2015年04月27日

1655 在宅専門クリニックの是非を考える

患者紹介ビジネス、医師紹介ビジネスのコンサルタントから 在宅専門クリニックの提案を受けるケースがあるようです


外来機能なく ビルの一室に事務机と電話機があるだけの 在宅専門クリニックの是非について 平成27年3月18日の中医協資料を元に 行政の考え方(方向性)を 紹介します


保険医療機関は 外来応需体制をとることが原則
外来に通院できない患者については 原則 外来診療を行う医療機関が 訪問診療を行うべきである というのが 行政の基本姿勢です


しかし 高齢者の増加、医師不足に対応するため柔軟な対応も求められる
医師不足にある地域において 外来に対応しながら 24時間の在宅に対応するのは 医師の負担が 重すぎるため 地域によっては 柔軟な対応が必要であることは 行政側も認識しています


ただし 営利主導で 開放性が担保されない在宅専門クリニックは認められない
在宅専門クリニックは 患者紹介ビジネスの受け皿として コンサルタントが 軽症者を集めて 利益を確保するビジネスモデルが多く 重症者に対応しないケースが見受けられるので


軽症者のみの対応する
重症者の対応を拒否する
特定施設の居住者のみを対象とするなど 


全ての被保険者に対して 療養の給付を行う開放性が担保されない在宅専門クリニックは 認めない というのが 行政の考えです


保険医療機関として 外来と同質の体制を確保すべき
確保する体制の例として 次の項目を上げています
・被保険者が 保険医療機関に 容易に訪れることができる
・緊急時も含めて 保険医療機関に 容易に連絡を取れる
・保険医療機関は 往診する地域を明示して その地域内で提供する
・保険医療機関は 正当な理由なく 診療拒否できない


参考資料→在宅専門クリニック行政指針0000078090.pdf


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2015年04月13日

1654 不動産オーナーの相続税対策セミナーのテキスト無料配信中(期間限定)

不動産オーナー向け相続税対策セミナーのテキストをPDFで無料配信しています
↓↓こちらから↓↓
相続税対策426.pdf


4月26日 東川口で 不動産オーナー向けに相続税対策セミナー(無料)を開催します

参加申込は ↓こちらに 4/26 と記載して FAXにて お申込み下さい
21相続税セミナー.pdf
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2015年04月12日

1653 不動産オーナーの相続税対策として贈与と遺言を組み合わせる場合の留意点

相続税対策として贈与と遺言を組み合わせる場合 法定相続分、遺留分の知識が必要

法定相続分とは 遺言がない場合 民法が定めた相続人が相続する割合です。なお 相続人全員が合意した相続割合であれば 法定相続分と異なっても問題ありません


相続人=配偶者+子の場合の法定相続分
配偶者の法定相続分は 1/2 子の法定相続分合計は 1/2

遺留分とは 遺言がある場合 民法が保障した相続人が相続する割合です。遺留分を侵害された相続人は 遺留分侵害を知った日から1年以内(または相続から10年以内)に 侵害した者に 遺留分減殺請求ができます  

<相続人=配偶者+子の場合の遺留分>
配偶者の遺留分は 1/4 子の遺留分合計は 1/4


<相続人=配偶者+父母の場合の法定相続分、遺留分>
配偶者の法定相続分は 2/3 父母の法定相続分合計は 1/3
配偶者の遺留分は 1/3 父母の遺留分合計は 1/6


<相続人=配偶者+兄弟姉妹の場合の法定相続分、遺留分>
配偶者の法定相続分は 3/4 兄弟姉妹の法定相続分合計は 1/4
配偶者の遺留分は 1/2  兄弟姉妹の遺留分合計は なし



遺言と贈与を組み合わせる場合 特別受益に該当する贈与により 遺留分が変わりますので 注意を要します

遺言と贈与がある場合の遺留分=(相続財産額+特別受益)×遺留分


特別受益に該当する贈与
・不動産
・住宅購入のための資金援助
・独立開業のための資金援助
・私立の医科大学など高額な学費
・不公平に高額な生命保険金、死亡退職金

遺言に 特別受益の加算(持ち戻し)の免除を記載することはできますが 遺留分を侵害された相続人は 遺留分減殺請求することができます


【相続セミナー情報】
4/26 相続税とトラブルを両立する方法(東川口)→21相続税セミナー.pdf

こちらのチラシに4/26参加と記載して FAXにて申し込みください

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2015年04月11日

1652 不動産オーナーの相続税対策(遺言と贈与)

すべての財産を網羅した公正証書遺言は 不動産オーナーの相続税対策として有効

相続税対策として使うべき 小規模宅地評価減は 相続税申告期限内に 遺産が分割されることを原則としています

遺言が すべての財産を網羅していれば すべての財産は分割され 不動産について 小規模宅地の評価減を使えるという意味で 遺言は 相続税対策としても有効です


逆に すべての財産を網羅していない遺言は 申告期限内で 分割できない余地を残すという意味で 相続トラブル対策として有効であっても 相続税対策としては 分割協議の結果まで 効果は不明です


