2015年01月10日

1615 持分なしに移行した医療法人の相続税の納税猶予手続

持分なしに移行した医療法人の相続税の納税猶予の手続

医療法人が持分なしに移行する理由は 相続税や持分払戻原資を消滅させるためなので 持分なしに移行認定を受けた後の相続税手続が重要になります


相続税の納税猶予→納税免除を受けるポイント
・相続税の納税猶予手続だけでは 納税免除を受けられない
・納税猶予手続後に 納税免除手続が必要
・移行期限までに 持分放棄した場合 猶予された相続税を免除できる


相続税の納税猶予を受けるためには 次の2つの手続が必要になります
・相続税申告期限内に 移行認定制度を受ける(前記事参照)
・相続税申告期限内に 税務署に相続税申告を提出する


相続発生後であっても 相続税申告期限内に 移行認定制度を受けるには
相続税申告期限内に 
・移行計画の認定を受ける
・定款変更(移行計画認定)の認可を受ける ことにより 納税猶予を受けることができます 


期限内に相続税申告書を提出する際に 次の書類が必要になります
相続税申告に添付する書類

・移行計画の認定通知 または 定款
・移行計画
・出資者名簿
・持分放棄の書類 または 持分評価明細書


相続税を免除するには 納税猶予手続とは別に 免除手続をする必要があります
猶予された相続税を免除するために税務署に提出する資料

・放棄申出書
・出資者名簿
・免除届出書

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【関連する記事】
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2015年01月09日

1614 持分なし医療法人への移行認定制度

持分なし医療法人への移行認定制度

持分なし医療法人への移行制度を検討する前に
・相続税を試算する
・社員総会メンバー、出資持分名簿を整理する

相続税を試算せずに 移行認定制度の検討をするのは 無意味
安易に財産権を放棄せず 納税資金が大きい場合 移行認定制度を検討するのが良いです

持分なしの医療法人への移行制度を検討する前に 理事長夫妻の退職金を加味した 持分により 相続税が どれくらい生じるのか の試算が必要です


社員総会メンバー、出資持分名簿を整理する
出資持分名簿のうち 節税等の目的で 名義貸しの出資者がいたら 実質出資者のみに戻すべきです(贈与税、法人税が生じないか 顧問税理士に 経緯等を相談が必要だと思います)

名義だけで現物出資していない出資者の入った名簿が 行政に提出されることがないように 要注意です


移行認定制度について あらましを紹介すると
認定制度の趣旨は 持分の買戻原資、相続税の負担が医療法人の運営に影響させないことです

移行認定制度の実施期間は 平成29年9月30日までとなっています

移行認定制度を受けた医療法人(出資持分者)の効果は 移行計画認定日から 3年以内に 持分すべてを放棄した場合 持分に係る相続税が免除されること があげられます

※ 平成29年9月30日まで相続が発生した場合 相続税申告期限までに 移行認定&全ての持分放棄をした場合 持分に係る相続税が免除されます


移行認定制度を受けるために必要な行政手続
1.厚労省へ 移行計画を申請する 
2.認定日から3ケ月以内に 都道府県へ 移行計画の認定を届出する(定款変更の認可を受ける)
3.都道府県へ 持分なしへ変更した届出をする(定款変更の認可を受ける)
4.厚労省へ 移行完了を報告する

上記の行政手続がない場合 認可が取消されるので 要注意です


誰に依頼するか
行政への手続としては 行政書士が専門ですが 効果は節税であることを考えると 試算段階から 税理士に依頼した方が 一連の流れがスムーズだと思います

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2015年01月08日

1613 正月に出会った お金に関する2冊の名著

正月に出会った お金に関する名著2冊

税金は 財産と利益のあるところにしか生じないので 税理士は 金持ち相手の商売だと思っています

税理士自身が お金持ちになれるかは別にして 仕事として 毎日 お金の流れを見ているので 20年近く この仕事を やってきて お金を増やす人の特性は おぼろげに つかんでいると自負しています

その おぼろげにつかんでいた お金を増やす人の特性を 見事に 体系化している2冊の本に 出会ったので 紹介します


バビロンの大富豪の教え(ジョージ・S・クレイソン、筑摩書房)
億万長者製造法(ジム・ローン、サンマーク出版)



