
都道府県の権限が拡大して 許認可に時間がかかるのでは

病床機能選択(2025年)
病院の機能が明確にされ 地域内完結医療を目指すことにより 生き残りのために 外来を強化する病院もあり 診療所と競合もあるのでは

個人保証ガイドライン
不動産担保や第三者保証など経営と関係の薄い保証による余剰担保が改善して 借入完済のつど 資金状況がいいときに金融機関に担保適正化を呼びかける方がいいのでは

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2014年09月19日

1563 院長夫人の誤解(医療は非営利だから利益は不要、税金を払いたくないから利益を減らす)

院長夫人の誤解(医療は非営利だから利益は不要、税金を払いたくないから利益を減らす)

医療は非営利だから 利益は不要というのは 誤解です
利益≒キャッシュフロー(キャッシュ増加額)です。利益は 同じ会計基準を用いて 比較しやすくした 儲けの目安です

厳密に言えば 保険請求収入、在庫、医薬品卸支払、借入返済、設備投資、減価償却費があるので 利益=キャッシュフロー となることはありませんが 長期的に見て 利益≒キャッシュフロー と考えていいと思います


医療は非営利でも 利益が不要なわけではありません
地域に医療サービスを提供し続けるためには 医院に利益が必要です。医療サービスとは 人的サービスと設備サービスであり 十分な人員確保、職員教育、設備更新を 維持するには 利益(=キャッシュ)が必要だからです


税金を払いたくないから 利益を減らすのは 間違いです 
税金(法人税、所得税等)は 利益に対して 課されます。税金が生じない事業は 利益がないに等しく 利益がないことは 地域に医療サービスを提供し続けることができないことを意味します
 

税金は 医院を継続するための 事業継続コストです


院長夫人の中には 利益や税金は 必要なく 悪者扱いする人もいますが 医療サービスを提供し続けるには 利益と税金は必要です


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1562 院長が生涯払う税金を減らすには、税目を増やす必要がある

院長が生涯払う税金を減らすには、税目を増やす必要がある

税金が高いと嘆いて 生命保険に加入したり 不動産投資をするのは節税にはなりません
それらは財産運用であり、財産運用により税金が減ったら 財産運用により 財産価値が減ったことを意味します

ではどうすればいいか 結果から先に言うと 
払う税目(税金種類)を増やすほど 生涯払う税金の額を少なくする(=財産が増やす)ことができます


それぞれの税目と財産形成の関係を シンプルに説明すると以下のようになります

(1)個人医院の場合
個人医院の院長が、生涯払う税目は 所得税と相続税の2つです
所得税は 医院利益に係る税金であり、相続税は 相続時の財産に係る税金です

相続時の財産とは 相続時点に院長が持つ財産という意味で、医院利益から所得税等を控除した残高の 今までの累計が財産の中心を構成します


(2)医療法人の場合
医療法人にした場合 院長が生涯払う税目は 法人税、所得税、相続税です
法人税は 医院利益から院長給与を控除した金額に係る税金であり 所得税は 院長給与に係る税金です

相続税は 相続時の財産に係る税金を言いますが
相続時の財産とは 相続時に院長が持つ財産であり 
院長給与から所得税等を控除した残高の累計 と 医療法人の持分(財産)の2つが財産の中心を構成します

医療法人の持分(財産)とは 平成19年3月以前設立した医療法人で持分ありの場合 相続税法により計算した額を言います


(3)医療法人の場合で退職金を支給したケース
医療法人にして 引退時に退職金を支給した場合 院長が生涯払う税目数は 法人税、所得税、退職所得税、相続税です
法人税は 医院利益から院長給与と退職金を控除した金額に係る税金であり 所得税は 院長給与に係る税金、退職所得税は 退職金に係る税金です

相続税は 相続時の財産に係る税金を言いますが 相続時の財産とは 相続時に院長が持つ財産であり
・院長給与から所得税等を控除した残高の累計
・退職金から所得税等を控除した残高
・医療法人の持分 の3つが財産の中心を構成します

医療法人の持分(財産)とは 平成19年3月以前設立した医療法人で持分ありの場合 退職金を控除した上で  相続税法により計算した額になります


(4)個人医院、医療法人問わず 院長の財産を生前贈与した場合
(1)から(3)に 贈与税が加わります。相続税は 贈与された財産を控除した財産に係る税金を言います


(1)から(4)のうち どれが最も税金流出が少ないか
医院利益が大きいほど (3)に 贈与税を加えるのが 最も税金流出は少ないです


つまり 院長が生涯払う税目は 法人税、所得税、退職所得税、贈与税、相続税の5つにするのが
最も税金流出を少なくする(=財産が増やす)ことができます

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2014年09月17日

1561 医療法人の3分類(節税型、承継型、投資型)

医療法人は 最後どうするかにより、節税型、承継型、投資型の3つに分類できると思います
法律による分類ではありませんが、医療法人の最終目的に応じて 3つに分類してみました


1)節税型
節税型の医療法人は最後(=理事長引退時)に 法人財産すべてを 退職金で理事長等に移転します

その後 後継者に承継するかもしれませんし、解散や合併をするかもしれませんが 節税型の医療法人は 法人財産を 最小税率の退職金で理事長に還元することで 医療法人としての目的を果たします


2)承継型
承継型の医療法人は 法人財産を すべては理事長に移転せず 財産(経営資源)を残したまま 後継者に承継することで 医療法人としての目的を果たします

法人の永続性を重視した医療法人の分類です

医療サービスの中心は 人的サービスなので 院長が変わることにより 患者が引き続き来るか不明な点はあるのですが、親子間承継など 2人3脚体制を承継段階でとりやすいケースは 承継型医療法人も選択肢として存在すると思います


3)投資型
非営利の医療には合いませんが 法人である以上 投資して 大きく育成した上で 売却することで 回収を図るといった 投資型医療法人という分類もあります  

投資型医療法人は 2)と同様 法人財産は理事長に移転せず 財産(経営資源)を残したまま 売却することで 医療法人に目的を果たします

理事長の創業利益は 医療法人を売却(経営権を手離)したときに実現します

医療法人の持分ありの場合 未上場株の評価に基づき 株価評価できますが
医療法人の持分なしの場合 含み益概念がないため 退職金、売却後の業務委託、役員報酬、不動産賃貸借などで 創業利益を実現するほかないと思います

posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:20| 医療法人 4 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月16日

1560 院長夫人の経理チェックが不正防止の役に立つ

医療法人にすると、経理が複雑になるため 慣れた事務長に任せる傾向がありますが 事務長に全ての経理業務を任せるのは危険です(院長夫人のチェックが不正の防波堤)


医療法人のお金に関して 院長は 自分の夫人より 事務長を信用することが多いです
家計のお金は夫人に、医療法人のお金は事務長に任せるからです。その中で 事務長の経理不正に 長年気づかず 経営破たんに陥るケースがあります