つまり 不動産オーナーは公正証書遺言を作成するのであれば すべての財産を網羅するように 事前に 財産目録を作成した上で 遺言を作成すべきです




相続税対策で最も多いのは 遺言と贈与特例の組合わせです

贈与特例は 現在 相続時精算課税制度のほか 住宅取得資金贈与制度、教育資金贈与制度、結婚育児資金贈与制度等がありますが 贈与特例について 特別受益の問題が生じます

特別受益の問題とは 相続税計算上の相続財産より 民法上の相続財産が 特別受益分だけ大きくなり 遺言により侵害できない割合(=遺留分)が大きくなることです


相続時精算課税の適用を受けた財産は 相続税計算上 相続財産に取り込まれるので 問題が生じませんが 相続前3年以内の贈与以外は 特別受益に該当する贈与特例であっても 相続財産に取り込まれないことは 遺言作成に際して注意すべきだと思います   

さらに 相続時精算課税制度においても 贈与財産は贈与時の相続税評価額により評価されますが 特別受益の評価は 相続時の時価を原則とするので 不動産など時価の変動が大きい財産を相続時精算課税制度により 贈与した場合 特別受益計算上 評価が高くなり 遺留分が大きくなるケースもあります


遺言と贈与を組み合わせる場合 財産目録のほか 贈与の履歴を記録した文書(贈与契約書、贈与記録簿)を残して その贈与が 特別受益に該当するか確認する必要があります


次回 特別受益について整理します


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2015年04月10日

1651 不動産オーナーの相続税対策を考える際の2つのアイテム

不動産オーナーの相続税対策を考える場合 すべての財産を把握した財産目録づくり と 土地の明細を記載した土地一覧表づくりは 有効です


土地一覧表の作成方法
土地を 1)居住用 2)賃貸用 3)事業用 4)その他 に分け

それぞれの土地について
(1)地積 
(2)種類:貸家建付地、貸地、定期借地権の付いた土地・・・
(3)路線価
(4)1次相続時の承継予定者
(5)2次相続時の承継予定者 を記載する


賃貸不動産について 土地別に
(6)投資回収率(=利回り)を計算する



土地一覧表の利用方法
土地一覧表は 1次相続、2次相続において どの不動産に 相続時精算課税制度、小規模宅地の評価減を使うか考えるために用います



<目付け>
・小規模宅地評価減の面積上限、減額割合から どの組み合わせが最も評価減か試算する
・高利回りの土地について 相続時精算課税制度を検討する


<オーソドックスな相続税対策>
・居住用土地を(家屋を併せて) 配偶者に生前贈与する(居住用の評価減適用を回避する)
・小規模宅地評価減の大きい土地は 贈与候補から外す


<売却の検討について>
不動産の相続税問題として 納税資金の問題があるため(=不動産を相続した相続人が 自分の固有財産から 
相続税を持ち出さなければならない)

不動産を売却して 贈与しやすい金銭に変えることも 相続税対策として有効


<法人活用の検討について>
法人を設立して
1.土地、建物を 法人に譲渡する
2.建物を法人に譲渡する(=土地は賃借する)
3.個人と法人の共有にする
4.法人を不動産管理会社にする なども 相続税対策として有効



1.土地、建物を法人に譲渡する場合、3.個人と法人の共有にする
現物出資によるケースが多く、不動産を 贈与しやすい株式に変えることにより 相続税対策を図る
譲渡所得税率(住民税こみ)<相続税率の場合 有効

不動産オーナーの退職金、弔慰金の相続税非課税枠を活用する



2.建物を法人に譲渡する場合
相続人等が 法人の株主となり 不動産オーナーは 法人(不動産貸付業)に土地を賃借する

税務署に無償返還届をして 相当地代を法人から受けることにより 小規模宅地評価減50%の適用を検討する

不動産オーナーの退職金、弔慰金の相続税非課税枠を活用する



4.法人を不動産管理会社にする
土地と建物は 不動産オーナーのまま 法人に管理手数料を払い 一部不動産収入を法人に移した上で
役員の相続人等へ 給与として移転する



<土地信託の活用について>
信託受益権を 元本受益権と収益受益権に分け 元本受益権を 相続人に贈与する方法が 最近 相続税対策として 取り上げられることが多いが

元本受益権=不動産評価額−(投資収益額×基準年利率における複利年金原価率)となり 大型贈与なので 相続時精算課税制度の検討余地がわずかにあるのみ。この場合 贈与税額=(元本受益権−2500万円)×20%

相続時精算課税制度は 収益を生前に移転する方法として有効なので 元本受益権との組み合わせは 優先順位が低い 


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2015年04月09日

1650 不動産オーナーの相続税対策のゴール

相続税対策は長期計画である必要があるので 相続税対策で設定するゴールは 1)税務署の調査体制の整備、強化 2)法人の税軽減 3)生前贈与の促進 といった 税制改正3つの流れに沿う必要があります


私が考える税制の流れに沿った 不動産オーナーの相続税対策のゴールは 次の3つです
1.重加算税を避ける
2.2大特例の適用を上限まで受ける
3.納税資金を準備する 