すでに有名な本なので インターネットで 本の要旨なども出ていますが 本自体が 体系化された要旨なので 全ページを 読むことを お勧めします

2冊とも 300ページない薄い本で 読みやすいので すぐ読めると思います

まだ 出版から10年経っていませんが 普通の本屋さんの棚では 見つけることができません。大型書店、古本屋、アマゾン等で探す のいずれかの方法が入手しやすい と思います


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2015年01月07日

1612 保険医療機関への監査

不正請求事例も増えており、行政処分も強化されているので 監査についても 整理しました

監査とは 地方厚生局等が 保険医療機関等の診療内容、診療報酬の請求について 出頭命令、立入検査により 不正の事実を確かめることです

個別指導から監査までの流れ
1.個別指導→2.事前調査→3.監査通知→4.監査実施


監査となるケース(監査の選定基準)
・診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき
・診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき
・度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき
・正当な理由がなく個別指導を拒否したとき


2.実地調査の内容について
・レセプト再点検 ・患者等に対する実地調査

3.監査通知に記載される内容について
1)監査の根拠規定 2)監査の日時及び場所 3)出席者 4)準備すべき書類等

3)出席者とは
・保険医療機関等の開設者(又はこれに代わる者)及び管理者
・保険医等、診療報酬請求事務担当者、看護担当者


監査後の措置
(1)取消処分(保険医療機関等の指定取消、保険医等の登録の取消)
(2)戒告
(3)注意

(1)取消処分となる各ケース
・故意に不正又は不当な診療を行った
・故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行った
・重大な過失により、不正又は不当な診療をしばしば行った
・重大な過失により、不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行った

(2)戒告となる各ケース
・重大な過失により、不正又は不当な診療を行った
・重大な過失により、不正又は不当な診療報酬の請求を行った
・軽微な過失により、不正又は不当な診療をしばしば行った
・軽微な過失により、不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行った

(3)注意となる各ケース
・軽微な過失により、不正又は不当な診療を行った
・軽微な過失により、不正又は不当な診療報酬の請求を行った


経済上の措置
不正の事実が認められた診療内容、診療報酬請求について 5年分 返還する

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2015年01月06日

1611 保険医療機関への個別指導

都道府県が医療機関に行う個別指導について整理しました

個別指導は 指導日の3週間前を目安に通知され、通知には 次の項目が 明記されています

1)個別指導の根拠規定及び目的、
2)指導の日時及び場所
3)出席者 
4)準備すべき書類等


3)個別指導の出席者とは
保険医療機関等の開設者(又はこれに代わる者)及び管理者 必要に応じて 保険医等、診療報酬請求事務担当者、看護担当者等


4)準備すべき書類とは
・指定されたカルテ※ ・患者負担金の日報 ・診療費請求書、領収書控 ・処方箋 ・薬剤費等の請求書明細など

※指定されたカルテ(患者名)の通知について
指導日の4目前に15名分,前日に15名分をFAXで連絡がくるので レセプトに診療項目が請求してあるのに、カルテに算定根拠の記載がもれていないか突合が必要です


個別指導の方法
個別指導は、原則として 指導月以前の連続した2カ月分の診療報酬明細書に基づき、関係書類等を閲覧し、面接懇談方式により行われます

【指導時間】
診療所の場合 約2時間

【対象となるレセプト】
・高点数のもの ・検査、投薬で特徴のあるもの


個別指導後の措置は 次のいずれかによります
(1)概ね妥当 概ね妥当適切である場合
(2)経過観察 適正を欠く部分が認められるものの、その程度が軽微で、診療担当者等の理解も
   十分得られており、かつ、改善が期待できる場合
(3)再指導 適正を欠く部分が認められ、再度指導を行わなければ改善状況が判断できない場合
(4)要監査 後日速やかに監査を行う


個別指導の自主返還について
指摘項目について 指導月1年前の全患者のレセプトを自主的に調査して 自主返還を求められます


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2015年01月05日

1610 保険医療機関への指導

最近 患者から地方厚生局への情報提供に基づき 個別指導が行われるケースが多いようです

都道府県等の保険医療機関への指導について 保発第0331001号 平成20年3月31日 厚生労働省保険局による「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」指導大綱を中心に 整理していきます