経理不正に長年気づかない理由は 院長、院長夫人がチェックできないことが原因です


ほとんどの場合 複雑な経路で経理不正を実行することなく、単純な経理不正なので 立証は可能なのですが
事務長からの回収補てんは困難であり、裁判、刑事告訴を起こすための弁護士費用と手間が ムダなことが多いです 


<経理不正の例>
・払うべき費用を払わず、事務長個人の預金へ振り込む
・窓口金、取立てした窓口未収金を 事務長個人のサイフに入れる
・自分の給与を水増しして 振り込む


<払わなくても 長年気づかない支払>
・仕入費、委託費  → 条件交渉の窓口が 事務長になると 長年気づかない
・税金、社会保険料 → 納税督促の窓口が 事務長になると 長年気づかない


経理不正を予防するための院長夫人の役割

1)お金を扱う担当者と帳簿を管理する担当者を分散する

例えば 費用の支払業務が事務長の場合 請求書送信先、試算表の残高管理、預金アクセス権は 院長夫人が担当する

2)事務長や経理職を採用するときは 前職会社に退職理由を確認する
<面接時の確認事項>
・採用面接で 給与条件の質問が多い場合 お金に困っていないか
・趣味(ギャンブル、女、酒、ブランド嗜好)
・消費者ローン

3)窓口現金の金種表を毎日作成して、売上金を毎日預金へ預入する
近隣に金融機関がない場合 通貨以外(札)だけでも コンビニ振込する

4)前職問わず 院長夫人がチェックする
会計事務所職員、行政書士、元銀行職員など事務に慣れた人が 事務長になった場合でも 安心せず 院長夫人がチェックすべきです

posted by 川口市の医療専門税理士 at 18:25| 医療法人 4 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月15日

1559 事務長を医療法人の監事、社員総会メンバーにするのは危険(院長夫人に権限を移す)

事務長を 医療法人の監事、社員総会メンバーにするのは危険(院長夫人に権限を移す方法)


医療法人を運営するに際して 重要な機関が3つあります。理事、監事、社員総会です
・医療法人の理事とは 株式会社で言うところの取締役であり、業務を執行する幹部です
・医療法人の監事とは 株式会社で言うところの監査役であり、理事の業務執行を監督する幹部です
・医療法人の社員総会とは 株式会社で言うところの株主総会であり 最高意思決定機関です

ちなみに 医療法人の理事と監事は兼職できません

医療法人の社員総会の特長は 医療法人の出資や基金を理事長が100%持っていても 議決権には影響を与えず、社員総会メンバーは 1人1議決権の平等であり 多数決で 医療法人の意思が決まることです


一番危険なのは 誰が 理事、監事、社員総会メンバーか 知らないことです
事務長が 医療法人の理事(または監事)や 社員総会メンバーであることを 院長や院長夫人は 知らないことすらあります

事務長が理事(または監事)であり、社員総会メンバーであることは 理事長や院長夫人など理事、社員総会メンバーと同じだけ 権限と責任を持つことになります

この場合 理事長となるべき新しい医師、歯科医師を調達でき、他の社員総会メンバーを取り込めば 医療法人の乗っ取りは可能なので たとえ優秀で信用できたとしても 事務長を 監事や社員総会メンバーにしてはいけません

例えば 節税目的で医療法人が自宅や不動産を持つケース、個人財産を医療法人に集めているケースは 財産喪失リスクがあります 


事務長が理事(または監事)に就任しているか、社員総会メンバーであるかは 登記簿や定款では わかりません

設立時申請書類から 設立時の理事、監事、社員総会メンバーはわかりますが、現在の理事(または監事)、社員総会メンバーは 理事会や社員総会が開催されなければ 知る手段がありません

もしかして 保健所手続用に 事務長が 勝手に 自分を 理事(または監事)や社員総会メンバーとして 
理事会議事録、監事報告書、社員総会議事録を 作成しているかもしれません

院長や院長夫人の知らないうちに 事務長に多大な権限を与えているかもしれないのです



もし 事務長が監事、社員総会メンバーならば 院長夫人に 医療法人手続の業務を移し 税理士等と話し合い(今の税理士が事務長との関係が深ければ 別の税理士等に相談して) 
事務長から権限を排除すべきです


定款から 社員総会人数、理事数、監事数をチェックして 事務長を外せるか確認した上で 定款変更可能なら 定款変更して 保健所等に届出を行い

新しい監事を探し、任期終了時に変更して 保健所等に届出を行うことで 事務長の権限を排除できます


さらに 事務長に 経理業務の全ての権限が与えられ、医院のお金がノーチェックの場合 経理不正調査も 行うべきです。その方法は 次回 紹介します


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2014年09月13日

1558 院長夫人の医療法人理事としての仕事(1)

院長夫人の医療法人理事としての仕事(1)

理事か理事でないかに関わらず 院長夫人が整備すべき仕事は 事業と家計を分離することであり 現金帳簿を作成して 医療法人のサイフと個人のサイフを明確にすることです

理事である院長夫人の仕事は 院長(理事長)のバランスの悪い経営判断を補正することです

バランスの悪い経営判断とは 患者メリット、職員メリット、キャッシュの3つがバランスが悪い経営判断ということになります

例えば 次のような場合 バランスが悪い経営判断と言えます
・患者メリットは大きいが、職員やキャッシュに大きなデメリットがある
・キャッシュは獲得できるが 患者にデメリットを強いる など


患者メリット、職員メリット、キャッシュのバランスを知るために必要なのは 患者件数、職員定着率、キャッシュフローの指標の変化を管理することです

つまり まずは 患者件数、職員定着率、キャッシュフローの異常値に早く気づくことが 院長夫人の最初の仕事になります


具体的には 毎月 患者件数、職員定着率、キャッシュフローの推移をチェックして 変化が生じたときに 院長に知らせることが 院長夫人の最初の仕事になります



経営者(理事長)は 他人の言うことを 全て 聞き入れることができません
患者や職員の希望、知人院長やコンサルタントの成功談、本に書いてあるノウハウなど 全て受け入れていたら キリがないので 理事長には 情報を捨てる能力が求められますが 院長夫人の意見は 聞き入れるべきだと思います


院長に意見を受け入れてもらうために 院長夫人は 主婦としてでなく 理事として機能してもらう必要があり、理事としての最低限の仕事が 患者件数、職員定着率、キャッシュの異常値を一早く知ることになります




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2014年09月12日

1557 院長夫人の主婦目線は医院運営にマイナスになることがある

院長夫人の主婦目線は医療法人運営にはマイナスになることがある


主婦目線の医院運営とは
・効果の見えないものにはお金は使わない
・常に安い物を買う  と言った コスト管理主導の運営を言います 



主婦目線の医院運営の弊害
・設備の陳腐化
・職員の能力不足
・取引先が固定せず 協力関係(ウィンウィン関係)がつくれない


医療サービス=人的サービス+設備サービス であり 主婦目線の医院運営により 設備の陳腐化、職員の能力不足が生じることは 医療サービスの低下を意味します


患者にとっては 医療技術の優劣を判断できなくても 設備の古さ、職員の対応のまずさ は すぐわかるので 主婦目線の医院運営が 患者件数の減少につながるケースが多いです


