2015年04月13日

1654 不動産オーナーの相続税対策セミナーのテキスト無料配信中(期間限定)

不動産オーナー向け相続税対策セミナーのテキストをPDFで無料配信しています
↓↓こちらから↓↓
相続税対策426.pdf


4月26日 東川口で 不動産オーナー向けに相続税対策セミナー(無料)を開催します

参加申込は ↓こちらに 4/26 と記載して FAXにて お申込み下さい
21相続税セミナー.pdf
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2015年03月19日

1644 収益を生む不動産の節税の本丸は法人活用と相続時精算課税

収益を生む不動産の節税の目付け

税金は ・毎年の収益に対して ・相続(または贈与)時の財産価格に対して 課されます

節税とは 税金を払わないことを考えるのではなく、払う税金を選んで最小にすることです
払う税金を選ぶとは

・収益と財産に課される 税率の低い税目(法人税、退職金、一時所得税、相続税)を選ぶ
・税率を低くコントロールしたまま 収益、財産を移転する(贈与、譲渡所得税、所得税)

まず最初に 毎年の収益に対する税金を選ぶことがポイントです


収益を生む不動産の税金を選んで最小にするために有効なのが 法人と相続時精算課税制度です。まずは 法人活用から説明します

法人活用のメリット、デメリット
・累進課税の個人所得税から 低い固定税率の法人税、低税率の退職金に税目分散できる=節税効果が高い
・費用(法人設立費用、税理士費用、社会保険料)が増える
・手間(税務調査、帳簿)が増える

法人活用の方法は、次の方法があります
1.不動産は個人所有のまま 法人に収益を移転する
2.不動産を法人に移転して 個人に収益を移転する


法人活用により 収益に係る税金を減らせるとともに 相続税を減らす効果、家族へ収益移転効果もあります
給与、退職金、配当により 家族へ収益を移転することにより 累進課税の所得税の税率を 世帯合計で考え 減らすことができます

さらに 生命保険、ゴルフ会員権、車、旅行、飲食費、扶養費など 事業に関係ある家計費を経費化することにより 収益に係る税金を減らす効果もあります



<1.不動産は個人所有のまま 法人に収益を一部移転する例>
1)法人に不動産を一括貸しする
2)法人に不動産管理を委託する



1)法人に不動産を一括貸する場合の相続税引下効果、家族への収益移転効果
・貸家建付地として(借地権割合70%地域の場合)更地より 相続税評価額が21%評価減
・特定同族会社事業用宅地の場合 400uまで 相続税評価額が80%評価減
・法人から役員(家族)へ給与・退職金を払い、収益を移転し 世帯税率を下げられる
・法人から株主へ配当することにより 収益を移転し 世帯税率を下げられる
・暦年贈与、相続時精算課税により 株を毎年贈与して 配当(収益)の移転を増やせる


2)法人に不動産管理を委託する場合の相続税引下効果、家族への収益移転効果
・貸家建付地として(借地権割合70%地域の場合)更地より21%評価減
・貸付事業用宅地の場合 200uまで50%評価減
・法人から役員(家族)へ給与・退職金を払い、収益を移転し 世帯税率を下げられる
・法人から株主へ配当することにより 収益を移転し 世帯税率を下げられる
・暦年贈与、相続時精算課税により 株を毎年贈与して 配当(収益)の移転を増やせる


<2.不動産を法人に移転して 個人に収益を移転する方法>
・法人に不動産を譲渡して 法人の株を受ける(現物出資)
・法人に不動産を譲渡して 法人から金銭等を受けるなど


相続税の引下効果、家族への収益移転効果は 「1.不動産は個人所有のまま 法人に収益を一部移転する」より 高くなります
・財産が不動産から株となり さらに 贈与がしやすくなる
・収益をすべて 低税率の法人に移転できる 

※ 土地は個人のまま 建物のみを法人に移転する場合 借地権を法人に移すか、借地権を生じさせないか注意が必要です(税務署への届出が必要) 


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2015年03月18日

1643 相続税増税後に生前贈与が増えることが予測されますが、贈与の失敗(=名義財産)は相続税を増やします

平成26年6月福岡国税局で出された「平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税ならびに贈与税の確定申告状況等について」より

所得税は前年比で 申告者数は減少、納税額は増加しています。特に 土地と株式の譲渡申告者数、納税額が増加しています

贈与税は前年比で 申告者数、納税額とも増加しています。暦年贈与は申告者数、納税額とも増加し、相続時精算課税制度は申告者数は増えているが、納税額は減少しています

つまり 平成25年は 生前贈与を行っている件数が 前年より増えていることになります。特に 暦年贈与が増えていることは 平成27年以後の相続税増税の見据えての行動と考えられます

申告数が増えているということは 無税(年110万円以下)の贈与も増えていることが予測されます

申告をしていない無税の贈与は、名義財産として 相続財産に取り込まれないように注意が必要です
贈与した本人は 贈与したつもりでいても 贈与が認められず 相続発生時に本人の相続財産に取り込まれることがあるので注意です

特に 平成28年より マイナンバーが導入され 銀行口座など金融財産の検索が容易になることから 相続税の税務調査において 名義財産チェックがしやすくなることが予測されます


注意すべき事例を夫婦の例で紹介します(親子、祖父母と孫でも同じです)
夫の相続税対象に取り込まれる妻名義の財産(=名義財産)とは 本来 夫の相続財産となるべき財産ではあるが 名義が妻となっているものを言います

例えば 次のお金の流れを経た預金は 名義財産として 夫の相続税対象に取り込まれます
1.夫が 妻名義の預金通帳を作成する
2.夫の預金通帳から 妻の預金通帳に振り込む
3.夫が 妻名義の預金の通帳、印鑑を管理する