保険医療機関への指導は 法的根拠に基づき行われます

【指導の法的根拠】
健康保険法 第73条、国民健康保険法 第41条、高齢者の医療の確保に関する法律 第66条


保険医療機関への指導は 保険診療の質的向上、適正化を目的としています

指導は 不正請求チェックとして行われる監査の前段階の手続きになりますので 指導に際して 誤りを認めて改善する姿勢で望むことは重要だと思います


【指導の目的】
(だれが)厚生労働大臣、地方社会保険事務局長、都道府県知事が 
(だれに)保険医療機関、保険医等に対して
(どのように)療養担当規則等の診療方針、診療報酬請求方法等について周知徹底することにより
(何のために)保険診療の質的向上、適正化を図る


保険医療機関に対する指導には3種類あり、それぞれ 選定基準があります

【指導の種類】
1.集団指導 一定の場所に集めて 講習等の方式により行う
2.集団的個別指導 一定の場所に集めて 個別に簡便な面接懇談方式により行う
3.個別指導 一定の場所に集めて(又は当該医療機関において)個別に面接懇談方式により行う


【各指導の選定基準】
1.集団指導の選定基準
(1)新規指定
(2)診療報酬の改定時など

2.集団的個別指導の選定基準
診療報酬明細書の1件当たりの平均点数が高い

3.個別指導(都道府県個別指導)の選定基準
(1)患者等から地方厚生局へ情報提供があった
(2)個別指導の措置が「再指導」「経過観察」を受けた
(3)監査の結果、戒告又は注意を受けた
(4)集団的個別指導の結果、大部分の診療報酬明細書について、適正を欠く
(5)集団的個別指導の翌年度の実績が 高点数
(6)正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した


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2014年12月17日

1609 地上げ屋から土地買取の話を受けたら

地上げ屋から土地買取の話を受けたら

地上げ屋とは 区画整理、宅地造成等に伴い、土地買収の依頼を受けている不動産業者です
テレビやマスコミの影響で ブラック企業のイメージが強いかもしれませんが 大企業の大型店舗の出店、医療モール開発、自治体の都市計画の成功は 地権者と直接交渉する地上げ屋の力が大きく影響します

買取資金を出す不動産開発業者が どんなに大企業であっても 地権者である農家、地主、居住者は 簡単に立ち退くことは ありません。地上げ屋が 地権者メリットを丁寧に説明しながら 買取を進めていくことがほとんどです


地上げ屋から土地買取の話を受けたら 地権者メリットを検証する必要があります

地権者メリットを検証するには 次の2つが必要です
1)土地買取に係る不動産開発計画の概要を知る
2)不動産の譲渡所得税を試算する



いきなり 税金試算を相談する方もいますが 1)の 土地買取に係る不動産開発計画の概要が わからなければ 不動産譲渡所得税の特例の判断ができないので

まずは 1)の情報を 自分なりに整理することを お勧めします


1)土地買取に係る不動産開発計画の概要とは
・買取者(不動産開発業者)は誰か
・不動産開発計画の全体の流れ(いつまでに売却判断するか)
・買取面積はどれくらいか
・売却予定の他の地権者は誰か
・買取後どうなるか


2)不動産の譲渡所得税を試算するために必要な書類
買取対象となる
・取得時の売買契約書
・不動産登記簿
・固定資産税の納税通知書(または固定資産税評価証明書)
・測量図、住宅地図、都市計画図


次以降 不動産の譲渡所得税の特例について紹介します

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2014年12月15日

1608 来年以降の事務所運営

来年以降の事務所運営を こう考えています

次の点で 税理士は 他の士業と比べて、恵まれていると思います
1)固定収入がある(月次顧問により収入が安定する)
2)税制が毎年変わる(税理士以外に競合する専門家はいない)
3)高齢税理士が多い(若い開業税理士が少ないので仕事は自然増)

恵まれている点が続くことを前提に 事務所運営を 次のように考えています
1)顧問契約に付加価値を提供するために 顧問先の業種を特定する=法人顧問は医療法人に特定
2)細かな税制改正も拾うために業務を絞る=薬局M&A税制、不動産相続税、不動産譲渡所得税
3)高齢税理士の多さについて 税理士引退時の地域内承継をすすめる


反面、先輩税理士が収益源としてきた 次の業務に 変化が生じています
無資格者でも出来る 会計業務、給与計算業務を 税理士に委任せず ソフトを利用して 自社で運用したり、安価な中小企業診断士、記帳代行会社へ依頼する


変化を受けて 事務所運営を 次のように考えています
(1)無資格担当者の多い税理士事務所は 生き残りが難しくなる → 勤務税理士を確保できなければ、仕事は増やさない 

