2015年02月03日

1635 相続税の額はいくらか?(一定期間ダウンロード可)

相続税はいくらか

現在の相続税がいくらか知らないで 相続税対策はできないので 相続税対策のスタートは 相続税の概算を知ることです

相続税の概算を知るために
財産をすべて把握して 財産目録を作成して 現在の財産額を把握すること と 相続人数を戸籍謄本から把握すること が必要になります

財産目録に現在の財産と財産の価額を書いていくことをお勧めします

財産目録の例→相続財産目録.pdf


相続財産の金額と相続人数がわかれば 概算の相続税額※は計算できます
※小規模宅地等の評価減、各控除制度を使わない場合の相続税額

配偶者がいる場合(※配偶者軽減あり)の 1次相続における相続税額一覧表
1次相続(配偶者あり).pdf

※配偶者特例の税額軽減効果
配偶者が相続取得する財産1.6億円以下 相続税なし
配偶者が相続取得する財産3.2億円まで 1.6億円まで非課税
配偶者が相続取得する財産3.2億円超  半分まで非課税


配偶者がいない場合(2次相続)の相続税額一覧表
2次相続.pdf

最初の相続を考える段階で 2次相続で どれくらい税金が増えるのか知っておくことも 1次相続の分割を決める上で重要です


無料の相続税セミナー(in東川口)のご案内
21相続税セミナー.pdf


吉田正一税理士HP http://www.ac.auone-net.jp/~ym102090/
川口市士業の会(相続・M&A) http://www.ab.auone-net.jp/~ym102090/
メディオールHP http://medioal.net/


【関連する記事】
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2015年02月02日

1634 中流層こそ 相続セミナー等で財産を守る術を学ぶべき

中流層こそセミナー等で財産を守る術を学ぶべき


個人増税、法人軽税の流れのなか 富裕者増税と言うけれど
ほどんどの富裕層には 税金から財産を守る術を持っているので むしろ 術のない中流層が 増税により財産を減らすことになると思います 

税金から財産を守る術とは 自分のまわりに 税理士、弁護士、信託銀行、保険会社、不動産会社等がいて、相談に乗ってくれることが該当します


税理士という術を持たない人とは
・税理士との付き合いがない  という人だけでなく

税理士との付き合いがあっても
・担当者が無資格者で、税理士と話せない
・うちの税理士は、相続税が苦手  という人も含まれると思います


税金は金持ちから多く取られているという誤解
税金は金持ちから多く取られている と考えているかもしれませんが 富裕層には われわれ税理士等がいて 法律の範囲内で 財産(利益)と税金の比率が最少で済むように 税金はコントロールされています

税金に期待される格差是正(富裕層から中流層以下への再配分)機能は 働きづらいです


現在の個人増税の流れは むしろ 術を持たない中流層から 下への再配分の役割が強いです

よって 税理士等の個別サービスを受けられない中流層こそ セミナー、書籍などから 自分で財産を守る術を学ぶべきだと思います


なぜ富裕層には税理士が直接つくか
富裕層のまわりには 信託銀行、保険会社、不動産会社がいて 現在の税理士の良しあしをチェックする機能が働いており 信託銀行等が税理士を紹介するからです

税理士の立場から言うと 手間の負担ばかり増やされ、費用の値下げばかり求められる中小事業者の決算申告をやるより、富裕層の税金コントロールをした方が 税理士として利益を増やせるからです



税理士との付き合いがあっても 中流層には 現在の税理士サービスについて とやかく言う人はいないので セミナーや書籍等を使って 自分で 財産を守る術を学ぶ必要があります


相続税セミナーのご案内(in東川口)→ 21相続税セミナー.pdf


posted by 川口市の医療専門税理士 at 10:43| 相続ビフォー 3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月31日

1633 川口市の不動産オーナー向け相続税セミナーのご案内

川口市の不動産会社様主催の相続セミナーで、2月、4月、6月の講師を務めることになりました
セミナーチラシはこちら→21相続税セミナー.pdf


2月は 相続税対策の前に実行すべきこと
4月は 相続対策のポイント
6月は 相続発生時のポイント を取り上げていく予定です


【2月22日セミナーの内容】
概要:相続税対策の前にやるべき2つのこと
1.相続直後の当座資金を準備する
2.現在の相続税を計算する

主な内容
1.相続直後の当座資金の作り方、管理
相続直後は意外とお金がかかります
→相続手続をして預金凍結する前にすべき事を整理していきます

2.現在の相続税の計算方法
1)相続税計算に必要な資料の取り寄せ方
戸籍謄本、不動産資料の取寄せ方

2)名義財産の注意点
無税で贈与したつもりが相続財産に取り込まれるケースとは

3)申告納税しないとどうなる
無申告の注意点、連帯納付義務の注意点

4)財産もれが生じたらどうなる(相続税改正、マイナンバー制)