そのために必要なのは

1.重加算税を避けるには
・財産目録の作成
・贈与を成功させること


2.2大特例の適用を上限まで受けるには
・土地一覧表の作成 ※
・申告期限内に分割する


3.納税資金を準備するためには
・生命保険に加入する
・法人を活用して退職金、弔慰金規定を作る
・不動産を贈与する


※土地一覧表の作成方法

土地を 1)居住用 2)賃貸用 3)事業用 4)その他 に分け

それぞれの土地について
(1)地積 
(2)種類:貸家建付地、貸地、定期借地権の付いた土地・・・
(3)路線価
(4)1次相続時の承継予定者
(5)2次相続時の承継予定者 を記載する


賃貸不動産について 土地別に
(6)投資回収率(=利回り)を計算する


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2015年04月08日

1649 不動産オーナーの相続税対策(税制改正の3つの流れを知る)

不動産オーナーの土地の相続税対策


税制改正3つの流れを知る

税制改正の3つの流れ
1)税務署の調査体制の整備、強化
2)法人の税軽減
3)生前贈与の促進


1)税務署の調査体制の整備、強化として
平成27年税制改正においても ・財産債務明細書の見直し ・マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の促進 が進められています


・財産債務明細書の見直しの内容
平成28年1月以後 所得2千万円超かつ総資産3億円以上(また有価証券1億円以上)の個人は 財産債務明細書を提出し 所得税、相続税の申告もれが生じた場合 財産債務明細書が不提出の際 加算税が5%上乗せされることになります

・マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用の促進の内容
銀行等に対して預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理することを 義務付けることになります
 

つまり 税務調査が容易になる仕組みが強化され 財産もれを把握しやすくするとともに 加算税などの罰金が上乗せするリスクが高くなります

よって 不動産オーナーの最初の相続税対策は 相続税そのものを減らすことより 加算税などムダな税金を減らすことが必要と考えます


2)法人の税軽減について 
平成27年税制改正においても 平成27年4月開始事業年度から 法人税率が25.5%から 23.9%へ引き下がります。さらに 欠損金繰越期間も 平成29年4月開始事業年度から 10年に延長します

したがって 個人の最高所得税率40.84%との格差は広がり 法人の税金コントロールが さらにしやすくなることから 不動産オーナーの相続税対策として 法人を絡ませることにより 不動産から生じる収益に係る税金を減らし 後継者等に 給与支給することで 財産移転を進めることが必要と考えます


3)生前贈与の促進について
平成27年税制改正においても 平成27年4月から 結婚、子育て資金の贈与税非課税枠1千万円、住宅資金贈与税 非課税枠最大3千万円の制度が設置され 使途限定の親族内贈与が促進されていますので 不動産オーナーの相続税対策としても 贈与特例をフル活用することにより 贈与税と相続税の合計を最小にする対策は必要と考えます


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2015年03月28日

1648 院長の相続税で回避したい3つのこと(まとめ)

院長の相続税について回避したいのは 1.重加算税 2.持ち出し 3.二重課税 です

相続財産別に見ると

1.重加算税は 預金から 2.持ち出しは 不動産から 3.二重課税は 医療法人持分から 生じます

個人医院、医療法人別、戸建診療所など診療形態別で見ると
1.重加算は 個人医院、医療法人問わず 対策をすべきです
2.持ち出しは 個人医院、医療法人問わず 戸建診療所等不動産を所有する院長は対策をすべきです
3.二重課税は 持分あり医療法人のみ 対策をすべきです

具体的な対策については 前回以前の記事を確認ください


一番わかりにくい 3.二重課税について 補足します
二重課税が生じるのは 持分あり医療法人について 理事長の相続発生直後に 医療法人を解散して 残余財産を 持分を相続した相続人に分配したときです


持分とは 医療法人の株みたいなイメージです
自分の持分を 医療法人に 売却(買戻し請求)することができますし、医療法人の解散時には 自分の持分に相当する残余財産を受けることもできます

平成19年3月以前設立の医療法人社団は 持分(=買戻し請求権)のある医療法人でした。平成19年4月以後設立の医療法人社団は 持分がありません


医療法人が解散した場合の残余財産は 貸借対照表の純資産合計です
純資産は 設立時の資本額と 設立から今までの利益留保額の2つから構成されています

つまり 設立から今までの利益留保額が小さければ 残余財産も小さくなり 二重課税も生じなくなることになります 

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2015年03月27日

1647 持分あり医療法人の相続時の二重課税

持分あり医療法人の相続時の二重課税


後継者のいない医療法人は、理事長の相続=医療法人の解散となります
相続は財産に対して相続税が課され、医療法人の解散に対しては 所得について法人税等、出資者への払戻金について所得税が課されます

つまり 医療法人の出資持分を相続した相続人は 相続時と解散時に二重課税が生じる余地があります



院長の相続で回避したい3つめは 二重課税問題です

二重課税となる可能性があるのは 平成19年3月以前に設立した経過措置型医療法人(持分あり社団医療法人)です

持分あり医療法人のほとんどが 一人医師医療法人であり 相続発生=医療法人の解散となるからです



医療法人持分に対して課される相続税について
理事長が所有する医療法人の持分の相続税評価額は 出資額限度法人か否かに関わらず 純資産価額、類似業種比準価額、折衷価額のいずれかにより算定されます