(2)小規模零細事業者は 税理士の顧客でなくなる → 税金は財産と利益のあるところしか生じないので 税理士は 金持ち相手の商売と考える

(3)税理士の副業(保険代理店、不動産仲介、ソフト販売代理、行政書士業)は 割が合わなくなる → 副業は行わない


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2014年12月13日

1607 資金繰り表作成は病医院幹部の仕事(資金繰り表ダウンロードあり)

資金繰り表作成は病医院幹部の仕事(資金繰り表ダウンロードあり)

医院の財産を守るために有効な3つの書類とその作成者
1.現金帳簿  →窓口現金担当者
2.試算表   →税理士事務所(病院、分院あり医院は自社経理)
3.資金繰り表 →院長、院長夫人、事務長

資金繰り表例のダウンロードはこちらから→資金繰り表例.pdf

資金繰り表の作成ポイント
1)支出から考える
・支出が集まる 10日、25日、末日を中心に 資金繰り表の支出欄を埋める
・10日、25日、末日が土日祝日の場合 前日以前の平日に修正する


2)金額の大きい支出、支払が遅れると信用低下に至る重要な支出 から考える
・支払手形の決済
・借入金の返済
・給与の支払
・家賃、リースの支払 について 資金繰り表の支出欄に記載する


3)自動引落(社会保険料等)、クレジットカード引落、定期積金など 
振込手続を経ない支出金額は 通知ハガキを受信する都度 資金繰り表の支出欄に記載する


4)毎月 生じない税金(中間納税、源泉税)、賞与、労働保険料、年末調整還付金
資金繰り表の支出欄の記載がもれやすいので注意する


5)収入は 確実な金額を 資金繰り表に記載する
・窓口収入は 前年同月の窓口収入など 確実な収入額を 資金繰り表の収入欄に記載する
・保険請求収入は 保険請求金額を 翌々月の資金繰り表の収入欄に記載する 
・自由診療のクレジット収入は カード手数料控除後の手取額を 資金繰り表の収入欄に記載する


6)資金繰り表の作成日現在の現金預金残高を 資金繰り表のスタート残高にする
・1月間(支出の集まる10日、25日、末日)の資金繰り、収支差を求める

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2014年12月10日

1606 院長、院長夫人の引退時の財産を守る3つの書類

院長、院長夫人の引退時の財産を守る3つの書類

現金帳簿、試算表、資金繰り表は 院長、院長夫人の引退時の財産を守るために有効です

【伝えたい事のまとめ】
・病医院の業績が安定している間は 現金帳簿、試算表、資金繰り表の必要性を感じない
・現金帳簿、試算表、資金繰り表の体制を整えるには 多くの時間がかかる
・病医院の業績が悪化すると 現金帳簿、試算表、資金繰り表の必要性を強く感じる 
・病医院の業績が悪化してから 現金帳簿、試算表、資金繰り表を整える余裕はない



現金帳簿、試算表、資金繰り表は 健康診断と同じ
健康者は 健康診断の必要性を感じません
同様に 業績が安定している病医院も 現金帳簿、試算表、資金繰り表の必要性を感じていないです

必要性を感じない理由は 現金帳簿、試算表、資金繰り表がなくても 医院運営上 困らないから 


現金帳簿、試算表、資金繰り表の体制を整えるには時間がかかる
どこに時間がかかるか
現金帳簿=習慣化して院長等がチェックすること
試算表=税理士と協力して院長等が毎月チェックすること
資金繰り表=院長等が毎月作成すること

つまり 院長、院長夫人が 現金帳簿の習慣化、試算表の見方、資金繰り表の作成方法をマスターする点に 多くの時間がかかります


業績が悪化すると 現金帳簿、試算表、資金繰りの必要性を感じる理由
・業績悪化の原因を知り、経営改善の必要性が高まるため
・借入している金融機関から 強く要請されるため
・税金滞納が生じた場合 税務署等から要請されるため


業績が悪化するほど 現金帳簿、試算表、資金繰り表の体制は困難になる理由
・業績が悪くなると 経理コストが削減され 現金帳簿等を作成する余力がなくなるため
・業績の悪さに気づくのが遅れるので 破綻直前の状態であり 余裕がないため 
・税理士の月次顧問を依頼する余裕がないため