無税、申告不要の贈与について 名義財産に取り込まれないために
1)いつ、誰から誰へ 何を贈与したか 記載した文書を作成する
贈与の外形(文書、実際の移転)を備え 双方が贈与に合意していることを示す必要があります

2)家族全員が 自分の印鑑を持つ
預金通帳の作成、保険加入、車両等の購入契約など 自分の印鑑、署名による必要があります

3).自分名義の財産は 自分で 管理、処分、運用する
自分名義の定期預金、保険満期金は 自分で受け取り 自分で運用する必要があります


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2015年03月17日

1642 不動産の相続基礎知識

不動産の相続税対策を考える上で必要な基礎事項を整理します


不動産の評価単位
土地には、宅地、雑種地、田、畑、山林といった地目があり 地目ごとに評価単位は異なります

宅地、雑種地は 登記単位(筆)ごとに評価するのではなく、相続分割後の利用単位ごとに評価します

つまり 登記簿上1筆の宅地でも 相続分割後の利用単位が2つに区分されていたら 2つの土地として評価します

2筆の宅地でも 利用単位が1つのみなら 1つの土地として評価します


利用単位を増やした不動産評価引下げ策
1筆の土地を分筆して 2人の相続人に分割して

・角地加算の対象となる土地の面積を減らす
・不整形補正率を増やす
・間口を狭小にする
・正面路線価を換える ことにより 不動産評価額を減らす効果があります

ただし 相続分割後の利用単位が不合理な場合 1つの土地として評価します

田、畑は耕作単位、山林は登記単位で評価します。地目と現況が異なる場合 現況の地目で評価単位が決まります

地目が畑であっても 現況が宅地の場合 耕作単位でなく 利用単位で評価します


土地の評価方法
・路線価評価・倍率評価・宅地比準評価・広大地評価・不動産鑑定評価があります


相続税評価額が実価より大きくなる不動産に注意

路線価は 公示価格など売却基準価格に応じて 毎年 改定されます
したがって 通常 不動産は  路線価など相続税評価額 < 公示価格など売却基準価格 となります


路線価が売却価格より高くなりやすい不動産
・借地権
・共有不動産
・実測地籍が小さい不動産

路線価を売却価格に近づけるには次の方法があります
・売却する
・借地権について 借地権と底地を交換する
・共有不動産について 単独所有にするための 分筆、購入、交換
・測量して実測する


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2015年03月16日

1641 収益を生む不動産を2以上持つ人の相続税対策

収益不動産を2以上持つ人の相続税対策

収益不動産を2以上持つ人は、相続税について きっちり対策をした方がいいと思います


財産を分類すると (1)預金 (2)上場株等 (3)生命保険 (4)不動産 (5)その他 に分類できます

さらに (4)不動産は (イ)収益を生むもの(賃貸用)と (ロ)収益を生まないもの(居住用)に分けられます

財産のうち 相続税について きっちり対策をしておいた方がいいのは (4)不動産 のうち(イ)収益を生むもの です


  
(4)の(イ)収益を生む不動産は 他と比べて 安定収益と税金コントロールの両立が可能な財産です


その反面
・キャシュ価値がわかりにくい→相続税法評価額とキャッシュ価値は異なる
・初期投資が大きい(=回収リスクが高い)
・相続トラブルが生じやすい
・相続税の納税資金の不足が生じやすい という問題も含んでいます


さらに 
・近隣相場により 家賃が決まる  
・借入による不動産投資の場合 景気や金利動向により 利益(=回収)が決まる など 自助努力による収益向上が機能しない財産でもあります


そこから考えると 収益を生む不動産の相続税対策は
1.収益性=投資回収率=税引前利益÷投資額
2.相続税評価額
3.納税資金対策

について把握する必要があると思います。以後この3つについて整理していきます


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2015年02月03日

1635 相続税の額はいくらか?(一定期間ダウンロード可)

相続税はいくらか

現在の相続税がいくらか知らないで 相続税対策はできないので 相続税対策のスタートは 相続税の概算を知ることです

相続税の概算を知るために
財産をすべて把握して 財産目録を作成して 現在の財産額を把握すること と 相続人数を戸籍謄本から把握すること が必要になります

財産目録に現在の財産と財産の価額を書いていくことをお勧めします

財産目録の例→相続財産目録.pdf


相続財産の金額と相続人数がわかれば 概算の相続税額※は計算できます
※小規模宅地等の評価減、各控除制度を使わない場合の相続税額

配偶者がいる場合(※配偶者軽減あり)の 1次相続における相続税額一覧表
1次相続(配偶者あり).pdf

※配偶者特例の税額軽減効果
配偶者が相続取得する財産1.6億円以下 相続税なし
配偶者が相続取得する財産3.2億円まで 1.6億円まで非課税
配偶者が相続取得する財産3.2億円超  半分まで非課税


配偶者がいない場合(2次相続)の相続税額一覧表
2次相続.pdf

最初の相続を考える段階で 2次相続で どれくらい税金が増えるのか知っておくことも 1次相続の分割を決める上で重要です


無料の相続税セミナー(in東川口)のご案内
21相続税セミナー.pdf


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2015年02月02日

1634 中流層こそ 相続セミナー等で財産を守る術を学ぶべき

中流層こそセミナー等で財産を守る術を学ぶべき


個人増税、法人軽税の流れのなか 富裕者増税と言うけれど
ほどんどの富裕層には 税金から財産を守る術を持っているので むしろ 術のない中流層が 増税により財産を減らすことになると思います 