安い物を買うために 取引先を変えるのは要注意です。常に価格の安い取引先を選ぶのは 1万円ケチって 10万円損していることも多いです


価格で取引先を選定しやすいのは 仕入卸、委託業者、金融機関、税理士等ですが 安い取引先を選定して 得(トク)していると感じる反面 

実は 長く安定した顧客関係を前提に 得られる情報や付加価値ある提案を 得られず損していることが多いからです
 

医院運営は 現在の利益を確保しつつ、長期的な安定利益の獲得も目指さなければならないので 目に見えない付加価値を無視するべきではないと思います 


院長夫人の患者目線は重要
お金を使うことに関しては 長期的な視点で 問題が出ることが多い院長夫人ですが 自分の医院を患者目線で見ることに関しては 重要な役割を持っています

医院には 医療職だけで生きてきた専門家が多く、別の世界を知らない分 偏った常識が存在します

患者から見ると 偏った常識が 医院離れになることも多いので 院長夫人が 患者視点で 常識を伝えることは 重要な役割だと思います


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2014年09月11日

1556 理事、監事でない院長夫人は医療法人の運営に介入しないでほしい

理事、監事でない院長夫人は 医療法人の運営に介入しないでほしい
そして、名前だけの理事、監事は 税法のリスクもあるので 改善してほしい


個人医院では事業と家計は一緒なので 院長の夫人という肩書で 職員に指揮命令できたかもしれませんが

医療法人においては 事業と家計は分離するので 院長の夫人の肩書きと 職員への指揮命令権には因果関係がありません 

院長夫人が理事である場合のみ 医療法人の業務執行に際して 権限と法的責任を持つので 権限の範囲内で 一般職員に 指揮命令することができます


院長の夫人という事業と無関係の肩書きを 医療法人の運営に持ち込まないでください
医療法人のスタートは 事業と家計を分離することにあるので 理事という事業の肩書を持たない院長夫人は
事業に介入しないでください

院長夫人とベテランの看護師、歯科衛生士、事務員とのトラブルは多く ほとんど ベテラン職員側が退職する形で 問題解決を図ることが多いので

理事でない院長夫人の権限と影響力が大きいほど 優秀なベテラン職員の在職年数が短く、労基署に駆け込まれたり、ネットや在職社員にマイナスのクチコミを拡散されたりのトラブルが増えてきます 


院長夫人が 名前だけ 理事や監事になっているケースも問題あります
理事でない院長夫人に給与を支給する場合 職務に応じて 給与を損金計上(=費用化)できますが 職務実態がない場合 院長の夫人という肩書だけで支給する給与は否認され、損金になりません

理事でない院長夫人に給与を支給する場合 給与の妥当性が問題になるので タイムカード、出勤簿、業務日報、会議議事録、同じ業務を担当する社員の賃率など 給与の妥当性を裏付ける根拠が必要になります


院長夫人は 理事として 医院運営に責任と権限を持つ場合のみ 職員に指揮命令権を持ち、職務を行っている場合のみ 妥当な範囲内で 給与が費用化されます


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2014年09月10日

1555 医療法人なりしたら院長夫人が経費予算を立てる 

医療法人なりしたら、院長夫人が経費予算を立てる

医療法人なりしたら、成り行きにまかせず、毎期 予算を立てて 理事全員で執行する必要があり、予算の策定、執行の中心が 院長夫人になります
 
可能ならば 損益計算書全体、設備投資まで予算を立てた方がいいのですが、無理ならば 主要経費だけでも 予算を立てることをお勧めします


主要経費の例
・人件費(役員報酬、職員給与)
・仕入原価、外部委託費
・職員定着率を安定させる経費(人件費以外):福利厚生費、教育研修費、人事制度整備費
・患者件数を安定させる経費:広告費、修繕費、交際費、院内アメニティー費用


特に 院長夫人の権限で 予算を立て、執行すべきなのは 職員定着率を安定させる経費、患者件数を安定させる経費 です


予算の立て方
予算を立てる時期:当期の期首前後(期首前1月〜期首後2月くらいの間に)
予算の立て方:前期実績を参考に 当期金額を予測


医療法人なり直後は 医療法人の手間に係る外部委託費も 院長夫人が 予算を立て、執行した方がいいです

医療法人の登記、保健所の書類作成、社会保険手続、試算表作成、決算書作成、申告書作成、給与計算(労働時間管理)などの業務ごと 

難易度、外部委託費(予算)をつけ 難易度が低く 委託費が高い業務は 院長夫人が対応するなど 自社対応の検討が必要です

院長夫人が対応した分は 院長夫人の役員報酬へ上乗せした予算にすることも 併せて検討します


(参考まで)難易度は 難しいものから
申告書作成→決算書作成→試算表作成→給与計算→医療法人の登記→保健所の書類作成→社会保険手続

試算表作成以降は 会計ソフトや給与ソフトの利用、インターネットで調べることにより 自社対応は可能だと思います

自社対応か外部委託かの判断は 対応する職員(または院長夫人)の1時間あたり給与×手続に要する時間 と 委託費 で低い方を採用することになります 


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2014年09月09日

1554 医療法人なり後の院長夫人の役割は少し変わります

医療法人なり後の院長夫人の役割は 院長と対等な関係で経営に参画すること


医院は 医師、歯科医師を頂点としたトップダウン組織です
しかし 医師、歯科医師などの判断が 経営的に 常に正しいとは限りません

病医院の経営を安定させるコツは トップダウン組織に ほんの少し幅(=別の視点)を持たせることであり、別の視点を与えるという意味で 最も重要な役割を持つのは 院長夫人だと思っています


医療法人設立相談を受けるとき 院長に 院長夫人を 医療法人運営に参画してもらうことを 勧めています

医療法人なりに際して 医療法人の最高意思決定機関である社員総会メンバーを決めて、その意思決定に沿って業務執行する理事を決める必要がありますが


院長夫人には 社員総会メンバー、理事の双方の役割を持ってもらい 院長の経営判断のバランスチェック役になってもらうことを お勧めします

経営判断のバランスとは 患者目線、職員目線、財務目線のバランスを意味します



個人医院時代の院長夫人の役割は 院長のサポート役だったかもしれませんが 医療法人なり後は 院長夫人の役割が少し変わります

医療法人の院長夫人の役割は 
医療法人の社員総会メンバーとして 独立した判断を持ち 医療法人の意思決定のバランスを整え
医療法人の理事として バランスのとれた業務執行することです