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2014年12月09日

1605 赤字薬局でも売却できるか

赤字薬局でも売却できるか

薬局利益は
1)処方箋枚数
2)技術料
3)医薬品納入価
4)人件費
5)そのほか運営費 で決まります



職員と資金が豊富にあるチェーン店薬局なら
2)技術料
3)医薬品納入価
4)人件費 を改善することができます



2)技術料について
今まで 管理薬剤師の余力がなく 処方箋対応で手一杯であったとしても チェーン店であれば 薬剤師の補充、本部サポートにより増額が見込めます



3)医薬品納入価について
今まで 直接取引できない医薬品や医薬品卸があったり、納入条件の交渉ができなかったとしても チェーン店であれば スケールメリットにより 有利な納入条件が見込まれ 納入価が低く抑えられます


4)人件費について
今まで 紹介会社に高い手数料を払って 高い賃金の勤務薬剤師を確保したとしても チェーン店であれば 紹介会社に依存した採用によらず ブランド力と信用で 勤務薬剤師を確保して 予算枠内の人件費で おさまります


チェーン店薬局(買い手)にとっての不安は
引継後において
1)処方箋枚数が減る
5)そのほか運営費が増えることです

不安要素は リスクとして売却価格の引下げ行動につながります


1)引継後に処方箋枚数が減る主な原因
・処方元の協力(信用)が得られない
・競合薬局へ処方箋が流出

5)引継後に増える可能性のある運営費
・家賃(引継に伴う条件変更)
・リース、設備投資(設備の老朽化、型遅れ)
・退職金


赤字薬局を売却する場合 売り手と買い手において
2)技術料
3)医薬品納入価
4)人件費 の現状を話合い 改善余地を考え

1)処方箋枚数を減らさない
5)そのほか運営費を増やさない ために売り手が全面協力する必要があります


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2014年12月08日

1604 薬局売却の流れ

薬局売却の意思が固まったら 薬局売却の全体像を意識した方がいいです
実務は多くの個別対応がありますが 通常の薬局売却の流れを紹介します

薬局売却の流れ
1.秘密保持契約
2.売却条件提示
3.基本合意契約(売却対価、対価の支払方法、契約解除条件の提示)
4.買収調査、買収価格修正、キーマン職員(役員、管理薬剤師等)面接
5.保健所への届出準備
6. 買収契約


薬局売却の際に 買い手から提示される条件例
どこまで乗れるか事前に決めておく

・買い手メリットの確保
・キーマン職員の継続雇用→売り手は 職員に 売却の話をつける
・賃借店舗の継続→売り手は 不動産オーナーに 売却の話をつける
・患者データの引継


買い手メリットとは
・処方元との関係→売り手は 処方元に 売却の話をつける
・患者(処方箋枚数)の継続


薬局売却の際に問題になりやすい点
買収契約前に下記の問題をクリアにしておかないと 売却後にフォローが必要なケースもある

・不良資産が過大→滞留した窓口未収金、査定減、取立困難の貸付金、老朽化した設備
・簿外債務が過大→退職金予定額、リース残債、保証債務、賠償債務
・買収交渉中の資金移動、設備投資、取引条件変更
・保健所への届出資料が不足


売却後(開店前)に問題になりやすい点
買収契約後 開店前までに下記の問題が生じたら 売却後に余計なトラブルに発展するケースもある
 
患者や処方元に迷惑がかからないように 売り手も協力すべき=売却したら おしまいではない
・使える在庫品、固定資産を店舗から引き上げる→引継直後の開店の場合 通常営業できるように 
・キーマン職員の一斉退職→開店後に引継職員同士が示し合わせて 一斉退職しないように
・システム変更→患者データを引き継げるように


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2014年12月03日

1603 薬局はいくらで売却できるか(2)

薬局の場合 仲介会社が売却価格を決めると高くなります
売却価格が高くなると 買い手としては投資回収のために 医療の質を維持するために必要であっても 運営コストを抑えざる得ません 

売却する側にも 買い手を 価格以外で選ぶ目は必要であり、自分の薬局の適正価格の目安はもっておくべきだと思います


決算書から求める売却対価の目安
1.株式譲渡、合併の場合 (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 時価純資産など
2.店舗譲渡の場合    (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 引継純資産など


売却対価を求める際の目付けポイント
利益状況、利益以外の周辺情報から 売却対価を求める際に 次の項目をチェックしています


1)売上高について
・薬価と技術料の構成比
・処方箋枚数の月別推移
・後発比率
・一般医薬品の売上高
・在宅の有無、体制加算状況
・保健所調査の履歴
・患者クレーム履歴