持分を相続した相続人に 相続税が課されます


医療法人の解散に伴い 相続人に課される所得税について
医療法人の清算時の純資産(=資本金+剰余金)を 出資額に応じて 払い戻す場合 払戻金×剰余金/純資産 を配当とみなして 算定されます

払戻を受けた相続人に 所得税が課されます


解散時の税金を回避するために 後継者を探すのも選択肢の1つですが 勤務医が開業決断をするのは、家族の協力とお金、経営能力が 必要なので 難しいですし 必ず医院が儲かる時代ではないので 後継者探しは困難です   
 

相続税と解散に係る税金を減らすことに取り組みながら 後継者を探すことをお勧めします
相続税と解散に係る税金を減らすには 医療法人に剰余金が生じないように 時間をかけてコントロールしていく必要があります


医療法人に剰余金を生じさせないために 早い段階から
・役員退職金を組み立てる
・親族給与を支給する
・MS法人に利益を移転する 必要があります


間に合わなければ 持分なし医療法人に移行することも検討余地があります
持分なしへの移行により 相続税と解散に係る税金の二重課税の余地がなくなります


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2015年03月24日

1646 院長の相続税で回避したい3つのこと(2)

院長の相続税で回避したい3つのこと(2)

院長の相続税で回避したい2つめは 持ち出しです
持ち出しとは 相続人が払う相続税が 相続した金銭で払いきれず 自分の固有財産で払うことです


持ち出しが生じるのは 次のケースです
・不動産、医療法人持分を相続して 預金を相続しないで申告
・遺産分割がまとまらず 預金凍結したまま申告

つまり 持出しの原因となるのは 1.不動産 2.医療法人の持分 3.相続トラブル であり 持ち出しを回避するには この3つが なければいい ということになります


持ち出しを回避するための具体例
・不動産を相続財産から外す→不動産を生前に贈与、譲渡する
・医療法人の持分を引き下げる→退職金、MS法人へ利益移転する
・医療法人の持分を放棄する
・遺言により全ての財産の分割を決める

そのほか
・相続税のかからない金銭(生命保険の一部、退職金の一部、一定の弔慰金、香典)を 取得することも有効です

不動産を生前に贈与、譲渡する例
・マイホームを 婚姻期間20年以上の院長夫人へ贈与する(非課税枠2110万円の活用)
・戸建て診療所を 子息、孫へ 相続時精算課税で贈与する(非課税枠2500万円の活用)
・戸建て診療所を MS法人へ譲渡、現物出資する→ MS法人株を 子息、孫へ贈与する

そのほか
戸建て診療所を 医療法人へ譲渡して 持分放棄する もあります


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2015年03月23日

1645 院長の相続税で回避したい3つのこと(1)

院長の相続税で回避したい3つのこと(1)

事実 医師のほとんどは富裕層であり、相続税に困ることもありませんが

持分なし医療法人理事長や個人医院の院長の相続税に際して 回避すべき2つのことがあり 持分あり医療法人理事長の相続税に際しては それに1つ加わり 3つになります


持分や医療法人か個人医院かに関係なく 院長の相続税で回避したい2つとは ・重加算税 ・持ち出し です

重加算税とは 税務調査により 財産もれが発見され 生じる罰金です
持ち出しとは 相続人が払う相続税が 相続した金銭で払いきれず 自分の固有財産で払うことです


重加算税を回避するとは 
富裕層である院長の相続税を考える上で 税務調査は必須です

税務調査がくることを前提に考えると 相続税を減らす前に すべての財産を洗い出し 財産目録を作成することが相続税対策の最優先事項です

なぜなら 税務調査で財産もれが発見されたら 最大35%(無申告の場合 40%)の重加算税が生じるからです。相続税本税も大きく 相続税率も高いので それ以上の税負担は避けるべきです

マイナンバーが適用されれば 財産検索は容易であり、今まで 時間がかかった預金調査も容易で 財産もれ、名義財産(贈与の失敗)は 見つけやすいはずです


今回の税制改正について
税制改正は 常に アメ(減税)とムチ(増税、手間)がセットになっています

平成27年税制改正は 法人税減税、新しい贈与制度が アメとして 目立ちますが

マイナンバー法に対応した銀行への財産検索を容易にするための体制の義務付け、財産債務の明細書の見直し は富裕層にとって ムチになり ノーマークだと 想定外の増税となる可能性が高いです

最近の税制は 税金は金持ちから取ればいいという思想が強いので 富裕層への隠れたムチに どう対処するかは 税理士の重要な仕事になると思っています


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2015年03月19日

1644 収益を生む不動産の節税の本丸は法人活用と相続時精算課税

収益を生む不動産の節税の目付け

税金は ・毎年の収益に対して ・相続(または贈与)時の財産価格に対して 課されます

節税とは 税金を払わないことを考えるのではなく、払う税金を選んで最小にすることです
払う税金を選ぶとは

・収益と財産に課される 税率の低い税目(法人税、退職金、一時所得税、相続税)を選ぶ
・税率を低くコントロールしたまま 収益、財産を移転する(贈与、譲渡所得税、所得税)