税金から財産を守る術とは 自分のまわりに 税理士、弁護士、信託銀行、保険会社、不動産会社等がいて、相談に乗ってくれることが該当します


税理士という術を持たない人とは
・税理士との付き合いがない  という人だけでなく

税理士との付き合いがあっても
・担当者が無資格者で、税理士と話せない
・うちの税理士は、相続税が苦手  という人も含まれると思います


税金は金持ちから多く取られているという誤解
税金は金持ちから多く取られている と考えているかもしれませんが 富裕層には われわれ税理士等がいて 法律の範囲内で 財産(利益)と税金の比率が最少で済むように 税金はコントロールされています

税金に期待される格差是正(富裕層から中流層以下への再配分)機能は 働きづらいです


現在の個人増税の流れは むしろ 術を持たない中流層から 下への再配分の役割が強いです

よって 税理士等の個別サービスを受けられない中流層こそ セミナー、書籍などから 自分で財産を守る術を学ぶべきだと思います


なぜ富裕層には税理士が直接つくか
富裕層のまわりには 信託銀行、保険会社、不動産会社がいて 現在の税理士の良しあしをチェックする機能が働いており 信託銀行等が税理士を紹介するからです

税理士の立場から言うと 手間の負担ばかり増やされ、費用の値下げばかり求められる中小事業者の決算申告をやるより、富裕層の税金コントロールをした方が 税理士として利益を増やせるからです



税理士との付き合いがあっても 中流層には 現在の税理士サービスについて とやかく言う人はいないので セミナーや書籍等を使って 自分で 財産を守る術を学ぶ必要があります


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2015年01月27日

1629 無税の贈与のつもりが名義財産として相続税を増やすことがある

無税の贈与のつもりが名義財産として相続税に取り込まれないために

金融機関の渉外担当が 相続税対策として 妻名義、子名義、孫名義の普通預金、定期預金の通帳作成を提案して 非課税枠内の贈与を勧めるケースがありました

妻名義、子名義、孫名義の預金を使った相続税対策について
贈与税は無税で 財産を移転したと思ったら 名義財産として 相続財産に取り込まれ 相続税が生じるケースがあることに要注意です

贈与財産は 相続前3年以内の贈与財のみ相続財産に取り込まれますが、名義財産は すべて相続財産に取り込まれます

金融機関は金融のプロですが 税金のプロではありません。税理士に相談する前に 税金を減らす策を決めるべきではありません 


名義財産に取り込まれないためには
1.いつ、誰から誰へ 何を贈与したか 記載した文書を作成する
贈与の外形(文書、実際の移転)は備え 双方が贈与に合意していることを示す必要があります

2.家族全員が 自分の印鑑を持つ
預金通帳の作成、定期預金の更新、保険加入、車両等の購入契約など 自分の印鑑、署名による必要があります

3.贈与税申告をする
非課税枠を超える場合(あえて少額 超えさせるケース含む) 贈与税申告を提出することも有効です

4.自分名義の財産は 自分で 管理、処分、運用する
自分名義の定期預金、保険などの満期金は 自分で受け取り 自分で運用する必要があります

これらが 1つでも欠いていたら 名義財産として 取り込まれても 仕方ありません


孫贈与は 相続税を減らす上で有効だが 名義財産対策は必要
祖父が孫のために 孫名義の預金通帳を作成して 毎年 非課税枠範囲内で 祖父から孫へ預金を振り込むケースは多いです

相続税申告が生じなければ 誰も気づかないのかもしれませんが 相続税申告が生じれば 税理士、税務署の目につきます

孫は 自分名義の預金があることさえ知らないケースも多く 相続税申告書作成時の税理士のヒアリング、税務調査の担当官の財産調査のいずれかで 名義財産が判明することが多いです

贈与税無税の孫贈与のつもりが 孫かその父(祖父の子)に 相続税を生じさせるだけでなく 他の相続人の目にも触れ 不平等感から 相続トラブルに発展するケースもあります


孫贈与は 最低限 自分の財産を 自分で管理できる年齢から行うべき
上記4要件のほか 孫など未成年に贈与を行う場合 法律行為のできる年齢(20才)や 高校卒業して社会に出る年齢に達してから行うべきだと思います

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2015年01月24日

1626 自分で計算するより、税理士が計算した方が相続税が高くなる

自分で計算するより、税理士が計算した方が相続税が高くなる理由


書籍やインターネットの情報を参考に、生前に 自分で相続税計算をするケースが増えています
相続税対策は 現在の相続税を把握することがスタートなので 当然なのですが そのなかで 相続税計算方法が合っているか 相談を受けました


相続税の計算方法は合っているのですが ヒアリングして見ると 名義財産、贈与財産(3年以内)がもれており 財産もれが生じているので 試算した相続税は増えます と回答すると



税理士に依頼した方が 相続税が高くなるんじゃ 税理士に依頼しない方がいい と返ってきます



もし 財産もれのまま 相続税申告をすると 税務調査により 全ての相続人が 
・加算税、延滞税などムダな税金
・不快な感情(税務署の言い方)
・家族会議の手間(分割やり直し、納税の話し合い) を強いられます と回答しますが 



税務調査に来なければいいんでしょ と返ってきます


一般の人は 税務署の財産調査能力を低く見積もっているので 税務調査により 生じるコスト、不快さ、手間の大きさを 甘く見る傾向があります


相続税対策のスタートとして 相続税を試算する場合においても 楽観的に考えず 税務調査で 財産もれを指摘されやすい 名義財産、贈与財産を 考慮して試算するべきです

特に 次のケースは 名義財産、贈与財産もれを指摘されやすいので 生前のうちから 管理記録することをお勧めします
・家族が 専業主婦、学生
・金融財産(預金、株、生命保険)が多い

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2014年11月01日

1584 親との同居が2次相続トラブルを生む。その対策法は

親との同居が2次相続トラブルを生む

親と同居する兄夫婦 と 同居しない弟夫婦では 2次相続でトラブルが生じやすいです

1次相続後の同居には
・家を同居する子に引き継ぐか
・親と同居している家族に贈与されていないか
・親と同居している家族に介護や世話の負担が過大にないか
 の問題が生じます