2)売上原価について
・現在の納入価の条件
・支払サイト
・小切手、手形決済の有無
・在庫備蓄数、在庫の回数
・医薬品卸、メーカー、使用医薬品の指定・希望の有無


3)人件費について
・薬剤師数
・シフト(薬剤師と事務の比率)
・パート比率
・紹介会社手数料、求人採用媒体
・退職金制度の有無
・労基署調査の履歴
・職員トラブル履歴
・組織図、職員名簿
・法人登記簿、定款、就業規則


4)他の固定費
・リース契約、残債
・賃借の場合 家賃契約、賃貸借契約書、保証金や償却の有無
・所有の場合 請負契約・売買契約書、固定資産税評価証明書、不動産登記簿
・交際費、寄付金、会費の必要性
・保険証券、保険解約返戻金
・そのほか 消耗品、保守費など


株取得の場合 上記に加えて
5)窓口現金の帳簿、不正や過不足の履歴、預け入れ状況
6)普通預金の通帳履歴
7)窓口未収金の取立履歴、未収患者リスト
8)貸付金、借入金(金融機関以外)の場合 契約書、入出金履歴、滞留性・粉飾性・仮装経理の判断
9)固定資産台帳、現物突合
10)在庫明細書、現物突合
11)金融機関の借入金の場合 返済明細書、返済棚上履歴、保証契約書
12)申告書、税務調査履歴、消費税届、借地権届
13)退職金要支給額一覧表


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2014年12月01日

1602 薬局はいくらで売却できるか(1)

薬局を売却する(いくらで売れるか?)

薬局を経営するオーナー会社社長が 薬局を売却するケースを考えていきます


オーナー社長の対価受取方法
・株式を譲渡して 売却対価を受ける
・店舗の譲渡した対価を 退職金等として受ける
・合併をして 合併対価を受ける


売却対価を決める要素
・利益状況=損益計算書の営業利益等
・財産状況=貸借対照表
・利益以外の情報 


売却対価を最初に提示するのは 売り手

一度提示した売却対価は 理由なしに変更しないのが ルールです

つまり 次の方法はルール違反です
・法外な売却価格を提示して 買い手の反応に合わせて 値引き等をする方法 
・売却対価を低く設定して 売却条件を増やして それを受けられなければ 高くしていく方法

薬局売買は 商品売買と違い 売り手と買い手が 秘密を保持しながら 信頼関係を構築していく必要があります。お金で 解決できることは 意外と少ないことは認識すべきです 


売却対価の決め方の例
・決算書から求める方法
・希望退職金額を売却対価とする方法
・借入返済額を売却対価とする方法など


決算書から売却対価を求める方法
1.株式譲渡、合併の場合 (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 時価純資産など
2.店舗譲渡の場合    (税引後営業利益+減価償却費)×5〜10年分 + 引継純資産など

次以降 決算書から売却対価を求める方法について 紹介していきます

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2014年11月30日

1601 利益と薬剤師を確保できない零細薬局は閉店するしかない

利益と薬剤師を確保できなければ 薬局は閉店するしかない

薬局を閉店する前に ハッピーリタイヤを考える
零細薬局のハッピーリタイヤの方法

・株を譲渡して 譲渡対価を受ける
・店舗を譲渡して 譲渡対価を受ける
・合併して 合併対価を受ける
・役員を退任して退職金を受ける など 手法の違いは 受取時期、税金、手取対価の違いとなるので 注意が必要です 

薬局の売却相場が高くなっていても 次の3条件を充たさなければ 売却しても ハッピーリタイヤできません 

ハッピーリタイヤの3条件

1.患者との信頼関係が継続
2.処方元との関係が継続
3.門前の立地が継続

1.患者との信頼関係が継続するとは
患者が 売却後も薬局に 処方箋を持って来ること
ただし 患者と薬局の信頼関係が低下し 処方箋が他薬局へ流出していれば ハッピーリタイヤ不可

2.処方元との関係が継続するとは
院内処方に戻す、チェーン薬局は受け入れない ことがないこと
ただし 処方元と薬局の信頼関係が低下し 利益供与などがあれば ハッピーリタイヤ不可

3.門前の立地が継続するとは
処方元の病医院の門前のまま継続すること
ただし 不動産賃借者が継続できない、さらに立地のいい場所を他薬局に押えられた場合 ハッピーリタイヤ不可