まず最初に 毎年の収益に対する税金を選ぶことがポイントです


収益を生む不動産の税金を選んで最小にするために有効なのが 法人と相続時精算課税制度です。まずは 法人活用から説明します

法人活用のメリット、デメリット
・累進課税の個人所得税から 低い固定税率の法人税、低税率の退職金に税目分散できる=節税効果が高い
・費用(法人設立費用、税理士費用、社会保険料)が増える
・手間(税務調査、帳簿)が増える

法人活用の方法は、次の方法があります
1.不動産は個人所有のまま 法人に収益を移転する
2.不動産を法人に移転して 個人に収益を移転する


法人活用により 収益に係る税金を減らせるとともに 相続税を減らす効果、家族へ収益移転効果もあります
給与、退職金、配当により 家族へ収益を移転することにより 累進課税の所得税の税率を 世帯合計で考え 減らすことができます

さらに 生命保険、ゴルフ会員権、車、旅行、飲食費、扶養費など 事業に関係ある家計費を経費化することにより 収益に係る税金を減らす効果もあります



<1.不動産は個人所有のまま 法人に収益を一部移転する例>
1)法人に不動産を一括貸しする
2)法人に不動産管理を委託する



1)法人に不動産を一括貸する場合の相続税引下効果、家族への収益移転効果
・貸家建付地として(借地権割合70%地域の場合)更地より 相続税評価額が21%評価減
・特定同族会社事業用宅地の場合 400uまで 相続税評価額が80%評価減
・法人から役員(家族)へ給与・退職金を払い、収益を移転し 世帯税率を下げられる
・法人から株主へ配当することにより 収益を移転し 世帯税率を下げられる
・暦年贈与、相続時精算課税により 株を毎年贈与して 配当(収益)の移転を増やせる


2)法人に不動産管理を委託する場合の相続税引下効果、家族への収益移転効果
・貸家建付地として(借地権割合70%地域の場合)更地より21%評価減
・貸付事業用宅地の場合 200uまで50%評価減
・法人から役員(家族)へ給与・退職金を払い、収益を移転し 世帯税率を下げられる
・法人から株主へ配当することにより 収益を移転し 世帯税率を下げられる
・暦年贈与、相続時精算課税により 株を毎年贈与して 配当(収益)の移転を増やせる


<2.不動産を法人に移転して 個人に収益を移転する方法>
・法人に不動産を譲渡して 法人の株を受ける(現物出資)
・法人に不動産を譲渡して 法人から金銭等を受けるなど


相続税の引下効果、家族への収益移転効果は 「1.不動産は個人所有のまま 法人に収益を一部移転する」より 高くなります
・財産が不動産から株となり さらに 贈与がしやすくなる
・収益をすべて 低税率の法人に移転できる 

※ 土地は個人のまま 建物のみを法人に移転する場合 借地権を法人に移すか、借地権を生じさせないか注意が必要です(税務署への届出が必要) 


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2015年03月18日

1643 相続税増税後に生前贈与が増えることが予測されますが、贈与の失敗(=名義財産)は相続税を増やします

平成26年6月福岡国税局で出された「平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税ならびに贈与税の確定申告状況等について」より

所得税は前年比で 申告者数は減少、納税額は増加しています。特に 土地と株式の譲渡申告者数、納税額が増加しています

贈与税は前年比で 申告者数、納税額とも増加しています。暦年贈与は申告者数、納税額とも増加し、相続時精算課税制度は申告者数は増えているが、納税額は減少しています

つまり 平成25年は 生前贈与を行っている件数が 前年より増えていることになります。特に 暦年贈与が増えていることは 平成27年以後の相続税増税の見据えての行動と考えられます

申告数が増えているということは 無税(年110万円以下)の贈与も増えていることが予測されます

申告をしていない無税の贈与は、名義財産として 相続財産に取り込まれないように注意が必要です
贈与した本人は 贈与したつもりでいても 贈与が認められず 相続発生時に本人の相続財産に取り込まれることがあるので注意です

特に 平成28年より マイナンバーが導入され 銀行口座など金融財産の検索が容易になることから 相続税の税務調査において 名義財産チェックがしやすくなることが予測されます


注意すべき事例を夫婦の例で紹介します(親子、祖父母と孫でも同じです)
夫の相続税対象に取り込まれる妻名義の財産(=名義財産)とは 本来 夫の相続財産となるべき財産ではあるが 名義が妻となっているものを言います

例えば 次のお金の流れを経た預金は 名義財産として 夫の相続税対象に取り込まれます
1.夫が 妻名義の預金通帳を作成する
2.夫の預金通帳から 妻の預金通帳に振り込む
3.夫が 妻名義の預金の通帳、印鑑を管理する