【相続税セミナーの概要】
日時 平成27年2月22日 午後3時〜4時半
場所 JR東川口駅徒歩5分 潟Aズ企画設計
費用 無料
申込方法 FAX→申込チラシ21相続税セミナー.pdf


posted by 川口市の医療専門税理士 at 08:59| 不動産 2 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月30日

1632 不動産投資と相続税対策を両立させるポイント

不動産投資と相続税対策を両立させるポイント

不動産事業者の方から お客様への営業アプローチを聞いて思うのは

「相続税を減らすために 不動産投資をしませんか」 というアプローチは 自分の財産価値を減らしませんか に聞こえます

むしろ 「財産を増やすために 不動産投資をしませんか」 というアプローチの方が 不動産事業者の必要性を示すのではないかと思っています


長期的に見ると 相続税を減らす事と不動産投資が成功する事は 両立しません

不動産投資により相続税が減るのは、その時点の財産価値が減っただけです
現金を不動産に換えることにより、その時点の相続税は減ります。不動産の評価基礎である路線価や固定資産税評価額は 時価(現金価値)より低いですし 小規模宅地の評価減により 一定の住宅や収益不動産について 一定面積まで 50%〜80%評価減されるので

不動産投資直後に相続が発生した場合 相続税は減ります



しかし 不動産に限らず 投資(事業)は 利益を上げるために行われるので  
税引後利益分の預金が増えて 数年後には 不動産評価額+預金増加額が 投資額より増えることが 不動産投資の目的であり

不動産評価額+預金(=税引後利益の合計)が 投資額を超えない投資は 不動産投資(事業)の失敗であり、財産の滅失を意味します


不動産投資により 税引後利益(預金増加高)が増えた時点で 相続税は高くなるかもしれないが 税引後財産が増えれることが 不動産投資の成功

たとえば 投資利回り10%の不動産投資の場合 
投資をした場合の10年後の相続税、所得税、住民税控除後の財産 と
投資をしない場合の10年後の相続税控除後の財産

のどちらが財産を増やすのか 比較して判断すればいいのではないでしょうか


その後に 相続税対策として 相続税、所得税、住民税の合計を減らす対策が重要
不動産投資の成功を前提に 相続税対策を 計画していくことが 不動産投資の成功と 相続税対策の両立になります



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2015年01月29日

1631 相続手続の流れ

実際は相続トラブルはそんなに生じないし、相続税により財産を大きく喪失することもないです

むしろ 生前に相続手続の流れを知り 相続手続をスムーズに終わらせる方が 不快な思いをせずに済むことが多いです

相続手続を早く終わらせるには 
・家族全員で手続を分散する
・面倒な手続は 専門家へ依頼する ことが有効です

配偶者や長男など相続人代表に 相続手続が集中すると 相続直後の不安定な精神状態で 慣れない作業を行うので 相続手続全体が遅れ、相続人の不満が高まり トラブルの火種になります

家族全員で手続を分散するために 相続手続全体の流れを紹介します
相続手続をグルーピングすると

・葬祭対応
・財産管理
・行政への書類提出、取寄せ になります


葬祭対応の例
・葬儀・香典返戻
・法要・墓地

財産管理の例
・相続直前からの現金収支表の作成
・相続用通帳による入金、支払、記帳
・遺言書の確認、検認
・預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、金庫の確認
・借入の確認
・直近の年金通知、給与源泉徴収票、確定申告書の確認
・生命保険の請求
・預金、株の名義変更


行政への書類提出、行政からの書類取寄せの例
・死亡届の提出
・遺族年金
・埋葬給付の請求
・戸籍謄本の取寄せ(生まれてから現在までの本籍地の市町村より取寄せ)
・公共料金の名義変更


専門家に仕切ってもらった方がいい手続、書類作成は
・遺言執行(遺言があり、執行者の指定がない場合 弁護士等に依頼)
・所得税、相続税の申告書作成
・不動産の登記
・分割協議、分割協議書の作成


グルーピングした手続に合わせて 家族に相続手続を分散した場合 期限の目安を考えながら手続する必要があります

【相続直前まで】
・現金収支表を作成
・相続直後に生じる当座資金を 相続前に現金で引き出し(キャッシュカード、パスワード管理)


【相続直後】
・相続管理用通帳の作成(相続人代表の既存の通帳でも可。分割協議時に 相続人に公開することに注意)
・金融機関へ預金の名義変更を依頼


【相続7日以内】
市役所等へ 死亡届提出、遺族年金・葬儀給付の手続
事前に ホームページ、電話等で ・手続に必要な書類 ・担当窓口、場所を確認するのがポイント


【相続3ケ月以内】
・借入がある場合 または 財産が不明の場合 相続放棄、限定承認を検討
・遺言の有無を確認→公正証書以外の遺言は封を開けず、家庭裁判所で検認手続を行う