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2014年11月29日

1600 零細薬局は負ける前に売るのがコツ

零細薬局は負ける前に売る

零細薬局が薬剤師と利益を確保することは 今後も困難だと思います

このような零細薬局は 患者が来ているうちに(=患者との信頼関係を維持しているうちに) 処方元とのマンツー関係が変わらないうちに 売却してハッピーリタイヤすることをお勧めします


零細でも 門前薬局にあるもの
1.蓄積してきた患者の信頼
2.処方元との連携
3.門前の立地 

地域に密着して 時間をかけて 蓄積してきた これらの財産は たとえ 大きなチェーン薬局でも すぐに得られるものではありません


零細薬局になくて、チェーン薬局にあるもの
・後継者(管理薬剤師)
・勤務薬剤師の確保
・医薬品卸会社への交渉力
・資金力

多店舗展開するチェーン薬局には ヒト、モノ、カネが豊富にあるのですが 投資回収リスクの大きい面分業は難しく、人口密集地域の医院数は過剰状態にあるので マンツー薬局の出店場所もありません


薬剤師確保、卸への交渉力、資金力のない零細薬局の選択肢
・チェーン薬局への売却
・閉店→処方元へ薬局探しか院内処方を依頼

これ以上 薬剤師と利益の確保がムリと判断したら チェーン薬局にないものを 零細の門前薬局が提供することにより ハッピーリタイヤすることをお勧めします


零細薬局が チェーン薬局に売却するメリット
・患者の信頼の継続
・処方元との連携の継続
・零細薬局のハッピーリタイヤ
・チェーン薬局のエリア拡大(スケールメリット)


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2014年11月28日

1599 医療経営より薬局経営の方が難易度が高い

医療経営より薬局経営の方が難易度は高い

医療経営と薬局経営の違いを考えるとき 利益に影響するヒトが 薬局の方が多いです

病医院の利益に影響を与えるヒトは

1.院長
2.患者
3.職員 の3者だけですが

保険薬局の利益に影響を与えるヒトは
1.管理薬剤師
2.患者
3.処方元(医師)
4.行政の規制
5.勤務薬剤師
6.事務職員
7.(零細の場合) 医薬品卸会社 と 
利益を確保するためには より多くのヒトを考える必要がでてきます


医療経営を安定させる困難度が 1としたら
保険薬局経営を安定させる困難度は 3倍難しいと思います

※ちなみに ドラッグストア経営を安定させる困難度は 6倍難しいと思っています

その理由は 品揃え、在庫管理、販売促進、接客、仕入条件交渉の難しさ、価格競争、ネット販売の参入障壁の低さ、代金回収の困難性 大型店舗の必要性、盗難・期限切れロスの多さ、・・・クリアすべき問題が多いので


保険薬局経営を難しくしている原因
1)利益が縮小
2)薬剤師の確保が難しい
3)処方元の医師に左右される
4)医薬品卸の交渉力は 零細薬局ほど 大きい


1)利益の縮小原因
・薬価(売上)の引下げ
・医薬品納入価(仕入価格)は下がらない
・消費税増税
・薬剤師給与、紹介会社手数料は高い
・新規出店場所は少ない

2)薬剤師の確保が難しい影響
処方箋1日40枚につき 薬剤師1人確保できるかが薬局運営ガイドライン上の目安

薬剤師確保が難しければ
薬剤師の付加価値業務に手が回らず
・患者の薬歴管理、服薬指導はできない(加算とれない)
・地域の在宅医療ニーズに対応できない(加算とれない) ことになります

3)処方元の医師に左右される
処方元への利益供与、第二薬局は減っていますが

・処方元医院が廃院したら 薬局閉店
・処方元医院の隣地に競合薬局が出店したら 薬局継続困難
・行政が後発医薬品を促進しても 処方元が後発医薬品を拒否すれば 後発品比率は低いままである等

処方元との連携という名の下請を感じている門前薬局は多いと思います



4)医薬品卸会社のスタンス
・大手薬局チェーンの納入条件は談合して 利益確保
・零細薬局に対しては 高めの納入価格(交渉に応じない)により利益確保しており

零細薬局については きびしい経営環境となっています


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2014年11月27日

1598 一人医師医療法人も守るべき資産管理チェックリスト

医療法人の資産管理のチェックポイント

医療法人運営ガイドラインを参考に 管理の手間をかけられない 一人医師医療法人でも守るべき資産管理のポイントをチェックリスト化しました


不動産について
□ 医療法人の所有不動産は 所有権の登記がされている
□ 医療法人の財産の処分(売却)手続は 定款に定められている
□ 医療法人の財産の担保提供は 定款に定められた手続を経ている
□ 不動産の賃借の場合 契約書がある
□ 医療法人と理事長の取引は 特別代理人を選任している