無税、申告不要の贈与について 名義財産に取り込まれないために
1)いつ、誰から誰へ 何を贈与したか 記載した文書を作成する
贈与の外形(文書、実際の移転)を備え 双方が贈与に合意していることを示す必要があります

2)家族全員が 自分の印鑑を持つ
預金通帳の作成、保険加入、車両等の購入契約など 自分の印鑑、署名による必要があります

3).自分名義の財産は 自分で 管理、処分、運用する
自分名義の定期預金、保険満期金は 自分で受け取り 自分で運用する必要があります


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2015年03月17日

1642 不動産の相続基礎知識

不動産の相続税対策を考える上で必要な基礎事項を整理します


不動産の評価単位
土地には、宅地、雑種地、田、畑、山林といった地目があり 地目ごとに評価単位は異なります

宅地、雑種地は 登記単位(筆)ごとに評価するのではなく、相続分割後の利用単位ごとに評価します

つまり 登記簿上1筆の宅地でも 相続分割後の利用単位が2つに区分されていたら 2つの土地として評価します

2筆の宅地でも 利用単位が1つのみなら 1つの土地として評価します


利用単位を増やした不動産評価引下げ策
1筆の土地を分筆して 2人の相続人に分割して

・角地加算の対象となる土地の面積を減らす
・不整形補正率を増やす
・間口を狭小にする
・正面路線価を換える ことにより 不動産評価額を減らす効果があります

ただし 相続分割後の利用単位が不合理な場合 1つの土地として評価します

田、畑は耕作単位、山林は登記単位で評価します。地目と現況が異なる場合 現況の地目で評価単位が決まります

地目が畑であっても 現況が宅地の場合 耕作単位でなく 利用単位で評価します


土地の評価方法
・路線価評価・倍率評価・宅地比準評価・広大地評価・不動産鑑定評価があります


相続税評価額が実価より大きくなる不動産に注意

路線価は 公示価格など売却基準価格に応じて 毎年 改定されます
したがって 通常 不動産は  路線価など相続税評価額 < 公示価格など売却基準価格 となります


路線価が売却価格より高くなりやすい不動産
・借地権
・共有不動産
・実測地籍が小さい不動産

路線価を売却価格に近づけるには次の方法があります
・売却する
・借地権について 借地権と底地を交換する
・共有不動産について 単独所有にするための 分筆、購入、交換
・測量して実測する


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2015年03月16日

1641 収益を生む不動産を2以上持つ人の相続税対策

収益不動産を2以上持つ人の相続税対策

収益不動産を2以上持つ人は、相続税について きっちり対策をした方がいいと思います


財産を分類すると (1)預金 (2)上場株等 (3)生命保険 (4)不動産 (5)その他 に分類できます

さらに (4)不動産は (イ)収益を生むもの(賃貸用)と (ロ)収益を生まないもの(居住用)に分けられます

財産のうち 相続税について きっちり対策をしておいた方がいいのは (4)不動産 のうち(イ)収益を生むもの です


  
(4)の(イ)収益を生む不動産は 他と比べて 安定収益と税金コントロールの両立が可能な財産です


その反面
・キャシュ価値がわかりにくい→相続税法評価額とキャッシュ価値は異なる
・初期投資が大きい(=回収リスクが高い)
・相続トラブルが生じやすい
・相続税の納税資金の不足が生じやすい という問題も含んでいます


さらに 
・近隣相場により 家賃が決まる  
・借入による不動産投資の場合 景気や金利動向により 利益(=回収)が決まる など 自助努力による収益向上が機能しない財産でもあります


そこから考えると 収益を生む不動産の相続税対策は
1.収益性=投資回収率=税引前利益÷投資額
2.相続税評価額
3.納税資金対策

について把握する必要があると思います。以後この3つについて整理していきます


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2015年02月08日

1640 最近の相続税動向(相続税申告の財産構成比、申告もれ財産の変化)

最近の相続税動向(相続税申告の財産構成比、相続税申告もれ財産の変化)

相続税対策の前に最近の動向を知ることは税務署の視点を知る上で有効です

平成26年12月東京国税局から発表された「平成25年分(1月〜12月)の相続税の申告状況について」から 財産別の構成比率の推移から最近の動向を見ていきます

土地の比率(=土地価格÷相続税対象の総財産)
平成25年 45.8%
平成15年 56.0%
平成6年  70.6%

約20年にわたり 土地は全体の財産に占める割合は大きいことに変わりがないのですが 比率が落ちてきており 他の財産が増えていることがわかります

有価証券の比率(=有価証券価格÷相続税対象の総財産)
平成25年 15.2%
平成15年  9.2%
平成6年   8.6% 有価証券の比率は 最近 急に増加しています


現金預金の比率(=現金預金価格÷相続税対象の総財産)
平成25年 24.3%
平成15年 18.8%
平成6年   9.6% 現金預金の比率は 年々大きく増加しています


平成26年11月東京国税局から発表された 「平成25事務年度(25年7月〜26年6月)の相続税の調査の状況について」によると 調査件数は 2826件あり うち 申告もれ等が 2133件とあります