父の相続(1次相続)では 母が中心となって 相続トラブルの回避行動をとるため 1次相続においてトラブルは少ないですが

母の相続(2次相続)では 相続人以外の者(兄弟の嫁や子)の発言も増えてくるので トラブルは起きやすく 長期化しやすいです


2次相続においては 子供だけで 全員が納得する平等な分割は不可能


平等な分割に近づけるために必要なのは 法律家の意見です
2次相続は 自分で完結しようとせず 早い段階で 弁護士、税理士等の法律家の意見を聞くのが 有効です


平等な分割のために
・弁護士が 平等な分割の考え方を相続人に伝えて (法定相続割合、寄与分、特別受益)
・弁護士、税理士が 平等に財産調査して(1次相続後から2次相続までの生前贈与含む)
・税理士、不動産鑑定士が 平等に財産を評価して
・相続人と士業で 平等に分割を決める
 


寄与分とは 父の会社を承継して父の財産形成に貢献した長男に対して 貢献分を法定相続分に加算調整することです

特別受益とは生前贈与のことであり 法定相続割合計算をする際に 相続時の財産のみでなく 生前贈与された財産も加算調整することです


相続手続を行う相続人代表は報われない
相続手続きについて 相続人代表が対応した場合 負担や手間がかかるわりには 相続財産から報酬を抜くわけにはいかないので 相続人代表は割に合いません (相続財産から自分の報酬を抜くと 使い込んだと誤解を受けるため)

行政書士、司法書士等に 任せるのが無難だと思います



【編集後記】
2次相続トラブルに触れる人は結構多いですが 解決策の大半が 遺言、贈与、受取人指定生命保険、孫養子による生前分割であり、これらは火に油を注いでいるだけです

同居や介護するな という人もいますが 本末転倒です。話し合いが重要 という人もいますが それができないから こうなっているので 無意味なアドバイスです

2次相続トラブルには 複数の法律専門家の仕切り(交通整理)しかないと思います


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2014年10月31日

1584 遺言や生前贈与が相続税対策の失敗になるケース

遺言や生前贈与の相続税対策の失敗

遺言は 相続税申告期限内に分割(=遺産整理)を終わらせ 相続税の2大特例を使えるという意味で トラブル対策だけでなく 相続税対策としても効果があります

贈与は 相続財産を生前に 時間をかけて 相続税より安い贈与税で移転するという意味で 相続税対策として有効です

しかし 遺言や贈与などにより 相続税対策を講じても 相続発生時に 相続税を減らす2大特例を使えなければ 相続税対策は失敗です 

相続税の2大特例とは ・小規模宅地等の評価減 ・配偶者の税額軽減 であり 相続税申告期限から 3年以内に 分割協議ができなければ 2大特例は使えません

贈与、孫養子、受取人指定生命保険、法人活用、不動産評価引下げ策など 相続税を減らすために対策を講じても 相続発生時に 分割できなければ 相続税の2大特例が使えず 相続税は減りません

遺言でも 金額の大きな財産がもれていれば 分割しなければならないので そこで 分割できなければ 相続税の2大特例が使えず 相続税は減りません

1次相続で 全ての財産を網羅した遺言を書いても 1次相続で不満を持った相続人が 2次相続で借りを返し分割できなければ 2次相続において 特例(小規模宅地の評価減)は使えません


相続税を減らすには すべての財産を把握して すべての財産について 遺言、贈与などにより 分割を決る必要があります

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2014年10月30日

1583 不動産の評価引下げ策の費用対効果が得られるのは土地○○u以上

不動産の評価引下げ策の費用対効果が得られるのは土地○○u以上 

相続税対策として評価引下げ策を行う場合
保有している土地の総面積が 最低でも 330u以上(出来れば 500u以上)ないと 相続税の減少効果より 専門家報酬の方が高くつくことが多いです



評価引下策の例
・広大地適用
・測量
・利用単位の区分
・路線価の高い方に特例利用など


土地を330u以上 保有していても
相続税対策として 財産を全て把握した上で、相続税資金づくり、遺言、贈与、売却により生前分割をした後に 評価引下げ策を行うべきであり、優先的に評価引下は行わない方がいいです


相談する専門家選びも大きなポイントです
最近 相続まわりの民間資格者が多くて 不動産だけの対策が 相続全体のアンバランス(トラブル)となるケースが多いです

相続問題=不動産問題だけで 対策をとると トラブルに発展しやすいです 

相談する専門家とは
・長く付き合ってきた不動産会社(出来れば 大手より 地域密着型)
・税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士

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2014年10月29日

1582 相続税対策は利益を生む財産と生まない財産に分けて考える

主な財産を全て把握したら 財産を利益を生む財産と 利益を生まない財産に分ける

利益を生む財産とは 賃貸不動産、法人の株など
利益を生まない財産とは マイホーム、預金など

相続税対策のポイントは 利益を生む財産から移転すること

父から子に財産を移転すれば 子に利益も移転する
父から子へ財産を移転する方法は 売却か贈与

父から法人へ財産を移転すれば 法人に利益が移転して 子は役員給与を通して 利益を移転する
父から法人へ財産を移転する方法は 売却か現物出資
※父から法人に贈与した場合 法人課税、個人譲渡所得税、他株主に贈与税のトリプル課税あり


相続時精算課税制度を使って 利益の高い財産(=投資利回りの高い財産)を 子、孫へ贈与することが 平成27年以後の相続税対策のポイント

どの財産に いつ適用するか(=いつまで暦年贈与により贈与して いつ切り替えるか)が 選択のポイント
※ 賃貸不動産、未上場株が対象候補
※ 投資利回り=投資回収率=法人の株式の場合 法人の総資産利益率