前の記事で 医療法人なりは 院長夫人にメリットないと書きましたが、あえて言うなら 院長と対等な関係で 経営に参画できるメリットはあります (経営の難しさ、楽しさを感じるメリットは 経営者しか体験できません)

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2014年09月08日

1553 院長夫人には、医療法人にして良かったか聞かない方がいい

院長夫人には 医療法人にして良かったか 聞かない方がいい


医療法人のメリットは節税、デメリットは手間

最大の節税は 法人財産を退職金としてもらう時であり、それまで 法人の財産は増えても 院長夫人の預金が増えるわけではありません


事業と家計の分離の徹底により 窓口金を勝手に家計費に使えませんし、窓口金を現金帳簿に 記帳して、定期的に 預金に預入しなければなりません


さらに 医療法人の登記、保健所への書類提出、税務調査、社会保険手続、銀行への試算表提出、納税手続、労働時間管理など 手間ばかり増えます


この手間を 院長が自ら負担すれば 休み時間や医療に専念する時間が減りますし
税理士や社労士に 負担させれば 税理士等の費用が増えます


また 職員に負担させれば 教育する手間、情報流出リスク、不正流用リスク、残業代、運営への口出し が増えるので 結局 可能な範囲で 院長夫人が負担せざるえません


医療法人にした後 院長夫人に 医療法人にして良かったか という質問はしない方がいいです


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2014年09月05日

1550 医療法人の経費と家計費の境界線

医療法人の経費と家計費の境界線

医療法人にしたら 院長の意識として 事業と家計は分離してもらう必要があります
実際サイフを2つ持つのがいいと思います

事業用のサイフには

・医療法人から受けた経費前払金
・領収書のない場合 記載する出金伝票
・医療法人の預金から払われるクレジットカード
・交通費カード


家計用のサイフには
・個人の預金から引き出した現金
・個人のクレジットカード、キャッシュカード

を入れて 事業経費は事業用サイフから払い、家計費は家計用サイフから払います


2つのサイフを前提に 個人医院時代は家計費となったものも 医療法人という人格(器)を用いることにより 事業経費となるものを紹介します

医療法人の経費として 事業性が認められる家計費の例
・親族給与・福利厚生費・社用車・保養所・書画骨董・生命保険など



親族給与の経費化ポイント
・職務内容、収益状況、一般職員の給与水準、同規模医院の給与水準から適正の範囲内の給与であること
・定期同額であること


福利厚生費の経費化ポイント
福利厚生費とは 慶弔費、慰安旅行費、宴会費、運動会費、式典祭事費、衛生費、茶菓子代、社葬費、ゴルフクラブ・スポーツクラブ等の会費など
・専ら従業員の慰安のために支出されること
・社内規定による慶弔費、通常の宴会費の範囲内であること


社用車(役員車両)の経費化ポイント
・社用車が 出張・営業など 事業の用に供している
・社用車が 個人の用に供していない(個人名義で別の車を持っているなど)
・利用規定に基づき 利用状況を管理している


保養所の経費化ポイント
・保養所が 専ら従業員の慰安のために利用されている(従業員が自由に利用できる
・利用規定に基づき 利用状況を管理している


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2014年09月04日

1549 平成19年3月以前設立の一人医師医療法人は、持分を放棄しない方がいい

平成19年3月以前設立の一人医師医療法人は、持分を放棄しない方がいい

持分あり から 持分なしに 贈与税なしに変更するには 
* 役員の定数を 理事6人以上、監事2人以上
* 役員の同族割合を 1/3以下
* 残余財産の帰属先を 国、地方公共団体等に 定款変更するなどの必要があります

理事長以外の出資者がおり 持分の払戻原資がない場合 持分なしに移行することは 有効ですが 同族性の排除など厳しい要件が必要なので 一人医師医療法人には困難です
 

ほかに 医療法人持分について 持分を放棄することにより 相続税が猶予される制度が創設されました
* 税金が猶予されるとは 一定要件を満たす限り 相続税の納税不要という意味です
* 猶予された税金は 相続人が持分を放棄した時に免除されます

相続税の見えない不安から 持分放棄の相談も増えてきましたが 相続税負担は 他の税目より低く、対策もしやすいので 持分放棄の前に 他の選択肢を考えるべきだと思います

税金を減らすために 財産価値、財産そのものを 減らすことは 税金対策の失敗です。例えば 生命保険、不動産投資など 
 

医療法人の持分評価が高い場合の対策例
・出資持分を 贈与する
・退職金を支給して 持分評価を下げる
・MS法人へ所得移転して 持分評価を下げる


対策前に 相続税率(=相続税÷財産)を試算して 税金をコントロールするのがポイント
・贈与税率が 相続税率の範囲内で 贈与を実行します
・みなし退職金により 積極的に退職金を支給する
・MS法人の株主は 院長夫人、親族にする

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2014年09月03日

1548 医療法人の逆養老保険加入はお勧めしません

逆養老保険とは

被保険者:理事長の場合 契約者:医療法人、満期保険金:理事長、死亡保険金:医療法人 となる生命保険で、月払の場合 保険料支払時は 満期保険金部分を 役員報酬、死亡保険金部分を 保険料という費用として処理する保険です

役員報酬と保険料という形で全額損金になるので 法人税の節税になるという商品です

さらに 保険期間中に 契約者を医療法人から 理事長個人へ名義変更して 死亡受取人を 理事長個人へ変更するケースが多いです


逆養老保険は 保険加入から 名義変更時、保険金受取時まで 多くの税目が生じて 税金コントロールしにくいです


事実 法人税は 一般的な逓増定期保険より減らせるのですが 役員報酬の増額により所得税が増えることは注意が必要です

つまり 法人税減少+所得税増加するので トータルで減らなければ 意味がありません

さらに 税理士に相談なしで加入されると 保険契約時が 役員報酬改定時期に合わなければ 役員報酬が否認されますし、年払契約だと 役員賞与として否認され 法人税が増えます


個人に名義変更する時にも 課税上の問題点があります

名義変更時に 法人側で 実現利益=解約返戻金相当額に対して 法人税が生じるので ここで課税の繰延効果が減殺されます

解約返戻金相当の収益を消すため 現物退職金のような形にできればいいのですが、医療法人の場合 理事長は医師以外できないですし、法人債務の個人保証もあるので 理事長退任や報酬の大幅引下により 経営上の問題が生じます


生存中に満期保険金を受け取った場合 一時所得税の計算上 受取保険金−役員報酬部分−50万円 に 1/2×所得税率 となりますが

受取保険金から引ける必要経費は 役員報酬部分(満期保険部分)のみで ここでも 課税の繰延効果が減殺されます


そのほか 逆養老=節税のイメージが強すぎて 裁判などを受けて 今後 法改正により取扱いが明確になると思います

つまり 医療法人が 逆養老保険に加入する場合 法改正リスク、税金コントロールしきれないことによる 税金増があります

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2014年09月01日

1546 役員報酬の設定が一番難しい(役員報酬と医院利益の適正割合)