【相続4ケ月以内】
・所得税、消費税の申告、納付


【相続10ケ月以内】
・相続税の申告、納付


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2015年01月28日

1630 相続税対策より相続直後の当座資金づくりが重要

相続発生直後は当座の資金づくりがポイント

葬儀が始まれば 香典収入があるので 当座の資金は何とかなるのですが
相続発生後から 葬儀までの間 入院費、葬式費、税金、電話代、水道光熱費・・当座の資金が必要になります


さらに 相続発生を金融機関に連絡して 預金閉鎖の手続をした後は
遺産分割がまとまらない状況下で 法定相続割合まで 預金を請求しても 預金を動かしてくれない金融機関もあるので

相続税、所得税、固定資産税、住民税、香典返戻品購入費用、法要費用、債務返済、税理士費用・・大きな支払いを 立替払いしなければならないかもしれません

不動産を誰が相続するか決まらないうちは 預金を誰が相続するかは なかなか決まらないのが現実です


相続発生直後の当座の資金、相続がまとまらない場合の被相続人の費用を支払う資金を 被相続人の預金から 捻出するための工夫を紹介します

【相続直前から分割までの現金預金を管理する方法】
・現金収支表を作成する→香典収入、現金の引出・振込、当座の支払を 記録する
・相続用通帳を作成する→保険金収入、現金の引出・振込、債務返済など大口の支払は 預金を通す

相続財産調査、相続税申告のため お金の出し入れは 領収書、請求書とともに 記録しておくべきです
 

【預金閉鎖手続前に 当座の資金を引き出すために】
・預金通帳、クレジットカードの保管場所、パスワードを聞いておく
・ネットバンクのID、パスワードを聞いておく

なお 相続発生直前に引き出した預金は相続税対象財産となります


【早く手続して 当座資金、大口支払にあてるために】
・保険証券の保管場所を聞いておく
・金庫のカギの場所、暗証番号を聞いておく

生前より 貸金庫の存在を知らしておくことが重要です


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2015年01月27日

1629 無税の贈与のつもりが名義財産として相続税を増やすことがある

無税の贈与のつもりが名義財産として相続税に取り込まれないために

金融機関の渉外担当が 相続税対策として 妻名義、子名義、孫名義の普通預金、定期預金の通帳作成を提案して 非課税枠内の贈与を勧めるケースがありました

妻名義、子名義、孫名義の預金を使った相続税対策について
贈与税は無税で 財産を移転したと思ったら 名義財産として 相続財産に取り込まれ 相続税が生じるケースがあることに要注意です

贈与財産は 相続前3年以内の贈与財のみ相続財産に取り込まれますが、名義財産は すべて相続財産に取り込まれます

金融機関は金融のプロですが 税金のプロではありません。税理士に相談する前に 税金を減らす策を決めるべきではありません 


名義財産に取り込まれないためには
1.いつ、誰から誰へ 何を贈与したか 記載した文書を作成する
贈与の外形(文書、実際の移転)は備え 双方が贈与に合意していることを示す必要があります

2.家族全員が 自分の印鑑を持つ
預金通帳の作成、定期預金の更新、保険加入、車両等の購入契約など 自分の印鑑、署名による必要があります

3.贈与税申告をする
非課税枠を超える場合(あえて少額 超えさせるケース含む) 贈与税申告を提出することも有効です

4.自分名義の財産は 自分で 管理、処分、運用する
自分名義の定期預金、保険などの満期金は 自分で受け取り 自分で運用する必要があります

これらが 1つでも欠いていたら 名義財産として 取り込まれても 仕方ありません


孫贈与は 相続税を減らす上で有効だが 名義財産対策は必要
祖父が孫のために 孫名義の預金通帳を作成して 毎年 非課税枠範囲内で 祖父から孫へ預金を振り込むケースは多いです

相続税申告が生じなければ 誰も気づかないのかもしれませんが 相続税申告が生じれば 税理士、税務署の目につきます

孫は 自分名義の預金があることさえ知らないケースも多く 相続税申告書作成時の税理士のヒアリング、税務調査の担当官の財産調査のいずれかで 名義財産が判明することが多いです

贈与税無税の孫贈与のつもりが 孫かその父(祖父の子)に 相続税を生じさせるだけでなく 他の相続人の目にも触れ 不平等感から 相続トラブルに発展するケースもあります


孫贈与は 最低限 自分の財産を 自分で管理できる年齢から行うべき
上記4要件のほか 孫など未成年に贈与を行う場合 法律行為のできる年齢(20才)や 高校卒業して社会に出る年齢に達してから行うべきだと思います

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2015年01月26日

1628 夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産(2)

夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産

名義財産は すべて相続財産に取り込まれます

妻名義の預金が 妻の固有財産であることを証明するために 必要な情報 
・親からの相続事実(分割協議書、相続税申告書等)
・夫からの贈与事実(贈与契約書、贈与税申告書等)
・収入状況(所得税申告書、源泉徴収票、預金通帳等)

夫から妻への生活費、扶養費の実費送金は 贈与ではない


名義を変更した場合 原則 贈与税の対象になります
夫名義の株、不動産を 妻名義に変更した場合 贈与税対象となり 妻が贈与税を払います。贈与後 妻名義の株、不動産を 妻が管理、処分した場合 名義財産には取り込まれません

夫から妻へ 現金贈与の契約書を作成して 夫の預金から 妻の預金通帳へ 現金を振り込んでも 贈与でなく 名義財産に取り込まれることもある

夫が 妻名義の預金の通帳、印鑑を管理する場合 名義財産として 夫の相続財産に取り込まれます


相続税の税務調査で名義財産として 指摘を受けるのは
・夫と妻の預金通帳の印鑑が同じの場合
・夫の妻の通帳、印鑑が同じ箱に管理している場合
・妻名義の通帳作成資料に 夫が記載している場合
・妻名義の定期預金の更新手続を 夫が対応している場合  
・妻意義の定期預金の解約金、満期金を 夫が運用している場合
・贈与税申告をしていない場合



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2015年01月25日

1627 夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産(1)

夫の相続税対象に取り込まれてしまう妻名義の財産

夫の相続税対象に取り込まれる妻名義の財産(=名義財産)とは
本来 夫の相続財産となるべき財産ではあるが 名義が妻となっているものを言います


次のお金の流れを経た預金は 名義財産として 夫の相続税対象に取り込まれます
1.夫が 妻名義の預金通帳を作成する
2.夫の預金通帳から 妻の預金通帳に振り込む
3.夫が 妻名義の預金の通帳、印鑑を管理する


贈与財産と名義財産は違う
贈与財産は 夫(贈与者)から 妻(受贈者)に無償で移転する意思表示をして 妻(受贈者)が夫(贈与者)に 受諾の意思を表示した財産です


名義財産は すべて相続財産に取り込まれますが 贈与財産は 相続前3年以内の贈与財のみ相続財産に取り込まれます (ただし 贈与財産は すべて贈与税対象になります)


相続税の計算上 夫の財産は 夫婦共有の財産ではない
相続税の計算上 夫の固有財産のほか 名義財産、相続前3年以内の贈与財産が 相続財産として取り込まれますが 妻の貢献度を考慮して 妻が相続した財産について 配偶者の相続税軽減特例が 設けられています


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2015年01月24日

1626 自分で計算するより、税理士が計算した方が相続税が高くなる

自分で計算するより、税理士が計算した方が相続税が高くなる理由


書籍やインターネットの情報を参考に、生前に 自分で相続税計算をするケースが増えています
相続税対策は 現在の相続税を把握することがスタートなので 当然なのですが そのなかで 相続税計算方法が合っているか 相談を受けました


相続税の計算方法は合っているのですが ヒアリングして見ると 名義財産、贈与財産(3年以内)がもれており 財産もれが生じているので 試算した相続税は増えます と回答すると



税理士に依頼した方が 相続税が高くなるんじゃ 税理士に依頼しない方がいい と返ってきます



もし 財産もれのまま 相続税申告をすると 税務調査により 全ての相続人が 
・加算税、延滞税などムダな税金
・不快な感情(税務署の言い方)
・家族会議の手間(分割やり直し、納税の話し合い) を強いられます と回答しますが 



税務調査に来なければいいんでしょ と返ってきます


一般の人は 税務署の財産調査能力を低く見積もっているので 税務調査により 生じるコスト、不快さ、手間の大きさを 甘く見る傾向があります


相続税対策のスタートとして 相続税を試算する場合においても 楽観的に考えず 税務調査で 財産もれを指摘されやすい 名義財産、贈与財産を 考慮して試算するべきです

特に 次のケースは 名義財産、贈与財産もれを指摘されやすいので 生前のうちから 管理記録することをお勧めします
・家族が 専業主婦、学生
・金融財産(預金、株、生命保険)が多い

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2015年01月23日

1625 税理士の違いがわからない

税理士の違いがわからない という相談が続きました

20年近くの経験、税理士会でのコミュニケーション、異業種からの税理士への不満意見など を参考に 税理士の違いについて 個人的見解を述べます

節税の効果は お客様の担当者が、税理士資格者 か 無資格者かによって 大きく異なります
節税とは 医院利益(キャッシュ)を 院長個人に 移転するプロセスで 生じる税金を選び 生涯の税金流出合計を 最小にすることなのですが