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2014年10月28日

1581 不動産の相続税対策は優先順位が重要

不動産の相続税対策は 優先順位が重要

不動産を相続する際の相続税が不安という人は多いですが 不動産評価引下げ策から 着手するケースがほとんどです

ただ 評価引下げ策は 一定面積がないと 税効果より 専門家報酬の方が高くつきますし 誰に相談するかによって 相続全体のアンバランスを生じさせるので 優先順位は低いと考えています


生前から行う不動産の相続税対策の順序
1)相続税資金づくり
2)遺言、贈与、売却による生前分割
3)評価引下策 



まずは 1)相続税資金づくりから
不動産の相続が問題になる理由は 不動産そのものでは 相続税を払う原資にならないからです(相続税は原則 金銭納付で 物納が認められるのは 金銭納付困難な場合のみ)

まずは いくら相続税資金が必要なのか
不動産以外の全ての財産を確認して 相続税を試算した上で 預金、生前贈与、生命保険、法人を活用して
納税資金を確保することが 不動産の相続税対策のスタートです 


2)の贈与、売却により不動産を生前分割する方法として
・個人間で(例えば 父→子へ)行うケース
・法人を活用するケース があります



法人の活用が有効なケース
・保有する土地の総面積が330u以上など 相続税特例対象面積を超過する不動産を保有するケース
・不動産を事業として拡大したいケース


【法人を活用するケースの例】
1.子が 管理会社や転貸会社を設立して 不動産収入の6%〜9%ほどを 父から法人へ移転して
子は管理会社から役員報酬をもらい 不動産利益を子に一部移転する


財産は 父のままなのですが 借地権割合70%の土地なら 貸家建付地の21%評価減は使え 小規模宅地特例も使えるので 一定の税効果はあります

1の方法のデメリットは 中リターンの割に 高リスクな点です
・父の財産のままなので 別の相続税対策が必要
・不動産収入の6%〜9%では税効果が低い
・管理会社に 節税目的以外の経営目的がないと 同族会社の行為計算の適用により 否認される
・管理会社に 管理実態がないと否認される



2.父が 不動産を現物出資して会社を設立して 父から子へ株を贈与しながら  子は会社から役員報酬をもらい 不動産利益と財産を子に移転する

2の方法のデメリットは
・現物出資時に 相続税評価額より高い時価で 父に譲渡所得税がかかる可能性があることです
→ 高利回りの不動産を譲渡するのが ベターですが 譲渡時のコストと相続税の有利不利判定が必要です

譲渡時のコスト=譲渡所得税+譲渡住民税+法人側の不動産取得税+法人設立費用+不動産鑑定料+仲介会社手数料等


法人を活用する場合の注意点
子や孫に 財産を集中させて 自分の財産は減る一方では 節税ではありません

法人を活用する場合 父(自分)も 役員報酬をもらい 法人は利益を出して 法人税を払いながら 法人に退職金原資を留保して 最も税率の低い退職金を 父に支給しなければ 節税にはなっていません

父が法人から収入した財産(預金)は 相続財産になりますが 不動産と違い 相続税を払う原資になるので
父の財産づくりも バランスよく行うのがポイントです


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2014年10月26日

1579 税務調査を考えていない相続税対策は無意味

税務調査を考えていない相続税対策は無意味

相続コンサルタントが流行っているようです
不動産や生命保険を 生業としている 営業マンがほとんどであり 営業ツールとして 節税が使われているようです

相続コンサルタントの主導する相続税対策は 不動産評価引下げ策、税目や課税時期を分散した生命保険が多いですが 相続税申告の実務のポイントは 不動産評価や生命保険ではありません

不動産評価や生命保険には 税理士の間で 取り扱いに違いが出るほど 難しい問題はありません
 

相続税申告の実務のポイントは すべての財産を把握すること 
相続税申告の実務ポイントは 税理士、相続人双方に情報が少ないなかで 財産もれ、名義財産を把握することであり たとえ 一生懸命 不動産評価や生命保険で 相続税を減らそうと手間と費用をかけても

税務調査を誘引するだけで 逆に 財産もれや名義財産のチェックが甘ければ 対策によって減らした相続税以上に 延滞税や加算税など ムダな税金を払うことになります

個別の財産をコントロールして相続税を減らすより 全ての相続財産を もれなく把握する方が重要です  
※名義財産とは 名義は家族だが 本来 亡くなった被相続人の所有の財産(子名義の預金など)


税務調査で 財産もれが発覚した場合
修正申告(全ての相続人の納付税額が増えることに注意) だけでなく 遺産分割協議の追加(財産もれの金額によっては 遺産分割やり直しもある)の手間もかかります


もれやすい相続財産(家族が隠蔽したケース、家族が知らなかったケース)
・国外の不動産
・高級時計、車、美術品、ゴルフ会員権
・贈与実態のない財産
・被相続人が印鑑を管理していた預金通帳
・貸金庫
・引越や転勤先の預金


家族が財産を隠蔽しやすいタイミング
・被相続人の死亡直前、直後
・被相続人の入院期間中

つまり 相続税対策は 個別の財産に手を付ける前に すべての相続財産をもれなく把握して 家族が隠蔽したり 知らないことがないように 家族に説明して、チェックすることが重要です

遺言などの相続トラブル対策を講じる時も 個別の財産だけを対象にするのではなく すべての財産もれなく把握して 遺言対象とすることを お勧めします   


財産もれの把握方法
・貸金庫手数料が 通帳引落されていないか
・預金通帳の摘要欄、日記帳に 財産の動きが記録されていないか
・趣味(ゴルフ、骨董収集)から 財産もれがないか
・住所録、香典名簿から 趣味仲間、金融機関、証券会社はいないか
・過去の保険解約金、不動産売却対価、退職金を収入した時に 何に使ったのか
・保有している株、公社債と 同種類の別銘柄を持っていないか