役員報酬の設定が一番難しい(役員報酬と医院利益の適正割合)

節税は 医療法人メリットとして 最も強調されます
医療法人の節税とは 医院利益を 院長に移転する税金を最小にすることです

医院利益を 院長に移転する方法は 役員報酬と退職金がありますが、役員報酬÷(役員報酬+税前利益)を何%にするのか 決めるのは 院長の仕事です 


役員報酬÷(役員報酬+税前利益)の割合が大きい場合
つまり 医療法人の税引前利益が小さく 法人税が小さいケースの場合

法人に財産が留保されていませんので 税効果の高い退職金を利用できません。法人税は少なく 院長自身は 節税実感があるかもしれませんが 

高い所得税率で 院長に医院利益を動かしているので 法人個人トータルで考えると節税にはなっていません

節税とは (医療法人の法人税+役員報酬の所得税)÷(医院利益+役員報酬) の法人個人トータル税率が小さいことです


逆に 役員報酬÷(役員報酬+税前利益)の割合が小さい場合
法人に財産は留保されているので 退職金により 法人個人トータル税率の最小化は得られますが

院長個人に財産実感が持てません


目安として 役員報酬÷(役員報酬+税前利益)の割合は 50%〜75%の幅を勧めています
役員報酬を決めるのは 院長自身なので 税効果も考えながら 1年間 設定した割合で試してみて、微調整するのが いいのではないか と思います

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2014年08月29日

1545 これから設立する医療法人の相続税

19年4月以降設立の医療法人の相続税
設立前から 医療法人の価値について 相続税が不安という意見がありました

一人医師医療法人については 設立年度に関わらず 通常 医療法人の純資産額(=課税済留保額)は 引退時の退職金として組み立てるので 医療法人の価値の相続税対策は 優先度が低いです

相続税の問題は 高いから問題なのでなく、担税力がない(医療法人の持分を相続しても 相続税を払う原資にならない) から問題となるので 引退時に預金や現物の退職金を取得している意味で 担税力の問題は少ないからです


平成19年4月以降か否かにより 相続税の問題が一切ないケースもあるので 少し整理していきます

平成19年4月以降の設立医療法人については 出資ではなく、拠出(イメージは寄附)となり 基金のあるなしにより 次の2つから 選べます

* 基金なしの 持分なし社団医療法人(拠出型医療法人)
* 基金ありの 持分なし社団医療法人(基金拠出型法人)


基金なしの 拠出型医療法人については 拠出(イメージは寄附)であり 院長の財産でないため 相続時に財産になりません


基金ありの 基金拠出型法人については 拠出者に相続が生じた場合 基金として拠出した額(院長にとって貸付金)が相続財産となります

基金として拠出した額は 医療法人の純資産が上がっても 価値は上がりませんし、利息もつきません


基金とは 医療法人にとって借入金、院長にとって貸付金のイメージです
* 医療法人は 拠出者に 基金(=拠出額が上限)の 返還義務を負います
* 社員総会により 基金の返還が決議されます

他の財産の相続対策が終了後に 暦年贈与等を進めてもいいかもしれません

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2014年08月28日

1544 医療法人なりすると、職員や金融機関の評価は上がるか

医療法人なりすると、職員や金融機関の評価が上がるか

在職している職員の評価は 医療法人であっても 変わりません
医療法人なりにより 職員の入社、退社の手続きが増え、さらに 法人負担の社会保険料も増えます

給与計算も複雑になり 給与ソフト購入、外注、担当者採用などの必要もありますが 具体的な効果は見えにくいです

採用募集時は 厚生年金加入が 有利に働きます
社会保険完備という採用広告は 採用申込の条件であることが多いです(特に 前職で社会保険に加入していた場合)


法人なりと同時に 事業と家計を分離する意識が強くなり 就業規則、賃金規定、退職金制度など 文書を整備するケースが多いです

そういった文書や規定の整備が 職員の不満要因を 改善させることはあります


医療法人なりにより 金融機関の評価は 上がります
個人医院の決算書は 簡易の貸借対照表しかありません(形式的な複式簿記による貸借対照表のみ)

医療法人になると 税理士等が 会計基準に沿って 発生主義により 試算表、決算書を作成するケースが多いので 通常 金融機関の評価は上がります

医療法人に対する金融機関の評価が上がる理由
・試算表等の作成が 正確で 早い(個人医院は年1だが、医療法人は毎月試算表が出る)
・貸借対照表から 運転資金不足や不良資産等の把握(リスク評価)がしやすい
・事業財産のみなので キャッシュフローを計算しやすい

ただ 医療法人なりの際に 引き継げなかった借入金等は 院長個人がそのまま返済するので 医療法人と院長個人の財産から 金融機関の評価が決まります


医療法人なりして、採用の優位性、金融機関の与信向上を感じていなければ
個人医院時代の事業と家計の一体性を排除して 就業規則等の整備、中小会計要領や発生主義によるタイムリーな試算表づくり に お金を使うことをお勧めします


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2014年08月27日

1543 医療法人なりして節税しているか点検する方法

医療法人の節税点検

医療法人なりすると 医療法人と院長個人のサイフが別になるので 医院の多忙さが 院長個人の収入になりません

節税して財産が増えている実感は なかなか持てませんし 本当に 税理士が 税金をコントロールをしているかも わかりませんので

院長や院長夫人が 医療法人の節税を 点検する方法を紹介します


医療法人の貸借対照表の純資産が増えていれば 節税中です

節税=払う税金を選ぶこであり、医院利益を院長に移転するプロセスに係る税金を最小にすることです

一般的に 院長の所得税率>法人税率>院長の退職所得税率 なので

税金最小で 医院利益を 院長に移転するのは 退職金が有利になり 退職金の原資は 医療法人の課税済利益なので 医療法人に財産を留保することが 節税に向かっていることなります



医療法人の預金残高が増えていれば(借入が増えずに) 節税中です

貸借対照表を見れない院長は 医療法人の預金通帳の残高を見ることも有効です。厳密に言うと 預金残高は 借入金や運転資金ズレなども影響してくるので 

預金残高が増えている=節税中 と言えないケースもありますが 退職金の原資になるという意味で 節税の方向に向かっている 目安になります


個人医院時代の実質税率(=税額÷所得金額)> 医療法人の実質税率 であれば 節税中です

決算書と申告書が見れる場合 実質税率を比較することも節税されているか 点検する上で有効です

医療法人なりした後に業績が向上した場合 単純比較できない面もありますが 節税されているか点検する意味では 税率比較は目安になります

個人医院時代の実質税率=確定申告書上の所得税額÷所得金額
医療法人の実質税率=(法人税申告書の法人税額+院長給与の所得税)÷(当期利益+院長給与)