つまり 調査件数のうち 75.5%に財産もれ等が生じて 加算税等のムダな税金が生じています

1件あたり平均の財産もれ価格は 2860万円であり 1件あたり平均の追徴税額(本税+加算税)は 569万円 となっています


平成25事務年度の もれている財産の割合から最近の動向を見ると
土地   12.4%
有価証券 11.9%
現金預金 39.6% であり 現金預金が 最も相続税申告から漏れやすいことがわかります


さらに直近3年で見ると 土地の財産もれ割合(=土地のもれ価格÷総財産のもれ価格)
平成25事務年度 12.4%
平成24事務年度 18.3%
平成23事務年度 21.3%

有価証券の財産もれ割合(=有価証券のもれ価格÷総財産のもれ価格)
平成25事務年度 11.9%
平成24事務年度 15.4%
平成23事務年度 20.5% と土地と有価証券は 財産もれが減少しているに関わらず


現金預金の財産もれ割合(=現金預金のもれ価格÷総財産のもれ価格)
平成25事務年度 39.6%
平成24事務年度 34.2%
平成23事務年度 28.9% と財産もれが増えていることがわかります


さらに 国外にある財産の相続税もれ価格、件数も 平成24事務年度 14億円 39件 から 平成25事務年度 152億円 50件と増えていることから


財産価格は不動産が大きいに関わらず 税金もれが多いのは 現預金と国外財産であることから 納税者にとって ムダな税金を生じさせないために必要なのは 不動産の対策ではなく 財産もれ対策と言えます

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posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:23| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月07日

1639 戸籍謄本は自分自身(または家族)が取寄せるのが簡単

戸籍謄本は 自分自身(または家族)が取寄せるのが簡単

戸籍の証明書類を不正取得、虚偽届出による取得ができないように 平成20年に戸籍に関する法律が改正されました


戸籍謄本は

戸籍に記載されている者からの請求の場合 市町村の戸籍窓口 または 郵送(郵便小為替)により 取寄せることができますが いずれの場合でも本人確認が必要になります


弁護士、司法書士、税理士、行政書士等からの請求の場合 受任した仕事、業務の遂行に必要がある場合のみ 取寄せることができるので 受任していない仕事に 必要な戸籍謄本は取寄せることができないことになります

例えば 税理士は 税務申告書の添付部数の範囲内のみであり 受任できない預金相続手続、登記に使うための戸籍謄本は取寄せできないことになります


戸籍謄本はいくつか種類があります

戸籍謄本とは 現在 本籍のある市町村が発行する戸籍証明書類になります
本籍は住所とは異なります 


原戸籍とは 戸籍法改正前の戸籍証明書類になります
例えば 離婚歴がある場合 子供と離婚相手が除籍した後で 戸籍法改正のあるケースにおいて 離婚歴、子供は 改正後の戸籍に のりませんので 原戸籍により 相続人を確認する必要があります


除籍とは、戸籍に記載されている人が死亡すれば、その人は死亡により除籍となり 子が婚姻すれば、子は親の戸籍から出る事になり、この場合も除籍となります


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:19| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月06日

1638 マイナンバー法適用後の相続税対策は、財産もれによる加算税等を生じさせないことも必要

マイナンバー法の適用後の相続税対策は、財産もれによる加算税等を生じさせないことも必要


現在のところマイナンバーの対象外となっていますが 預金口座、証券口座、登記不動産に マイナンバーが付されれば 財産もれに伴う税金もれは なくなることが予測されます


つまり 生前から財産について話し合っていないと 税務署は知っているが、家族が知らない財産)が生じ、加算税や延滞税と言ったムダな税金を生じます



預金口座にマイナンバーが付されるかについては
平成27年税制改正大綱で 「マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置」として 銀行等に対し預貯金情報を マイナンバーにより検索可能な状態で管理することを義務づけていますので 税務署は、今まで手間がかかった預金調査を マイナンバーにより簡単にチェックできることになります



税金を減らすために 財産が流れる先は 1.家族 2.法人を経由して 家族等 3.国外 が考えられますが

2.法人については 国税通則法が強化され 税務調査も増えていくので 税金を減らす以外の目的のない同族会社の行為、計算は 否認されることが増えてくると思いますし

3.国外への財産移転については すでに 国外財産の届出義務の措置がされています


国外財産の届出義務とは
毎年 12/31現在の国外財産合計が 5千万円超の場合 一定事項を記載した調書を税務署に提出するというものです(提出しない場合、虚偽記載の場合 罰則もあります)


さらに 平成27年税制改正大綱で 次の3点が追加されました
1)国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の創設
時価1億円以上の有価証券等を有する等一定の要件に該当する者が国外に転出する際に、その有価証券等の譲渡等をしたものとみなして課税する特例を創設。

2)非居住者に係る金融口座情報の自動的交換制度の整備
非居住者の金融口座情報の自動的交換のため、金融機関に対し非居住者の金融口座情報の報告を求める制度を整備。

3)財産債務明細書の見直し
提出基準、記載事項等を見直し。


マイナンバー法とは 個人と法人に 共通番号を割り振って 国、地方が 年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野の情報を管理するものです