【編集後記】
相続まわりの民間資格は 一般の人の誤解を生んでいるように思います。相続問題は トラブル、税金、手続に分類されていますが 民間資格者では 職務として いずれも対応できません。基礎情報である戸籍謄本すら収集できないので 相続問題を民間資格者に依頼するのは 相談者の相続負担が増えるだけです

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2014年10月25日

1578 相続税を減らすより相続税資金をつくる方が重要な相続税対策

相続税を減らすより相続税資金をつくる方が重要な相続税対策

相続税は 相続発生時の相続税法が適用されます。税法が毎年変わることを考えると 今の相続税対策が 相続税を減らすかどうかは わかりません

それより 相続税資金はいくら必要で どうやって確保するか考えた方が 優先順位が高いです 

相続税は 原則 現金納付であり 相続税資金をつくることも重要な相続税対策です
相続税資金とは 相続する財産のうち 相続税にまわせる現金のことです

例えば 平成27年以後に自分(夫)の相続で 妻1人、子2人の場合
相続財産1億円の場合 相続税 約315万円
相続財産2億円の場合 相続税 約1350万円 
相続財産3億円の場合 相続税 約2860万円 です

相続税にまわせる現金には 相続税の非課税枠があるもの と 相続税対象となるものがあるので 相続税の非課税枠のあるものから 手当てしておくべきです


相続税の非課税枠があるものとは 生命保険金と退職金です
相続税の非課税枠とは 500万円×法定相続人数であり 生命保険金、退職金 それぞれに 非課税枠があります


非課税枠を超える生命保険金については 税率の低い税目が生じる生命保険契約にすることも有効です
生命保険金は契約により 相続税のほか 一時所得税、雑所得税など税目が変わり 税額も異なります

生命保険を受け取る年の税率を予測して 税率の低い税目に集めたり、生命保険の受取年を分散したり 契約者・被保険者・受取人を変えて 税率の低い税目が生じる生命保険契約をすることがポイントです


法人を活用できるなら 退職金は複数支給できるように組み立てるのがポイントです
退職金が支給できるタイミングは 引退する時以外にも 役割が変更して
・役員報酬が50%以上減った場合
・取締役から監査役等になった場合
・非常勤役員が死亡した場合 などが考えられます

退職金の原資は 法人の純資産(留保利益)と法人契約保険金(社外留保)です
退職金額=月役員給与×功績倍率(代表取締役3倍など)×役員在位年数×功労加算金(1.3など)


相続税資金がない場合
延納(年1の分割払い)、物納(相続財産の現物払い=相続税評価額で納税)のほか
・延納利子税率より 借入金利が低い場合 相続税資金を 金融機関から借入する
・相続税評価額より 売却価格が高い場合 相続税資金を 相続財産の売却により調達する
ことも選択肢として考えられます


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2014年10月24日

1577 自分の財産を誰に相続させるか

自分の財産を誰に相続させるか(基本的な考え方)

財産を生前贈与、相続を通じて 家族に承継するに際して 組み立てる承継計画の基本ラインは
節税を重視するなら
収益を生む財産は 子供、孫へ
収益を生まない生活に必要な財産は 配偶者へ

収益を生む財産とは 不動産、金融財産、自社株


つまり 不動産の承継計画の基本ラインは
居住不動産は 配偶者へ
収益不動産は 子息へ ということになります


生活に必要な財産、居住不動産、を配偶者へ承継する方法
・居住不動産を 配偶者贈与特例を使って 生前贈与する
・居住不動産を 小規模宅地評価減を使って 相続する
・生活に必要な財産を 配偶者相続特例を使って 相続する


居住不動産の配偶者贈与特例とは
・贈与税の非課税枠は 2110万円
・婚姻期間20年以上の配偶者へ居住用不動産(購入資金)を贈与した場合 贈与を受けた人が申告納付

居住不動産の小規模宅地評価減とは
・配偶者等が居住不動産を相続した場合 土地330uまで 相続税評価額は原則評価の20%

配偶者相続特例とは
・配偶者の相続税非課税枠は 相続税評価額×配偶者の法定相続割合分(または1.6億円のうち小さい額)


収益を生む財産を 子息、孫へ承継する方法(平成27年)
基本的な考え方は 利回り(=投資回収率、総資産対利益率)が高い財産は 相続時精算課税制度の検討価値あり

相続時精算課税制度とは
・20歳以上の直系の子、孫が 60歳以上の贈与者から 贈与を受けた場合 選択適用できる
・親ごと 生涯に1度しか使えず 一度使うと 暦年贈与制度は適用できない
・非課税枠2500万円、贈与税率20% 
・相続発生時に 贈与財産を相続財産として再計算して 贈与税を相続税から控除できる

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2014年10月23日

1576 孫に財産を移転して相続税を減らす

孫に財産を移転して相続税を減らす

孫が自分で財産管理できる年齢になったら 孫に財産を移転することも 相続税対策として有効

孫に財産を移転する前に 自身の概算の相続税率の把握は必要。相続税率=相続税÷相続財産

例えば 平成27年以後に自分(夫)の相続で 妻1人、子2人の場合
相続財産1億円の場合 相続税÷相続財産=約3%
相続財産2億円の場合 相続税÷相続財産=約6%
相続財産3億円の場合 相続税÷相続財産=約9%

つまり 相続財産が2億円の場合 孫に贈与する際には 6%以下の贈与税率で財産移転ができるようにするのがポイント

※ ここで言う相続税率、贈与税率は 表面税率のことではなく 財産と税金の比率

孫に財産を移転するメリット
・相続(税)を一世代とばせる
・財産を分けたい世帯に集中できる(例えば 長男家族に多く分けたい場合など)