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2014年08月26日

1542 医療法人なりの決断ポイントは その程度の手間やギャップなら 節税した方がいいと思えるかどうか

医療法人設立は その程度の手間、ギャップなら 節税した方がいいと思えるかどうか

医療法人なりによる手間やギャップは前回以前の記事に書いた通りです


医療法人設立セミナーは 通常 節税を強調します

医療法人なりに伴う手間やギャップは あまり説明されないので メリット>デメリットの情報量のなかで 医療法人の設立を決断することになります

一番いいのは ギャップ、手間について 医療法人にしたばかりの先輩院長に話を聞くことです。全部まかせているから わからないという回答が来た場合

医療法人なりにより
・税理士や決算届の手数料はいくら増えたか
・事務員は増えたか
・税務調査や労基署調査は来たか  を確認することをお勧めします


メリットである節税について 本当に節税なるのかは 税理士以外に相談すべきではありません。節税とは 税金コントロールです

税金を払わないことを考えるのでなく、どの税金を払うのが 医院利益を個人財産に変えるまでの税金を最少にするか 税金をコントロールすることです

どの税金を払うのか考えることが 節税です 


節税を営業トークとして使っている法人設立まわりの行政書士、保険営業、コンサルタントには 多税目を扱う税金コントロールは出来ません

同様に 会計事務所の無資格担当者も 税金をコントロールできません


医療法人なりして 節税効果を得ようと思ったら 税理士が現場を担当しなければ意味がありません

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2014年08月25日

1541 歯科&戸建診療所&開業5年以下の医療法人なりに注意

歯科&戸建診療所(不動産借入あり)&開業5年以下の医療法人なりに要注意

歯科の成功モデルは コンパクト経営(資産を持たず、借入をしない)&変動経営(患者増減に合わせて コストを変える)により 総資産利益率(10%以上)を確保することです


しかし 開業時に 不動産と借入を持つ戸建診療所は 今後10年間で
・借入金利上昇により 減収しやすく
・患者数に関わらず コストは固定化しやすく
・借入金返済資金不足、納税資金不足 に陥りやすいです


特に 開業5年以下は 若い患者、中断患者も多く 固定患者が少ない上に 職員の定着率も安定しないので 患者件数も安定せず キャッシュフローも安定しません


この状況下で 納税資金を減らすために 医療法人なりの相談を受けることが多いのですが 


開業5年以下の若い院長の場合 税理士費用が安く抑えられるため 税理士側で 税金コントロールまで出来ませんし 利益も不安定で 減収に転じれば 節税するほど 税金は生じませんので

医療法人なりは あまりお勧めできません

結局 医療法人なりにより 手間、社会保険料、法人住民税の均等割が増えただけ ということになります


開業直後の利益は 患者側の 新しさへの興味もあり 医療法人にする場合 節税より 今後10年間 続くのかを見極めてから 判断した方がいいと思います 


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2014年08月24日

1540 無理して法人なりしなくていい個人医院(個人医院のままがいい)

無理して 医療法人なり しなくていい個人医院

医療法人にすると 無意味な手間が増えてきます
無意味な手間を 院長が負担するくらいなら その分 患者や職員とのコミュニケーションに当てたり、休暇をとった方が 有意義なので 個人医院のままの方がいいと思います


次のうち 1つでも該当する 個人医院は 節税目的で 医療法人なりする必要ない と思います


□ 今後 10年間 医院利益がどうなるか 全く読めない
利益あっての節税なので 利益見込が立たなければ 医療法人なりすることにより 手間と費用だけが増える可能性もあります

特に 開業5年以下の歯科の法人なりは 今の利益が将来も続くのか 長期計画を立ててから 法人なりを検討すべきです   


□ 税理士とのコミュニケーションは 年1回でいい
節税=税金コントロールであり、税金コントロールは税理士しか出来ないのですが 年1回しか対話できないのでは 節税はできないです。 税理士費用を 安く抑えながら 節税しろ というのは 無理な相談です


□ 現金帳簿、タイムカードがない
法人なりした場合 税務署や労基署のチェックが増えます。チェックの際の基礎資料すら作れないのは 法人の基盤がないということだと思います    


□ 法律で決められている行政書類でも、無意味なものは提出しない
都道府県は 設立時のチェックは厳しいですが、設立後は 形式的なチェックだけして 厳しくチェックすることはありません。形式的な書類も 手間と費用をかけて 提出する必要があるのですが 

無意味に感じる書類は提出しない信念(行政への不満)があるなら 無理して医療法人なり しない方がいいと思います


□ 医院の情報は公開したくない
医療法人の決算情報は 毎年 都道府県が公開します。地域住民、営業マン、競合医院は 所定手続を経れば閲覧できます

情報を公開されることに ノウハウ流出を感じるなら 医療法人なり しない方がいいと思います 
    

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2014年08月23日

1539 無警戒の医療法人は乗っ取られることもある

無警戒の医療法人は、乗っ取られる(買収される)こともある
  
医療法人が破綻状態であったり、理事長の法令違反がひどかったり 

理事長を排除した方が 社員総会の多くの同意を得られ、かつ 理事長が それに 全く無警戒であれば 乗っ取りは可能です



合併、解散、理事長交代は 社員総会で決議され 議決権は 社員総会メンバー1人につき 1票なので 院長が財産を現物出資して 出資口数を全て所有していても 関係ありません

株式会社は 合併、解散、社長交代等について 株主総会で決議されます。株を全て保有するオーナー社長であれば 反対勢力が いくら増えようと 乗っ取られることはありません

 
しかし 医療法人は 出資持分所有者(理事長)には 議決権がありません

合併、解散、理事長交代は 社員総会で決議されますし、議決権は 社員総会メンバー1人につき 1票
となり 理事長が常に優位とは限りません


医療法人にするということは 元々 個人の財産だった医院財産を 奪われることもあることを意味します


自分の医院財産を守るためには 定款 と 社員総会メンバーを コントロールする

定款の目付けポイント
・合併、解散、理事長交代に 必要な議決数は何人必要か
・合併、解散、理事長交代に 必要な議決数を増やせるか
・社員総会の定数は何名か、増減できるか


社員総会をコントロールするポイント
・社員総会のうち 反対勢力は何名か、理事長派は何名か、中間層は何名か
・社員総会のうち 定数を増やして 理事長派を増やせるか
・社員総会のうち 利益供与により 理事長派を増やせるか
・社員総会のうち 中間層の委任状を取れるか


乗っ取りの気配を感じたら 医療法人の財産価値を下げる
・固定患者を 囲い込む(カルテを持ち出し 別の場所で 個人医院開設)
・高額の退職金規定を作っておく
・医院の財産を 理事長等へ売却する(別の場所で 個人医院開設)
・不動産契約に 経営権変更時の賃料増額条件をつけておく