平成28年1月から利用開始予定なので、所得税については 平成28年分の申告書から、法人税については平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、利用開始予定となります

今のところ 年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の管轄行政機関は マイナンバーをもとに 共通データベースを構築するのではなく 必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しているので すべての個人情報にアクセスできる権限はないです


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posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:20| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月05日

1637 費用と手間がかかるけど・・・な相続税対策

費用と手間がかかるけど・・・な相続税対策

費用(税理士費用、登記費用、法人設立費用・・・)と手間はかかる 高コストな相続税対策のわりに 税務調査での否認リスク、相続トラブルによる相続税特例使えないリスク・預金凍結リスクなど 高リスク である相続税対策を紹介します
↓↓
高コスト&高リスク(または中リターン)の相続税対策の例
・欠損法人、一般社団法人、持株会社の活用
・不動産保有法人に事業承継税制適用するため生命保険活用
・親族内の画地分割
・不動産、自社株の収益受益権を分けて贈与
・養子(孫、嫁)

これらの相続税対策は いったん申告時には 相続税は減らせても 税務調査後に 減った相続税以上の修正相続税等、加算税、延滞税が生じる余地があるので 税務調査が終わるまで リターン(=相続税を減らす効果)は確定しません

特に法人を活用した手法は 税金を減らす目的以外がなければ 同族会社の行為計算の否認、組織再編の行為計算の否認等により 否認される可能性が大きいと思います

さらにこれらの手法はキャッシュを減らして財産価値を減らすので 相続トラブルを誘引しやすく 相続税を減らす2大特例(配偶者軽減、小規模宅地評価減)を使えなくなるケースもあります



リスクは少ないが 高コストであり コストとリターンが 割に合わない相続税対策を紹介します
↓↓
高コスト&中リターンの相続税対策の例
・不動産を現物出資して株贈与
・不動産の管理会社に所得移転
・配当還元方式適用のため株主変更


コスト、リスクは小さいが 適用要件が厳しく チャンスの少ない相続税特例もあります
対策して適用を受けられるわけではないので 与えられたチャンスを逃さないものです
・広大地
・小規模宅地評価減


コストは少しかかるのですが、リスクも限定できる オーソドックスな相続税対策を紹介します。まずは この相続税対策から着手するのがいいと思います
↓↓
中コスト&限定リスクの相続税対策の例
・贈与→遺留分(特別受益)リスク、名義財産リスク
・遺言→遺留分リスク
・相続人が受取人の一時払い終身保険→分割協議やり直しリスク
・分割直後の当座資金つくり→財産流用リスク


相続税セミナーin東川口のご案内→21相続税セミナー.pdf

posted by 川口市の医療専門税理士 at 07:39| 医療専門税理士の違い | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年02月04日

1636 押えるべき生命保険と相続税、相続放棄の関係

押えるべき生命保険と相続(相続税と相続放棄)の関係

被相続人が被保険者かつ契約者である生命保険金について整理していきます



受取人が被相続人の生命保険金は 民法上の相続財産に含まれるが、受取人が相続人の生命保険金は 民法上の相続財産に含まれません

相続財産に含まれない生命保険金(=相続人が受取人の生命保険)は 遺産分割協議の必要なく、受取人のみで保険金請求ができます

つまり 分割協議書や遺言書の必要な預金の相続手続より お金を簡単に相続人に渡すことができます

さらに 相続財産に含まれない生命保険金は 相続放棄した者も受け取ることができます


一方 受取人が被相続人、相続人いずれの場合も 生命保険金は 相続税の対象になります

生命保険金の相続税計算上 生命保険金には非課税枠がありますので 受取保険金−(500万円−法定相続人の数)が相続税対象の財産となります

相続税の対象となるので 被相続人が被保険者の生命保険金は全て 相続税申告書に記載されます 


つまり 受取人が相続人の生命保険金は 遺産分割協議書に記載する必要はありませんが (=他の相続人に 分割協議の段階では 知られずに済みますが)

相続税申告書に押印する際に 他の相続人に 知られることになります 


相続人受取の生命保険金の存在を知り 相続税申告書に納得できないので署名しないケース、分割協議のやり直しを求めるケース もありますので 

民法上 相続財産ではなくても 分割を協議する際に 保険金の存在を明らかにすることをお勧めします 

相続人指定の生命保険は 分割協議不要、遺言不要であっても 法定相続割合を著しく上回る場合 や 隠蔽意図がある場合 相続トラブルに発展するケースが多いです


相続放棄した者が 受取人として 生命保険金を受け取った場合の相続税計算

生命保険金を受け取った相続放棄者にも相続税はかかります

基礎控除=3千万円+600万円×法定相続人の数※
生命保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数※
※法定相続人の数に 相続放棄した相続人も含まれます

ただし 相続放棄者の相続税計算上 受取保険金額から非課税枠は控除できず 他の相続人の受取保険金額から非課税枠を控除します

相続税セミナー(in東川口)のご案内→21相続税セミナー.pdf

posted by 川口市の医療専門税理士 at 06:35| 相続アフター 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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