法人税、所得税、相続税、贈与税、消費税と 多くの税目を扱うので 法律的(税理士法)にも、能力的にも 非税理士に 節税は 出来ません


担当者が税理士資格者であれば 税金に関する知識の差は小さいです
ただし 知識は同じでも 一人のお客様にかけられる時間が多いか、少ないか によって 節税効果の大きさも変わってきます

お客様の数が多すぎると 税理士が 一人のお客様にかけられる時間は少なく、申告書を作成するのに手一杯で 節税まで手が回りませんし (税理士1人につき、お客様50社が限度だと思います

最近 顧問契約したばかりで まだ お客様のお金、ヒト、患者を把握できない状況では 節税まで頭が回りません (お客様の現状を把握するには 3年はかかると思います


税理士同士でも 税務調査、試算表、決算書、相続税、生命保険に対するスタンスは違います

1)税務調査に対するスタンスの違い
決算申告書添付書類で 税務調査省略を目的とする書類(税理士法33条の2の添付書面)があります

税務調査日当を 税理士の主要な収益源と考えるか 税務調査省略により 税理士としての信用度を上げるか スタンスは違います

2)試算表に対するスタンスの違い
毎月 試算表を作成して、予算管理、決算コントロール、異常値発見に活かすか 申告書を作成するだけか スタンスは違います

3)決算書に対するスタンスの違い
決算添付書類として 中小会計要領チェックリスト、キャッシュフロー計算書などを金融機関、保証協会へ提出することにより 金利優遇効果のある書類があります

お客様の会計基準を整備するか、会計にはタッチしないか スタンスは違います

4)相続税に対するスタンスの違い
お客様の相続までの生涯税金を考えるか、今の決算申告だけを処理するか または 相続税が得意か不得意かによって スタンスは違います

5)生命保険に対するスタンスの違い
税理士自ら保険仲介をするか、保険の専門家に任せるか スタンスは違います 

お客様に利益が生じた時に 保険漬けにして 自ら手数料収入で儲けるか 保険節税よりむしろ内部留保を厚くして お客様の財務を筋肉体質にするか スタンスは違います

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2015年01月22日

1624 医療法人に役立つ平成27年税制改正(3)

平成27年税制改正大綱の中で 医療法人に直接関係してくる項目を紹介します

1.法人税率の引下げ
(1)平成27年4月以後に開始する事業年度について 法人税率が 25,5%から 23.9%へ 引き下げられます

(2)中小法人の特例(所得金額800万円以下 法人税率15%) は そのまま延長されます


2.欠損金の繰越期間の延長
(1)欠損金の繰越期間が 9年から10年に 延長されます

(2)平成27年4月以後に開始する事業年度について 控除できる繰越金額が所得金額の80%から65%に引き下げられます

中小法人等は 控除できる繰越金額が所得金額の100%のまま適用されます


3.医療機器等の特別償却制度について
高度な医療を提供する機器、先進的な機器の対象資産を見直して 適用期限が 2年延長されます


4.医療法改正対応
(1)医療法の要件をみたす社会医療法人は 引き続き 公益法人等に該当する
(2)医療法人の分割制度創設に伴い 株式継続保有要件を除外する


5.消費税の引き上げ時期について
平成29年4月1日より 消費税率は 10%に引上げられる


【税制改正の総括】
個人増税、法人軽税のなか 今後も 医療法人やMS法人の設立は増えていくことが予測されますが、法人の税負担が低いことは 事業が家計と分離していること、お金の動きが記録されていることが 前提となります

国税通則法改正等により 税務調査の手続きも明確化されたため 帳簿能力と事業意識が低いまま 節税目的法人を増やすことは 回避した方がいいです

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2015年01月20日

1623 医療法人に役立つ平成27年税制改正(2)

まずは 医療法人、理事長に役立ちそうな 平成27年税制大綱の一覧から

「贈与税」
・住宅取得資金の贈与について 非課税枠 最大3千万円へ拡大
・結婚、育児資金の贈与について 非課税枠 1千万円創設
・教育資金の贈与について 平成31年まで延長

「法人税」
・法人実効税率2%減税→賃上げを後押し
・中小法人の軽減税率(所得800万円以下15%)は2年延長
・欠損金控除について 繰越期間10年へ延長、控除金額を引下げ
・医療法改正(医療法人の分割制度創設)に伴い 株式継続保有要件を除外

「消費税」
・平成29年4月から 消費税率10%


まずは 個人の税目から 見ていきます
相続税の増税不安を マスコミや営業マンがあおっていますが 父母、祖父母から 子、孫への贈与について 特例は 毎年 創設、拡充していますので 相続税不安から 安易な対策により 財産を減らす前に 贈与の強化を図るべきだと思います