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2014年08月22日

1538 医療法人にしたら形式化した手続にも手間をかけなければならない

医療法人にしたら、形式化した手続にも手間をかけなければならない

医療法人は 医療法等により規制され 都道府県等によりチェックされますが 設立時以外 医療法や都道府県の規制とチェックを意識することは少ないです

医院運営において むしろ 一般の株式会社と同様に 税法や労働法による規制、税務署や労基署によるチェック を意識することの方が多いです   


医療法等の規制、都道府県等のチェックの中には 形式化した手続もあり 医療法人にしたからには そういう形式化した手続にも 手間をかけなけれな なりません

たとえ 医療法人を規制している都道府県等のチェック機能が働いていなくても 医療法人は 手間と費用をかけて 手続きする必要があります

<手間のかかる形式化した手続の例>
・社員総会や理事会の開催、議事録の作成 ・登記手続 ・監事探しや監事対応など
 

登記の手間は 一般の株式会社より 多いです
株式会社(未上場会社)は 会社法により 監査役なし、取締役会なし(=代表取締役のみ) と 株主総会だけの機関設計も認められ 役員登記の更新も10年まで伸長できますが

医療法人は 理事会あり、社員総会あり、監事あり の機関設計が必要であり 理事長登記も2年ごと更新する必要があり さらに医療法人の財産額も毎年登記しなければなりません

そして 理事、監事の更新ごとに 都道府県等へ届出する手間もかかります


監事に関する手間は 一般の株式会社より 多いです
監事探し、監事対応、監事報酬などに手間、費用が かかります

監事の仕事は 理事の業務執行 や 法人の財産 を監査することであり、決算や法令順守等のチェック、会議参加、意見開示等を行い 毎決算期ごと 監事報告書を作成します

未上場の株式会社の監査役が名前だけで形式化しており 監査役なしの株式会社が増えているのと同様に 医療法人の監事も形式化しており 機能していないことが多いです

<監事が形式化している主な理由>
・理事の兼職は 医療法で禁止されいる
・医療法人に雇用された職員は監事になれない
・医療法の兼職禁止規定は 顧問税理士も兼職禁止の対象とする説が主流
・同族性排除のため 親族も監事として好ましくない など

の規制があり 適当な監事が見つけられないのが現状です


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2014年08月21日

1537 開業5年以下で医療法人なりすることの情報公開デメリット

開業5年以内で医療法人なりすることの情報公開デメリット


開業5年以内で医療法人なりすることは 成功の証です

院長の患者対応、職員の使い方、お金の使い方が 成功した結果、利益が増え 医療法人なり に至ったのだと思います


しかし 成功ノウハウは真似される運命にあります

二匹目のドジョウを狙って 同じやり方、少しアレンジして 実行されるので 院長の成功ノウハウの効果(利益)が 時間の経過とともに 縮小していきます



特に 院長の成功ノウハウを真似する上で 重要なのは 決算情報です

医療法人の決算内容(要旨)は 都道府県で閲覧公開されるので 院長の成功ノウハウは 公開閲覧された決算情報から 仮説できます


決算内容は 要旨なので 医院の特徴を 全体のバランス、かたまり で見る感じですが 会計に慣れた人、M&Aの買収調査の経験がある人であれば ポイントはつかめると思います


また 今後 医療法人会計基準が積極導入されると 各医療法人の財務情報を 比較しやすくなり 特徴を見出しやすくなります


さらに 決算情報を見た上で ホームページ、患者からの情報、行政情報(厚生局や都道府県等のHP)を拾えば 院長の成功ノウハウは 真似できるまで 仮説できます



つまり 院長のノウハウを利益に変えることに成功して 医療法人なりしたのに

医療法人にすることにより 院長のノウハウが公開され

ノウハウの付加価値が減り 利益が減る
ケースもある ということになります


患者が固定化した中で 医療法人なり していれば 院長の成功ノウハウが 近隣競合に真似されても 患者流出は少ないと思いますが 


開業5年以内の個人医院は 医療法人になることによる 情報公開デメリットには 少し気を付けた方が いいと思います 


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2014年08月20日

1536 医療法人にしたら、あいまいな医院運営が出来なくなった

医療法人にすると あいまいなやり方による医院運営を変える必要性に迫られます

あいまいさに 居心地の良さ や 入りやすさ を感じる 職員、患者は多く、医療法人なりしたら 院長だけでなく、職員や患者も 堅苦しさを感じるようになった という意見は 意外と多いです

あいまいなやり方を続けたければ 無理に 法人なりせずに 個人医院のままが いいと思います


医療法人にすると あいまいなやり方が許されない例
・現金帳簿作成、現金管理
・税務調査、労基署調査
・決算書(貸借対照表)の作成
・税務署、保健所等への書類提出
・社会保険の手続
・労働時間の管理、就業規則の作成
・医療法人は 医療法に規定された事業しか出来ない
・家計費の経費化 など



あいまいなやり方ができなくなることは 面倒が増えることを意味します

院長仲間、出入りする営業マン等から 医療法人なり を勧められても その人が 本当に医療法人の面倒を理解している とは限りません 

医療法人なりにより増えた面倒を 誰に負担させるかは 医療法人なりを考える上で重要なポイントです

医療法人なりにより増えた面倒を
院長が自ら負担すれば 休み時間や医療に専念する時間が減りますし
税理士や社労士に負担させれば 税理士等の費用が増えます
職員に負担させれば 教育する面倒と 給与、残業代、教育費等の支払が増えます

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2014年08月19日

1535 医療法人にしてから税金ばかり払っている気がする

医療法人なりした 院長から
医療法人にしてから 税金ばかり払っている気がする
税金のために 働いている気がする  と言われます  



これは 個人医院時代は 毎月 売上金から強制徴収され 納付意識が薄かったのに対して 
医療法人は 決算時に一括して 納付書により納付するため 納付意識が強くなるのだと思います


個人医院時代に 毎月 売上金から強制徴収される制度を 源泉徴収と言います

源泉徴収の流れは 
例えば 個人医院が毎月1千万円の社会保険診療を 支払基金に請求した場合 2ケ月後に支払基金から入金されてくる金額は 源泉徴収された所得税(約100万円)引いた 約900万円となります

約100万円の源泉所得税は前払なので 確定申告において 所得税計算する際に 控除されます(前払の方が多い場合 還付されます)

つまり 個人医院は 源泉徴収という前払いがあるため 所得税の納税負担感が薄まります

さらに 個人医院の所得税、消費税は振替納税制度(自動引落)が整備され 納付書納付より 納税意識が薄くなります

源泉徴収制度にしても 振替納税制度にしても 納税意識が薄くなる反面 こちらの意思に関わらず 強制的に税金を徴収される面もあります


それに対して 医療法人には 売上金から源泉徴収される制度はないので 毎月1千万円の社会保険診療を 支払基金に請求した場合 2ケ月後に 支払基金から入金される金額は 1千万円となります