孫に財産を移転する方法
・遺贈(遺言により相続発生時に贈与する)
・生前贈与

遺贈より生前贈与の方が、孫に余計な税負担は少ない
遺贈のデメリット、生前贈与のメリット

・遺贈は 相続税がかかり 2割加算される
・生前贈与は 贈与税がかかるが コントロールしやすい

ただし 相続税率が低い場合 生前贈与による贈与税より 遺贈による相続税の方が 安く済むケースもある

孫を養子にする場合
・孫養子が代襲相続人でない場合 孫が払う相続税は2割増(遺贈と同じ)
・孫養子の人数は 実子がいる場合 養子1人まで 基礎控除等に加算計算される

生前贈与のあらまし(平成27年)
・孫は贈与税を払う
・贈与税の計算方法は 暦年贈与制度と相続時精算課税制度の2つ

孫に財産を相続、贈与する際の注意点
孫が納税原資を持たない場合 納税資金を合わせて相続、贈与する必要あり
孫が納税原資を持たない場合 他の相続人にも 取得財産の範囲で 連帯納付責任あり

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2014年10月21日

1574 相続税対策のまとめ

相続税対策のまとめ

相続税対策とは
(1)相続税を減らすこと
(2)相続税資金をつくること


(1)相続税を減らすには
1.財産を移転する
2.財産の評価を下げる


※1.財産を移転するとは
・財産を贈与する
・財産を譲渡する


【財産を移転するポイント】
・贈与の活用
・法人の活用
・不動産の活用


【贈与活用のポイント】
・非課税枠
・特例(精算課税制度、居住用財産配偶者贈与制度)
・孫贈与


【法人活用のポイント】
・中小法人の低減税率
・退職金
・事業承継税制
・組織再編税制


【不動産活用のポイント】
・鑑定評価
・測量
・利用単位


【税金対策と税務調査対策は同時に必要】
・財産もれ注意(貸金庫、払済保険)
・同族会社の行為計算否認に注意


【遺言を作成する際のお願い】
・遺言に主な財産は網羅してほしい
・新たな財産が見つかったら誰が相続するか特定してほしい
・遺言作成をしたら家族に公開してほしい
・遺留分原資、納税資金を手当してほしい
・分割協議対象外の財産(受取人指定生命保険)は避けてほしい
・生前贈与は明確に記録してほしい
・遺言執行者は決めてほしい


相続税の特例は 遺産整理(分割)されていることが前提。遺言は遺産整理を早期に完結する上で有効なので 上記の手当がされていると 相続税の対策もされていると思います


(2)納税資金をつくるために
相続税の非課税枠があるもの と 相続税対象となるものがある
相続税の非課税枠のあるものは 生命保険と退職金

相続税、贈与税の連帯納付責任に注意



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2014年05月31日

1484 相続対策は自分一人でコッソリ行うのが良い

相続対策は 自分の棚卸し(=自分の相続環境を調べる)から始めますが、相続環境調べは 自分一人で コッソリ行うことを お勧めします

相続環境調べとは 家族構成、財産状況、潜在トラブル、相続後の収入額(保険金、不動産所得、年金等)を調べることです


コッソリ相続環境を調べる理由は 自分の意思が固まるまで 家族に公表すべきではないから
自分の意思が固まらない段階で行う遺言、贈与等の相続対策は 一貫した意思が 家族に伝わらず 新たな家族トラブルや税金を誘発することが多いです

誰の意見の影響も受けず、自分の意思を固めるためにも 相続対策の初めは 家族に公表せず、一人で情報を収集する必要があります


自分一人で コッソリ行う相続対策とは
(1)戸籍謄本から 相続人、相続させたいが相続人でない者を 確認する
(2)相続後に 相続人が収入する保険金、年金、不動産所得等を調べる
(3)土地の測量図、杭打ちから 近隣境界線を調べる
(4)公示価格、固定資産税評価額、路線価から 不動産を評価する
(5)預金、上場株など金融財産を整理する


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2014年04月08日

1447 医療法人の相続対策(2)

持分なしの医療法人の拠出金(資本金)は 相続税が かからないが、持分ありの医療法人が不利というわけではありません

持分ありの相続税負担を心配して 持分あり から 持分なし に移行する前に
可能な限りの退職金を支給した場合の
・個人の財産効果(法人個人トータル節税効果)
・医療法人の持分評価
・法人税の減税効果 を検証して 

相続税、所得税、法人税の生涯税率を測定すると 医療法人の持分評価による相続税増税は それほど大きくないケースが多いです

持分なしの医療法人とは
・H19年4月以後に設立した 一般の医療法人社団
・基金拠出型の医療法人社団
・社会医療法人など

持分なし医療法人社団の相続税のあらまし
・持分なし=出資持分に財産なし
・相続対策は 個人の財産のみ※
・事業承継は理事長変更のみ


※次のように 個人の財産と医療法人の事業が関係する場合 相続対策と承継対策を同時に行う必要があります
・理事長が 医療法人に不動産を賃貸している場合
・理事長が 医療法人の借入に個人保証、担保提供している場合


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2014年04月04日

1446 医療法人の相続対策(1)

相続税負担のために 持分あり医療法人を 持分なし医療法人に移行するケースがあるようですが 相続対策は 相続税以外も考えて バランスよく講じた方がいいと思います


相続対策とは
・相続トラブルの予防(遺言等)
・相続税の引き下げ(贈与等)
・相続税、遺留分の原資づくり(生命保険等)