住宅取得資金の贈与について 非課税枠 最大3千万円へ拡大
平成27年〜31年に 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合 住宅契約締結時、住宅の耐震性等に応じて 贈与税の非課税枠は 300万円〜3千万円の制度があります 


<非課税枠3千万円となるのは>
住宅契約締結が 平成28年10月〜平成29年9月
住宅の消費税率が 10%
住宅が 省エネルギー対策等級4(断熱等性能等級4) または 耐震等級2以上、もしくは 免震建築物 に該当する等


結婚、育児資金の贈与について 非課税枠 1千万円創設
平成27年4月〜平成31年3月に 20才から49才の個人の結婚、子育資金のために 信託銀行等に信託した場合 贈与税の非課税枠1千万円(結婚資金の非課税枠の上限は300万円)

結婚、育児資金とは 結婚の婚礼費、住居費用、引越し費用、妊娠費用、出産費用、子の医療費、保育費等が該当します。ただし 信託資金のうち 個人が50才に達した場合等に 残額がある場合 贈与税が生じますので 注意を要します 


教育資金の贈与について 平成31年まで延長
信託を使った教育資金贈与制度も 平成31年まで適用が延長して 信託銀行と 結婚や子育て資金贈与との組み合わせ贈与を検討しやすくなりました

信託銀行だけで手続がほぼ完結してしまうので 税理士が相談を受けるケースは少ないのですが ポイントは 扶養範囲の育児費用、教育費用は そもそも贈与に該当しない点にあるので 信託銀行との相談で決める前に 家族関係を知っている顧問税理士に 相談することをお勧めします 


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2015年01月19日

1622 医療法人に役立つ平成27年税制改正(1)

医療法人に役立つ平成27年税制改正(1)

平成27年税制大綱のうち 医療法人、理事長に役立ちそうなものを ピックアップして紹介します


税制改正全体に対する医療法人の目付けのポイントから紹介すると以下のようになります

【一人医師医療法人、理事長個人の 税制改正の目付けポイント】
・税金全体の流れは 個人増税、法人軽税である
・個人増税の中でも 期間限定で 特例もある
・法人軽税の上 政策誘導(今回は賃上げ)に乗っかれば 軽減措置がある


顧問税理士の仕事は 生涯税金をコントロールしながら 払うべき税目を選び(多税目コントロール)期間限定で軽減される特例を拾うことにあります 

税金を払わない、税金を生じない医療法人、理事長個人は 医院に利益、個人に財産がないことを意味します。税金をコントロールして生涯税金を払うために 税制改正をどう活用するか 顧問税理士と話し合うことをお勧めします 


医療法人等に役立ちそうな 平成27年税制大綱一覧

「贈与税」
・住宅取得資金の贈与について 非課税枠 最大3千万円へ拡大
・結婚、育児資金の贈与について 非課税枠 1千万円創設
・教育資金の贈与について 平成31年まで延長

特に 2代目院長などに使われることの多い贈与特例が拡充されました。住宅購入、結婚、子育て、子供の高校大学入学などのタイミングがもうすぐ来るなら検討すべき特例です


「法人税」
・法人実効税率2%減税→賃上げを後押し
・中小法人の軽減税率(所得800万円以下15%)は2年延長
・欠損金控除について 繰越期間10年へ延長、控除金額を引下げ
・医療法改正(医療法人の分割制度創設)に伴い 株式継続保有要件を除外

個人医院の院長は 医療法人なり、医療法人の理事長は 事業実態のあるMS法人設立を 検討するだけでなく 

退職金組み立てなど 法人から個人へ還元する仕組みや 帳簿整備など 不正防止、税務調査対応に必要な基盤も整備しておく必要もあります


「消費税」
・平成29年4月から 消費税率10%

自由診療対価の引き上げ、院外処方など 29年3月まで 再検討する時間が必要だと思います

具体的な内容は 次以降に説明します

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2015年01月17日

1621 税務調査で財産もれが発見すると、不快な相続になる

不快な相続 と スムーズな相続の違いは
・分割協議できるか、できないかできないか
・税務調査で財産もれが発見されないか、されるか です

つまり 不快な相続とは
・分割協議できない相続
・税務調査で財産もれが発見された相続 です


税務調査で不快な思いをしないためには 税務調査で必ず指摘を受ける項目を知ることです。
父に相続が発生したケースを紹介します



税務調査で必ず指摘を受ける項目
・名義財産=母、子、孫が名義人の預金、車、株、生命保険、不動産
・贈与財産=父から母、子、孫へ名義変更した車、株、生命保険、不動産
・相続直前に引き出した預金の流れ
・金庫、貸金庫の中身