医療法人は 決算において 法人税申告により 法人税を一括で納付書により納付するので 納税意識が大きい反面 個人医院より 毎月100万円 決算申告まで 使えるお金が増えるともいえます


そのほか 医療法人の場合 社会保険料の引落や もれなく労働保険、給与に係る源泉所得税や特別徴収住民税もあり 消費税も毎回 納付書納付なので  税金ばかり払っている気がする というのは 的を得ていると思います


医療法人の場合 税金を払う回数、手間は増えても 税金コントロールされていれば 税金総額は 医療法人の方が少なくなります


税金を払う回数が多すぎると感じたら イータックスによる電子納税、コンビニ納付などにより 税金を払う手間、負担感を減らす工夫は必要かもしれません


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2014年08月18日

1534 医療法人にすると財産が増えた実感が持てない

医療法人にすると財産実感がない→医療法人にして失敗だったと後悔するのは早計です


個人時代は 預金残高=院長の財産なので、利益増減と自分の財産の増減は 実感しやすかったのですが

医療法人にすると 個人の財産 と 法人の財産を 区別することになるので 利益の増減 と 自分の財産の増減に ギャップが生じやすく、誤解が生じることに注意が必要です


ギャップを和らげる策として
個人の預金残高+法人の預金残高 = 院長の財産 と みなして考えると いいと思います


法人を使って 生涯税率を引下げるには 法人に課税済利益を増やして 退職金で還元することが 核になるので

法人の預金残高は 引退時には 退職金として 自分の手許に入るお金と 考えてもらう と少しギャップが解消されます


この考え方の欠点は 税金と借入金返済を考慮していないことです

より確実な財産実感が得たいと言う院長は

個人の預金残高+(法人の預金残高−借入金残高−退職金に係る所得税) = 院長の財産 と考えて 財産実感のギャップを解消してはいかがでしょう


開業直後や大型設備投資後など 借入金が多すぎて 思っていたほど 財産が増えていないと モチベーションが下がった院長は

個人の預金残高+(法人の預金残高−退職金に係る所得税) = 院長の財産 と考えても構いません

運転資金借入は 利益から十分返済できますし、設備投資借入も ひもつきの財産を換価すれば 返済できると思うので 借入金を無視しても 財産実感のギャップを解消する意味では 問題ありません


そのほか 法人契約の生命保険の解約返済金も 退職金として支給される予定なら 個人の財産とみなして 加算計算していいと思います




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2014年08月17日

1533 医療法人設立前に節税するほど利益を維持できるか考える

医療法人設立前に考えること(節税するほど利益を維持できるか)

医療法人を使った税金コントロールにより 医院利益を最小税率で 院長個人へ移転することは可能です


医院利益が 恒常的な赤字に転ずれば 節税する余地がありません

医療法人を設立する前に 10年後の医院利益がどうなるか仮説することも 医療法人の設立効果を検証する上で重要です


医療法人の設立相談の際に 将来の事業計画(利益予測)を持ってくる院長は皆無です。今と同じ収益構造で どれだけ税効果があるのか 試算したい という依頼ばかりです
 

10年後の医院利益を仮説するには 今の医院利益の正体を考えることも手助けになります

例えば 今の医院利益の正体は
・前院長から 引き継いだ利益
・近隣に競合する医院が ないことのよる利益
・近隣の医院より医療技術が高いことによる利益
・固定患者(高齢者が中心)による利益
・広告により初診患者が多いことによる利益
・職員定着率が高いことによる利益 など


今の利益の正体が予測できたら その利益の源泉が 10年間変わらなければ 10年後の医院利益は 変わらない前提で 医療法人の設立を試算する価値はあります


節税目的で医療法人を設立するための最低利益ラインは 院長の最小希望年収です
ここで言う利益は 個人医院の決算書の所得金額+青色申告控除額+専従者給与です


個人医院時代に 院長が使っていたお金の最少額が
毎月50万円なら最低利益は600万円、毎月100万円なら最低利益は1200万円です

今後10年間 最低利益を確保できそうなら 医療法人の設立効果を試算する価値はあります


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2014年08月16日

1532 医療法人設立前に整備してほしいこと

医療法人設立前に整備する2つのこと

個人所得税、消費税、相続税の増税、法人税の減税の流れを受けて 医療法人なりの相談が 一昨年くらいから増えてきました


医療法人設立相談を受けていると デメリットに目を向けていないケースが多いです

医療法人設立セミナーは もちろん 設立メリットを前面に出しますし、セミナー講師の税理士や行政書士も顧問先が増えるので 「医療法人はメリットだけ」しか言わないでしょうから やむ得ないのですが




医療法人設立相談を受けた際に 院長、院長夫人には 最低でも 現金帳簿の作成 と メールを使えるように なって下さい と 最初に伝えています



逆に言うと 現金帳簿を作成が出来ない、メールでのやり取りが出来ない 院長、院長夫人については 医療法人の設立対応(その後の顧問契約も含めて)を 遠回しに 断っています


昨年は2件断りました。顧問を受けた後に 現金帳簿とメール運用について 支援、指導すれば 良かったと後悔していますが 院長と話していると 現金帳簿 と メールについて 全く受け入れる気は なさそうなので 遠回しに断りました


現金帳簿とは 現金の収入、支出に合わせて 書類に記録して 残高を管理する書類です

管理すべき現金として 窓口現金、小口経費用の現金、院長管理の現金があります

収入金額(窓口金)しか計上されていない書類 つまり 残高がない書類や支出を記録していない書類は 現金帳簿ではありません


現金帳簿を作成できない理由は
・院長や院長夫人以外には お金を扱わせない(信用していない)
・院長が 勝手に窓口金レジから お金を抜いていくので管理できない
・脱税を知られたくない などが考えられます


いずれにしても 法人なりして 個人と法人のサイフを別にする土壌がありませんので 医療法人を考える前に 現金帳簿を作成することを お勧めします



メールができないことと 法人なりができないこと は 全く因果関係がありませんが 法人なりしただけで 節税効果を得られるわけではないことが関係してきます


節税を図るには 月次顧問形式にして 院長と顧問税理士(無資格の担当者ではないです)の双方がタイムリーな財務情報を共有できるようにしたうえで コミュニケーションを取りながら 顧問税理士が将来を予測して 税金をコントロールしていく必要があります

メールでの連絡、相談、報告ができず、会いに行く、電話で話すだけに コミュニケーションを限られると コミュニケーション量(医院の情報量)が少ない上に、時間を取られる分 税理士費用を高く設定せざるえないので 法人なりの税効果も減殺されてしまいます

医療法人なりの前に メールが出来るようになることをお勧めします


おそらく 現金帳簿 と メールを 普通に出来る人にとっては 「そんな院長いるの?」と思われるかもしれませんが、年齢に関わらず います


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