H19年3月以前設立の医療法人社団の持分ありの意味
・医療法人の出資持分=財産→請求すれば 払い戻しできる
・持分は 相続税の対象
・持分は 遺産分割協議の対象
・持分は 親族、第三者へ贈与、売却できる
∴後継者が相続する場合 財産が集中して 相続トラブル多い
→相続対策とともに 事業承継(後継者)問題も考えた方がいい

医療法人の相続承継対策の注意点
理事長は 原則 医師、歯科医師(将来的には 医療法改正により 非医師が理事長になれる余地もあるかもしれませんが)


持分あり医療法人社団の相続対策の例
・出資持分名簿(法人税別表2など)、決算書から財産評価する
・遺言等、贈与、生命保険等の実行
・親族、第三者へ贈与、売却する場合 税金が生じるので 手取り額を試算しながら実行する必要あり


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2014年04月03日

1445 院長の相続税対策(27年以降どうなるか)

平成27年1月1日以後の相続について
相続税の基礎控除(=詳細後述)が縮小し、相続税率は10%〜55%になり 最高税率が引上げられます


例えば 相続税(妻+子2人、法定割合で相続)を試算すると
イ.財産1億円の場合 H26年100万円、H27年315万円
ロ.財産3億円の場合 H26年2300万円、H27年2860万円
ハ.財産5億円の場合 H26年5850万円、H27年5493万円

27年以降の相続税は増税となるケースが多いです


平成27年1月1日以降の贈与について
贈与税率10%〜55%になり、最高税率が引上げられ、父母、祖父母から20才以上の子、孫への贈与税は軽減されます

例えば 贈与税(父から子へ)を試算すると
イ.財産500万円の場合 H26年53万円、H27年48万円
ロ.財産1千万円の場合 H26年231万円、H27年177万円
ハ.財産3千万円の場合 H26年1220万円、H27年1035万円

27年以降 親族内の贈与税は軽減されるケースが多いです

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2014年04月02日

1444 院長の生涯税率を下げる(3)

3.院長の生涯税率を下げるには(3)

生涯税率を下げるポイント
* 法人の活用(医療法人、MS法人等の活用)
* 贈与の活用(院長夫人、院長子息へ贈与)

贈与により院長の生涯税率を下げるポイント

* 相続税、贈与税の特例、非課税枠を活用する
* 相続税率より低い範囲内で 贈与を実行する


相続税率より低い範囲内で贈与を実行する流れ
1. 法定相続割合等により 概算相続税を計算する
2. 相続税率(=概算相続税÷財産)を計算する
3. 相続税率より低い範囲内で 贈与を実行する


活用すべき相続税の特例、非課税枠(詳細後述)
* 配偶者の税額控除
* 生命保険の非課税金額
* 退職金の非課税金額
* 基礎控除の養子拡大
* 相続後の譲渡について 相続税を取得費として加算


活用すべき贈与税の特例、非課税枠(詳細後述)
* 配偶者への居住用財産の贈与
* 暦年贈与、相続時精算課税制度による贈与
* 教育資金、住宅取得資金の贈与
* 保険贈与

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2014年04月01日

1443 院長の生涯税率を下げる(2)

2.院長の生涯税率を下げるには(2)


生涯税率を下げるポイント
* 法人の活用(医療法人、MS法人等の活用)
* 贈与の活用(院長夫人、院長子息へ贈与)
* 所得分散(院長夫人、院長子息、MS法人へ分散)



法人を活用するために必要なのは
* 早い段階で 退職金を組み立てること
* 医院利益を バランスよく 法人と院長に配分すること
* 事業と家計を分離すること


法人活用が生涯税率を下げる理由
* 法人の利益に係る税率が低いため
* 税率の低い退職金で 法人から 院長に 還元するため

法人税を払わない節税の弊害
* 法人税を払わない→法人の利益が少ない→法人の内部留保が薄い
* 退職金により 法人から 院長に還元する金額が少ない
* 法人にキャッシュフローが少ないので、経営基盤も弱く、金融機関等の与信も低い

* 役員報酬により 法人の利益を減らすのは 生涯税率を上げている(所得税率が高いので)
* 生命保険により 法人の利益を減らすのは 利回りの低い投資をしている(医療の方が資産利益率が高いので)

役員報酬による利益圧縮は 自己金融(無借金)で行く方針なら いいかもしれません
ほぼ 個人医院と同じなので 医療法人にした節税効果は低いですが


問題は生命保険で利益圧縮することです
退職金原資の一部として生命保険は有効ですが、利益を圧縮するために生命保険に加入することは控えた方がいいです

自院の総資産と税引後利益の比率 と 保険の利回り(解約返戻率)を見て 自院の総資産利益率の方が高い場合 運用商品として保険は 投資効率が悪いことを意味します

自院の事業に投資した方が ずっと 財産を残せますし、退職金により 生涯税率を下げながら 院長に還元できます

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2014年03月31日

1442 院長の生涯税率を下げるには(1)

1.院長の生涯税率を下げるには 

生涯税率について
* 税金(直接税)は 所得と財産について 生じる
* 主な税金は 法人税、所得税、相続税、贈与税
* 生涯税率=税金÷(税引前の)利益・財産


※税金には 直接税のほか 消費税、源泉所得税など 預かって 支払う税目もあります(間接税)
生涯税率には影響ないので 対象外としています

医療法人と個人医院では 税金が生じるタイミング、税金の種類(税目)が違うことに注意

税金が生じるタイミング(医療法人の場合)
* 医療法人の1年間の所得(=医院利益−役員報酬)に 法人税が生じる
* 院長の1年間の所得(=役員報酬)に所得税が生じる
* 院長の退職時の所得(=退職金)に所得税が生じる
* 院長の相続時の財産に 相続税が生じる 

税金が生じる場合(個人医院の場合)
* 院長の1年間の所得(=医院利益)に所得税が生じる
* 院長の相続時の財産に 相続税が生じる

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