名義財産 と 贈与財産は 相続税対策上 明確に分けたほうがいいです


名義財産とは 本来 父の財産であるべきものが 母、子、孫の名義となっているもの。名義に関わらず 父の相続財産に取り込まれます

例えば 母に 定期収入や 親から相続した財産など 固有財産がない場合 母名義の預金通帳は 名義に関わらず 父の相続財産に取り込まれます

父だけが 財産を増やしたわけではないので 不平等という点について 相続税計算において 名義財産は 父の相続財産に取り込み 配偶者の税額軽減特例という制度により 母の不平等を是正するというのが 相続税の考え方です

他の例
・父の預金の印鑑 と 母、子、孫の名義の預金の印鑑が同一の場合 名義財産として 父の相続財産に取り込まれます

・母、子、孫の名義の預金について 母、子、孫が存在を知らなかった場合 名義財産として 父の相続財産に取り込まれます


贈与財産とは 生前 父から母、子、孫へ贈与、対価なしで名義変更されたもの。母、子、孫など受贈した者の財産となりますが 贈与税か課されます 


税務調査で 無申告の贈与財産が発見した場合 贈与税の期限後申告書の提出が求められます。さらに 贈与税の非課税枠範囲内であっても 相続前3年以内の贈与財産は 相続財産に取り込まれます
 
父の預金口座から 母、子、孫の預金通帳へ振込みされた場合 贈与財産として 贈与税等が課税されます


相続直前に引き出した預金は 父の相続財産に取り込まれます
引き出した預金のうち 入院費、葬式費、税金などの支払に充てたものは 相続財産から控除されます


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2015年01月16日

1620 相続税を減らすより不快な相続にしない方が先

相続税を減らすより 不快な相続にしないことの方が相続税対策として重要

贈与、遺言など 相続税対策、相続トラブル対策は セミナー、本で 数多く紹介されても 実行されることは 少ないです

既に知っていても 実行しない理由は 人は 困っていないと動かないし 贈与、遺言は 基礎知識を知る必要があり 手間と費用が かかるからです

贈与、遺言など オーソドックスの対策より 営業マンが組み立ててくれる 安易な 不動産投資、金融投資、生命保険などの方が 基礎知識を知る必要がない分 取り組まれやすいようです

ただ 不動産投資、金融投資、生命保険などによる相続対策は 相続税の知識はあっても 相続税の実務を知らない営業マンが組み立てているので 

実際 相続が発生したときに 不快な相続になるリスクが大きいことは 認識したほうがいいと思います


不快な相続とは
・分割協議できない相続
・税務調査で財産もれが発見された相続 



つまり 家族間の遺産分割がまとまらない(未分割の)まま 相続税申告書を提出して 税務調査に際して 修正申告書を提出した相続は これ以上ない不快な相続といえます


次回以降  不快な相続を避けるために 父に相続が発生したケースについて 税務調査で指摘を受けることの多い項目を整理していきます

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2015年01月15日

1619 10年以内に引退予定の医療法人理事長は持分を放棄すべきか

10年以内に引退予定の医療法人の理事長は持分を放棄すべきか

後継者の有無に関わらず 持分を放棄するメリット(相続税減少)より 持分を財産に変えるメリットの方が 大きいと思っているので 持分放棄は勧めていません


たとえ ・子供がいない ・医師、歯科医師資格を持つ子供がいない ・子供が医師、歯科医師だが 開業医になる意思がない 状況にあっても 

法人は承継して継続すべきだし 持分は売却して財産に変えるべきだと思っています



持分を財産に変えるとは
・持分を売却する
・持分を医療法人に買戻請求する
・解散して残余財産を受け取る ことを意味します


持分を財産に変える際 所得税が生じますが
総合課税の場合 役員報酬等を引下げて 累進課税税率を下げたり
分離課税の場合 役員退職金の支給、含み損資産の処分などを行い 持分評価を引き下げるなど

の工夫により 税金流出は抑えることは可能です 



特に 後継者がいる場合
税金流出を抑えて 持分を財産に変えながら 持分の贈与をしていけば 生涯税金は減り 持分放棄より 税引後の財産を増やす結果になります


持分放棄に悩む前に 後継者(親族のみでなく、親族外の勤務医や後輩医師等)を探して 事業承継計画を立てることを 強くお勧めします

事業承継計画を決めるのが早いほど 理事長とその家族に生じる税金を 減らすことができます


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2015年01月14日

1618 医療法人は持分放棄の前に買収防衛策も必要

持分放棄の前に買収防衛策も必要

相続税対策のために持分放棄を検討する場合 まずは持分放棄より 有効な相続税対策から取り組むべき
持分放棄より 有効な相続税対策とは
1.役員退職金の組み立て
2.相続税の試算
3.納税資金対策(生命保険、退職金、現預金)
4.持分贈与
5.遺言等により生前分割