現金預金について
□ 現金保管担当者を置いている
□ 預金は法人名義である


借入金について
□ 借入金は医療法人の財産で完済できる
□ 借入金は社員総会、理事会の議決を経ている


会計帳簿について
□ 会計帳簿(現金帳簿など)が整備されている
□ 証憑書類が保存されている


予算の編成、執行、予算と決算の差異を分析して改善措置をとる ことも医療法人の運営ガイドラインの重要ポイントとなっていますが 一人医師医療法人に 会計責任者を置き、予算を運用する余力はないケースが多いので 省略しました


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2014年11月26日

1597 社団医療法人が守る財務チェックリスト

社団医療法人が守る財務チェックポイント

決算について
□ 医療法人は 決算日後2月以内に 事業報告書等を作成している
□ 医療法人は 決算日後3月以内に 事業報告書等、監事監査報告書を都道府県等に提出している
□ 医療法人は 事業報告書等、監事監査報告書、定款を事務所に備え置いている
□ 医療法人は 社員総会メンバー、債権者から請求を受けた場合 事業報告書等を閲覧している
□ 理事は 監事に 事業報告書等を提出している
□ 監事は 決算日以後3ケ月以内に監査報告書を作成している

事業報告書等とは ・事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書

貸借対照表とは 貸借対照表.pdf
貸借対照表は 決算日の財産状態を示す表です
資産=負債+純資産となります

資産=プラス財産
負債=マイナス財産
純資産=自己資本(実財産)=設立時の出資金+設立時から現在までの税引後利益の累計額

資産=流動資産+固定資産
流動資産=現金預金、医業未収金、棚卸資産・・・
固定資産=建物、医療器械、ソフトウェア、リース資産・・・

負債=流動負債+固定負債
流動負債=買掛金、未払税金、賞与引当金・・・
固定負債=リース負債、長期借入金、退職給付引当金・・・


安全性を示す指標
□ 自己資本比率=純資産÷総資産
□ 固定長期適合率=固定資産÷(純資産+固定負債)
□ 流動比率=流動資産÷流動負債


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2014年11月25日

1596 医療法人が守るべき運営ルールとは

医療法人が守るべきルールをチェックリスト化しました。すべてに該当するように整備してください。何を言っているのか分からない項目については 顧問税理士等に質問してください

社員総会メンバーについて
□ 社員総会議事録はある
□ 社員総会メンバーは3名以上である
□ 社員総会メンバーに株式会社は存在しない

社員総会メンバーが署名押印した社員総会議事録を事務所に備え置いてください


社員総会について
□ 決算月に翌期の事業計画を決定している
□ 決算月に翌期の借入限度額を決定している
□ 決算日後2月以内に決算を確定している
□ 定款変更をする場合 社員総会を開催している
□ 役員、社員総会メンバーを変更する場合 社員総会を開催している

誰が社員総会メンバーだかわからない状況は絶対に避けるべきです。設立時資料や保健所提出資料から社員総会メンバーの名簿を作成してください


出資持分・拠出金・基金について
□ 出資者等の名簿はある
□ 出資者等に株式会社は存在しない

出資持分の有無、基金の選択の有無を定款、事業報告書から確認してください


役員(理事・監事)について
□ 役員名簿はある 
□ 理事会議事録はある
□ 理事3名以上、監事1名以上である
□ 監事が決算日後3ケ月以内に監査報告書を作成している
□ 理事と医療法人との間で不動産賃貸借等を行う場合 特別代理人を選任している

名義だけの理事、監事を避けてください。特に 監事は今後 役割が大きくなりますので 財務会計や医療経営に詳しい人を選任してください 


決算届・登記について
□ 毎期 決算届を都道府県等に届けている
□ 定款・決算届を事務所に備え置いている
□ 毎期 資産の総額を変更登記している
□ 毎期 登記変更届を都道府県等に届けている 

保健所提出書類(押印済)を 税務署提出書類同様に 期別に保管してください


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