上記相続税対策に取り組んだ後に さらに 買収防衛策も必要だと思います 

買収防衛策も必要であることの趣旨
持分放棄=持分の買戻資金を医療法人に請求できない ことを意味します

医療法人の意思決定を決めるのは 社員総会メンバーの過半数等であり 出資者ではありません

万が一 出資者かつ社員総会メンバーである理事長の意見が過半数を得られず 理事長以外の社員総会メンバーにより 医療法人が運営されるようになったら

持分がある場合 理事長が出資持分の買戻しを 適正価格で 医療法人に要求することができ 理事長以外の社員総会メンバーによる運営を阻害することができるので

持分買戻し資金が高すぎて 買収する気を失わせたり、買収までの時間を伸ばせるかもしれません

しかし 持分を放棄した医療法人の場合 買戻しを請求できませんので 理事長以外の社員総会メンバーによる運営を阻害する手段が少ないです

よって 持分を放棄する前に 理事長の運営を担保するために 買収防衛策が必要だと思います



買収防衛策の例
・高額な役員退職金規定をつくる
・理事長個人の不動産を長期契約で賃借する(途中解約に違約金)
・常に社員総会の過半数を押える構成にする


誰が社員総会メンバーなのか、医療法人の社員とはどういう権限、特長を持つのか 知らない理事長夫妻は 直ちに 顧問税理士に確認が必要です


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2015年01月13日

1617 医療法人の持分を放棄する前に

医療法人の持分を考える前に理事長夫妻で整理すること

医療法人の持分は 出資者(理事長)にとっては 重要な財産です
相続税対策として 財産を放棄するのは容易ですが 財産である医療法人の持分を 放棄する前に 理事長夫妻で整理すべき項目を 紹介します


まずは 相続税を試算する
相続税を試算する前に 相続税対策を講じるべきではありません

医療法人の持分評価が下がれば 相続税も下がります
医療法人の持分評価を下げるには ・理事長夫妻への退職金支給・医療法人の設備更新、大型修繕などがあります


相続税の納税資金が 生命保険、死亡退職金、現金預金など十分であれば 財産を放棄する相続税対策は 優先順位は低いです

医療法人の持分は 通常売却することはないので 相続税の納税資金を捻出する能力がないことが問題なのですが 生命保険、退職金には 非課税枠もあり 納税資金対策も容易であることから

医療法人の持分を放棄する前に 納税資金対策を講じる方が優先順位が高いです 


親族間の贈与税は 平成27年以降 軽減されるので 財産放棄より財産贈与が 相続税対策の本丸
相続税+贈与税の合計を 計画的に減らすことが 相続税対策の本丸であり 財産そのものを放棄するのは 相続税対策としては あまり お勧めできません


相続税を大きく減らす特例を活用するために
相続税を減らすために 最も効果があるのは 二大特例(配偶者特例、小規模宅地特例)を使うことなので
二大特例を使えるように 遺言等によって 全ての財産の生前分割を決めることが有効です


総括
1.持分放棄の前に
2.役員退職金を組み立てる
3.相続税を試算する(退職金計上)
4.納税資金対策(生命保険、退職金、現預金)を講じる
5.持分贈与する
6.遺言等により生前分割する

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2015年01月12日

1616 納税猶予後の医療法人の選択肢

納税猶予手続後の医療法人の選択肢

納税猶予手続後の選択によって 対応が異なるので注意を要します

納税猶予手続後の選択肢
1.すべての持分を放棄する
2.基金拠出型医療法人へ移行する
3.持分を放棄しない


1.すべての持分を放棄した場合 
猶予された相続税が免除されます

2.基金拠出型医療法人に移行した場合
猶予された相続税のうち 基金にかかる部分を納付します


<基金拠出型医療法人に移行した場合の出資者の課税上の注意点>
1)出資金+利益剰余金を基金に振り替えた場合 出資者に みなし配当課税が生じます
2)出資金部分のみを基金に振り替えた場合 出資者に課税なし


<基金拠出型医療法人に移行した場合の医療法人の課税上の注意点>
1)出資金+利益剰余金を基金に振り替えた場合 医療法人に 贈与税は生じない
2)出資金部分のみを基金に振り替えた場合 特別関係者の相続税等が不当に減少すると認められるとき
に 利益剰余金部分について 医療法人に 贈与税が生じる 


※2)の場合 医療法人に生じる贈与税を回避するための条件
(イ)運営組織が適正(保険診療収入≧全収入の80%、医業収入≦医業費用の150%・・・)
(ロ)役員のうち 同族割合が 1/3以下
(ハ)法人関係者に 特別利益を与えない
(ニ)残余財産を 国等に帰属させる
(ホ)法令違反の事実がない等


3.持分を放棄しない場合
猶予された相続税を納付します


<持分を放棄しない場合には 次も含まれます>
・移行計画が取り消された場合
・持分を譲渡、払い戻しした場合
・医療法人が合併、解散した場合

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